規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第1回 議事録:林業の成長産業化に向けた改革について
経緯と論点(AI による解説)
なぜ検討されているか
- 大臣は、国土の3分の2が森林という世界有数の森林国だが、保有面積10ヘクタール未満の所有者が9割を占め、放置された森林の扱いが喫緊の課題だと述べた。根拠: この資料「日本は、国土面積の3分の2が森林という世界有数の森林国であります。」根拠: この資料「どう扱っていくのかというのが喫緊の課題なのだろうと思います。」
- 2019年春施行の森林経営管理法は市町村を仲介して経営を集積・集約する制度だが、事業者からは市町村担当者の認識不足で機能していないとの指摘が強いと、大臣は説明した。根拠: この資料「制度が機能していないという御指摘を強くいただいております。」
- 所有者の世代交代で登記簿だけでは所有者を特定しにくい森林が多く、林野庁は集積・集約化を進めるため林地台帳制度と森林経営管理制度を創設し、2019年度から本格運用したと説明した。根拠: この資料「登記簿だけでは所有者の特定が困難な森林が多く」根拠: この資料「創設し、2019年度から本格運用を開始したところでございます。」
国会・審議会での議論
- 政府の答弁(懸念)副大臣は、林業事業者から大型・高速の林業機械の導入時に、車両の保安基準が現場の実態と合わず、走行運搬の手続きを把握しにくいとの声があると述べ、関係省庁の連携を求めた。根拠: 規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第3回 議…「車両の保安基準が林業現場の実態と合っていない」
委員の意見でどこが議論になっているか
森林経営管理制度の運用と市町村の体制
- 事務局(林野庁)(説明)市町村の人材不足を認識しており、県や森林組合のOBの活用など現場の工夫を進めている。まだ足りないとして、広報・周知を進め市町村が機能するよう取り組むとした。根拠: この資料「森林組合のOBも使う、森林組合自身も使うとか」
- 林業事業者(ヒアリング)(懸念)行政に林業専門担当者が不足し、進捗の遅れと森林組合への過大な依存が生じるおそれがあると指摘。受託山林の活用も森林組合の意向が強く反映されるとした。根拠: この資料「行政に林業専門担当者が不足しており、全体的な進捗遅れ」根拠: この資料「受託山林の活用について、森林組合の意向が強く反映される」
- 住友林業(ヒアリング)(要望)市町村の人材が十分でない自治体が多く、市町村自身への支援が必要だとし、地域に新たな森林管理組織を組成して市町村の実務を代行・支援する方法を提案した。根拠: この資料「市町村自身への支援が必要であると考えております」
- 審議会の委員(質問)市町村に人材がいないなら都道府県の活用が考えられるとし、都道府県の役割と、森林組合がこの場面で果たせる役割、実際に果たせていない点を質した。根拠: この資料「市町村に人材がいないということであれば」
所有者不明森林の経営管理権の設定
- 審議会の委員(質問)探索に取り組む市町村が少なく、経営管理権の設定も非常に少ないと指摘。現場のボトルネックが事務的な線引きか、設定後の責任追及への懸念かを問うた。根拠: この資料「どうも実際に設定されている箇所が非常に少ないので」根拠: この資料「少なくとも1,000を超える自治体は森林を持っているはずなのです」
- 事務局(林野庁)(説明)令和2年度に所有者探索に取り組んだ市町村は51で、特例措置に基づく公告による設定は鳥取県若桜町の1件が最初の事例だと説明。首長が決断に踏み切れない現状もあると述べた。根拠: この資料「令和2年度に所有者探索に取り組んだ市町村は51」根拠: この資料「なかなか決断に踏み切れない現状もあると伺っています」
- 審議会の委員(要望)所有者には森林の管理責任があり、事実上放棄された森林に森林環境税が使われている現状では、所有者の責任を問う姿勢が必要だと主張。責任を問えない場合は公有化の道もあるとした。根拠: この資料「所有者に対する責任を問うという姿勢がもう少しあって良くて」
需要拡大の見通しとKPIの設計
- 審議会の委員(大槻議長代理)(質問)木材需要をどう拡大するかが見えづらいと指摘し、非住宅や中高層を含めた需要面のKPIと、需要拡大策の具体化を林野庁に求めた。根拠: この資料「問題が需要をどうやって拡大していくかというところが少し見えづらい」
- 審議会の委員(南雲専門委員)(懸念)KPIは集積から生産、付加価値までを連動させているが、出口の需要や技術・人材の戦略が見えず、ビジネスモデルとして成立するか疑念があると述べた。根拠: この資料「ではないのかという疑念を抱くわけです」
- 事務局(林野庁)(説明)KPIは平成30年5月時点で設定し、その後も制度改正を重ねてきたと説明。需要面では規格をそろえ大ロットで安定供給できる体制が課題とし、令和12年の供給目標を示した。根拠: この資料「規格をそろえて大ロットで安定供給できるように」根拠: この資料「令和12年の目標として4,200万立米を目指している」
- 審議会の委員(御手洗委員)(質問)新築住宅の件数減少を踏まえ、国産材シェアや中高層木造の割合など需要の計画が必要だと指摘。単発の木造建築で終わらないか現実的な増加見通しを質した。根拠: この資料「その1軒で終わってしまうと、大して需要創出にならないかと思います」
補助金と行政投資が林業の収益性に与える影響
- 有識者(ヒアリング)(懸念)30年間の木材生産額10兆6,716億円に対し、林道と造林の行政投資は12兆288億円。補助金は資源や価格に影響し、補助金を使わない事業者が不利になるため政策の方針が必要だとした。根拠: この資料「木材生産額は10兆6,716億円に対して」根拠: この資料「そこにポリシーがなければ、産業は疲弊します」根拠: この資料「彼らは、補助金の想定外ですので、結果的に不利になります」
- 審議会の委員(御手洗委員)(懸念)バイオマス発電は補助金の買取価格で成り立っている面があり、補助金がなくなると採算が合わなくなるおそれがあるため、需要見込みへのバイオマス算入は慎重に見るべきだと述べた。根拠: この資料「そこの補助金がなくなると、多分、採算が合わなくなってしまう」根拠: この資料「いるのは甘いのではないかと思います」
まとめの材料にした資料
- 規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第1回 議事録:林業の成長産業化に向けた改革について(この資料) (審議会・2021年8月31日)
- 規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第2回 議事次第:林業の成長産業化に向けた改革について (審議会・2021年9月24日)
- 規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第2回 議事録:林業の成長産業化に向けた改革について (審議会・2021年9月24日)
- 規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第3回 議事次第:トラクターの公道走行に係る手続の簡素化について/林業の成長産業化に向けた改革について (審議会・2021年11月26日)
- 規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第3回 議事録:トラクターの公道走行に係る手続の簡素化について/林業の成長産業化に向けた改革について (審議会・2021年11月26日)
- 規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第4回 議事次第:規制改革実施計画のフォローアップ (審議会・2021年12月13日)
- 規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第4回 議事録:規制改革実施計画のフォローアップ (審議会・2021年12月13日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 15時56分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
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第1回農林水産ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和3年8月 31 日(火)13:40~15:00
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委 員)大槻奈那議長代理、岩下直行座長、本城慎之介座長代理、佐藤主光、御手
洗瑞子
(専門委員)青山浩子、小針美和、南雲岳彦、林いづみ
(政 府)河野大臣
(事 務 局)辻貴博規制改革推進室次長、渡部規制改革推進室次長、山西規制改革推進
室次長、川村規制改革推進室参事官
(ヒアリング出席者)農林水産省:天羽林野庁長官
農林水産省:森林野庁林政部長
農林水産省:小坂林野庁森林整備部長
農林水産省:天野林野庁林政部企画課長
農林水産省:小林大臣官房政策課長
株式会社伊万里木材市場:林代表取締役
住友林業株式会社:寺澤資源環境事業本部山林部長
住友林業株式会社:岡田資源環境事業本部山林部グループマネー
ジャー
慶應義塾大学:白井准教授
4.議題:
(開会)
林業の成長産業化に向けた改革について
(閉会)
5.議事概要:
○岩下座長 それでは「規制改革推進会議 第1回 農林水産ワーキング・グループ」を
開始させていただきます。
本日は、ウェブ会議ツールを用いてオンラインで開催しております。お手元に資料を御
準備いただき、御参加をお願いいたします。
なお、会議中は雑音が入らないように、画面左下のマイクアイコンでミュートにしてい
ただくようお願いいたします。御発言の際は、ミュートを解除して御発言いただき、今の
私のようにミュートを外し忘れてしまうと発言が聞こえませんので、発言後は再度ミュー
トにしていただくよう御協力お願いします。
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本日は、規制改革推進会議の大槻議長代理に御出席いただいております。また、本日は、
河野大臣に御出席いただいております。
それでは、河野大臣より一言御挨拶をお願いいたします。
○河野大臣 お忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
今日は大槻議長代理に御出席いただいておりますが、夏野議長と大槻議長代理、そして
このワーキングも岩下座長の新体制でいよいよ動き出すことになりました。どうぞよろし
くお願いいたします。
皆様には、この農林水産ワーキング・グループの委員、また専門委員の任をお引き受け
いただき、岩下さんには座長をお引き受けいただきました。本当にありがとうございます。
このワーキング・グループは、地域経済、地域そのもの、地域社会の活性化、国際競争
力を強めて、日本の農林水産業を成長産業にしていくために、どういう規制改革を進めな
ければいけないのかということを御検討いただいて、実行していくワーキング・グループ
でございます。これまでと同様に、検討の結果を速やかにこの成果へとつなげていかなけ
ればならないと思っております。
今日は、林業をいかに成長産業にするかという改革の御議論をお願いするわけでござい
ますが、今、いわゆるウッドショックというのでしょうか、世界的に木材価格が上昇して
おります。そういう中ですから、林業を成長産業化するというのは、絶好のチャンスなの
ではないかと思っております。
日本は、国土面積の3分の2が森林という世界有数の森林国であります。本当に森林資
源に恵まれている一方、内訳を見ると、この保有面積が10ヘクタールに満たない小規模、
零細な森林所有者が9割を占めているという特徴がございます。そういう中で、これまで
林業をやろうという意欲を失ってしまった方々の森林、放置され荒れ果ててしまった森を
どう扱っていくのかというのが喫緊の課題なのだろうと思います。
おととし、2019年の春に施行された森林経営管理法により、市町村を仲介して、意欲と
能力のある林業経営者が経営を集積・集約することができるという制度が始まったわけで
すが、いろいろな関係者、事業者の方からは、市町村の担当者の認識不足があって、この
制度が機能していないという御指摘を強くいただいております。
農林水産省には、こういう事業者の指摘を真摯に受け止めて、森林の集積・集約を推進
し、林業の生産性を上げて、どうやったら成長産業、もうかる林業になるのか、しっかり
と検討した上で速やかに必要な措置を取っていただきたいと思っておりますので、活発な
御議論をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○岩下座長 河野大臣、どうもありがとうございました。
それでは、今日は林業ということで活発に議論してまいりたいと思います。
改めまして、ただいま大臣からもお触れいただきましたとおり、私は、今回、夏野議長
からの指名によりまして、ワーキング・グループの座長を務めさせていただくことになり
ました、京都大学の岩下でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
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また、座長代理として本城委員を指名し、御本人にも御承諾をいただきました。本城委
員、どうぞよろしくお願いいたします。
○本城座長代理 よろしくお願いします。
○岩下座長 それでは、議事に入ります。
議題は「林業の成長産業化に向けた改革について」です。
本日は、林業の成長産業化に向けた改革について、平成30年の規制改革実施計画を踏ま
えた改革の進捗状況を農林水産省からヒアリングします。また、本日は、現場から見た林
業の課題についてお話ししていただくべく、株式会社伊万里木材市場の林代表取締役、住
友林業株式会社資源環境事業本部山林部の寺澤部長、岡田グループマネージャー、慶應義
塾大学の白井准教授にもお越しいただきました。
では、まず、農林水産省より10分程度で御説明をお願いします。
○天羽長官 林野庁長官の天羽でございます。
事務局からいただきましたヒアリング事項に基づきまして、林野庁のクレジットの説明
資料で、駆け足になりますけれども、御説明をさせていただきます。
1ページを御覧ください。全体像、森林の状況についてでございます。
先ほど河野大臣からもございましたけれども、我が国は世界有数の森林国でございます。
左上の円グラフのとおり、森林面積は国土面積の3分の2に当たります約2,500万ヘクタ
ール、このうち人工林が約1,000万ヘクタールでございます。そこの森林を所有者別で見ま
すと、個人や企業が所有している私有林の面積が約6割、国有林が約3割、都道府県なり
市町村が所有する公有林が約1割ということでございます。
また、人工林の樹種別面積を見ますと、主に建築用材として用いられる杉やヒノキが約
7割ということでございます。
右上の棒グラフは、森林蓄積の推移をお示ししたもので、近年、森林資源は人工林を中
心に蓄積が着実に増加し、現在は約54億立米となってございます。
右下の山型のグラフは、人工林の齢級別の面積でございます。林業では、一般的に林齢
を5年の幅でくくった齢級という単位を用いて資源の状況等を示してございます。このグ
ラフを御覧いただきますと、面積ベースで人工林の半分が50年生を超えて成熟してきてお
りまして、本格的な利用期を迎えていると考えております。資源を有効活用すると同時に、
循環利用に向けて計画的に再造成することが必要な状況だと考えております。
2ページでございます。森林の経営管理をめぐる状況でございます。
左上の帯グラフのとおり、河野大臣からもお話がありましたとおり、保有面積10ヘクタ
ール未満の林家の数が約9割を占めるということで、小規模・零細な構造になってござい
ます。また、所有者の世代交代などから、登記簿だけでは所有者の特定が困難な森林が多
く、左下の表に示されておりますとおり、林地は他の地目と比べましてもその割合が高く
なってございます。このため、意欲ある者が複数の所有者の森林を取りまとめて経営管理
を一括して実施する集積・集約化に取り組んできておりますけれども、多大なる労力がか
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かっている状況にございます。
このような中で、集積・集約化を進めていくため、林地台帳制度や森林経営管理制度を
創設し、2019年度から本格運用を開始したところでございます。
3ページでございます。林業・木材産業をめぐる状況でございます。
左上のグラフです。国産材の供給量は増加してきておりまして、令和元年には約31百万
立米となってございます。
左下は、林業従事者の給与です。林業は、他産業と比べると、まだまだ給与の額は低い
というのが現実でございます。ただし、伸びは他産業よりも大きくなっているとも言える
と思います。
右上は、製材工場、合板工場の規模別の工場数でございます。ともに大規模工場が増加
してきており、供給が増加してきている国産材の受皿になってございます。
右下は、木材輸出額の推移でございます。中国への丸太輸出などにより、近年、増加傾
向で推移してきております。昨年は、新型コロナウイルスの影響などで伸び悩みましたけ
れども、今年は昨年を上回るペースで伸びてございます。今後は、国内で加工して付加価
値を高めた製材や合板などの製品の輸出を拡大していくことが課題でございます。
4ページでございます。林業・木材産業の成長産業化に向けた取組の全体像でございま
す。
「川上」におきましては、1つ目の矢じりでございますけれども、森林経営管理制度(平
成31年4月施行)などをはじめといたしまして、原木生産の拡大に向けて取り組んでまい
りました。
また、真ん中少し下ですけれども、国有林の活用による林業経営者育成の観点から、樹
木採取権制度を創設してございます。令和2年4月施行でございます。
「川中」を御覧いただきますと、製材工場などの大規模化・高効率化を促進してまいり
ました。
「川下」においては、低層の住宅分野においては、帯グラフの緑色のところですけれど
も、これは木造でございます。木造の比率が高いということでございます。しかし、外国
産材で造られているものも多うございますので、外国産材から国産材への転換に注力して
きてございます。
また、4階建て以上の中高層が茶色くなってございます。また、右側の非住宅の建築物
も茶色くなってございまして、ほぼ非木造でございます。新たな木材需要の創出は、この
赤の破線で囲ったところ、黒の破線で囲った分野に取り組んでいく必要があると考えてお
ります。
さらに「川上」から「川下」まで全体に係る取組といたしまして、関係者間での需給情
報の共有化などを通じた流通全体の効率化に取り組んでございます。
5ページです。林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を進めるためのKPIというこ
とで、平成30年5月17日の未来投資会議に提出した資料でございます。
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KPIを4つ設定しておりまして、①が集積・集約化、②が路網の整備、③が国産材の供給
量、④が付加価値生産額でございます。
これが現状どうなっているのか、進捗状況はどうかというのが6ページでございます。
各KPIにつきまして、基準年であります2015年と目標年であります2028年の値を直線で結
びまして、2020年なり2019年の直近の数値を取りました参考値を下の段に示してございま
す。
①では、森林経営管理制度に基づく取組、森林経営計画の策定が進むことなどにより増
加が見込まれて、37%ということで、2020年は実績値が目標値と同じということでござい
ます。
②は、林業経営に適した森林を中心に路網整備に取り組むことにより増加が見込まれて
おりまして、2019年は目標値が17.8万キロメートル、実績値が18.0万キロメートルでござ
います。
③は、私有人工林に由来する国産材の供給量でございます。これも2019年の目標値と実
績値がほぼイコールということで、実績値が若干上回っているということでございます。
④は、私有人工林に由来する林業・木材産業の付加価値生産額でございまして、2019年
の目標値が3,269億円、実績値が3,403億円ということでございまして、いずれのKPIにつき
まして、2020年ないし2019年の直近年までの実績値は、リニアで引いた目標値とほぼ同水
準でございまして、現在までのところはおおむね順調に取組が進んでいると考えておりま
す。
7ページは、各KPIの進捗状況を踏まえた今後の取組を整理したものでございまして、川
上から川下までそれぞれ掲げてございます。後で御覧いただければと思います。
8ページでございます。森林経営管理制度の取組状況でございます。9ページに制度の
概要をつけてございますので、適宜御参照ください。左側に、森林経営管理法に定められ
ております市町村における事務のフロー図、右側に取組の進捗状況を示してございます。
(1)の表でございます。令和元年度から制度がスタートして2年が経過してございま
す。上の囲みの2つ目の○でございますけれども、令和2年度末時点で意向調査の事前準
備を含めまして、私有人工林のある市町村の約8割、1,201の市町村で取組に着手してござ
います。
右上の表ですけれども、この2年間の累計で約19万人が所有する約40万ヘクタールの森
林に対して意向調査が実施されておりまして、約10万人が所有する21.5万ヘクタールの森
林について回答がありました。このうち、面積ベースで市町村の委託を希望しているもの
が3分の1の約7万ヘクタール、所有者自ら経営を希望しているのが、同じく3分の1の
約7万ヘクタールということでございます。
右下の表が経営管理権・実施権の設定状況でございます。意向調査を経て、森林の所有
者と市町村との間で計画を策定し、経営管理権を設定した面積が3,459ヘクタールとなっ
ています。
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9ページは先ほどのとおりで、10ページは、森林所有者の特定や境界を確定させる取組
の状況ということで、平成24年から届出制度、平成31年から林地台帳、森林経営管理制度
ということで、制度的な手当てを進めてきております。国土交通省とも連携をしながら境
界の確定や明確化に向けた取組を進めてきています。
11ページは、6月に閣議決定されました森林・林業基本計画の基本的な方針でございま
す。
以上、駆け足で申し訳ありませんでしたが、私からの説明でございます。
○岩下座長 長官、どうもありがとうございました。
続きまして、株式会社伊万里木材市場の林代表取締役より、大変恐縮ですが5分程度で
御説明をお願いできればと思います。よろしくお願いします。
○林代表取締役 皆さん、こんにちは。伊万里木材市場代表取締役の林雅文です。本日は
どうぞよろしくお願いいたします。
私からの御報告は、A4資料1枚を御用意させていただきました。今映っている資料でご
ざいます。こちらの資料を御覧ください。
まず、当社の事業の概要と将来の展望について説明いたします。
当社は、佐賀県伊万里市に本社を置きまして、主として森林整備事業と木材の安定供給
事業を営んでおります。
もう少し具体的に申し上げますと、森林整備事業は、再造林事業や長期山づくり経営委
託事業を中心に、循環型森林育成を目的に取り組んでおります。
木材の安定供給販売につきましては、大規模製材工場、合板工場、バイオマス発電事業
者、輸出事業者など、大量に木材を販売する事業者様へ価格や量などを定めた安定供給販
売を行っております。
当社の将来の展望につきましては、再造林事業、長期山づくり経営委託事業などの森林
整備事業を通じて循環型森林育成を行い、持続可能な社会への貢献を果たしていきたいと
考えております。
また、森林整備事業から産出される木材の需要別サプライチェーンを構築して、需要者
へ長期的な木材の安定供給を図っていきたいと考えております。
続きまして、林業が抱える課題について御報告したいと思います。
1番、木材価格の低迷と林業の採算性の悪化。
2番、それによる林業意欲の低下。
3番、所有者・境界など、森林情報未整備による施業集約化の遅れ。
4番、林家や林業従事者の高齢化と後継者不在問題。
5番、林業衰退による山村の過疎化、限界集落の発生などが考えられると思っておりま
す。
最後に、森林資源の適切な管理に関する課題、特に森林経営管理法、所有者・境界など
の森林情報の整備について御報告いたします。
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まず、森林経営管理法のメリットについて確認をしておきます。
1番、林業意欲の低下や高齢化、後継者不在で森林経営が行えない林家に対し、行政が
代わりに作業を行うことで、森林の整備や収益確保が可能になる。
2番、大規模集約化が可能になる。
3番、森林環境譲与税による森林情報の整備が進む。
4番、民間事業者への作業委託により、民間従事者の安定確保と事業者の育成が図られ
る。
5番、林業事業体による適切な森林整備による森林の公益的機能の確保が可能になる。
以上が、森林経営管理法のメリットとして考えられると思っております。
今後の課題としては、1番、行政に林業専門担当者が不足しており、全体的な進捗遅れ
と森林組合への過大な依存が発生する可能性がある。
2番、受託山林の活用について、森林組合の意向が強く反映される。森林組合のための
管理法になる可能性がある。
3番、民間事業者が森林経営管理法の施業で、森林経営計画を設定する場合、森林組合
を通じての設定とならざるを得ない。
4番、生産から販売までが一連の取組になっておらず、収益が本当に還元できるか疑問
である。
5番、森林環境譲与税による森林情報の整備及び森林経営管理法の進捗が不明。形骸化
のおそれもあると感じております。
以上、私からの報告になります。
以上です。よろしくお願いします。
○岩下座長 どうもありがとうございました。
続きまして、住友林業株式会社の寺澤部長、岡田グループマネージャーより、大変恐縮
ですが5分程度で御説明をお願いいたします。
○寺澤山林部長 住友林業の寺澤でございます。よろしくお願いいたします。
時間が限られておりますので、簡単に説明してまいります。
次のスライドをお願いします。当社の概要ですけれども、まず、当社の創業は1691年に
愛媛県の別子銅山を開坑した際に、事業に必要な木材を周辺の山林から供給したことが始
まりでございます。その後、山林事業から始まりまして、木材・建材事業、海外での製造
事業、1970年代には住宅建築事業に進出しています。2000年代に入りまして、新たに木造
の非住宅事業、バイオマス発電事業も開始しており、木を活用した事業展開をしておると
ころでございます。
次のスライドをお願いします。当社の国内の社有林でございますけれども、現在は北海
道から九州まで、全国に4万8000ヘクタール、日本の国土の約800分の1を保有しておりま
す。
次をお願いします。そうした社有林事業で培った経験とノウハウを活用いたしまして、
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現在、国内の森林事業におきましては、新たな森林・林業ビジネス、このようなビジネス
を展開しているところでございます。
次をお願いいたします。日本の林業の課題ということで、このスライドに幾つか記載さ
せていただきました。当社として重要な課題だと認識しているものについて挙げさせてい
ただいております。
1番目に記載の事項に関しましては、循環型林業、再造林を推進することを掲げていま
す。今、日本の人工林が収穫期を迎えているということ、その人工林の林齢構成が40~60
年生に偏っているということから、適切に森林資源を循環利用していかなければ、将来の
森林資源の持続性が担保されません。持続性と今後期待される二酸化炭素の吸収源として
の価値向上を進めるためには、再造林を前提とした循環型林業の推進が肝要かと考えてお
ります。
ただし、日本の急峻な地形や昨今の気候変動に伴う災害リスク等を考慮しまして、全て
の人工林を対象とするのではなく、循環型林業を実施する経済林をゾーニングするという
ことも重要になってくるのではないかと考えております。
そのためには、ゾーニングの基礎となる森林情報の整備でありましたり、林道等の基盤
整備、林業従事者の育成など、様々な課題を同時にクリアしていく必要があると考えます。
それぞれの課題につきましては、スライドの11ページ以降に参考資料で添付しておりま
すので、また後ほど御覧いただければ幸いです。
続きまして、森林経営管理制度について、当社の見解を御説明いたします。この制度の
概要につきましては、先ほど林野庁から説明がありましたので、割愛させていただきます。
次のスライドをお願いいたします。この制度で市町村が担っている実務について記載し
ております。左から右へ進めていくような流れになります。
現在は意向調査を実施している市町村が多く、実際に集約化がなされ、経営管理権が設
定された森林はまだまだ少ないと我々は聞いております。
あと、後ほども述べますけれども、限られた市町村の人材でこのような実務を進めてい
くためには、スマート技術を導入し、実務の効率化が求められていると考えております。
なお、当社は、実際にこの事業の実務の中で、森林情報の整備であったり、意向調査に
ついて業務の支援を行っているところでございます。
7ページをお願いいたします。経営管理制度の課題に関して幾つか説明しております。
森林情報の不備のほか、意向調査が進まないことなどを挙げております。
8ページをお願いいたします。このスライドで示しますとおり、森林経営管理制度のみ
ならず、地域の林業振興における市町村の役割が拡大している一方、人材が十分ではない
自治体が多く、市町村自身への支援が必要であると考えております。
次をお願いいたします。ここで、当社としては、市町村支援の方法として、地域に新た
に森林管理組織を組成することを提案いたします。この組織が市町村の実務を代行したり、
コンサルティングや林業事業体との橋渡し役を担うことになります。
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次をお願いいたします。最後に、山口県の長門市で弊社が関わった事例を紹介いたしま
す。市役所、森林組合、建設業協同組合などが出資し、一般社団法人を設立しております。
市役所と連携し、集約化や森林経営受託、市産材の流通促進や需要拡大などを担っている
ところでございます。
以上、簡単ですけれども、住友林業からの発表を終わらせていただきます。ありがとう
ございました。
○岩下座長 どうもありがとうございました。
それでは、最後に、慶應義塾大学の白井准教授より、これまた大変恐縮ですが、5分程
度で御説明をお願いいたします。どうぞよろしくお願いします。
○白井准教授 本日は、日本の林業が抱える課題全般について、森林資源の適切な管理に
関する課題について話してほしいと御依頼をいただきましたので、幾つか準備いたしまし
た。
日本林業で突出しているのは、投資額と生産額の関係です。1989年から2018年までの30
年間で木材生産額は10兆6,716億円に対して、行政投資の実績額は、林道と造林だけで12兆
288億円。このほか、大型林業機械の購入にも補助があり、木質材料を製造する大規模工場
やバイオマス関連にも様々な補助金が用意されています。
この30年間のピークの1998年には、1年で林道・造林だけで6,000億円を超える行政投資
がされています。長期にわたる巨額な投資をどのように評価されていますでしょうか。
管轄は違っても、山は同じですので、申し添えると、関連する公的事業に治山、砂防、
河川といった事業もあり、この3つを合わせて1年で兆の単位がつきます。
林業全体の産出額は、主に木材の生産額と栽培キノコの生産額で構成されております。
10年以上前から、木材の生産額は、栽培キノコの生産額と変わらなくなってきました。さ
らに、現在急増している木材消費は、木質バイオマス、燃料になります。幾ら増えても、
これは最低価格帯で、需要が急増すれば木材価格全体を引き下げる可能性もあります。
海外の林業先進国では、木質バイオマスのエネルギー利用(燃料)は、製材で生じるこ
れまで処理にコストがかかっていたものをお金やエネルギーに換えることに意味を見いだ
しています。
我が国は木材の消費国です。そして、木を使う生活文化も木造建築の歴史もございます。
もちろん、取引価格で最も高いのは、建築などの用材です。現在でも、新築の戸建て住宅
の9割が木造です。構造が壁に隠れている大壁という造りだと、これは本当に木造なのか
と思われているかもしれません。しかし、これも木造になります。その壁を取り除いてみ
ると、そこに使われているのは、大抵が外国の製品として入ってくる木材です。
現在においては、付加価値の高い木は海外製に押され、安い木は日本産という構造も見
えてまいります。日本の木が海外の木に比べて高いわけではないです。
今は戦後の復興期や新産業の立ち上がり期でもなく、現在において補助金は、社会や産
業の基盤の整備や補償など、ベースを堅め、安心や安全を守るために投じるものです。補
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助金を出し良いもの、悪いもの、そこにポリシーがなければ、産業は疲弊します。日本に
おいて補助金が流通する資源の種類や量、そして価格にも影響を及ぼしていると考えられ
ます。
しかし、この状況下でも補助金を一切もらわない、またはできるだけもらわない努力を
していらっしゃる事業体もいます。彼らは、補助金の想定外ですので、結果的に不利にな
ります。林業は産業ですので、成長産業と期待しているならば、なおのこと補助金で人に
何かをさせる計画を立てていても、本質的な成長は期待できないと思います。
森林面積は2,500万ヘクタール、国有林はそのうち約770万ヘクタール。これは長らく別
会計で、今までお話ししたこととはまた別の課題があります。森林率約7割、森林面積2,500
万ヘクタール、蓄積量52億立方と推計されており、これが毎年成長し、増加しております。
世界では森林面積は減少しており、木材資源も不足しています。我が国は、人から言わ
れて植林してみたけれども、そこに自立した林業への意思がなく、荒廃している山林もご
ざいます。
しかしながら、そこを歩くだけでも価値のある山林が全国各地にあり、美しい山林に大
木も育ち、とても豊かです。この資源を扱える技能や産業文化も残っております。これだ
けのポテンシャルを生かすことができていない政策・制度を残念に思っています。
私からは以上になります。
○岩下座長 どうもありがとうございました。
それでは、委員の皆様から、ただいまの農林水産省と3人の参考人の方々からの御発表
に対して御質問あるいは御意見等がございましたら、是非「手を挙げる」の機能を使って
御発言をお願いいたします。
それでは、まず、佐藤先生、お願いします。
○佐藤委員 よろしくお願いいたします。
資料1の林野庁からの資料ですけれども、目標値をリニアで引いたと言われていたので
すが、このKPIの目標自体がどこまで妥当なのか。実績が目標値を上回っているというのは、
逆に目標値が低かったからではないかという指摘もあり得るので、目標値の妥当性はどう
なのだろうということは、もし今御説明いただければ有り難いですし、そうでなければ、
少し検討いただければと思います。
それから、今回もポイントになってくるのは、森林経営管理制度の制度はあるのに、そ
れがなかなか普及していないというそこのボトルネックはどこなのだろうというところな
のですが、一つ、先ほど住友林業さんたちからも御指摘があったと思うのですが、市町村
に人材がいないということであれば、逆に都道府県を使ったらという議論はあると思うの
です。
というのは、私は奈良県の仕事をしていて、奈良県も含めて、これまで森林環境税とい
うのは、東京都はないので、道府県が集めていたのです。なので、逆に道府県がイニシア
チブを取る立場にもあったと思うのですけれども、その辺りの道府県の役割はどのように
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位置づけられるのかということと、もう一つは、森林組合。これも活発な森林組合ももち
ろんいらっしゃるとは思うのですが、森林組合はこういうとき、どういう役割を果たせる
のか、あるいは実際は果たせていないのかどうかということ。それが2つ目です。
あと、今回、意向調査の中において、当然、所有者不明の森林は意向調査にも出てこな
いはずなのですけれども、私が見たところでいうと、森林経営管理制度では、所有者不明
については特例措置があって、一定期間告知をすれば、経営権、管理権を設定できるとい
うことになっているはずなのですけれども、これは市町村ではどこまで普及しているのか。
どうも実際に設定されている箇所が非常に少ないので、全体的には所有者不明森林に対
する経営管理権の設定があまりうまくいっていないのではないかと推測するのですけれど
も、正にそこのボトルネックは何なのか。やはり線引きをするのがなかなか難しいという
事務的な問題なのか、あるいは逆に経営管理権を設定した後になってから、例えば所有者
が突然現れて、おまえら何をやっているということで、後で何か責任を問われるのが嫌な
のか。現場はその辺りをどのように捉えていらっしゃるのかということについて、もし林
野庁のほうで見解があれば教えていただきたい。
最後は一般論になるのですけれども、森林環境税が所有者不明森林も含めて、例えば間
伐とかそういったものに使われているわけなので、本来、所有者は、森林について自分た
ちに管理責任があるはずなのです。それを事実上放棄しているわけなので、結果として納
税者の方々の税金をわざわざ使って間伐とかそういうのをやっているわけなので、逆に考
えると、所有者に対する責任を問うという姿勢がもう少しあって良くて、当然、不明で責
任が問える人がいないということであれば、それはある意味公有化していくという道もあ
ると思うのです。
細かいけれども、固定資産税を課しているはずなので、そういう所有者不明のところは、
多分固定資産税を払っていないので、未納ですね。だから、滞納しているわけですから、
差押えが可能だと思うのですけれども、そういう所有者の責任を問う姿勢がもうちょっと
あっても良いのかなと思いました。最後は感想です。
○岩下座長 どうもありがとうございました。
それでは、農水省林野庁、いかがでしょうか。
○天羽長官 まず、KPIについて御質問をいただきました。
2028年の目標値については、平成30年の未来投資会議に提出したということで、5ペー
ジに考え方を書いてありますので、これは後でまた御覧いただければと思います。
森林経営管理制度について、市町村の人材が足りないという議論があります。これは私
どもも認識していまして、市町村の人材を育てる、それこそ県の方を使う、県のOBの方の
知見を使う、森林組合のOBも使う、森林組合自身も使うとか、様々な工夫が今、現場では
行われているところでありますが、更に足りないということも伺います。ここはまだ発足
して間もないということもあると思いますけれども、私どもとしてももっと広報・周知に
努めて、しっかりと市町村が機能していくようにしていきたいと思います。
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また、森林経営管理制度の中で所有者不明のときに、裁定の仕組みがあるのではないか
ということでございます。
資料の10ページの左下を御覧いただければと思います。肌色のところですけれども、令
和2年度に所有者探索に取り組んだ市町村は51。鳥取県の若桜町で設定に至るプロセスと
して、この特例措置に基づく公告を実施しています。これが最初の事例でございます。
以上です。
○岩下座長 佐藤委員、いかがでしょうか。
○佐藤委員 ありがとうございます。
ちなみに、市町村は全国で1,700ありますので、もちろん全てが森林を持っているわけで
はありませんけれども、少なくとも1,000を超える自治体は森林を持っているはずなので
す。その中で取り組んでいるのが51というのがさも少ないのではないですかということと、
ましてやまだ1件しか実際に設定していないというのは、確かに現場は今、いろいろと試
行錯誤をしているのは分かるのですが、漫然とそれをただ見ているだけでは、多分進まな
いと思うのです。なので、やはり国からのプッシュ、あるいは道府県を含めて上からの支
援がかなり必要なのではないかと思います。単に啓発すれば良いとか、そういう話ではな
いのではないか。
ちょっと心配になってくるのは、林野庁はどこまで現場のボトルネックを把握していら
っしゃるのか、クエスチョンマークがついたということです。
以上です。
○岩下座長 ありがとうございました。
林野庁、何か追加でありますか。
○天羽長官 先生も御存じのとおり、所有者不明の問題については、林地、宅地、市街化
区域の土地に限らず、各地で様々な問題が発生していて、現場現場で悩みながらやってい
ます。
徐々に各省の制度が変わって、首長ができるようになりつつあるのですけれども、法務
省の制度もあるわけですが、首長が決断をするということに対して、なかなか決断に踏み
切れない現状もあると伺っていますし、そこの辺りは土地制度全般、それから先ほど先生
からもありましたけれども、後から文句を言われることに対して、供託みたいな仕組みも
作っているわけですが、そういうところを説明しながら現場でもっと動いていけるように
していかないといけないと思っています。
○岩下座長 ありがとうございました。
続きまして、挙手いただいております青山専門委員、お願いします。
○青山専門委員 天羽長官にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
テーマとしては、先ほどの森林管理制度のことなのですが、今まで40万ヘクタールの面
積を実施されたということが、御説明いただいた8ページに出ております。昨日、林野庁
の方から御説明いただいたのですが、やはりなかなか手間がかかっていて、全部やるのに
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10年ぐらいかかるかもしれないというお話だったのです。
でも、同じ資料の5ページのKPIのところを見ると、20年後までに460万ヘクタールを集
約するということですね。既に220万ヘクタールが集約されているので、残りは230万ヘク
タールということですね。230万分の40万ヘクタールを調査したということなので、6分の
1ということですね。これを10年かけてやって、でも、20年後には集約が終わっていない
といけないということを考えると、ロードマップというか、優先して調査をするところ、
林道を通せるような育成単層林ですか、比較的条件の良いところからやりましょうという
ように、もちろん、決断は市町村だと思うのですけれども、ある程度国のほうからロード
マップとデザインを描いて、まずここからやったらどうですかということをやっていかな
いと、なかなか前に進まないのかなという気がいたします。
折しも、今日、日経に林業を頑張りましょうという社説が載っておりましたし、もう少
しスピードアップを図っていかないと、せっかくのお金に換えられる木材、今、売れどき
の木材が売れていかないと、また次の木が植えられないということなので、スピードアッ
プする方法をもう少し具体的にロードマップを描くなりしていただいたほうが良いのかな
と思うのですけれども、現状、そういったものがおありなのかどうかというのをお聞きで
きればと思います。お願いします。
○岩下座長 ありがとうございました。
幾つか挙手が続いておりますので、林野庁にはメモを取っていただいて、質問をまとめ
て進めさせていただきたいと思います。
では、挙手の順番で、南雲専門委員、よろしくお願いします。
○南雲専門委員 ありがとうございます。私も林野庁に御質問です。
KPIを見ると順調にいっているように見えるのですけれども、最後の白井様のお話を聞
いていますと、投資と生産のアンバランスなど、ビジネスモデルそのものが壊れているの
ではないのかという疑念を抱くわけです。なので、まずKPIとしてその定義がどうこうとい
うよりも、どういう戦略でこれをエグジットまで持っていくのかというものがないと、KPI
の意味がないという感覚を覚えます。
多分、その中間のところに森林経営管理制度があって、壊れているところをうまくつな
いでいこうということだと思うのですけれども、これも小規模な土地、森林を集めるとこ
ろまでは良いのですが、本当はそれをアウトプットにつなげるところ、つまり、経営者で
あり、ベンチャーであり、ITテクノロジーであり、イノベーションでありというところに
KPIがなければいけないのだろうと思うのですけれども、そこがないままの形でビジネス
モデルが組まれているとすると、あまり抽象的過ぎてしまい、何がこれで達成できるのか、
どのように達成するのかというのがなかなか見えないのではないかと思います。
森林をどういう形で今後使っていくのか、出てくる木材をどういうセグメントに使って
いくのか、そのためにはテクノロジーとか人材育成をどうするのかというパッケージで物
事を語らないと、KPIとしては見えないなというのが感想です。その点について教えていた
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だければと思います。
以上です。
○岩下座長 ありがとうございました。
幾つか質問をまとめたいと思います。
続いて、大槻議長代理、挙手をいただきました。
○大槻議長代理 ありがとうございます。
私も今の南雲専門委員のKPIに近い話と、それに関連して住友林業にもお伺いしたいと
いう2点なのですが、結局、森林経営管理制度にしても、業界全体にしても、問題が需要
をどうやって拡大していくかというところが少し見えづらいのではないかと思っています。
今拝見させていただいているお示しいただいているKPIにしても、生産性の向上、供給量
の改善ということは非常によく分かるのですけれども、その前のページで林野庁に示して
いただきました需要を拡大するという点は、4ページ目にございますように、住宅では十
分に使われているけれども、非住宅のところはポイントですねというふうに長官からも御
指摘いただいて、正にそのとおりだと思いました。
去年、おととしと金融業界でも少し話題になりましたけれども、木材の高層ビルの計画
とか実績なども出てきていると理解しております。そういった新しい需要も含めて、需要
の観点を伸ばすことによって価格に跳ねる、そうすることによって人材不足等も、御説明
いただいたミスマッチ等の解消にもつながるのではないかと思いますので、需要面でのKPI
について、林野庁から御指摘をいただければと思います。
同時に、KPIとともに、どうすれば需要が伸びるのか、今まで様々な御議論をいただいて
いるのだと思いますが、改めてお願いしたいというのと、それに関連しまして、住友林業
に、参考資料にこの辺りの需要拡大策をいただいていますけれども、ここを伸ばすに際し
て、規制制度、慣習等を含めて改善すべき点、緩和すべき点等が何かあるのでしたら、教
えてください。
以上です。
○岩下座長 それでは、お三方に御質問いただきましたので、ここで林野庁から御回答を
いただきたいと思います。お願いします。
○天羽長官 1点目は、青山専門委員から意向調査の累計とそのKPIの進捗とにアンバラ
ンスがあるのではないかということだったと思います。
おっしゃるとおり、意向調査もこのKPIに掲げている集積・集約化なども、やりやすいと
ころから進んでいる面はあると思います。なので、これから先、数字を積み上げていくの
は現場でも本当に大変だし、私どもも工夫しながら施策を進めていかなければいけないと
いうことでありまして、そのためにも来年度の予算要求で様々な促進策を講じようとした
りしているということがあります。
南雲専門委員からもKPIについて御指摘がありましたけれども、このKPIは先ほど来御説
明していますとおり、平成30年5月の時点で設定したものであり、その後、毎年のように
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法律改正、制度改正をやって、今日に至っています。KPIを作ったときもある程度は想像し
ていたかもしれないのですが、更にその後の改良・改善も加えた中で今日があるというこ
とでありますので、更に進めていきたいと思います。
大槻議長代理のおっしゃったとおり、需要を伸ばしていくというのが一番大事なのでは
ないかと思っていまして、このページの左上にもありますけれども、低層の住宅とか中高
層の建築物に使ってもらおうと思うと、規格をそろえて大ロットで安定供給できるように
するとか、部材の品質の向上をやっていかねばなりませんので、製材工場、合板工場が大
規模化されているという話もありましたが、そういう向上を通して安定的に供給していく
というのが課題だし、そこを促進せねばと思っています。
○森林政部長 先ほど最後に御説明しました森林・林業基本計画におきまして、10年後を
見通して、木材供給を需要に裏づけられた形で増やしていくという目標を持ってございま
す。数字を口頭で申し上げますけれども、令和元年の実績で3,100万立米のところを令和12
年の目標として4,200万立米を目指しているという目標を設定しています。
○小坂森林整備部長 補足させていただきます。
青山専門委員から御指摘がありました、地域ごとに優先順位を考えて意向調査のロード
マップを作るべしというのは御指摘のとおりでございまして、実は林野庁でそういったガ
イドラインを作っていまして、そのガイドラインを林野庁職員が市町村説明会とかに赴い
て説明して、市町村においては、いきなり全ての意向調査はできないですから、例えば10
年間とか計画を立てて順次やっていく。さらに、路網整備もそれに合わせてやっていくと
いった形で進めているところでございます。
さらに、先ほど佐藤委員から県の支援もという話がありましたけれども、県にも森林環
境税がいっていまして、全ての47都道府県は、そのお金を使って、市町村のこの制度に対
する支援等を進めている。例えば研修をやったり、県の出先の人が市町村に赴いて指導し
たり、そういうことに使われているところでございます。
あと、KPIの話がございました。
5ページに今のKPIの資料がついているのですけれども、この考え方をざっくりとお話
ししますと、人工林の3分の2、上の棒グラフの右側の3分の2は、林業で回せる条件の
良いところ、3分の1は条件が悪いところだろうと考えています。それを20年後に集約化
していくのだ、その中間として10年後があるのだと。
そういうところで集約化する割合がKPIの①に出てきまして、更に集約化する面積に見
合った路網をどれだけ作らなければいけないのかというのがKPIの②でございます。その
集約化したところに一定の路網を入れるためには、これだけの延長が必要ですというもの
です。これらを連動させると、生産できるエリアが決まりますので、そのエリアからどれ
だけ供給できるかというのがKPIの③で、このように生産のKPIに結びつけ、更にその生産
量に基づいて付加価値生産額がどれだけ及ぶかという形でKPIの④につなげているという
ことでございますので、当時の議論の中で山側から路網整備、生産、更には付加価値とい
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った川上、川下が連動した形のKPIという御議論で設定しているところでございます。
以上でございます。
○岩下座長 ありがとうございました。
委員の皆様、更に追加の質問とかがもしあれば、また改めて一巡した後で挙手をお願い
できればと思います。
では、また挙手をいただいている3人の方にそれぞれ順番に質問、御意見等をいただき
たいと思います。まず御手洗委員、次に小針専門委員、林専門委員の順でお願いします。
では、まず、御手洗さん、お願いします。
○御手洗委員 よろしくお願いいたします。
私の質問は、先ほど大槻先生が言われていた、本件は需要の創出というところをうまく
やらないと、結局解けない問題ではないのかというところに非常に同感するところでござ
いまして、そこに関連して、林野庁と住友林業にそれぞれ御質問と、すごく素人考えなの
ですけれども、こういうのは筋としてあるのでしょうかという御質問を1点させていただ
きます。
まず、林野庁への質問なのですけれども、この川下の「木材の需要拡大・利用促進」の
図で、住宅での木材利用を増やしていくということなど、中高層でも、非住宅でも増やし
ていくということを書かれていると思うのですが、これから新築の住宅の件数は減ってい
くと予測されていたと思うのです。
高齢化、過疎化もしていきますし、むしろ空き家対策が重要ということがマクロのトレ
ンドではないかと思うのですけれども、住宅の新築件数とか中高層の非住宅の新築件数の
予測はどう見込まれているのか。新築住宅であれば、そのうち外国産材が何割のシェアだ
けれども、国産材としてどれだけシェアを増やすと見込んでいるのか。中高層のほうでい
うならば、何割木造にすると見込んでいるのか、という全体の件数予測とシェアの計画を
教えていただければと思います。
もし今日手元に数字がなければ、後日でも構いません。多分、その予測なしにもっと国
産材を使ってもらおうと思いますということだと絵に描いた餅になってしまうかなと思う
ので、お教えいただければと思います。
また、中高層の木造といった話は、注意しないと、何かシンボリックに1軒すごくかっ
こいい木造のビルがどこかに建って、以上、終わりとなってしまうのではないかと思いま
す。かっこいいし、ニュース性はあっても、その1軒で終わってしまうと、大して需要創
出にならないかと思います。現実的にどのように増えていくと予想しているのかというの
を後々でも構いませんので、教えていただければと思います。
2点目が、白井先生も言われていた点ですけれども、需要見込みにバイオマスを入れて
いるのは甘いのではないかと思います。ドイツなんかはバイオマスをよくやっているかと
思うのですが、白井先生もおっしゃっていたように、本来、廃棄していたような材をバイ
オマスで使っているのだと思うのです。発電効率が基本的には良くないので、今はバイオ
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マス発電の電力買取価格が補助金で高く設定されているからどうにかなっていると思うの
ですけれども、そこの補助金がなくなると、多分、採算が合わなくなってしまうので、こ
こはもう少し慎重に見る必要があるのではないかと思います。
次が、住友林業への質問でございまして、住友林業は国内に社有林を持たれているかと
思うのですけれども、実際に建てられる住宅では、外国産の材木を使われていると思うの
です。国産材の供給がスムーズになったら、全部国産材を使えるのかということを現場レ
ベルで正直に教えていただけたらと思います。逆に言えば、国産材の使いにくさを教えて
いただきたい。樹種や樹木の太さ、価格とかあると思うのですけれども、国産材をそんな
に使うのは現実的だと思いますかという点です。
最後に、すごく素人考えなのですけれども、お詳しい皆さんにお伺いできたらと思うの
ですが、新しい需要開拓のところで、リノベーションについてです。これから空き家が増
えていく中で、特に地方などでは、200~300万円で安く空き家を買って、かっこよく木材
でリノベーションして、住宅にしたり、店舗にしたりという事例がだんだん出てきている
と思うのです。
うまく使いやすいリノベーション材にして造っていくとした場合、どれぐらい需要が見
込めるのかなということを考えていたのですけれども、その辺は何か研究されたりとかは
されていますでしょうか。
長くなってすみません。以上です。
○岩下座長 では、続いて、小針専門委員、お願いします。
○小針専門委員 御説明ありがとうございました。
先ほどの需要に関してのことは、皆さんおっしゃっていたこととほぼ共通なので、経営
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管理制度の現場サイドのことでお伺いしたいのですけれども、一つは、所有者の意向をち
ゃんと調査して、きちんとこの制度に乗ってもらうという形にするに当たって、例えば農
業の場合は市町村という大きな単位だとなかなか難しいので、地区などに細分化して、そ
こで取りまとめてくれる人をリーダーにして進めるというようなことがあると思うのです
けれども、森林の場合に、現場でそういう形で協力できる人を掘り起こしたり、支援でき
るような仕組みみたいなものは考えられているのか、若しくはあるのかというのを教えて
いただきたいというのが1点です。
2点目が、経営管理制度において、経営管理権が設定された場合に、市町村で林業経営
に適した森林とそうではない森林を分けるという形になっていると思うのですけれども、
どこまでを経済林にできて、どこまでが環境林なのかという境目をどういう形で設定する
のかを教えていただければと思います。
3点目として、先ほどの事業者のお話の中で森林組合という言葉が出てきましたけれど
も、こういう形で所有者をまとめて、意向も踏まえて、地域としてまとまっていくという
ことになってくると、その中で森林組合の役割も重要となってくるのかなと思います。
例えば弊社では、森林組合に関して、年間大体100組合ぐらいにアンケートをかけており
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まして、実は経営管理制度についても、昨年10月の弊社の機関誌に載っているのですけれ
ども、森林組合としてどのように取り組んでいるか、市町村の対応といったことも設問に
入れており、ある程度のサンプル数で状況を把握しているものがありますので、それらも
参考にしていただきながら、森林組合の取組状況も様々だとは思うのですが、良い取組で
あれば横展開できますし、ある程度の全体像が把握できるという意味でも参考になるので
はないかと思うので、1点付け加えさせていただきます。お願いします。
○岩下座長 ありがとうございました。
では、林専門委員、お願いします。
○林専門委員 御説明ありがとうございました。
私も白井先生と同様、平成31年の規制改革に携わって、それなりにメリットがある項目
が森林経営管理法に盛り込まれたと思ってはいたのですけれども、結果を伺いますと、大
変じくじたるものがありますので、本日は、この運用をいかにしていくかというところで、
まず、伊万里木材の林さんと住友林業への質問をさせていただきたいと思います。
伊万里木材の林さんからの「課題」に挙げられている①~③は、法律の運用においては、
いずれも現状のように森林組合に依存する形では、やはりそれがボトルネックになってい
るという御指摘ではないかと思います。
林業はとっくに普通の産業ではなくなっていると考えますと、宇宙や防衛のような分野
で行っているように、Government-Owned,Contractor Operatedの考え方で行うのが良いの
ではないか。この「Contractor Operated」の担い手の部分は、組合ではなく純粋に民の事
業体がやるべきではないかと私は思っています。その辺は伊万里木材や住友林業から御提
案があったので、この運用の担い手を誰がやっていくのが良いと思われるかということを
質問したいと思います。
次に、林野庁への御質問です。林さんや住友林業からそうした運用についての御指摘を
受けて、この法律の運用改善に向けた対策に早急に取り組む必要があると思うのですが、
そのように早急な取組の必要性を考えていらっしゃるかどうかというのが質問の1点目で
ございます。
もう一つの林野庁への質問としては、流通コストの削減や需要喚起の規制緩和に向けた
KPIの設定を現在、御検討されているかどうか。林業の成長産業化、森林資源の適切な管理
のためには、これまで設けたKPI以外にも、今言ったような観点のKPI設定が必要ではない
かと思いますので、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
以上です。
○岩下座長 ありがとうございました。
議論の時間は、あと10分ほどでございます。
今、御質問をいただきましたので、農水省、住友林業、伊万里木材市場にそれぞれ御回
答いただきたいと思いますが、コンパクトに御回答をお願いします。
では、まず、林野庁からお願いします。
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○天羽長官 御手洗委員から、新築住宅の予測なり見通しについてデータはあるのかと。
足元ではあまり減少していないのですけれども、国交省にそういう見通しがありますので、
そこは承知しています。
中高層の木造や非住宅とかはどうやって増やすのかということなのですけれども、海外
では中高層の住宅、定型的なマンションなどもCLTを使ってたくさん建てているというこ
とでありますので、そのような定型的な中高層建物、住宅、それから非住宅の面では、商
業施設とかコンビニ、ハンバーガーチェーンみたいなものでも良いのですが、定型的な非
住宅でたくさん建てるようなものにターゲットを当てて、そのためにも規格をしっかりと
作って売り込みに行けるような世界を目指していくべきではないかと考えています。
それから、バイオマスの点ですけれども、最近増えているのは、おっしゃるとおり、バ
イオマス発電なのですが、林野庁として推奨したいのは、これまでは間伐をして山にほっ
たらかしになっていたような端材とか、A、B、C、Dとかのランクをつけるわけですけ
れども、建造物を造るのにはあまり役に立たないような曲がった木とか、そういうものを
発電用に使うといったところに意味があり、また、地域の発電所で使う、更には熱源供給
としても使ってもらうということで、地域のエネルギー循環に役立つような形で活用して
いくという世界を考えています。
リノベーションについても有望なマーケットだと思っておりまして、住宅の減る分とイ
コールかどうかは分かりませんけれども、リノベーションが増えていくのはそうであろう
と思っています。
小針専門委員から森林経営管理制度の取りまとめの主体としてどういうものが想定され
ているのかと。基本、市町村に頑張ってもらうわけですけれども、市町村は、森林組合と
か民間の林業事業体と相談しながら考えていくことになりますし、経済林だと認識して、
その後経営を進めていくのか、環境保全の機能を重視するのかといったことも、市町村が
事業体などとやり取りをする中で決めていくことだと思っています。
それから、林先生から、基本計画でも様々なKPIを定めておりまして、今、手元に先生の
おっしゃったものがあるかどうかというのは、直ちによく分かりませんが、また調べて報
告したいと思います。
○岩下座長 先生、よろしいですか。
農水省、質問の中で、最後の林専門委員の質問にコメントがなかったような気がします
が、それは前のところに含まれていると思ってよろしいのでしょうか。
○天羽長官 先ほど申し上げたとおり、今年6月に決定した基本計画の中にもKPIを幾つ
か新設してございます。
その中で、今、林先生から御指摘があったものが含まれているかどうかというのは、後
でまた御連絡させていただきます。
○岩下座長 了解しました。
続きまして、住友林業さん、お願いします。
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○寺澤山林部長 住友林業です。
今の需要の拡大の件だと思うのですけれども、そちらに関しては、弊社の住宅事業でも、
オール国産材でやることは可能性はあると思います。ただ、やはり品質、価格、量が安定
的にそろうというのが条件であり、特に品質と言いますか、強度のところは、日本の国産
材の場合はまだ十分に足りないところがあるというのが現状かなと考えております。
あと、中高層の非住宅の話も出たと思うのですが、低層に関しては、我々もコンビニエ
ンスストアとかああいうところと協業して木造化を進めております。ただ、高層に関しま
しては、耐火の問題がありまして、今はまだ技術的になかなか進められていないというの
がございます。
以上です。
○岩下座長 ありがとうございました。
○御手洗委員 今のところで少し詳しくお伺いして良いですか。
○岩下座長 どうぞ。
○御手洗委員 全部国産材にするのが難しい一番の理由が強度ということだったのですけ
れども、強度が低いのはどうしてなのでしょう。それは樹種なのか、木の密度みたいなこ
となのか。
○寺澤山林部長 基本的には樹種の問題があると思います。
比較的に強度が高い輸入材が使われているというのが現状ではありますが、将来的には
国産の樹種においては、育種技術により、より高い強度の品種が開発されるかと思います。
○御手洗委員 強度が低いというのは、例えば杉と何か別の樹種を比較してみたいなこと
なのですか。
○寺澤山林部長 そうですね。特に梁、桁で使っているのが、日本なら今、ベイマツとか
ヨーロッパのレッドウッドとかホワイトウッドが多いのですけれども、それと杉を比べる
と、なかなか強度的には使用しづらいというのが今の状況でございます。
○御手洗委員 分かりました。ありがとうございます。
○岩下座長 では、伊万里木材市場の林代表取締役、先ほどの林専門委員の質問に対して
御回答いただけますか。
○林代表取締役 私も課題として、森林組合の今後の対応というところが非常に重要なポ
イントになるのではないかと思っております。
先ほどからお話が出ていますように、一つの問題として、行政に林業の専門官が少ない。
だから、逆に森林組合の担当者あるいはそういった関係者に頼らざるを得ないというとこ
ろから端を発して、森林組合に割と依存する形が結構作られていくのではないかと思って
おります。
ですから、ここはある意味民間の事業体も容易に活用していかなければということで、
今取り組まれている森林経営プランナーとかそういった林業に関する人材育成が急ピッチ
で行われていると思っていますし、そういったいろいろな組合、あるいは民間の事業体と
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か、今、いろいろなところにプランナーはいますので、そういった人材を幅広く活用する
ことで、森林組合一辺倒な取組にならないような形を進めていけるのではないかとも思っ
ております。
また、実態的には、森林経営計画あたりはほとんど森林組合が実権を握っているという
状況がございます。ですから、何を進めるに当たっても、森林組合の意向を確認した上で
ないと進められないという問題があります。
こういった問題も、森林経営管理法等におきましては、実際にはある程度自由に民間で
も計画が立てられるような取組がされることで、自由競争といったところの取組が行われ
るのではないのかなと思っています。
いずれにしても、民間の事業体の活力を積極的に活用していくというところが、経営管
理法においてはより促進的な方法の一つになるのではないかと考えています。
以上です。
○岩下座長 ありがとうございました。
南雲専門委員、挙手いただいていますが、時間が限られていますので、クイックにお願
いします。
○南雲専門委員 森林経営管理法の図を見ていただきたいのですけれども、要は、これは
所有者と経営者をマッチングさせましょうという話なのですが、恐らく需要と供給の議論
が深まる中でボトルネックとして、経営者が本当にいるのかというところにぶち当たるの
ではないかと思います。これは漁業にしても、農業にしても、このワーキングでやってい
るといつもそこに担い手がいないという問題が出てくる。ここについては、施策とKPIを設
定することがマストだと思います。
以上です。
○岩下座長 ありがとうございました。
それでは、最後に私からコンパクトに。
今回、森林経営計画法の制度運用の議論がいろいろとポイントになりましたけれども、
自治体の職員、市町村は人材不足という話がありましたが、これについては、今後、どう
いう方策でこの問題を解決していくのかについて、林野庁には是非御検討いただきたい。
また、今日は3人の参考人の方から大変貴重な指摘をいただきました。住友林業からは、
新しい枠組みで法人を設立してはどうかという話もありましたし、伊万里木材からは森林
組合との関係はどうかという話もありました。また、白井先生からの問題提起は非常に重
いと思います。
こういった問題について、どのように考えるかということについて、五月雨的でも結構
ですので、是非林野庁にお考えをまとめていただいて、2週間後までをめどに事務局に御
提出いただきたいと思います。
ほかに何かコメント等がなければ、以上でワーキングを終了させていただきたいと思い
ます。
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本日はどうもお疲れさまでした。誠にありがとうございました。
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第1回 議事録:林業の成長産業化に向けた改革について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/nousui/210831/210831minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
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| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2021年8月31日 |
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