パブコメ内閣府公表日 2026年11月2日141000244

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令案に関する御意見の募集について

意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。

案の公示日
2026年11月2日
意見の締切
2026年12月1日 23:59(あと 13 日)

AI による解説

構造改革特区の規制特例を踏まえ、公立保育所における3歳未満児の給食の外部搬入方式を全国展開するための基準改正案が示された。

要点

  • 構造改革特別区域基本方針の変更に基づき、公立保育所が乳幼児(3歳未満児)の給食を外部搬入方式により提供することを特区外へ拡大する。
  • 外部搬入方式を行う場合でも、保育所に調理のための加熱・保存等の設備を備えさせ、衛生・栄養管理、アレルギー対応、食育計画の策定等の要件を課す。
  • 国家戦略特別区域小規模保育事業の廃止に伴い、関連する内閣府令の所要の規定整備を行う。

論点

  • 自園調理の原則を維持しつつ、公立保育所の運営合理化を図るため、一定の要件を満たす場合に限り外部搬入方式の全国展開が認められる。自治体や民間受託事業者のインセンティブやコスト構造に影響を与える。
  • 衛生面、栄養面、アレルギー対応や食育の質を担保するため、施設側に対する管理義務やガイドライン等のモニタリングが引き続き政府・自治体の権限として規定される。
  • 給食業務の外部委託拡大により、民間受託業者等の参入機会が広がる一方で、個別の発達段階やアレルギー対応などの質が十分に維持されるかが、保護者や利用者にとっての主要な利害関係となる。

用語

外部搬入方式
施設外で調理された食事を搬入して提供する方法
構造改革特別区域
規制緩和を実験的に行うために指定された特定地域
設備運営基準
児童福祉施設の設備および運営に関する最低基準

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 「構造改革特別区域基本方針の一部変更について」(令和8年3月13日閣議決定)による変更後の「構造改革特別区域基本方針」を踏まえ、保育所における食事の提供に関する基準について所要の改正を行う。根拠: この資料「構造改革特別区域基本方針の一部変更について」(令和8年3月 13 日閣議決定)による変更後の「構造改革特別区域基本方針」(平成 15 年1月 24 日閣議決定。…」
  • 地方公共団体が、公立保育所の運営の合理化を進める等の観点から特に必要と認める場合には、公立保育所は、給食の外部搬入を行うことができる。根拠: この資料「地方公共団体が、公立保育所の運営の合理化を進める等の観点から特に必要と認める場合には、公立保育所は、給食の外部搬入を行うことができる。」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月4日 4時26分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令案に関する御意見の募集について カテゴリー:社会福祉 案件番号:141000244 定めようとする命令などの題名:児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令 根拠法令条項:児童福祉法第45条第2項 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年11月2日 受付開始日時:2026年11月2日0時0分 受付締切日時:2026年12月1日23時59分 意見募集要領(提出先を含む):・ 意見募集要領 命令などの案:・ 概要 資料の入手方法:- 問合せ先(所管省庁・部局名等):こども家庭庁成育局保育政策課企画法令第一係 ――― 添付資料「概要」(PDF)――― 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令案について (概要) こども家庭庁成育局保育政策課 こども家庭庁成育局成育基盤企画課 1.改正の趣旨 ○ 保育所における食事の提供については、構造改革特別区域に限り、施設外で調理し搬入 する方法(以下「外部搬入方式」という。)により実施することができることとしてきた ところ、「構造改革特別区域基本方針の一部変更について」(令和8年3月 13 日閣議決定) による変更後の「構造改革特別区域基本方針」(平成 15 年1月 24 日閣議決定。別紙参照。) を踏まえ、保育所における食事の提供に関する基準について所要の改正を行う。 2.改正の概要 ① 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和 23 年厚生省令第 63 号。以下「設備運 営基準」という。)の一部改正 ○ 保育所における食事の提供は自園調理により行うことが原則であるところ、今般の「構 造改革特別区域基本方針」において、公立保育所が一定の要件を満たす場合には、構造改 革特別区域以外の地域の公立保育所であっても、乳児及び満三歳未満の幼児(以下「乳幼 児」という。)に対して、外部搬入方式により食事の提供を行うことを可能とすることと された。 ○ これを踏まえ、保育所における食事の提供についての特例を定めた設備運営基準第 32 条の2を改正することとし、その際、外部搬入方式により食事の提供を行う公立保育所が 満たすべき一定の要件として、現行の構造改革特別区域における外部搬入方式による食事 の提供について定められた要件等を踏まえ、次のアからオまでを定める。また、この場合 において、当該保育所は、当該食事の提供について外部搬入方式によることとしてもなお 当該保育所において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備 を備えることとする。 ア外部搬入方式による食事の提供の責任が当該保育所にあり、その管理者が、衛生面、 栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内 容が確保されていること。 イ当該保育所又は他の施設、保健所、市町村等の栄養士又は管理栄養士により、献立等 について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士又は管理栄養士によ る必要な配慮が行われること。 ウ調理業務の受託者を、当該保育所における給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養 面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。 エ乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、ア トピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適 切に応じることができるとともに、特に、乳幼児に対する食事の提供に当たっては、個々 の乳幼児の発育及び発達の個人差を考慮して適切に食事を提供することができること。 オ食を通じた乳幼児の健全育成を図る観点から、乳幼児の発育及び発達の過程に応じて 食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努め ること。 ② 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る構造改革特別区域法第三十五条に規定 する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める内閣府令(令和5年内閣 府令第 43 号)の一部改正 ○ 第1条の規定を削除するとともに、その他所要の改正を行う。 ③ その他 ○ 国家戦略特別区域小規模保育事業(※)の廃止に伴う規定の整備として、特定教育・保 育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準 (平成 26 年内閣府令第 39 号)附則第5条の規定について、家庭的保育事業等の設備及び 運営に関する基準(平成 26 年厚生労働省令第 61 号)附則第3条の規定と同様に、満三歳 以上限定小規模保育事業(児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)第6条の3第 10 項第3 号に掲げる事業をいう。)を対象から除く。 ○ その他所要の改正を行う。 (※)児童福祉法等の一部を改正する法律(令和7年法律第 29 号)により、国家戦略特別区域に限り 認められていた「3歳児から5歳児までのみを対象とした小規模保育事業(満三歳以上限定小規模保 育事業)」が全国展開された(令和8年4月1日施行)ことにより廃止された国家戦略特別区域の特 例事業をいう。 3.根拠条項 ○ 児童福祉法第 45 条第2項 4.施行期日等 ○ 公布日:令和8年 12 月(予定) ○ 施行期日:令和9年4月1日(一部の規定は公布の日) 別紙 「構造改革特別区域基本方針の一部変更について」(令和8年3月 13 日閣議決定)による変更後の「構造改革特別区域基本方針」(平成 15 年 1月 24 日閣議決定)(抜粋) 別表2全国展開することとなった規制の特例措置 番号特定事業の 名称関係府省庁措置 区分評価意見等全国展開を実施する 法令等実施時期所管省庁 920 公立保育所 における給 食の外部搬 入方式の容 認事業 地方公共団体が、公立 保育所の運営の合理 化を進める等の観点 から特に必要と認め る場合には、公立保育 所は、給食の外部搬入 を行うことができる。 全部 3歳以上児に対する給食について は、特区における規制の特例措置 の内容・要件のとおり、全国展開 を行う。 なお、併せて、子どもの発達状況 に応じた対応、アレルギー児・体 調不良児への対応、食育の視点の 重要性を踏まえて、更なる対応力 の向上を図るための好事例集・ガ イドライン等を策定し、周知を図 るとともに、給食提供の実態につ いて、引き続きモニタリングして いく。 児童福祉施設最低基 準等の一部を改正す る省令(平成 22 年厚 生労働省令第 75 号) 保育所における食事 の提供について(平成 22 年6月1日雇児発 0601 第4号) 平成 22 年6 月1日施行 (措置済) 厚生労働省 地方公共団体が、公立 保育所の運営の合理 化を進める等の観点 から特に必要と認め る場合には、公立保育 所は、給食の外部搬入 を行うことができる。 3歳未満児に対する給食について は、離乳食の提供や、食物アレル ギー対応を要するなど個別対応が 必要なこども及び食育への対応の 観点から、これらについて適切に 対応できるよう所要の措置を講じ た上で、全国展開を行う。 児童福祉施設の設備 及び運営に関する基 準(昭和 23 年厚生省 令第 63 号)を改正す ることで対応予定 令和9年4 月1日に措 置 こども家庭 庁

添付資料(原資料のサイト)

原資料と出典

出典: 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令案に関する御意見の募集について」(e-Gov パブリック・コメント・内閣府)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=141000244&Mode=0)(2026年11月4日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年11月2日
当サイトの取得日時2026年11月4日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月4日 4時22分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)