「計量法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見公募について
意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。
- 案の公示日
- 2026年10月28日
- 意見の締切
- 2026年11月27日 00:00(あと 7 日)
AI による解説
電磁式・超音波式水道メーターの検定有効期間を8年から10年に延長する政令案
要点
- 水道メーターの検定有効期間を一律8年としていた計量法施行令を改正し、機械駆動部のない電磁式・超音波式は10年に延長する。
- 背景として、技術の向上による耐久性の確認や、通信機能を備えた高価な水道スマートメーターの導入コスト軽減の要望がある。
- 公布日は令和8年12月中旬、施行日は同年12下旬を予定している。
論点
- 機械駆動部のないメーターの有効期間が延びることで、自治体や水道事業者は交換頻度や検定費用を削減でき、コストが高めのスマートメーター導入が進みやすくなるインセンティブが働く。
- 製造事業者への事前確認では反対意見はなく、規制緩和による新たな負担や行政費用はごく限定的であると評価されている。
- 一律の有効期間を技術特性に応じて個別化することは、過剰規制の是正や新技術の普及を促す観点から合理的な見直しといえる。
用語
- 特定計量器
- 取引や証明上の計量に使われ、適正確保のため構造基準や検定がある機器。
- 検定証印等
- 計量法に基づき基準に適合していることを示す行政上の証明。
- 水道スマートメーター
- 遠隔自動検針やデータ活用が可能な高機能な水道メーター。
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 近年は従来の羽根車式に加えて電磁式や超音波式も流通し、軽量化や計量精度向上などの技術改良も進んでいることを踏まえ、水道メーターの特性に応じて検定有効期間の見直しに必要な技術的検証を行うことが求められた。根拠: この資料「計量法施行令(平成五年政令第三百二十九号)により一律に8年と定められている水道メーターの検定有効期間について、近年は、従来の羽根車式に加えて電磁式や超音波式も流…」
- 計量行政審議会において技術的検証を行った結果、機械駆動部のない水道メーターについては、検定証印等の有効期間を現行の8年から10年に延長することが適当とされたため。根拠: この資料「計量行政審議会において技術的検証を行った結果、機械駆動部のない水道メーター(電磁式、超音波式)については、検定証印等の有効期間を現行の8年から 10 年に延長す…」
国会・審議会での議論
- 国会の質疑(委員)(質問)水道スマートメーターの導入促進に向けて、国交省としてどのように加速して取り組んでいくのか、また実証事業の結果やAMR方式・AMI方式の通信方式の課題をどのように分析して展開していくのか。根拠: 第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号「水道のスマートメーター化の導入促進に向けて私はしっかり加速していただきたい。所管も替わりましたので、この点について国交省にまず確認させていただきます。」
- 政府の答弁(説明)水道スマートメーターは検針員不足への対応や災害時の漏水早期検知などに効果があり、モデル事業等で効果や課題を把握して横展開を図るとともに、有識者会議の議論も踏まえ必要な対応を検討・実施していく。根拠: 第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号「国土交通省では、水道事業の効率化に大きな効果を有するスマートメーターの導入を推進するため、水道事業者を対象にモデル事業を行い、その効果や課題を把握するとともに、…」
- 政府の答弁(説明)規制改革推進会議のワーキンググループにおいて、コスト面が普及促進の大きなネックであり計量法施行令の一律8年の規定が阻害要因の一つであることや、データの利活用に関するルール整備について議論が行われた。根拠: 第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号「先般二月七日に開催されました規制改革推進会議のワーキンググループにおきまして、水道スマートメーターの普及促進に向けてはコスト面が大きなネックになっており、その背…」
- 政府の答弁(説明)水道メーターの検定有効期間の見直しに当たっては、国際基準との整合化による性能基準の高さも踏まえ、経年劣化による影響などの技術的検証を行い、製造事業者や水道事業者等とともに速やかに検討を進める。根拠: 第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号「水道メーターの検定有効期間の見直しに当たりましては、国際基準との整合化により、求められる性能基準が高まっていることも踏まえ、経年劣化による影響などを技術的に検証…」
まとめの材料にした資料
- 第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号 (国会会議録・2025年2月28日)
- 「計量法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見公募について(この資料) (パブコメ・2026年10月28日)
- 「計量法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見公募について (パブコメ・2026年10月28日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年10月29日 23時59分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
「計量法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見公募について
カテゴリー:産業一般
案件番号:595320045
定めようとする命令などの題名:計量法施行令の一部を改正する政令
根拠法令条項:計量法(平成4年法律第51号)第72条第2項及び第168条
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年10月28日
受付開始日時:2026年10月28日15時0分
受付締切日時:2026年11月27日0時0分
意見募集要領(提出先を含む):
・ 公募要領
・ 概要
命令などの案:
・ 政令案
・ 政令案(新旧対照表)
関連資料、その他:
・ 規制の事前評価書
・ 前回意見公募からの変更点
資料の入手方法:経済産業省イノベーション・環境局計量行政室にて配布
問合せ先(所管省庁・部局名等):経済産業省イノベーション・環境局計量行政室
――― 添付資料「概要」(PDF)―――
「計量法施行令の一部を改正する政令案」について
令和8年 1 0 月 2 8 日
経済産業省
イノベーション・環境局
計量行政室
1.改正の概要
「規制改革推進に関する答申(令和7年5月 28 日、規制改革推進会議)」において、
計量法施行令(平成五年政令第三百二十九号)により一律に8年と定められている水
道メーターの検定有効期間について、近年は、従来の羽根車式に加えて電磁式や超音
波式も流通し、軽量化や計量精度向上などの技術改良も進んでいることを踏まえ、水
道メーター(羽根車式、電磁式、超音波式)の特性に応じて検定有効期間の見直しに
必要な技術的検証を行うこと等が求められたところ。これを受けて、計量行政審議会
において技術的検証を行った結果、機械駆動部のない水道メーター(電磁式、超音波
式)については、検定証印等の有効期間を現行の8年から 10 年に延長することが適
当とされた。このため、電磁式及び超音波式水道メーターに係る検定証印等の有効期
間を8年から 10 年に延長するための所要の改正を行う。
本件については、令和8年9月 25 日から同年 10 月 24 日まで意見公募手続を実施
したところだが、内容に変更が生じたため、再度実施するもの。
2.スケジュール(予定)
パブリックコメント:令和8年 10 月 28 日~令和8年 11 月 26 日(30 日間)
公布日:令和8年 12 月中旬
施行日:令和8年 12 月下旬
――― 添付資料「政令案」(PDF)―――
- 1 -
政令第号
計量法施行令の一部を改正する政令
内閣は、計量法(平成四年法律第五十一号)第七十二条第二項及び第百六十八条の規定に基づき、この政
令を制定する。
計量法施行令(平成五年政令第三百二十九号)の一部を次のように改正する。
別表第三第二号中「イ水道メーター
「イ水道メーター
電磁式水道メーター
(1)
八年」を
超音波式水道メーター
(2)
又はに掲げるもの以外のもの
(3)
(1)
(2)
十年
に改める。
十年
- 2 -
八年」
附則
(施行期日)
1この政令は、公布の日から起算して七日を経過した日から施行する。
(検定証印等の有効期間に関する経過措置)
2この政令の施行の際現に改正前の別表第三第二号イに掲げる水道メーター(電磁式水道メーター及び超
音波式水道メーターに限る。次項において単に「水道メーター」という。)に付されている計量法第十六
条第一項第三号に規定する検定証印等(次項において「検定証印等」という。)の有効期間については、
改正後の別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3この政令の施行の際現に計量法第七十六条第一項、第八十一条第一項若しくは第八十九条第一項の承認
を受け、又はこれらの承認の申請が行われている型式に属する水道メーターに係る検定証印等であって、
この政令の施行の日以後に付されるものの有効期間については、改正後の別表第三の規定にかかわらず、
なお従前の例による。
- 3 -
理由
最近における水道メーターに係る技術の向上に鑑み、電磁式水道メーター及び超音波式水道メーターの検
定証印等の有効期間を八年から十年にする等の必要があるからである。
――― 添付資料「規制の事前評価書」(PDF)―――
【様式2―①】
規制の事前評価書(簡素化 A)
法令案の名称:計量法施行令の一部を改正する政令案
規制の名称:水道メーターの検定証印等の有効期間の見直し
規制の区分:□新設 □拡充 ■緩和 □廃止
担当部局:経済産業省イノベーション・環境局計量行政室
評価実施時期:令和8年6月
★ 本様式を利用するに当たり、下記表に掲げるⅰ又はⅱのいずれの要件に該当するか、番号を記載してください。
また、当該要件を満たしていると判断される理由を記載してください。
(該当要件)
ⅱ
(該当理由)
・規制の緩和による特段の負担は発生しないため。
表:規制の事前評価書(簡素化)の適用要件
NO 該当要件
ⅰ 規制の新設・拡充措置であって、負担の合計が年間 10 億円未満、かつ、個々の規制対象者の遵守費用が1回当たり1万円未満と推計
※されるもの(様式2―①)
※ 設備投資に関しては、一定の設備投資を伴う規制の場合は、初年度を中心とした設備投資額の総額を対象とする。また、初期の設
備投資を必要としない規制の場合は、10 年間程度の設備の維持管理費用の総額を目安とする。
ⅱ 規制の緩和・廃止措置であって、負担の合計が年間 10 億円未満と推計されるもの(様式2―①)
1規制の必要性・有効性
【緩和・廃止】
<法令案の要旨>
・水道スマートメーターの導入促進に資するため、計量法施行令(平成5年政令第 329 号)別表第3第2号イ
に規定する水道メーターの検定証印等の有効期間について、現行は8年と規定されているところ、検出部が
電気式のものとそれ以外のものに分け、前者は 10 年、後者は8年に改める。
<規制を緩和・廃止する背景、発生している課題とその原因>
・計量行政審議会の答申(平成 28 年 11 月1日)において、次なる 10 年において計量行政が取り組むべき政
策の方向性として、計量器の技術革新、計量制度を取り巻く社会的環境変化に対応し、対象計量器や技術基
準の見直し等を検討することなどが示された。
・通信機能を備えた水道スマートメーターは、検針値や栓の開閉等のデータの遠隔送信と利活用により、地方
における検針員等の検針及び料金徴収に係る負担の緩和や人員の確保、迅速かつ正確な漏水管理、災害時の
被災者の状況把握を含めた住民の見守りなどにおいて効果が期待できる一方で、通信機能の搭載に加え、多
くが従来型の羽根車式メーターに比べ高額の電磁式メーターや超音波式メーターであることなどにより、導
入時の費用が高額であるとの指摘がある。
・通信機能を備えた水道スマートメーターの導入促進について、規制改革推進会議第1回スタートアップ・イ
ノベーション促進ワーキンググループ(令和7年2月7日)では、計量法上の水道メーターの検定証印等の
有効期間がメーターの構造にかかわらず一律で8年と定められていることが水道スマートメーター導入促
進を阻害する一因となっていることから、コスト削減等に資するため、計量法上の検定証印等の有効期間に
ついて、水道メーターの構造の特性に応じた見直し等について検討を行うよう意見が示され、規制改革推進
会議の答申(令和7年5月 28 日)として取りまとめられた。
・これらの経緯を踏まえ、計量行政審議会基本部会検定有効期間等検討小委員会において、水道メーターに係
る技術的な検証作業等が行われ、検出部が電気式(電磁式及び超音波式)の水道メーターについては検定証
印等の有効期間を8年から 10 年に延長し、それ以外(羽根車式)の水道メーターについては据置とすべきで
あると結論付けられた。
<必要となる規制緩和・廃止の内容>
・水道メーターの検定証印等の有効期間について、検出部が電気式の水道メーターは 10 年とし、それ以外の
水道メーターは8年とする。
2効果(課題の解消・予防)の把握
【緩和・廃止】
・電磁式水道メーター及び超音波式水道メーターについて、検定証印等の有効期間切れによる交換の頻度が減
り、交換に係る費用を削減できる。
・また、導入費用が従来型の羽根車式水道メーターよりも高額である電磁式水道メーターや超音波式水道メー
ターの検定等に係る費用を削減できることにより、水道スマートメーターの導入促進が見込まれる。
・現在、電磁式水道メーター及び超音波式水道メーターは市場においてほとんど使用されておらず、規制緩和
による効果の定量化は困難である。事後評価では、事業者へのヒアリング等により市場比率の変化等に着目
し、効果を把握することを想定している。
3負担の把握
【緩和・廃止】
<規制緩和・廃止により顕在化する負担>
・計量法において、水道メーターは、適正な計量の実施を確保するためにその構造又は器差に係る基準を定め
る必要がある特定計量器と位置付けられており、また部品の摩耗や劣化等に鑑み、有効期間を定めることが
適当であるとされている。現在、水道メーターの有効期間がメーターの構造にかかわらず一律で8年と定め
られているものの、近年の技術の向上等に鑑みれば、一部の水道メーターについては有効期間の延長は可能
と考えられる。そのため、水道メーターに係る技術的な検証作業等を行ったところ、検出部が電気式の水道
メーターについては、部品の摩耗や劣化等は見られず、電子デバイスの耐久性を考慮したとしても、有効期
間を 10 年に延長しても問題がないと結論づけられたことから、今般の規制緩和により顕在化する負担は想定
されない。
<行政費用>
・今般の規制緩和に関する周知・広報を行うに当たっては、自治体及び計量業界団体等を通じて行うことや当
省ウェブサイトへの掲載等を想定している。
1時間当たり人件費 2,656 円×5名×0.5 時間×8者=53,120 円程度
※1時間当たり人件費 2,656 円は、424,979 円(令和7年国家公務員給与等実態調査の結果概要に記載の全職
員の平均給与月額)÷(8時間×5日×4週)として算出
4利害関係者からの意見聴取
【新設・拡充、緩和・廃止】
■意見聴取した □意見聴取しなかった
<主な意見内容と今後調整を要する論点>
・水道メーターの製造事業者に対して、今般の規制緩和について個別に意見交換を行ったところ、反対意見は
無かった。
<関連する会合の名称、開催日>
・無し
<関連する会合の議事録の公表>
・無し
(意見聴取しなかった理由)
□具体の規制内容は、下位の法令で検討されることになるため
□遵守費用が増加せず、規制対象者以外の利害関係者もいないため
□参加者の抽出又は参集が困難なことから、別途、アンケート調査を行っているため
□規制を共管する他の府省で、別途、意見聴取を行っているため
□その他
(「その他」の具体的理由:)
5事後評価の実施時期
【新設・拡充、緩和・廃止】
<見直し条項がある法令案>
・無し
<上記以外の法令案>
・事前評価書の作成から5年後に事後評価を実施することから、令和 13 年度までに事後評価を実施予定。
添付資料(原資料のサイト)
- 公募要領(PDF)
- 概要(PDF)
- 政令案(PDF)
- 政令案(新旧対照表)(PDF)
- 規制の事前評価書(PDF)
- 前回意見公募からの変更点(PDF)
関連資料
同じ法令
原資料と出典
出典: 「「計量法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見公募について」(e-Gov パブリック・コメント・経済産業省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595320045&Mode=0)(2026年10月29日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 経済産業省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年10月28日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月29日 11時45分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年10月31日 8時06分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |