就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する件案に関する御意見の募集について
意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。
- 案の公示日
- 2026年11月2日
- 意見の締切
- 2026年12月1日 23:59(あと 13 日)
AI による解説
公立認定こども園における満3歳未満児への給食外部搬入方式の全国展開に向けた基準改正案の意見募集
要点
- 構造改革特別区域基本方針の変更を受け、全国の公立認定こども園で満3歳未満児への給食外部搬入を可能とする。
- 外部搬入を行う場合でも、衛生・栄養管理の体制確保や加熱・保存等の調理機能設備の備えを義務付ける。
- 適用期日は令和9年4月1日を予定しており、令和8年12月1日まで意見を募集する。
論点
- 地方公共団体が公立施設の運営合理化を図るインセンティブが生じる一方、給食の外部化が幼児の栄養管理や食育、アレルギー対応の質に与える影響が議論の焦点となる。
- 調理業務の受託者選定や栄養士による指導体制の確保など、外部事業者に依存する部分の質を担保するための要件設定がどのように機能するか観察する必要がある。
- 自園調理の原則を維持する私立施設との競争条件や、自治体間における給食サービスの質の格差が生じる可能性が懸念される。
用語
- 外部搬入方式
- 施設外で調理した食事を搬入して提供する方法
- 自園調理
- 施設内の厨房で食事を調理して提供すること
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 構造改革特別区域基本方針の変更を踏まえ、公立認定こども園における食事の提供について、運営の合理化を進める等の観点から、満3歳未満の子どもに対する外部搬入方式による食事の提供を可能とするため。根拠: この資料「今般、「構造改革特別区域基本方針の一部変更について」(令和8年3月 13 日閣議決定)により「構造改革特別区域基本方針」(平成 15 年1月 24 日閣議決定。…」
まとめの材料にした資料
- 第180回国会 衆議院 本会議 第28号 (国会会議録・2012年6月26日)
- 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する件案に関する御意見の募集について(この資料) (パブコメ・2026年11月2日)
- 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令案に関する御意見の募集について (パブコメ・2026年11月2日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月4日 4時27分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する件案に関する御意見の募集について
カテゴリー:社会福祉
案件番号:141000246
定めようとする命令などの題名:就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する件
根拠法令条項:就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第2項及び第4項
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年11月2日
受付開始日時:2026年11月2日0時0分
受付締切日時:2026年12月1日23時59分
意見募集要領(提出先を含む):・ 意見募集要領
命令などの案:・ 概要
資料の入手方法:-
問合せ先(所管省庁・部局名等):こども家庭庁成育局保育政策課企画法令第一係
――― 添付資料「概要」(PDF)―――
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及
び第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関
する基準の一部を改正する件案について(概要)
こども家庭庁成育局保育政策課
こども家庭庁成育局成育基盤企画課
文部科学省初等中等教育局幼児教育課
1.改正の趣旨
○ 幼保連携型認定こども園以外の認定こども園(以下「認定こども園」という。)におけ
る食事の提供については、満3歳以上の子どもに対する食事の提供に限り、一定の要件を
満たした場合について、施設外で調理し搬入する方法(以下「外部搬入方式」という。)
により実施することができることとしてきた(※)。
(※)保育所及び幼保連携型認定こども園においては、
・満3歳以上の子どもについては、一定の要件を満たした場合、
・満3歳未満の子どもについては、公立の施設であって、構造改革特別区域の認定を受けた場合、
それぞれに限って、外部搬入方式による食事の提供を可能としてきた。
○ 今般、「構造改革特別区域基本方針の一部変更について」(令和8年3月 13 日閣議決定)
により「構造改革特別区域基本方針」(平成 15 年1月 24 日閣議決定。別紙参照。)が変更
されたことを踏まえ、認定こども園における食事の提供に関する基準について所要の改正
を行う。
2.改正の概要
○ 保育所及び幼保連携型認定こども園における食事の提供は自園調理により行うことが
原則であるところ、今般の「構造改革特別区域基本方針」において、公立保育所及び公立
幼保連携型認定こども園(以下「公立保育所等」という。)が一定の要件を満たす場合に
は、構造改革特別区域以外の地域の公立保育所等であっても、乳児及び満3歳未満の幼児
に対して、外部搬入方式により食事の提供を行うことを可能とすることとされた。
○ これを踏まえ、認定こども園であって、地方公共団体が設置するもの(以下「公立認定
こども園」という。)における食事の提供についての特例を定めた就学前の子どもに関す
る教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づ
き内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準(平成 26 年
内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第2号)第4の7を改正し、公立認定こども園にお
ける満3歳未満の子どもに対する外部搬入方式による食事の提供を可能とする。その際、
外部搬入方式により食事の提供を行う公立認定こども園が満たすべき一定の要件として、
現行の構造改革特別区域における外部搬入方式による食事の提供について定められた要
件等を踏まえ、次のアからオまでを定める。また、この場合において、当該認定こども園
は、当該食事の提供について外部搬入方式によることとしてもなお当該認定こども園にお
いて行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えることと
する。
ア外部搬入方式による食事の提供の責任が当該認定こども園にあり、その管理者が、衛
生面、栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契
約内容が確保されていること。
イ当該認定こども園又は他の施設、保健所、市町村等の栄養士又は管理栄養士により、
献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士又は管理栄養
士による必要な配慮が行われること。
ウ調理業務の受託者を、当該認定こども園における給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、
栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。
エ子どもの年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、ア
トピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適
切に応じることができるとともに、特に、満3歳未満の子どもに対する食事の提供に当
たっては、個々の満3歳未満の子どもの発育及び発達の個人差を考慮して適切に食事を
提供することができること。
オ食を通じた子どもの健全育成を図る観点から、乳幼児の発育及び発達の過程に応じて
食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努め
ること。
○ その他所要の改正を行う。
3.根拠条項
○ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成 18 年
法律第 77 号)第3条第2項及び第4項
4.適用期日等
○ 告示日:令和8年 12 月(予定)
○ 適用期日:令和9年4月1日(一部の規定は告示の日)
別紙
「構造改革特別区域基本方針の一部変更について」(令和8年3月 13 日閣議決定)による変更後の「構造改革特別区域基本方針」(平成 15 年1月 24 日閣議決定)(抜粋)
別表2全国展開することとなった規制の特例措置
番号特定事業の名
称関係府省庁措置
区分評価意見等全国展開を実施する法令
等実施時期所管省
庁
920
公立保育所に
おける給食の
外部搬入方式
の容認事業
地方公共団体が、公立保育所
の運営の合理化を進める等の
観点から特に必要と認める場
合には、公立保育所は、給食
の外部搬入を行うことができ
る。
全部
3歳以上児に対する給食については、特区
における規制の特例措置の内容・要件のと
おり、全国展開を行う。
なお、併せて、子どもの発達状況に応じた
対応、アレルギー児・体調不良児への対
応、食育の視点の重要性を踏まえて、更な
る対応力の向上を図るための好事例集・ガ
イドライン等を策定し、周知を図るととも
に、給食提供の実態について、引き続きモ
ニタリングしていく。
児童福祉施設最低基準等
の一部を改正する省令
(平成 22 年厚生労働省
令第 75 号)
保育所における食事の提
供について(平成 22 年
6月1日雇児発 0601 第
4号)
平成 22 年6月
1日施行
(措置済)
厚生労
働省
地方公共団体が、公立保育所
の運営の合理化を進める等の
観点から特に必要と認める場
合には、公立保育所は、給食
の外部搬入を行うことができ
る。
3歳未満児に対する給食については、離乳
食の提供や、食物アレルギー対応を要する
など個別対応が必要なこども及び食育への
対応の観点から、これらについて適切に対
応できるよう所要の措置を講じた上で、全
国展開を行う。
児童福祉施設の設備及び
運営に関する基準(昭和
23 年厚生省令第 63 号)
を改正することで対応予
定
令和9年4月1
日に措置
こども
家庭庁
2001
公立幼保連携
型認定こども
園における給
食の外部搬入
方式の容認事
業
地方公共団体が、公立幼保連
携型認定こども園の運営の合
理化を進める等の観点から特
に必要と認める場合には、公
立幼保連携型認定こども園
は、給食の外部搬入を行うこ
とができる。
全部
離乳食の提供や、食物アレルギー対応を要
するなど個別対応が必要なこども及び食育
への対応の観点から、これらについて適切
に対応できるよう所要の措置を講じた上
で、全国展開を行う。
幼保連携型認定こども園
の学級の編制、職員、設
備及び運営に関する基準
(平成 26 年内閣府・文
部科学省・厚生労働省令
第1号)を改正すること
で対応予定
令和9年4月1
日に措置
こども
家庭庁
添付資料(原資料のサイト)
関連資料
同じ法令
原資料と出典
出典: 「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する件案に関する御意見の募集について」(e-Gov パブリック・コメント・内閣府)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=141000246&Mode=0)(2026年11月4日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月2日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月4日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月4日 4時22分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |