パブコメ内閣府公表日 2026年11月2日141000245

幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令案に関する御意見の募集について

意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。

案の公示日
2026年11月2日
意見の締切
2026年12月1日 23:59(あと 13 日)

AI による解説

公立幼保連携型認定こども園における満3歳未満児への給食外部搬入の全国展開に関する意見募集

要点

  • 構造改革特別区域(特区)で認められていた公立幼保連携型認定こども園の給食外部搬入方式を、全国の公立園に拡大する省令改正案が示された。
  • 対象は満3歳未満の園児であり、衛生管理、栄養士による指導、アレルギー対応などの要件を満たすことが求められる。
  • これに伴い、特区の特例措置を定めていた従来の主務省令は廃止され、保育所と同様の基準として全国展開される。

論点

  • 施設外調理の導入により、自治体は給食設備の初期投資や維持管理コストを抑制できる一方、委託先事業者との契約管理や衛生・栄養管理の体制構築といった新たな行政コストやモニタリングの負担が生じる。
  • 外部搬入方式を採用する場合でも、個別の発達段階への配慮やアレルギー対応、食育計画に基づいた指導を担保するための受託者選定や契約内容の精査がインセンティブ設計上の鍵となる。
  • 自園調理の原則を緩和することで運営の合理化を図るアプローチであるが、保護者や園児が受けるサービスの質が保たれるかどうかの検証が必要となる。

用語

幼保連携型認定こども園
教育と保育を一体的に行う施設
外部搬入方式
調理場を園外に置き、完成した食事を搬入する方式

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 構造改革特別区域基本方針の変更を踏まえ、公立幼保連携型認定こども園において、満3歳未満の園児に対する外部搬入方式による食事の提供を可能とするため、基準の改正を行う。根拠: この資料「公立幼保連携型認定こども園において、満3歳未満の園児に対する外部搬入方式による食事の提供を可能とするため、幼保連携型認定こども園基準第 13 条第1項について、…」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月7日 4時30分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令案に関する御意見の募集について カテゴリー:社会福祉 案件番号:141000245 定めようとする命令などの題名:幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令 根拠法令条項:就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第13条第2項 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年11月2日 受付開始日時:2026年11月2日0時0分 受付締切日時:2026年12月1日23時59分 意見募集要領(提出先を含む):・ 意見募集要領 命令などの案:・ 概要 資料の入手方法:- 問合せ先(所管省庁・部局名等):こども家庭庁成育局保育政策課企画法令第一係 ――― 添付資料「概要」(PDF)――― 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準 の一部を改正する命令案について(概要) こども家庭庁成育局保育政策課 こども家庭庁成育局成育基盤企画課 文部科学省初等中等教育局幼児教育課 1.改正の趣旨 ○ 幼保連携型認定こども園における食事の提供は、構造改革特別区域に限り、施設外で調 理し搬入する方法(以下「外部搬入方式」という。)により実施することができることと してきたところ、「構造改革特別区域基本方針の一部変更について」(令和8年3月 13 日 閣議決定)による変更後の「構造改革特別区域基本方針」(平成 15 年1月 24 日閣議決定。 別紙参照。)を踏まえ、幼保連携型認定こども園における食事の提供に関する基準につい て所要の改正を行う。 2.改正の概要 ① 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準(平成 26 年 内閣府・文部科学省・厚生労働省令第1号。以下「幼保連携型認定こども園基準」という。) の一部改正 ○ 幼保連携型認定こども園における食事の提供は自園調理により行うことが原則である ところ、今般の「構造改革特別区域基本方針」において、公立幼保連携型認定こども園が 一定の要件を満たす場合には、構造改革特別区域以外の地域の公立幼保連携型認定こども 園であっても、満3歳未満の園児に対して、外部搬入方式により食事の提供を行うことを 可能とすることとされた。 ○ 幼保連携型認定こども園基準第 13 条第1項においては、児童福祉施設の設備及び運営 に関する基準(昭和 23 年厚生省令第 63 号)第 32 条の2(後段を除く。)を準用している ところ、今般、同条が改正され、公立保育所における乳児及び満3歳未満の幼児に対する 外部搬入方式による食事の提供が可能となる(※)ことと併せ、公立幼保連携型認定こど も園において、満3歳未満の園児に対する外部搬入方式による食事の提供を可能とするた め、幼保連携型認定こども園基準第 13 条第1項について、所要の読替規定の整備を行う。 (※)次のアからオまでを満たす公立保育所については、乳児及び満3歳未満の幼児に対する外部搬入 方式による食事の提供が認められることとなる。 ア外部搬入方式による食事の提供の責任が当該保育所にあり、その管理者が、衛生面、栄養面等 業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されてい ること。 イ当該保育所又は他の施設、保健所、市町村等の栄養士又は管理栄養士により、献立等について 栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士又は管理栄養士による必要な配慮が 行われること。 ウ調理業務の受託者を、当該保育所における給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調 理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。 エ乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー 等への配慮、必要な栄養素量の給与等、乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じるこ とができるとともに、特に、乳幼児に対する食事の提供に当たっては、個々の乳幼児の発育及 び発達の個人差を考慮して適切に食事を提供することができること。 オ食を通じた乳幼児の健全育成を図る観点から、乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食に関 し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。 〇その他所要の改正を行う。 ② 内閣府・文部科学省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係 る主務省令の特例に関する措置を定める命令の廃止 ○ 内閣府・文部科学省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係 る主務省令の特例に関する措置を定める命令(平成 27 年内閣府・文部科学省・厚生労働 省令第7号)については、廃止することとする。 3.根拠条項 ○ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成 18 年 法律第 77 号)第 13 条第2項 4.施行期日等 ○ 公布日:令和8年 12 月(予定) ○ 施行期日:令和9年4月1日 別紙 「構造改革特別区域基本方針の一部変更について」(令和8年3月 13 日閣議決定)による変更後の「構造改革特別区域基本方針」 (平成 15 年1月 24 日閣議決定)(抜粋) 別表2全国展開することとなった規制の特例措置 番号特定事業の名称関係府省庁措置 区分 評価意見等全国展開を実施す る法令等 実施時期所管省庁 2001 公立幼保連携型 認定こども園に おける給食の外 部搬入方式の容 認事業 地方公共団体 が、公立幼保連 携型認定こども 園の運営の合理 化を進める等の 観点から特に必 要と認める場合 には、公立幼保 連携型認定こど も園は、給食の 外部搬入を行う ことができる。 全部 離乳食の提供や、食 物アレルギー対応を 要するなど個別対応 が必要なこども及び 食育への対応の観点 から、これらについ て適切に対応できる よう所要の措置を講 じた上で、全国展開 を行う。 幼保連携型認定こ ども園の学級の編 制、職員、設備及 び運営に関する基 準(平成 26 年内閣 府・文部科学省・ 厚生労働省令第1 号)を改正するこ とで対応予定 令和9年 4月1日 に措置 こども家庭庁

添付資料(原資料のサイト)

同じ法令

原資料と出典

出典: 「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令案に関する御意見の募集について」(e-Gov パブリック・コメント・内閣府)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=141000245&Mode=0)(2026年11月4日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年11月2日
当サイトの取得日時2026年11月4日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月4日 4時22分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)