質問主意書参議院公表日 2025年12月19日第219回国会 答弁第65号

ミャンマー軍事政権が引き起こす人道問題への我が国の対応に関する質問に対する答弁書

経緯と論点(AI による解説)

なぜ問われているか

  • 2021年2月の国軍によるクーデター以降、武力衝突や空爆などで深刻な人道危機が生じているとされる。質問主意書は、国連の数字として2025年11月24日時点の国内避難民数が約363万9千人だと述べている。根拠: ミャンマー軍事政権が引き起こす人道問題への我が国の対応に関す…「武力衝突、空爆、無差別砲撃、放火、インフラの破壊等によって深刻な人道危機が発生している」根拠: ミャンマー軍事政権が引き起こす人道問題への我が国の対応に関す…「国内避難民数について、二〇二五年十一月二十四日時点で約三百六十三万九千人と公表している」
  • 質問主意書は、予定される総選挙について、軍事政権を正当化する「見せかけの選挙」との国際的批判があると述べる。国連人権高等弁務官事務所も、投票強要や反政府派の特定への利用について懸念を表明したとしている。根拠: ミャンマー軍事政権が引き起こす人道問題への我が国の対応に関す…「軍事政権を正当化するための「見せかけの選挙」にすぎないとの国際的な批判が高まっている」
  • 質問主意書は、2025年11月に米国が、ミャンマーを含む19か国出身者の移民受入れ停止と、クーデター後に米国へ避難した同国出身者の一時保護資格の打切りを発表したことを挙げている。根拠: ミャンマー軍事政権が引き起こす人道問題への我が国の対応に関す…「二〇二一年のクーデター以降米国に避難してきたミャンマー出身者に滞在を認める一時保護資格」
  • 質問主意書は、憲法前文の「平和のうちに生存する権利」を引き、国際社会の一員として措置を講ずべきと述べる。政府は、送還先について入管法第五十三条第三項に基づくノン・ルフールマン原則が適用されると答弁している。根拠: ミャンマー軍事政権が引き起こす人道問題への我が国の対応に関す…「我が国は、国際社会の一員として、ミャンマーの人々が「平和のうちに生存する権利」を享受できるよう」根拠: この資料「いわゆるノン・ルフールマンの原則が適用される」

質問と答弁の食い違い

総選挙の正当性を認めるか

  • 質問主意書(提出者)(要望)総選挙の正当性を断じて認めてはならないと考え、政府の認識を問うている。新たな政権が誕生しても正当性を認めてはならないとの考えも示している。根拠: ミャンマー軍事政権が引き起こす人道問題への我が国の対応に関す…「我が国は前記の総選挙の正当性を断じて認めてはならないと考えるが」根拠: ミャンマー軍事政権が引き起こす人道問題への我が国の対応に関す…「新たな政権が誕生したとしても、我が国はその正当性を認めてはならないと考えるが」
  • 政府の答弁書(説明)2025年11月28日の衆議院外務委員会での外務大臣の発言を引き、被拘束者の解放などの動きがないまま総選挙が実施されれば平和的解決がより困難になると深刻に懸念していると答弁した。新政権の正当性については仮定の質問として答弁を差し控えた。根拠: この資料「平和的な解決がより困難になる、こういったことを深刻に懸念をいたしております」根拠: この資料「お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい」

総選挙後の送還と難民認定の実態

  • 質問主意書(提出者)(要望)総選挙が終わったことを理由にミャンマーへの送還を進めてはならないと考えると述べた。あわせて、2021年以降の難民認定申請者数などを年ごとに示すよう求めている。根拠: ミャンマー軍事政権が引き起こす人道問題への我が国の対応に関す…「総選挙が終わったことを理由にミャンマーへの送還を進めてはならないと考えるが」根拠: ミャンマー軍事政権が引き起こす人道問題への我が国の対応に関す…「二〇二一年以降、我が国において難民認定申請を行ったミャンマー国籍者の人数」
  • 政府の答弁書(説明)難民認定申請を行ったミャンマー国籍者は令和3年612人、令和4年298人、令和5年324人、令和6年627人だと示した。送還は送還先の国内情勢等を踏まえ適切に判断していると説明し、仮定の質問には答えないとした。根拠: この資料「を行ったミャンマー国籍の者の数は、令和三年が六百十二人」根拠: この資料「出入国在留管理庁においては、送還先の国内情勢等を踏まえ、送還の実施について適切に判断している」

送金・納税と手数料による負担

  • 質問主意書(提出者)(懸念)海外就労者への送金義務と所得税納付が、在留ミャンマー人の過重な負担になり、国軍の外貨獲得手段になっていると指摘されている点を挙げた。資金源となっている可能性の把握を政府に求めている。根拠: ミャンマー軍事政権が引き起こす人道問題への我が国の対応に関す…「海外で就労するミャンマー人に対し、収入の二十五パーセントを本国に送金することを義務付けている」根拠: ミャンマー軍事政権が引き起こす人道問題への我が国の対応に関す…「これらは、我が国で就労するミャンマー人にとっては過重な負担になっており」
  • 質問主意書(提出者)(懸念)在留資格の更新手数料の引上げにより、払えずに更新できず非正規滞在になる人が少なくないと懸念している。政府に救済策の有無を問うている。根拠: ミャンマー軍事政権が引き起こす人道問題への我が国の対応に関す…「手数料を払えないために在留資格を更新できず、非正規滞在になる人も少なくないと考える」
  • 政府の答弁書(説明)八及び九について、ミャンマー政府による送金義務や所得税納付が国軍の資金源になっている可能性について、政府として把握していないと答弁した。根拠: この資料「お尋ねについては、政府として把握していない」
  • 政府の答弁書(説明)2026年度中に在留関係手数料の在り方を見直して引上げを実施する方針を示した。具体的取組の内容は検討中であり、救済策について現時点で答えることは困難だとした。根拠: この資料「在留関係手数料及び査証手数料の在り方を見直して引上げを実施する」根拠: この資料「具体的取組の内容については現在検討中であることから」

米国の一時保護打切りと現在の情勢

  • 質問主意書(提出者)(要望)米国の方針転換を我が国がトランプ政権に求めるべきと主張した。あわせて、米国が「安全に帰国できる」と判断したとする説明に、政府が同じ認識かを問うている。根拠: ミャンマー軍事政権が引き起こす人道問題への我が国の対応に関す…「我が国として、トランプ政権に方針転換を求めるべきと考えるが」
  • 政府の答弁書(説明)米国の判断の詳細は承知しておらず、「安全に帰国できる」の意味も明らかでないとした。他国の入国管理に係る政策であるとして、方針転換を求めるかについては答えを差し控えた。根拠: この資料「他国における入国の管理等に係る政策に関する事柄であることから、政府としてお答えすることは差し控えたい」
  • 政府の答弁書(説明)2025年8月1日の外務大臣談話を引き、クーデターから四年半が経つ今も多くの人々が拘束され、暴力が続くなど状況改善の兆しが見られない状況が継続していると述べた。根拠: この資料「状況改善の兆しが見られない状況が継続している」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時33分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

第219回国会(臨時会) 答弁書 内閣参質二一九第六五号 令和七年十二月十九日 内閣総理大臣 高市 早苗 参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員ラサール石井君提出ミャンマー軍事政権が引き起こす人道問題への我が国の対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員ラサール石井君提出ミャンマー軍事政権が引き起こす人道問題への我が国の対応に関する質問に対する答弁書 一及び二について 御指摘の「総選挙」に係る政府の認識については、令和七年十一月二十八日の衆議院外務委員会において、茂木外務大臣が「被拘束者の解放であったりとか、当事者間の真摯な対話を始めとする政治的進展に向けた動きが見られないまま…

当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でご確認ください。

応答の対象(意見募集など)

原資料と出典

出典: 参議院(https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/219/touh/t219065.htm)

発行機関参議院
取得元参議院 質問主意書・答弁書
公表日2025年12月19日
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