審議会内閣府公表日 2020年5月12日

規制改革推進会議 成長戦略 ワーキング・グループ 第10回 議事録:電子署名について/押印についての考え方/規制改革ホットラインの処理方針について/株主総会に係る書類のウェブ開示拡大について

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検討されているか

  • 総務省(サイバーセキュリティ統括官室)は、リモート署名や電子契約事業者による署名が電子署名法上どう扱われるかについて、今回の論点が3つあると説明した。根拠: この資料「今回、論点が3つ挙げられております」根拠: この資料「契約の当事者ではなくて電子契約事業者が電子署名を行うというサービスが行われておりますが」
  • 総務省は、契約当事者ではなく電子契約事業者が署名を行うサービスが一部で行われていることを挙げ、その推定効の有無を問題として示した。民間団体のリモート署名ガイドラインも策定されていると説明した。根拠: この資料「契約の当事者ではなくて電子契約事業者が電子署名を行うというサービスが行われておりますが」根拠: この資料「リモート署名に関するガイドラインが策定されております」

委員の意見でどこが議論になっているか

電子署名法にクラウド型電子署名を位置づけるか

  • 関係団体(日本組織内弁護士協会・ヒアリング)(要望)電子署名法の改正によりクラウド型電子署名を法令上認めるよう答申に盛り込むことを求めた。コロナ下で押印のための出社が必要になっていること、技術的中立性を回復すべきことを理由に挙げた。根拠: この資料「電子署名法においてクラウド型電子署名を認める旨の法令改正をお願いしたいと考えております」根拠: この資料「捺印のために出社せざるを得ないという声が多く寄せられております」
  • 関係団体(弁護士ドットコム・ヒアリング)(説明)電子署名法は認定事業者からの発行を要件としており、クラウド型はその範囲外になっていると説明した。本人確認は二段階認証などの方法で行っているとした。根拠: この資料「ある認定事業者から発行を受けなければ電子署名法が適用されません」根拠: この資料「私たちはICカードではなくてメールアドレス、いわゆるログインID」
  • 関係団体(帝国データバンク・ヒアリング)(懸念)国内の事情、特に提供者側の論理だけで検討するとガラパゴス化しかねないとし、EUの状況を理解したうえで規制改革を検討すべきだと述べた。低セキュリティーは後に高コストになるとも指摘した。根拠: この資料「先行しているEUの状況などを正しく理解した上で規制改革の検討を行うべきだと思っています」根拠: この資料「低セキュリティーはのちのち高コストになりかねません」
  • 審議会の委員(質問)(質問)クラウド型の電子署名で使われる技術が、電子署名法が想定する真正性や本人認証に匹敵するのかを問うた。秘密鍵の管理を誰がどのように行っているのかも質問した。根拠: この資料「その場合の秘密鍵の管理は誰がどうやっているのですか」

民事訴訟法の押印による推定効の扱い

  • 関係団体(弁護士ドットコム・ヒアリング)(要望)民事訴訟法228条は押印に推定効を与えているとし、施行規則でクラウド型を追加するか、228条4項を削除して押印の優越をなくすことを提案した。根拠: この資料「たった赤い丸い判子があるだけで、その文書が偽造されていないと推定効を与える」根拠: この資料「228条4項を削除して、押印だけが優越というのをなくして」
  • 関係団体(日本組織内弁護士協会・ヒアリング)(説明)民事訴訟法の改正は大きな仕事であるとし、まず電子署名法を改正して電子署名で行われた契約にも推定効が及ぶようにすることが突破口になると述べた。根拠: この資料「電子署名法の改正という一点について突破口にしていただければと思っております」根拠: この資料「電子署名としてクラウドサイン等で行われたものも推定効が及びます」
  • 審議会の委員(質問)(質問)押印に代えて電子署名を入れると、民事訴訟法上どのように実効性が出るのかを問うた。認印にも二段の推定を認める判例があるかを法務省に確認すべきだとの意見もあった。根拠: この資料「どういうふうに電子署名をこの中に入れていくと実効性があるのでしょうか」根拠: この資料「認印についても二段の推定の適用を認める判例が最高裁の判例にあって」

リモート署名と電子契約事業者による署名の扱い

  • 所管の府省(総務省・サイバーセキュリティ統括官室)(説明)リモート署名が電子署名法上の電子署名に当たるか、ガイドラインを満たすリモート署名が推定を得られるか、契約当事者でない事業者の署名が推定を得られるかの3点を論点として示した。根拠: この資料「今回、論点が3つ挙げられております」根拠: この資料「契約の当事者ではなくて電子契約事業者が電子署名を行うというサービスが行われておりますが」
  • 関係団体(帝国データバンク・ヒアリング)(要望)総務省の最終取りまとめに沿って、電子署名法の下でリモート署名の位置づけを検討することを求めた。民間団体のリモート署名ガイドラインを参照できる状況の整備も重要だとした。根拠: この資料「電子署名法の下でリモート署名の位置づけに関して検討することで整理」

押印の意味と印鑑の種類の扱い

  • 審議会の委員(質問)(質問)登録も管理もされていない印鑑に本質的な意味があるかを問うた。行政や個人の認印で何でもいいから押すよう求められる書類は、意味がない場合もあるのではないかとの指摘もあった。根拠: この資料「全然登録もされていない、管理もされていない印鑑というのは本質的に意味があるとお考えになるでしょうか」
  • 関係団体(弁護士ドットコム・ヒアリング)(説明)印鑑登録に基づく実印には法的な意味があるとした。一方、シャチハタなどは会社の儀式的なものにすぎず、法的な意味はないと判断していると説明した。根拠: この資料「会社としてのただの儀式的なものですので」
  • 関係団体(日本組織内弁護士協会・ヒアリング)(説明)実印は社内の承認手続を通じて信頼を得てきたと説明した。コロナ下で出社できず、リアルタイムの社内認証を受けにくいことが問題の本質だとした。根拠: この資料「判子が伝統的に信頼を得ていたというところにも、我々は価値があると思っています」
  • 関係団体(帝国データバンク・ヒアリング)(要望)まず印鑑が必要な書類と不要な書類を分けるべきだとした。商習慣上の角印なども、電子署名の中に位置づける議論が必要だと述べた。根拠: この資料「まず印鑑が要るものと要らないものとを分けていただいて」根拠: この資料「よく商習慣上で使う角印と呼ばれているものも」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 20時10分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 第10回 成長戦略ワーキング・グループ 議事概要 1.日 時:令和2年5月12日(火)10:00~12:35 2.場 所:オンライン会議 3.出席者: (委 員)小林喜光(議長)、高橋進(議長代理)、大橋弘(座長)、 菅原晶子(座長代理)、岩下直行、髙橋滋、武井一浩、谷口綾子、南雲岳彦、 夏野剛 (専門委員)落合孝文、田中良弘、堤香苗、村上文洋 (政 府)大塚副大臣、藤原政務官、田和内閣府審議官 (事務局)井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、林規制改革推進室次長、 小見山参事官、小室参事官、吉岡参事官、赤坂企画官、藤山企画官 (説明者)日本組織内弁護士協会 榊原理事長 日本組織内弁護士協会 矢野パブリックアフェアーズ研究会座長 日本組織内弁護士協会 渡部理事 株式会社帝国データバンク 小田嶋業務推進部サービスサポート課課長補佐 弁護士ドットコム株式会社 橘取締役/クラウドサイン事業本部長 弁護士ドットコム株式会社 クラウドサイン事業本部 リーガルデザインチーム 橋詰氏 法務省 篠原民事局商事課長 総務省 赤阪サイバーセキュリティ統括官室参事官 経済産業省 奥家商務情報政策局サイバーセキュリティ課長 日本トラストテクノロジー協議会(JT2A) 手塚代表 日本トラストテクノロジー協議会(JT2A) 小川運営委員長 法務省 大野民事局参事官 4.議 事 (開会) 1.電子署名について 2.押印についての考え方 3.規制改革ホットラインの処理方針について 4.株主総会に係る書類のウェブ開示拡大について (閉会) 2 5.議事概要: ○大橋座長 それでは、定刻となりましたので、ただいまより「規制改革推進会議」第10 回「成長戦略ワーキング・グループ」を開催いたしたいと思います。 皆様方、本日はお忙しいところ、御参加いただきましてありがとうございます。 本日は、ウェブ会議ツールを全面的に用いてのオンラインの開催ということで、お手元 などに資料を御用意いただいて御参加いただければと思いますので、よろしくお願いしま す。 なお、会議中は、雑音が入らないよう、画面の左下のマイクのアイコンをミュートにし ていただくようにお願いいたします。 御発言の際はミュートを解除していただいて御発言していただいて、発言後、再びミュ ートにしていただくということで、お手数をおかけしますけれども、御協力をお願いいた します。 本日は、玉城専門委員が御欠席、また、小林議長、高橋議長代理、岩下委員、南雲委員、 夏野委員、デジタルガバメントワーキング・グループの田中専門委員、堤専門委員にも御 出席いただいております。ありがとうございます。 また、本日は大塚副大臣、藤原政務官にも御出席いただいております。ありがとうござ います。 早速ですけれども、本日の最初の議題「電子署名について」に入らせていただきます。 前半は事業者へのヒアリングを行います。 本日は、日本組織内弁護士協会より理事長 榊原弁護士、 パブリックアフェアーズ研究会座長 矢野弁護士、 理事の渡部弁護士、 株式会社帝国データバンクより業務推進部サービスサポート課 小田嶋課長補佐、 弁護士ドットコム株式会社より取締役クラウドサイン事業本部長 橘弁護士、 クラウドサイン事業本部リーガルデザインチーム 橋詰様にお時間をいただいておりま す。 本日、皆様方、大変お忙しいところ、お越しくださいましてありがとうございます。 それでは早速でございますけれども、日本組織内弁護士協会より5分程度お時間をいだ いているということで、御説明をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。 ○日本組織内弁護士協会(渡部理事) 日本組織内弁護士協会の弁護士の渡部と申します。 冒頭、理事長の榊原から説明がございます。 ○日本組織内弁護士協会(榊原理事長) 本日は貴重な機会をいただきまして、ありがと うございます。 私どもは約1,800名の組織に勤務する弁護士の団体です。緊急事態宣言下、約9割の会員 がテレワークを既に実施しておりますが、捺印のために出社せざるを得ないという声が多 く寄せられております。是非電子署名法で、クラウド型電子署名を認めていただきまして、 3 企業が新しい働き方に移行できますように環境整備を御支援いただけますと幸いに存じま す。 詳細は渡部理事のほうから御説明させていただきます。 ○日本組織内弁護士協会(渡部理事) 委員の皆様、おはようございます。 ここからは弁護士の渡部が説明申し上げます。 全体として、スライドは改正の必要性、許容性を順番にお話しする構成となっています。 1枚目のスライドですが、電子署名法の改正の必要性を上から3つ述べたものです。 まず第1に、コロナ禍での押印のための出社です。報道でも委員の先生方御承知のとお り、現在、電子契約への移行が急務となっております。 第2に、電子契約への移行に当たっては、企業は組織内弁護士・法務部門を中心に実印 等の長所・短所を検討いたしますが、実は現在主流であるクラウド型電子署名が電子署名 として法律上保護されているのであれば、移行への懸念点が減り、突破口になります。 一番下の第3に、実はこの電子署名法ができたのは20年前の2000年でございます。2006 年にクラウドが登場する前の法律というのがこの後の議論に大きく関わってまいります。 次に、画面に映し出されたこちらのスライドは、電子署名法の改正の必要性としてクラ ウドの隆盛をお示ししたものです。クラウドとは、様々なITリソースをインターネットを 使って必要なときに必要なだけ利用できるサービスを言いますが、総務省の白書自身が認 めておりますとおり、現在、クラウドは大きな伸びを示しております。ここでのキーワー ドは、クラウドは20年前には存在していない技術、ニーズであったという点でございます。 さらに、電子署名法の改正の必要性として、技術的中立性が本日のディスカッションの 中で最大のキーワードになると考えています。この後、官庁としては、海外には例がない というようなことを委員の皆様に御説明されるかもしれません。しかし、我々としては問 題を矮小化してはならないと考えております。 実際に、英国の規制改革会議に相当するUK Law Commissionでは、我々のリサーチによれ ば2019年9月に報告書を公表しており、この中で英国の既存の法令が発展する技術に十分 な柔軟性を有するために特定の措置は不要であると述べており、さらに下線部のところで ございますが、特定の技術に準拠する法令はすぐ古くなり、よりよいソリューションを排 除してしまうという危険性をクリアに警告しております。つまり、20年前の電子署名法は よりよいソリューションを排除していないかという点を今問われなければならないと考え ております。 そして、スライドの右側の青い折れ線グラフ、特に赤丸のところに御注目いただければ 幸いでございます。これは、ロンドンに拠点を有するグローバルローファーム内のデータ でございまして、このローファームが全世界的に用いているクラウド型電子署名の国際的 なサービスを利用して締結された契約書の数を示しています。このグラフのとおり、2020 年3月以降に急増し、2020年4月分だけで2020年のおよそ50%を占めるという変化が起き ております。 4 このようなコロナの状況変化が足元で起きており、本日3番目にお話しされるクラウド サイン社は日本では8割のシェアがあるとされておりまして、現状この8割という実態が 法律の電子署名に含まれていないという状態が生じております。 では、20年前の電子署名法をアップデートすることの副作用、深刻な問題は生じないの かという点も検討しなければなりません。我々の考えでは大きな問題はないと考えていま す。それは、このスライドにありますとおり、法令改正の許容性が大きく3つあるためで す。 まず一番上でございますが、もともと電子署名法は技術的中立性を念頭に立法されまし た。しかし、残念なことに20年前はクラウドコンピューティングが本格的に誕生する前で あったため、もともとICカードを念頭に置いていた「物件」という一語がたまたま法律に 入ってしまいました。このため、本改正は2000年当時の立法者が込めた技術的中立性を回 復するようなアップデートであると考えています。 そして、2番目に、安全性はクラウドでも同等以上という点が挙げられます。クラウド 認 証 は 、 過 去 の 一 時 点 の 電 子 認 証 を 収 め た IC カ ー ド 等 と 異 な り 、 ほ ぼ リ ア ル タ イ ム に Trusted Third Partyによる認証が可能であり、さらに目や静脈を使ったバイオメトリク スとの技術の併用も可能であり、また、第3に認証手段を何重にも構築できると言われて おります。 さらに、第3に大きな点として、現在公的監督の規制外にある大手の事業者等に対して も十分な規制が及び得るという点がございます。すなわち、現在、大手は認証を受けたく ても認証を受けられない状態にあり、これを新たな認証制度の枠内に収めることにより、 例えば法35条に定める報告徴収や立入検査等の事前・事後の公的監督が期待できます。 このように、本件は法令を改正したとしても十分な許容性があると考えております。 最後に、本日のプレゼンテーションをまとめさせていただきます。このとおり、我々と しては規制改革推進に関する答申において、電子署名法においてクラウド型電子署名を認 める旨の法令改正をお願いしたいと考えております。我々企業や組織が電子契約に移行・ 成長できる環境を整備いただきたいと願っております。 そして、末尾になりますが、コロナ禍のcrisis、危機という語源は、古代ギリシャ語で は必ずしもネガティブな意味ではなく、ニュートラルに「決定的な分岐点」を意味してお りました。本日の成長戦略ワーキング・グループの御議論が、日本にとって危機時のポジ ティブなよき決定の先例となることを願っております。 我々からの説明は以上のとおりです。よろしくお願いいたします。 ○大橋座長 どうもありがとうございました。 続きまして、帝国データバンクより5分程度で御説明をお願いいたします。 ○株式会社帝国データバンク(小田嶋課長補佐) では、帝国データバンクのほうからま とめのプレゼンテーションを行います。 先に、帝国データバンクがなぜ電子証明書を発行しているかというところをまず簡単に 5 御説明します。なぜ帝国データバンクが電子証明書を発行しているかというところなので すけれども、我々、御存じのように信用調査を行っておりまして、そのときには企業の実 在性を確認しています。インターネットでも同様で、企業が確かに実在することを確認し、 電子証明書を発行しております。 1999年には業界としていち早く電子証明書の発行を開始し、電子署名法に基づく認定も 2001年に実施しております。2003年からは電子申請に利用できるTypeA、2006年にはより手 軽に多用途に利用できる電子証明書Class2の発行を開始しております。 今回のプレゼンにおいて、不要不急の外出を自粛する中で企業のリモートワークが推奨 されているところですけれども、阻害要因の一つとして業務における判子の押印が挙げら れています。前提として、業務の見直しにより押印自体が不要であればそのように仕分す ればよいものと考えています。押印が必要とされる業務、例えば契約書には電子署名が活 用される想定です。その他含めまして、電子署名が広く利用されるためにどのような方策 が必要か検討した結果を次に示します。 場面別に普及に必要な改善案を示します。 ①としまして、CtoG、マイナポータルを利用したマイナンバーカードでの電子署名が挙 げられます。3点挙げます。国民全配付が効果的だと思いますし、銀行口座のひもづけも 併せて実施したいと思います。現況で必要性も再認識されたものと思っています。また、 活用のしやすさも検討が必要で、パスワードの忘却や紛失・盗難時の再発行手続がセキュ リティーを担保しつつ簡便なことが望まれると思います。 ②のBtoGですが、署名法に基づく認定認証事業者の電子証明書による電子署名が適して います。電子署名の真正性が確認可能な仕組みとして、GPKIやLGPKIが整備済みですので、 受入れシステムとしてもe-Govなどがあります。あとは政府や地方自治体のバックオフィ スの情報連携によるデジタルファースト・コネクテッド・ワンストップ・ワンスオンリー を是非実現していただきたいと思っています。ちなみに、認定認証事業者の電子証明書に は法人番号が格納されていますので、バックオフィス連携に適していると想定します。 また、電子申請にはモチベーションの向上策や推進策も必要だと思っています。 なお、地方自治体の申請システムは共通化が望まれていて、行政単位で異なる運用を防 止したいと思っています。例示としましては、地方自治体の電子入札システムは共通の画 面、動作のため、利用する受注者には理解しやすく、自治体によってですけれども、ほぼ 100%電子化ができていると聞いています。 ③BtoBですけれども、電子署名法に基づく特定認証業務の電子証明書で電子署名も利用 可能です。こちらは認証方法に関しては整理が必要だと思っています。近年、お客様とよ く会話すると、アプリケーション間の相互乗入れが重要だと認識しています。電子契約シ ステムやEDIは数が多いのですけれども、同一の業務の多端末化を特に中小企業で余儀な くされています。これを抑止するために、アプリケーション間での相互乗入れを可能とす るように関係ベンダーに要望すべきだと思っています。 6 そして、リモート署名に関してですが、安全・安心に利用可能な環境整備も重要視して います。総務省の記載していました最終取りまとめで「電子署名法の下でリモート署名の 位置づけに関して検討することで整理」となっておりますし、民間団体の日本トラストテ クノロジー協議会の「リモート署名ガイドライン」が参照可能となっています。 最後にCtoBですが、規制を開放の上でマイナンバーカードでの電子署名を用いたいです。 民間で厳密な本人確認を要する電子署名はマイナンバーカードが求められると思いますが、 記載した施行規則によって現行では取扱いはプラットフォーム事業者に限定されるため、 利活用が難しい想定しています。 次に、環境別の改善提案です。 1点目、電子署名に関する教育・周知です。署名法は成立後20年が経過しますが、国民 全体にはまだ行き届かないという状況になります。マイナンバーカード等を含めて、今後 のデジタルガバメント推進などの施策とともに、国民が理解しやすい案内や広報活動が必 要だと思っています。 2点目は、押印対象書類によっては長期保存が必要ですが、電子証明書の有効期限を超 えますので、タイムスタンプの活用が必要です。 3点目、ビジネスでは、意思表示は不要ですけれども、発出証明及び改ざん検知が可能 であるeシールによる電子署名の活用も必要だと思っています。 4点目として、上記の2、3は総務省で今年度検討会を立ち上げて検討を開始している と認識しています。重要なことは、全省庁による積極的なサポートが必要だと感じていま す。 5点目として、タイムスタンプ、eシールとも国際的な相互認証をあらかじめ視野に入 れておくことが重要で、既に経済がグローバル化している中でガラパゴス化は後々致命的 だと感じています。 6点目、電子署名法へ認証用途の追加を要望するものです。こちらはマイナンバーカー ドや政府の官職証明書、地方自治体の職責証明書でも、認証用途の証明書が存在して、法 律でも定義済みですけれども、電子署名法にはありません。マイナンバーカードと同様に 規定されると、利活用が拡大し、デジタルガバメントなどにも寄与すると想定します。詳 細についてはリンクを御参照ください。 最後に、規制改革の観点として、国内の事情、特に提供者側の論理だけを取り上げると ガラパゴスになりかねないと思っています。先行しているEUの状況などを正しく理解した 上で規制改革の検討を行うべきだと思っています。そうでないと、今後国際的な相互性を 失ってしまって、結果的にグローバルに展開する企業に不利益を与えかねないと思ってい ます。 もう一つは、デジタル化においてセキュリティーの観点は非常に重要だと思っています。 国際的流出の観点から、安易なデジタル化で低セキュリティーは避けられるべきだと思っ ています。概して、低セキュリティーはのちのち高コストになりかねません。 7 最後に、電子署名はSociety5.0、Date Free Flow with Trust、情報銀行、データ取引市 場などのキーワードに対して活用、貢献できるものと考えております。 以上です。御清聴ありがとうございました。 ○大橋座長 どうもありがとうございました。 続いて、弁護士ドットコムより5分間御説明をいただけますでしょうか。 ○弁護士ドットコム株式会社(橘取締役) 承知いたしました。 初めまして。弁護士ドットコム取締役で弁護士もしております橘と申します。 まず弁護士ドットコムの説明からなのですけれども、私たちは電子契約サービスを運営 しておりまして、まさに今回電子契約を運営している当事者の一人でもございます。 その中で5年間電子契約サービスを運営してきまして、何が電子契約を阻んできたか。 それは法律と商慣習の2つが問題だと、まさに民間企業の声を聞いてきました。その主な 原因は2つ目である押印が主、電子署名はあくまで副次的なものであるという現行の法制 度及び現行行政の実務にあると考えております。諸外国に関しましては、電磁的に作成さ れるいわゆる電子契約の法的効力を認めておりまして、これがデジタルファーストの加速 に資していると考えております。順を追って説明さしあげます。 弁護士ドットコムは15年前に創業いたしまして、2014年に東証マザーズというところに 株式上場いたしました。2015年からクラウド型の電子契約サービスであるクラウドサイン を運営し、矢野経済研究所様の調べによると、現在は国内の業界シェアの実に80%以上が クラウドサインとしております。5年間ではあるのですけれども、日本の350~400万社と 言われる企業数からいうとまだまだ道半ばではありますが、8万社に導入してクラウドサ インを日々活用いただいております。 しかしながら、まだ日本の電子契約の採用率でいきますと44.2%とされております。ま だまだ普及するべきですし、この44.2%に関しても、自社のグループ会社の契約書で使っ ていますとか、例えば発注書だけで使うけれども重要な契約はクラウド契約で使いにくい とか、一部でとどまっていると見ますので、日本全体の契約書でいくとまだまだ1~2% ぐらいしか電子契約は採用されていないのではないかという感覚でおります。 なぜ使えないか、これもデータがございました。これは上位の6つの項目を挙げさせて いただいているのですけれども、一言でいくと、説明コストが高いということと行政のと ころで使えない。この2つが問題になっています。社内で電子契約を使うと便利だよとい う説明コスト、プラス自社で説得して電子契約を使ったとしても、取引先が1万社ありま す。この1万社に電子契約のメリットを説明するのは非常に手間がかかるということで、 商慣習全体が変わらないと、1社が便利だなと思っていても、取引先みんながまだまだ押 印を主としていれば変わらない。判子社会全体が変わらなければいけないというような難 しい点を実務で運営して日々感じております。 その一つが一番下の電子契約の法制度要件が分かりにくい。先ほど渡部弁護士がおっし ゃっていましたとおり、電子署名法はクラウド型を前提としていない。この法制度が分か 8 りにくいことが一つの理由になっています。これは何か。電子契約、押印が主としている 法律というのが主に2つあります。民事訴訟法の228条、これは法律家でない方はびっくり されると思います。これは何かというと、訴訟法上、押印があるとその契約は偽造されて いない真正に成立されたものと推定される。押印がないと推定効が働かない。たった赤い 丸い判子があるだけで、その文書が偽造されていないと推定効を与える。これが現行の民 事訴訟法になっています。 先ほど渡部弁護士からあった電子署名法は、基本的には同じように民事訴訟法上、偽造 がない真正に成立したものを推定するものになっています。クラウド型を前提とせず、物 理的なICカードを使わなければ推定効は働かない。これが電子署名法になっています。 ですので、私自身としては渡部弁護士と同じように、電子署名法はクラウド契約を前提 とすることを入れるとともに、民事訴訟法228条が押印を前提としていることもまた議論 が必要なことだと個人的に思っております。 電子署名法に関しては、ページの左側に細かくいろいろあるのですけれども、全部読み 上げるつもりはなくて、押印に関してはどこでも入手可能で、誰でも買えて、その技術要 件などは一切定めがありません。右側の電子署名に関するもの、現行の電子署名法を見て いただければ、読み上げるつもりもないのですけれども、ある認定事業者から発行を受け なければ電子署名法が適用されませんとか、ほかにも品質の基準が厳格に定められていま す。技術というのは日々刻々と変化します。ですので、この技術的な基準をものすごく定 められると、時代の変化に合わせることがなく、結果として2020年現在クラウドサインを はじめとした普及実態のあるクラウド型の電子契約というのが、電子署名法から法の外に なってしまうというようなことが生じております。 ですので、これはTwitterとかで是非検索していただきたいのですが、日々、クラウドサ インで締結されたけれども、それを法務局の登記に申請したら断られましたといった行政 実務もありますので、結局行政の実務と法制度が一体となって変わらなければ、いかに民 間が電子契約を求めても変わらない。これが現状になっております。 ですので、これは新経済連盟の説明で、個別法としてこの法律を改正してください、こ の法律を改正してくださいという各論はあるのですけれども、私としては先ほどの電子署 名法と民事訴訟法制度が変わらなければ、各論が変わっても結局大本となる総論の母体の 法律が変わらなければならないと考えております。 ですので、私たちのグレーゾーン解消制度で、建設業法で使っていいですかなど個別法 を一つ一つクリアしていったのですけれども、結局大本の民事訴訟法が変わっていないと いうのが現状になります。 最終ページは、米国とヨーロッパがどうしているかになります。米国のe-Sign法という 連邦法がございます。これは、電子契約に関しても公的効力を否定してはならないという 明文がございます。EUにも同様の法令がございます。ですので、このような正面から電子 契約を否定してはならない、プラス先ほどのとおり押印にだけ民事訴訟法の推定効を与え 9 るという効力が発生する、これは是非改正を含めた議論をするべきだと考えております。 以上となります。 ○大橋座長 どうもありがとうございます。 それでは、ただいま3社からいただきました御説明に対して御意見、御質問を受けたい と思います。 御発言の際は、Zoomに手を挙げるという機能がありますので、その機能を使って示して いただいたら、私のほうで指名をさせていただきます。 ところで、ちょっとお時間が押してしまっておりまして、本来10時35分ぐらいまでに終 えるという感じで念頭に置いていたのですけれども、若干時間が押してしまうかもしれま せん。申し訳ございませんけれども、お付き合いいただければと思います。 それではまず、夏野委員からお願いいたします。 ○夏野委員 ありがとうございます。 今、皆さんから御説明いただいて状況が非常によく分かったのですが、特に最後の弁護 士ドットコムさんのところから、民事訴訟法228条のいわゆる署名または押印の推定とい うのが、法務省さんなどに言わせれば、それは推定だから別にそれに限るものではないと 言うのでしょうけれども、実際にどういうふうに直す、あるいはどういうふうに電子署名 をこの中に入れていくと実効性があるのでしょうか。 ○大橋座長 限られたお時間なので、ある程度御質問をまとめさせていただいて、後で御 回答をいただければと思います。 それでは、谷口委員、お願いいたします。 ○谷口委員 ありがとうございます。 事実確認なのですけれども、皆さんの問題意識はとてもよく分かりましたし、是非変え ていくべきだとは思うのですけれども、法律が専門外なので教えていただきたいのですが、 最初の御説明の7ページの「公的監督が規制外の事業者に及びうる」ということの意味を 教えていただけますでしょうか。 以上です。 ○大橋座長 ある程度まとめさせていただければと思います。 次に髙橋委員、お願いいたします。 ○髙橋委員 ありがとうございます。 私はデジタルガバメントのほうの仕事もしています。行政が妨げているという話があっ たのですが、これはどのように変えたらいいか。法令所管官庁が電子署名も受け付けると いうことを法令解釈上明確にすれば克服できるとお考えでしょうか。その辺を御教示いた だきたいと思います。 ○大橋座長 ありがとうございます。 あと3名いらっしゃるので、まとめさせていただきます。 岩下委員、お願いいたします。 10 ○岩下委員 岩下でございます。 今、大変よく分かりましたが、私が質問させていただきたいのは、最初の組織内弁護士 協会さんと最後の弁護士ドットコムさんのほうで、クラウドサインの有効性あるいは安全 性についてお話があったかと思います。他方、帝国データバンクさんのほうでは、伝統的 な電子署名法に基づくいわゆる正式な電子署名が必要である、EU等の動きもという話があ ったと思うのですけれども、クラウドサインさんの中で使われている技術というのは、幾 つか外形的な生体認証を可能などということは分かったのですが、電子署名法の想定して いるデジタル責任者に匹敵するような真正性及び本人認証等が可能な仕組みになっている のか。それとも、それはThird Partyであるクラウドサインのセンターを信用すれば可能で すという構造になっているのか、そこの部分について構造を教えていただければと思いま す。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、落合委員、お願いできますか。 ○落合専門委員 では、落合のほうから質問させていただきたいと思います。 弁護士ドットコムさんとJILAのお二人、弁護士の資格をお持ちの方々にお話しいただい たので御質問したいと思うのですけれども、今、電子署名の議論をしておりますが、もと もと電子署名法の要件というのは、実印を押印しているような推定が働く場合と対比して 議論しているのではないかと思っております。 一般的に企業の実務内でも、必ずしも登録されているような印鑑、社印などを押される ような場合は少ないと思います。また、法令に基づいて書面を作成するような場合でも、 例えば処方箋などの場合ですと、印鑑と言ってもシャチハタで押していたりすることもあ ったり、そのほかの場合でも、上司から電話がかかってきて、机の中に印鑑が置いてある から押しておいてくれといったような場合もあると認識しています。押印というのは、押 印で何をしようとしているのかということを考えるとすれば、おおまかには本人確認と権 限認証と、あとは偽造改ざん防止というものもあるのでしょうけれども、こういった関係 で全然登録もされていない、管理もされていない印鑑というのは本質的に意味があるとお 考えになるでしょうか。民事訴訟法との関係でも必ずしも推定効を受けられないような場 合もそれなりにあるのではないかとも思っております。この点についてお二人から御意見 をいただければと思います。 以上です。 ○大橋座長 あと、菅原委員と武井委員の御質問をいただいて御回答をいただければと思 います。 では、菅原委員、お願いいたします。 ○菅原座長代理 ありがとうございます。 私は法律の専門家ではないので、実務の視点から質問させていただきます。 11 先ほど根本的に変えていくには民事訴訟法を見直すことが重要だとのことですが、個別 業法で対応していては進まないということだと思います。個別の業法で動かしてはかなり 時間を要し、グローバルな動きを考えるとそれでは遅い。民事訴訟法の他に横串しで対応 する方法のお考えがあるか、立法措置が困難な場合のいいアイデアがあれば教えてくださ い。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、武井委員。 ○武井委員 ありがとうございます。 まず、組織内弁護士さんの分かりやすい御説明、ありがとうございます。物件の固定化 が20年前の法律で、技術のいろいろな促進、革新についていっていないのではないかとい う問題提起だと思います。 1点、おっしゃった点の中で、官庁にお話しされたときに、海外ではそんな例はないと おっしゃっているという箇所がございましたが、もう少しどういうことなのかご説明いた だければと。海外ではクラウドサインを電子署名と認めていないという意味なのか、どう いうことを官庁から言われたのかを教えてください。 あと、組織内弁護士さんと帝国データバンクさんの両方になのですけれども、さっき落 合委員もおっしゃったのですが、この話は判子をなくした瞬間、全部電子署名なのですか というとそうではなくて、判子と電子署名の間にもうちょっと中間的ないろいろな手段は あるのだと思っています。さっき落合さんがおっしゃったとおり、今の電子署名が実印の 代わりだと考えると、実印以外のものも判子として使われているわけなので、中間的なも のとしてどういったものを考えていらっしゃるのか。 あと、帝国データバンクさんの資料ですと、BtoGやCtoGでマイナンバーとかいろいろ書 かれていますが、たとえば商業登記などの添付の議事録などのときに個人の方は三文判を 押しているわけですが、それの代わりは電子署名しかないのかということに関して、帝国 データバンクさんの資料の4ページだとどこになるのかがよく分かりませんでしたので、 その点は帝国データバンクさんにもお聞きしたいと思います。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 夏野委員をはじめ、7名の方から質問をいただいたのですけれども、順に御回答いただ ければと思いますが、JILA様からいただいてもよろしいですか。 ○日本組織内弁護士協会(渡部理事) かしこまりました。渡部でございます。 まず、谷口委員から我々に御質問がありました、及び得るというところについて御説明 申し上げます。資料の7ページの「公的監督が規制外の事業者にも及びうる」の「及びう る」の意味でございますけれども、実はこの認定というものはいわゆる許可や登録ではな くて、各事業者が自社として自主的に手を挙げて認定を受けたいという場合に受けられる 12 ような制度になっております。そのため、認定を通じて受けたい業者についてはこのよう な管理、監督が及ぶという意味で「及びうる」という文言を使っておりました。 御説明になっておりますでしょうか。 ○谷口委員 はい。ありがとうございます。 ○日本組織内弁護士協会(渡部理事) ありがとうございます。 続いて、落合先生からいただきました御質問についても、我々として少し回答を申し上 げます。落合先生の質問としては、まず電子署名法の要件と実印と比較しての効果という 点について御質問いただいたと理解しております。 我々の資料の3ページのほうで、実際になぜ判子が今、会社でワークしているのかとい うところを組織内弁護士の観点から分析いたしました。会社の中で会社の代表印やいろい ろな押印をする場合というのは、実際にさまざまなワークフローでの申請を出したり、例 えば総務部に掛け合ったりして、実際はいろいろなリアルタイムの認証を物理的に受けて いることが一つ理由ではないかなと思っています。 具体的には、例えば私が会社の中である契約書の判子の押印が欲しいといった場合に、 勝手に持ち出すことはできませんので、様々な会社の部署、いろいろな人を通り抜けるこ とで認証を得られているのではないかと。そういう意味では、判子が伝統的に信頼を得て いたというところにも、我々は価値があると思っています。 ただし、このコロナウイルスの状況下で、物理的なオフィスに出社してリアルタイムの 会社内での認証を受けることができなくなっている。そこが一つ問題の本質であると考え られています。ですので、実印の重要性というのはありながらも、電子署名のほうにいか にスムーズに移行する環境をつくっていくかというところが議論のポイントになるのかな と考えております。 落合先生、ちょっと拙い説明でございましたが、説明になっておりましたでしょうか。 ○落合専門委員 そうしましたら、ちょっと追加ではあるのですけれども、実印ではない 場合について、また、JILAさんに所属の先生方が入られている会社さんというのは比較的 大きい会社さんも多いと思っております。そういう意味で言いますと、もう少し中小企業 だったりすると必ずしもちゃんと管理されていないような場合もあると思っております。 こういう場合でも、実際に民事訴訟法上の効果も考えたような場合に、必ずしも管理をさ れていない印鑑を押すことにどこまで意味があるのだろうかということもあるとは思って おりますが、これはいかがでしょうか。 ○日本組織内弁護士協会(渡部理事) これは協会内での意見ではないので、個人的な考 えになってしまうのですけれども、そうは言っても、会社の代表印や押印というのは一般 的にはしっかり管理されているところも、実際に私の会社もアメリカの日本の子会社で人 数も30~40名程度の会社ではございますが、そこは代表取締役が中小企業みたいな形で必 ず常に代表印を脇に抱えているような状態なので、そういう企業でも今なお実印の効果と いうのは意味があるのではないかなと個人的には考えております。 13 ○落合専門委員 ありがとうございます。 実印のほうについて特に何か申し上げたいというよりかは、どちらかというと実印以外 の印鑑のほうについて申し上げたかったというものです。要するに、例えば行政の場合な どですと、何でもいいからとにかく印鑑を押してくれという書類がよくあると思いますし、 個人の認印でもいいから何か押してくださいというものもあります。こういうものはほと んど意味がない場合もあるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○日本組織内弁護士協会(渡部理事) もしこの点、可能であればまたクラウドサイン様 のほうが恐らく実務に精通されておりますので、日本組織内弁護士協会としてはここまで で私見の共有ということで御容赦いただければと思っております。 ○落合専門委員 分かりました。ありがとうございます。 ○日本組織内弁護士協会(渡部理事) 恐れ入ります。 そして、そのほかの御質問として、菅原委員のほうから民事訴訟法の改正が必要ではな いかという論点が触れられたので、少し触れさせていただきますと、日本組織内弁護士協 会としては、民事訴訟法の改正はかなり大きな仕事だと思っています。それよりも、説明 申し上げたとおり、20年前から変わっていない電子署名法をまず変えて、マーケットシェ アの8割を占めているクラウド型の電子署名を認めることがまず大きな突破口になるので はないかなと考えております。実際に電子署名法が改正されれば、電子署名としてクラウ ドサイン等で行われたものも推定効が及びますので、まずは我々としては電子署名法の改 正という一点について突破口にしていただければと思っております。 もし我々のほうの質問でアドレスできていないものがあれば、御教示いただければ幸い でございます。 ○大橋座長 武井委員が海外のお話をされていたと思うのですけれども、そこもお願いで きますか。 ○日本組織内弁護士協会(渡部理事) かしこまりました。 調査の時間の関係で、海外のリサーチというのは完全には終わっていないのですけれど も、これは行政から直接言われたわけではなくて、これまでなぜこの改正が進まないのか といった議論の一端として、海外でこのような推定効を認めるような法令がないというこ とを間接的に伝聞したことがございます。ですので、この部分はこのような御示唆があっ た場合には、そこが問題点ではなく、技術的中立性のほうが議論されるべきではないかと いう趣旨で申し上げたものでございます。 お答えになっていれば幸いでございます。 ○大橋座長 よろしいですか。 関連する論点もありますので、弁護士ドットコムさんに次にお願いしてもよろしいです か。 ○弁護士ドットコム株式会社(橘取締役) 承知いたしました。 まず前提として、判子か電子契約かの二択だとは私たちも思っておりません。サインで 14 も、ヤマト運輸から受け取って本人確認のためにサインしました。これも一つの本人確認 手段ですし、生体認証を利用して顔認証で空港を突破することも一つの本人確認手段だと 思っています。その意味で、判子が各論として本人確認手段として優れている場合もある と思っておりますし、クラウド型の電子契約というものが優れている場合もあると思って います。ですので、それは時代に合わせて、浸透しているデバイスに合わせて、インフラ に合わせて判断していけばいいと思っています。 ですので、問題点として、夏野委員から何を変えればいいですかという御質問がござい ました。これに回答いたしますと、あまたある本人確認手段でなぜ押印だけが民事訴訟法 上の推定効という効力が及ぶのか。この優越的地位、いろいろある本人確認手段のうち、 なぜ押印だけが推定効が及ぶのか。なので、2つ方法があると思っています。 まず一つは、施行規則で実態に合わせてこの基準を追加、または法律ではなくて施行規 則に落として、クラウド型の電子署名を今の時代に追加すればいいと思います。または、 228条4項を削除して、押印だけが優越というのをなくして、どれも推定効を及ばさずにイ ーブンに考える。この2つがあると思っております。 これが夏野委員に対する回答でございます。 これが訴訟法上の話で、もう一つが行政実務の話です。これはクラウド型の電子署名で 結んだ場合、法務局に登記が通らないという問題に関しては、各省庁は法律またはガイド ラインを変更する必要があるということになっております。こちらが一つ回答になってお ります。 先ほどの判子というのは意味があるのかという落合委員の御質問なのですけれども、法 律上の実印、印鑑登録をした印鑑登録に基づく実印というのは、先ほどの渡部弁護士のと おり意味があると思っております。なのですけれども、それに基づかないシャチハタなど は会社としてのただの儀式的なものですので、これは法的に意味がないものと判断してお ります。 時間もございますので、全て回答にはならないのですけれども、私の意見としてはそこ がメインの回答になっております。 ○大橋座長 岩下委員のほうからも多分技術的なクラウドサインのお話もあったかと思っ たのですけれども、後ほど御回答いただく形でも構いませんが、もし簡単にあれば。 ○弁護士ドットコム株式会社(橘取締役) クラウドサインに関しましては、本人確認手 段というのは技術で補っております。電子署名法はICカードが物件という指定をしている のですけれども、私たちはICカードではなくてメールアドレス、いわゆるログインID、パ スワード、プラス、アクセスコードといういわゆる二段階認証と言われている方法で本人 確認をして、本人確認したメールアドレスに対して契約が同意したものに電子署名のタイ ムスタンプを刻印するというものになっております。ですので、電子署名法は物件と指定 があるのですけれども、我々は物件ではないので電子署名法の範囲外でして、我々は二段 階認証で本人確認をするとなっています。 15 ○岩下委員 岩下ですが、私が質問したのは、今クラウドサインさんがお使いになってい らっしゃる電子署名をつけてとおっしゃったのは、例えばRSAやECDSAといった形のいわゆ るデジタルシグネチャーなのでしょうか。その場合の秘密鍵の管理は誰がどうやっている のですか。 ○弁護士ドットコム株式会社(橘取締役) 私たちは、技術的基準を満たした電子署名会 社様から仕入れて、ユーザーに対して打っているような形になります。ですので、我々で いくと今、デジサート社が買収したシマンテックという電子署名会社(証明書プロバイダ) から電子証明書を仕入れて、お客様が同意した瞬間に電子署名を付すというような形式に なっております。 ○岩下委員 多分シマンテックは電子署名会社ではないです。それはそれとして、シマン テックの技術を使って何がしかの電子認証を行っているけれども、詳細についてはシマン テックの責任であるという御説明でよろしいですか。 ○弁護士ドットコム株式会社(橘取締役) はい。この仕入選定基準は私たちの責任なの ですけれども、電子署名という技術自体はシマンテックのものに依拠しております。 ○岩下委員 あまり拘泥しませんが、電子署名という言葉が該当するのかどうかというこ とがここでは問題だと思います。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、帝国データバンクさんのほう、可能であれば手短にお願いできますか。 ○株式会社帝国データバンク(小田嶋課長補佐) まず、判子をなくしたら、例えばマイ ナンバーカードとかといったものしかないかというと、実はいろいろな段階のものがある と思っています。認定認証業務のものもありますけれども、特定認証業務といいまして、 例えば住民票や印鑑登録証明書がなくても、その会社の認証方法によりますが、認証を経 て発行した電子証明書もありますので、必ずしも実印相当の電子証明書だけというわけで はなくて、いろいろなものがあると思っています。先ほどの我々の資料の3ページ目、BtoB のところに書いてありますけれども、特定認証業務の電子証明書というものもありますの で、二択とかということではないと思っています。 もう一つは、今、総務省さんで検討を開始されていますけれども、似たようなものと言 えるかどうかは分かりませんが、よく商習慣上で使う角印と呼ばれているものも、こうい った電子署名の中に必要なのではないかということで登場してきています。 こちらはヨーロッパのほうでは既に使われている技術ですので、こういったものを含め て幅広に議論したほうがいいのではないかと思っていますし、そもそも今、印鑑を要らな いものにまで押していたりすることもありますので、まず仕分けなのだろうと思っていま す。まず印鑑が要るものと要らないものとを分けていただいて、要るものに関してどうい うものが必要なのかということが重要なのではないかと思っています。 あと、先ほど一回申し上げましたけれども、全然電子化が進んでいないから拙速にいく というよりかは、世界を見て、周りを見て議論すべきだと思っています。ガラパゴスとか 16 最終的に自分たちの首を絞めることになる可能性も残っていますので、そういったことが ないようにしたいなと思っています。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 もし追加で御意見、御質問があればお願いしたいと思いますけれども、武井委員は手が 挙がっているということですか。 ○武井委員 降ろし忘れでした、すみません。 ○大橋座長 失礼しました。 髙橋先生はあれですか。 ○髙橋委員 1点、実印の効果というか印鑑の効果について整理したほうがいいと思うの です。私の認識だと、ぽんぽんぽんぽん判子を押していって、その印章が本人の名義の印 章と一致していたら、それは本人の意思で押したものと判例法上推定されて、さらに民事 訴訟法上の推定の適用を受けて、全体が真正だという推定を受ける、という効果になって いる。認印についても二段の推定の適用を認める判例が最高裁の判例にあって、この辺を 法務省に確認する必要があるのではないかと思います。つまり、認印でもそういうふうな 推定効があるのかどうかということです。これは正確に法務省に聞いたほうがいいと思い ます。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。後ほど法務省の方がいらしてヒアリングの機会があ りますので、是非御質問をお願いできればと思います。 若干お時間が過ぎてしまったのですけれども、もし追加で御質問があれば受けたいと思 いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。 それでは、本日は大変お忙しいところ、3社の皆様方、ヒアリングに応じていただきま して本当にありがとうございました。 (説明者交代) ○大橋座長 続きまして、同じ議題で関係省庁のヒアリングを行いたいと思います。 本日は、法務省民事局商事課、篠原課長。 総務省サイバーセキュリティ統括官室、赤阪参事官。 経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課、奥家課長にお時間をいただいてお ります。 本日はお忙しいところ、ありがとうございます。 また、質疑の対応として、日本トラストテクノロジー協議会より、手塚代表及び小川運 営委員長にも御同席いただいております。 なお、手塚代表におかれましては、お時間は11時までと伺っておりまして、ちょっと時 間が押してしまいまして、大変申し訳ございません。 本日はお時間を頂戴しまして、大変ありがとうございます。 17 それでは、御説明の時間を10分以内でいただいているということですので、早速3省庁 より御説明をお願いできればと思います。よろしくお願いします。 ○総務省(赤阪参事官) 総務省のサイバーセキュリティ統括官室の赤阪と申します。 資料1-2を御覧いただきたいと思います。 今回、論点が3つ挙げられております。 ①といたしまして、いわゆるリモート署名につきまして、電子署名法における電子署名 と解されるのかということが1点。 ②といたしまして、日本トラストテクノロジー協議会という民間の団体におきまして、 リモート署名に関するガイドラインが策定されております。このガイドラインの要件を満 たすリモート署名が行われた場合に、電子署名法第3条による電磁的記録の真正な成立の 推定を得られると解されるのかということが2点目。 ③でございます。一部の電子契約サービスにおきまして、契約の当事者ではなくて電子 契約事業者が電子署名を行うというサービスが行われておりますが、これにつきまして、 電子署名法第3条による電磁的記録の真正な成立の推定を得られるのかということの3点 があるかと承知しております。 順次回答させていただきます。次のページを御覧ください。 まず①でございますけれども、電子署名法における電子署名につきましては、電子署名 法の第2条第1項に定義がございます。大きく2つの要素がございまして、電子的な情報 に行われる措置であって、(1)当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものである ことを示すためのものであるということ、(2)当該情報について改変が行われていない
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かどうかを確認することができるものであることという定義がございます。今回の論点で ございますリモート署名であっても、この2つの要件を満たすものについては電子署名法 における電子署名に該当するものであると認識しているというところでございます。 ②でございます。電子署名法第3条におきましては、本人による電子署名(これを行う ために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができるこ ととなるものに限る)が行われている場合には、電磁的記録であって情報を表すために作 成されたものの真正な成立の推定、いわゆる推定効が働くと規定されているところでござ います。 これを行うために必要な符号及び物件の適正な管理というところでございますが、その 中の(1)を御覧いただきたいと思います。まず必要な符号につきましては、署名鍵につ いて十分な強度の暗号が用いられていて、他人がなりすますということができないものを 指すと解されているところでございます。それから、2つ目の物件の適正な管理につきま しては、署名鍵が格納された物理的な媒体について、本人以外に使用不可能な方法で管理 され得るものであるという内容を指すと解されているところでございます。 今回論点に挙げられております、日本トラストテクノロジー協議会(JT2A)が本年4月 30日に公表した「リモート署名ガイドライン」につきましては、こうした署名鍵の保管あ 18 るいは運用等に関して、リモート署名事業者が参照すべきセキュリティー基準等を示した ものであると承知しております。取引の安定性の確保の観点から、我々主務省において速 やかにその内容の精査を行うほか、このガイドラインの運用状況等を注視していくことが 必要であると我々として考えておりますが、このガイドラインに示された基準というもの が電子署名法第3条の要件を満たす場合には、同条の推定効が働くことは否定されるもの ではないと認識しているところでございます。 続きまして、③に移ります。 ○法務省(篠原課長) ③につきまして、法務省篠原のほうから説明をさせていただきま す。 電子署名法の3条の要件等につきましては、先ほど御説明のあったとおりでございます。 そもそも電子署名法の立法自体につきましては、文章等における並びを考えまして、推 定効をこの制度を設けるに当たって設けるべきではなかろうかというような発想からつく られたものでございます。署名・押印と同等の効力を認めるにふさわしい措置というのは、 なかなかそれに見合う慣習や慣行がなかったものでございますから、直接的にこの規定が 働く場合につきましては、本人でなければ使用することができない方法によるものである ということをもちまして推定効の基礎にしようということで立法がされたものでございま す。 電子署名法3条の規定といいますものは、電子署名がされた情報に関しまして、何らか 紛争が生じ、裁判になった場合の証拠としての取扱いを規定したものでございます。そも そも裁判にならなければ直接的に機能しない条文と認識しております。裁判上、提出され た証拠としての情報が否認ないし不知とされない限り問題とならない状況でございます。 否認、不知がされた後に、立証の際、条文の推定効が働いてくると認識しておるところで ございます。 仮にこの推定効が働かない場合でありましても、回答欄の末尾のパラグラフに書いてご ざいますとおり、個々の事情を立証することによって、電磁的記録が真正に成立したもの であることが裁判所上で証明されると認識しております。 今回、論点として示されました電子契約事業者が利用者の指示を受けて自ら電子署名を 行うサービスにつきましてですけれども、立法の経緯からいたしまして、本人というとこ ろが非常に重要な要素でございます。本人が電子署名をしたということが判明しない仕組 みにつきましては、既存の電子署名法3条の規定の効力を及ぼすというのはなかなか難し いのではなかろうかと認識しております。 私からの説明は以上です。 ○大橋座長 ありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明に関して、御意見、御質問をお受けしたいと思います。 一定程度御質問をまとめて、省庁及びトラストテクノロジー様の御回答をいただければ と思っております。 19 それでは早速、髙橋委員からお願いいたします。 ○髙橋委員 どうもありがとうございました。 まず、法務省さんにお聞きしたいのですが、今の御説明だと、総務省はリモート認証に ついて3条の要件を満たしているというお話でした。それについて明言できないか、とい うことをまず明らかにしていただきたいということ。 それから、民事訴訟法について言及されましたけれども、実際上、認印について推定効 を認める裁判所の判決、最高裁の判決があるわけです。そういう意味では、現状の電子署 名について、新しい技術ですから徐々に広げていくというのは重要だと思いますが、今日 の時点に立って、2000年当初の範囲よりも思い切って広げることが重要なのではないかと 思いますが、その点について法務省にお聞きしたいと思います。 以上です。 ○大橋座長 今の髙橋委員の点について、御回答いただけますでしょうか。 ○法務省(篠原課長) 法務省の篠原です。 1点目、リモート署名の見解についてお尋ねがございました。リモート署名、総務省さ んと同じ見解でございまして、法文上の要件を満たし得るものであれば当然推定効は及ぶ 署名と認識しております。 2点目の3条の推定効の範囲を広げてはいかがかというところでございます。当然、推 定効の事実である社会的、技術的基盤等が進みまして、本人が電子署名をしたということ が技術的、社会的に認知されたという状況になれば、裁判所のほうで適切に推定効を及ぼ すというような流れになるのではなかろうかなと思っているところでございます。 以上です。 ○大橋座長 よろしいですか。 ○髙橋委員 追加ですいません。 ですから、法務省にお聞きしたいのですが、少なくとも認印についても実際上推定効を 認めている判決があるわけです。そういう意味では、今の様々な電子署名というのは、は っきり言って三文判の印章よりもかなり強い証拠力というのがあるのではないかと思うの ですけれども、そうすると、それについては世の中の実態は追いついていないということ ですか。 ○大橋座長 お答えいただいてもよろしいでしょうか。 ○法務省(篠原課長) 法務省の篠原です。 三文判について推定効を認めたという事例につきましては、詳細について承知はしてお りませんけれども、三文判、世の中に多く出回っている印判をもって、その方が使われた という認定が当然裁判所のほうでされた上での推定と思っております。そういう作用が同 じように電子署名で行われるということであれば、推定効も及んでくるのではなかろうか と考えております。 以上です。 20 ○髙橋委員 どうもありがとうございました。 ○大橋座長 それでは、岩下委員、お願いできますでしょうか。 ○岩下委員 どうもありがとうございます。 今、私は髙橋先生と同じような視点で、ちょっとお聞きしたいのですけれども、先ほど の篠原さんのお話の中で、電子署名法上の要件が本人が署名したというような形になるこ とが必要であるという回答されたと思います。はたまた、クラウドサインなる商品名で売 られるような電子署名がありますけれども、こういうものは基本的に電子署名をするのは 本人ではないですよね。秘密鍵を管理しているのは本人ではない。これはあくまでも、例 えばさっきのシマンテック社が管理している秘密鍵をもって電子署名を生成している。こ の電子署名によって、多分改ざんがないことは保証できるでしょうと。しかし、果たして 本人の意思によって電子署名が生成されたかどうかということについては、シマンテック 社がやったかもしれないので、少なくとも押印した本人、署名をしている本人ではないと いうことになってしまうのだと思うのです。 はたまた、それを補強する技術として、クラウドサインの運営者さんがおっしゃるよう なパスワードあるいは生体認証等を付与して、自分たちのシステムを通っていたものにつ いては、実際の署名者は別の人だけれども、その人の権限によって生成されたものである、 これは疑わなくていいと。それは先ほどから出ているガイドラインもそうなっているのだ と思うのですけれども、その場合に、いわゆるデジタル署名を生成したという意味、ある いは秘密鍵を管理しているという意味と、それから、そういうプロセス全体で本人が関与 したということを何とか証明しようとしているものというのは、電子署名法的には、そう いう理解をした場合に、それが適用できるのかということについて改めて御意見をお伺い できないでしょうか。 私は以上です。 ○大橋座長 ところどころ微妙に聞こえたような聞こえていないような感じだったので、 もし省庁のほうで改めて御質問があればしていただければと思います。 夏野委員、お願いできますか。 ○夏野委員 ありがとうございます。 電子署名法の第3条のいわゆる物件、つまりICカードの件についてお伺いしたいのです けれども、これは2000年につくられた法律ということで、当時はICカードによる認証とい うのが本人性の確認に有効だと思われていたのだと思うのですが、ITの技術が発展する中 で、もはや物理的なカードがあれば本人性を認証するなんていうのは全く常識的に外れて いて、今や二段階認証とか、あらかじめ登録されたメールアドレスあるいは登録されてい る携帯電話等での二段階認証といったもののほうが本人性の確認は充実していると見られ ているのが世界のIT業界では当たり前になっているのですけれども、やはり物件というも のがここに規定されていてICカードが必要だというのは、ここだけではなくてマイナンバ ーカードの問題でもそういう問題が起こっているのですが、これは改正というか、範囲を 21 広げる必要はあると思われていますか。それとも、思っていらっしゃいませんか。質問で す。 ○大橋座長 ありがとうございます。 藤原政務官からもいただいているのですけれども、今質問をいただいてもよろしいです か。後でも構いませんけれども、どうしましょうか。 お願いします。 ○藤原政務官 私も法務省になのですけれども、1つ目が、今の新しいタイプの電子署名 について需要が大きいというようなお話があるのですが、今、法務省のほうで裁判のIT化 というのもやっていると思うのですけれども、実際にそういうことを今後進めていくとき に、これは委任状についてどういうふうに扱うように設計していくのかと。これもある意 味で平仄を合わせた話なので、そこについて教えていただきたいというのが1点。 228条を直ちに改正というのはいろいろなハードルがあるというようなお話だったので すけれども、例えば裁判の判例を動かすときに、研究会をつくって裁判官の中での意思疎 通を図ってガイドラインをつくっていくというやり方をよく裁判所がやっているようにも 見るのですが、例えば今回電子署名に準じるものとして、どういう要件を備えたものであ れば228条4項に類似した効果を設けられると。それは法律ではなくて、最高裁なりの研究 会をつくって、そこでガイドラインを出していって実務に影響を与えていくというやり方 もあると思うのですが、法務省だと言えばそこまでなのですが、多分裁判官だと思ってい ますので、その点についても御見解をいただければと思います。 以上です。 ○大橋座長 政務官、最後だけ音が飛んでしまったみたいなのですけれども。 ○藤原政務官 すみません。 裁判所において裁判官で研究会をつくって、その中で電子署名としてどういう場合であ れば、あるいはどういう機構を備えていれば、228条4項に準じた効果を出せるのかと。そ ういうガイドラインを裁判所でつくっていくということもあり得ると思うのですが、これ は法務省の立場だと言えることと言えないことがあると思うのですが、裁判所として、あ るいは裁判官としてそれについて御見解があれば教えていただければと思います。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、御質問にお答えいただけますでしょうか。 ○経済産業省(奥家課長) 経済産業省サイバーセキュリティ課長の奥家です。 まず初めに、物件の考え方についてICカードだろうという御指摘がありましたけれども、 ややこの法律の理解についても、恐らく当時の立法精神のところが正しく伝わっていない ところがあって、ITの世界、システムの世界は高度化していくので、これ自体は技術中立 性を意識した規定ぶりになっています。物件については、この電子署名をされた情報を管 理するという物件ということでシステム的に捉えていますので、そのシステムにおいて二 段階認証、さらに二要素認証という形で、高度にセキュリティーが確保できているという 22 ことであれば、ここの中での要件ということで入ってき得るということで、二要素認証み たいなものが排除されているというわけではありません。 経済産業省のほうからは以上です。 ○夏野委員 ありがとうございます。 是非それを周知していただきたいのです。例えばマイナンバーカードで最大の障害にな っているのは、マイナンバーカードがオンライン申請でできないというのですけれども、 実質システム的にはマイナンバーがあればできるはずで、カードが物理的に必要になって いるのは話が違うと思うのです。 余計なことを言ってすみません。 ○経済産業省(奥家課長) 今の話に加えまして、経済産業省のほうから、まさに真正性 のレベルをどういうふうに確認していってオンラインに置き換えていくことができるかと いうことが基本なのだと思っています。 そういった意味では、例えば行政と企業との間については、昨年から経済産業省のほう ではGビズIDという形で、企業さんのほうから印鑑証明を一回出してもらったらそこでID を振り出して、そのIDで行政手続をできるようにしようじゃないかと。そのときには二要 素認証をやることで本人認証を行って、それで手続を行えるようにしようと。その取組を またつなげていくことができないだろうかということで、昨年から既に補助金申請はこの GビズIDをベースにした jGrantsという形でシステム化したりしてきています。 恐らく、真正性のレベルについては、受取り側がどのレベルのものを求めるのかという ようなこととも関わってきます。そういった意味で、GビズIDという形で、ここの場合には 経済産業省のほうがいただいた申請についてのある意味真正性について、これであるなら ば私たちとしては納得しますよという形で受け止める。それによって、オンライン申請を できるようにしていって、行政とのインターフェースにおける押印という手間を抜いてい くというような取組をしています。そういった意味では、こういった取組を積み重ねてい くということが非常に大切になっていくのだろうと思っています。 ちょっと余計なことをお話ししました。すみません。 続きまして、法務省さんのほうから。 ○法務省(篠原課長) 法務省の篠原でございます。 政務官からお尋ねのありました裁判のIT化の関係でございますけれども、私、ちょっと 担当しておりませんので、正確なことを申し上げられませんので、後ほど御説明さしあげ たいと思っております。 以上です。 ○大橋座長 よろしいですか。 ○藤原政務官 課長、裁判官としてそういうような形で研究会をつくって、実務をという か判例を事実上変えていくというようなことについて御見解を一言いただければと思いま す。 23 ○法務省(篠原課長) 私は裁判官ではございませんけれども、手続的にはそういう流れ が非常に合理的だろうと認識しております。 以上です。 ○藤原政務官 ありがとうございます。 ○大橋座長 是非念頭に置いていただければと思います。 岩下委員は先ほどのことですか。 ○岩下委員 私の質問にはお答えいただいたのですか。 ○大橋座長 音が飛んでいるみたいなので、もう一回短く言っていただくことは可能です か。 ○岩下委員 今日話題になっているリモート署名、クラウドサインの署名のやり方と、通 常の電子署名法上定められた認定事業者等による仕組みの違いというのは、実際に本人に よって署名をしているとみなすことができるのかと。そこの解釈なのではないかと私は理 解しているのですけれども、その場合に、果たして、署名用の秘密鍵はよそにあります、 ただ、その署名をつくってくれたものが自分のIDとパスワードと生体認証によって認証さ れたものとして出てきますという、そこの部分が切り離されて、離れたところにあっても、 電子署名法上の署名であるという解釈にするかどうかという意味ですね。 だから、クラウドサインの人たちは、今の電子署名法だとそうはならないということで、 電子署名法上の適用を受ける必要があるのだというようなことをおっしゃっているような のですけれども、そこは今の電子署名法上の要件を満たしていないものだという理解が正 しいのですか。それとも、それはそれで満たしていると考えてよろしいのでしょうか。そ こについての回答をイエスかノーでお願いします。 ○大橋座長 今、多分推定効は働かないという可能性だと思いますけれども、法務省さん、 イエスノーで答えてくれということで。 ○法務省(篠原課長) 法務省の篠原です。 音声が途切れ途切れでございまして、趣旨をつかみかねておるところでございます。 ○大橋座長 岩下先生、先ほどもやはり音声が途切れ途切れなので、別途またお願いする なり、もう少し回線がよくなったときを見計らってもう一回お願いできればと思いますの で、先へ進みます。 落合委員、お願いできますか。 ○落合専門委員 分かりました。私からも質問をさせていただきます。 電子署名法3条の話が特に議論されておりますけれども、もう少し抽象的に考えてみる と、デジタル規制改革という文脈を規制改革推進会議ではしていると思っております。そ の中で性能規定という議論をしていると思います。技術的中立性を満たすということもそ うですし、どういう形で保護すべき法益を、具体的な手段にとらわれず、新しい技術を導 入しながら実施できるようにしていくのかというのが大事だと思っております。 その意味では、電子署名法3条というもので一体何を担保しようとしているのかという 24 ことを明確にするというのが、まず進めるために第一歩として重要なのではないかと思い ます。要するに、物件を持っているとかそういうことが要件になっているという議論はさ れているのですけれども、そもそも電子署名は何を確認しようとしているのか。要するに、 本人が行動したということの本人性の話なのか、権限認証をしようとしているのか。また、 改ざん防止であったり、一定の情報開示を担保する必要があるのではないかといった観点 があると思うのですけれども、この電子署名法3条では一体何をしようとしているのかと いうことを教えていただければと思っております。主に法務省なのではないかと思います。 もう一点ありますのが、クラウドサインのほうから先ほど話があった中で、法務局での 登記においてクラウドサイン等は認められていないということでした。これは実際そうな のだと認識しております。他方で、登記申請などのときに、印鑑も例えば不動産の所有権 移転登記をするときに何でも認めているかというと、そういうことではないと思っていま す。つまり、こういうときに法務省としてはどのような証明書をもって本人の印鑑である ということを確認されているでしょうか。 私が理解する限りだと、市区町村であるとか、または管財人などは裁判所が発行する場 合もあると思いますけれども、こういった公的主体の発行する印鑑証明書だけが、押印の 場合だと本人の印鑑であることを立証する手段として認められているのではないかと思い ますけれども、このような認識でよいか。また、そのほかにもしあるのであれば、それを 教えていただけないでしょうかというのが第2点です。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 武井委員、お願いできますか。 ○武井委員 ありがとうございます。 まず1点目が、先ほどからいろいろな方がおっしゃっているとおり、今の物件という言 葉でリモート署名の中で一部のものが読めるとは思っていない方もいらっしゃるので、物 件という言葉をもし直すなら直す、省令化させるとかか、あるいは物件のままであっても 今のリモート署名の中で読めるものがあるということを何らか明確に外に出す必要がある のだと思います。それは相応に外への強いメッセージにもなるので重要かと思います。こ れが1点目です。 2点目が、推定効の話がいろいろ出ていたのですけれども、皆さんおっしゃっていると おり、推定効の条文の前に、文書はどういうときに真正なのかというのがまずあって、文 書の真正を認めるのは別に推定効ではなくてもいろいろな認め方があるということは篠原 さんも今日のペーパーに書かれているとおりです。ですので、どういった形で文書の真正 性がこういった電子技術下において認められるのかということを詰めていく。特にこの真 正性に関しては、多分これは岩下さんがさっきおっしゃったことだと思いますけれども、 本人性というセキュリティーに絡むところが結構大事になります。 ですので、どういった文書であれ、どういった態様のものであれば、本人が作成し改ざ 25 んがされていないということになるのかに関して、これは技術とかいろいろ、この分野を 最近かなり詰めていらっしゃる総務省さんと経産省さんと法務省さん3者の共同で、どう いったものの場合にはそういう文書の真正性が出てくるのかということの知恵なり行政と しての考え方といったものを出していただくことが重要ではないかなと思います。 現にこういった真正性に関しては、各官庁がどういった文書をどういう形で受け入れる かということも絡むので、政府を挙げてやるべきでして、そういったものの中で総務省さ んと経産省さんと法務省さんがコラボして出していただくということが大事ではないかと 思います。 その場合に、是非アジェンダとして入れていただきたいのが、今、電子署名の有効期間 となっている5年のままでいいのか、短いのではないかという論点であったり、あと総務 省さんがやっていらっしゃるeシールの話なども入れていただければと思います。 あと、電子署名に限らず、これは要するに、判子をなくしたからって何でもかんでも電 子署名にいくわけではなくて、文書の真正性というのはいろいろな証明の仕方があるわけ です。例えば契約書でも、別に電子署名をやらなくても、メールにPDFをつけてそれをやり 取りすれば本人性は確認できるし、タイムラインもちゃんと取れるわけです。ですので、 何でもかんでも電子署名だけというわけではないので、電子署名という世界を開拓してい ただくことももちろん大事なのですけれども、それ以外にもいろいろな真正のやり方があ るのだということを是非行政を挙げてやる一つの礎をつくっていただければと思います。 あと、このコロナの時期に、今でもいろいろなお役所、地方公共団体を含めてなのです けれども、データによる文書の受付を依然として断る。さっき物件という話が出ましたが、 例えばCD-ROMといった固定物に固定化して出してくれとか、もしくはプリントアウトして それに判子を押してくれということをおっしゃる地方公共団体などもあります。そういっ た点は文書ではなく電子のデータをどういう形で受け付けるのかというところにも絡むの で、本人性と改ざんしていないという点に関して、是非3者、3省庁さんで横串を刺して 考え方を出していただくということを行うことが、スピード感があっていいかなと思いま す。以上が2点目です。 3点目、もう一点申し訳ないのですけれども、これは商事課さんにお願いです。前回の 成長戦略ワーキングで、今のコロナに関して株主総会の話を議論しまして、その中で、今、 特に決算業務とか監査の現場の大変な時期に継続会という選択肢をやっているのですが、 商業登記さんの絡みで是非お願いしたいのが、今、5月1日に商事課さんが、継続会にお ける役員の改選登記に関して、任期満了でなく辞任届を本人から取ってくださいという取 り扱いを公表されているのですが、これはまさに今の判子が取れない状態で、継続会を行 うことのものすごく大きな障害になっている。6月総会の定時総会第1部に役員の改選を かけているということは、普通に6月に任期が満了するという企業の明確な意思なので、 辞任届なんかを取らせないで、総会の議事録でよいという形にしていただきたいと思いま す。今の商業登記の取り扱いでは継続会はできないに近いので、ここは是非新しい商業登 26 記の取扱いを出していただきたいと思います。強い要望です。 以上3点です。ありがとうございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。押印にも絡む話だと思いました。 それでは、髙橋委員、お願いできますか。 ○髙橋委員 ありがとうございます。 鶏が先か卵が先かみたいな話があり、認証の話も我が国の判子文化を踏まえた法律であ るし、それを踏まえて判子があれば安心だという商慣習が成り立っている。そうすると、 その循環を変えるには、法的にきちんと代替できるような電子的な認証というのはこのよ うなものであるということを明確に出していかないと、この2つの関係は断ち切れないの ではないかと思います。 そういう観点から言って、法務省さんも含めて、リモート認証が電子署名法に合ってい るのだということをはっきり言っていただいたので、これは明確にどこかの形で明示的に 見解を公にしていただくことが重要だと思います。 さらに、夏野委員もおっしゃいましたけれども、認印だって結局いろいろな事実関係の 積上げの中で推定が成り立つとなっているわけですから、どういう積み重ねがあればある 種それに相当するような推定効、要するに証拠力があるのかということを判例法や様々な 商慣習を分析していただいて明確に出していかないと、この2つの流れは断ち切れないの ではないかと思いますので、是非3省で共同してやっていただきたいと思います。 最後ですが、安心感を醸成するという意味では、文書偽装の話があって、現在、これは 田中専門委員が来られているのでコメントしていただきたいのですが、文書の中に電磁的 な記録にとどまる場合については偽造罪の対象にならないのではないかという議論もある と漏れ聞いています。この辺について、電磁的な記録でも偽造罪で保護されると明確にす る必要があるのではないかと思いますが、田中委員、コメントをいただければありがたい と思います。 ○大橋座長 田中委員、いかがですか。 ○田中専門委員 デジタルガバメントワーキング・グループの専門委員を務めております、 田中です。 専門は行政法ですが、弁護士もしておりまして、そういった観点から御指名を受けたの だと理解しております。 まず、判子がないと刑法で保護されないのではないかということが世間では言われるこ とがあり、それが事実とは異なっているということが一つの問題としてあると思っていま す。例えば,有印私文書偽造罪に関して判子がないと成立しないという誤解、有印という 言葉が先頭についているためそのような誤解があるのですけれども、実際は署名でももち ろん成立しますし、記名であってもよいという判例があります。しかし、どうも判子がな いと保護されないと誤解されており,そのような誤解が問題となっているのではないかと 思います。 27 次に、電子的な契約の場合、紙に打ち出されていれば間違いなく文書であると言えます が、データ上にのみ存在するものが文書に当たるのかどうか,今のところ確立した運用や 判例がないため、そこで一つ不安が残ることになります。こういった文書偽造に関する誤 解や不安を解消していくことが、判子に関する伝統や文化、慣習といったものを打破する ことにつながるのではないかと考えています。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 大塚副大臣からもいただいておりますけれども、よろしいでしょうか。 ○大塚副大臣 関連で少し明確化したくて質問したいのですけれども、武井さんから物件 で、これはリモート署名が読めるとは普通思っていないだろうという話があって、普通に 読んだらリモート署名を読めるとは思わないと私も思うのですが、先程経産省の奥家課長 の話を聞いていたところ、物件はシステム的に捉えているのだという話があったわけです。 要は、さっきよく聞こえていなかったのですけれども、それは岩下さんの質問とも絡むの かなと思って聞いていたのですが、例えば鍵を管理しているシマンテックのサーバーも物 件と捉えられるということなのかなと何となく思いながら聞いていたのです。そうだとす るならば、今の電子署名法3条で物件と書いてあるけれども、これはクラウドなどのサー ビスも含めて読めるのだということになるのかなと思ったのですけれども、そこを明確に したいなと思って質問をしました。 ○大橋座長 ありがとうございます。 岩下先生の御趣旨もおおむねそういうところにあったということでよろしいですか。 ○岩下委員 はい。結構です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、主に法務省さんかもしれませんが、御回答をいただくことはできませんでし ょうか。 ○法務省(篠原課長) 法務省の篠原です。 まず落合委員からお尋ねのありました1点目、何を電子署名法3条で確認しようとして いるのかという点でございますけれども、電子署名法3条につきましては、裁判所に提出 された証拠としての取扱い、誰がその情報を作成したのかを推定する効力を与えている条 文でございます。したがいまして、情報を作成したのは誰かということを捉えようとして いることが実質的な内容ではなかろうかと考えております。 2点目でございます。登記申請の場面で使われている印鑑でございます。おっしゃると おり、個人、その方が本当に存在しているのかということが分かる証拠として登記申請の 際に実印を押していただいております。自然人につきましては、市区町村長が発行いたし ました印鑑証明書、法人につきましては登記所のほうに印鑑を提出していただいておりま す。提出する際については、御本人の地方自治体の発行した印鑑証明書を添付して登記所 のほうに提出していただいて、以後、それを法人の印鑑として登記所に備付けをし、必要 28 に応じて印鑑証明書を発行しておるというような状況でございます。 本省にお尋ねのございました、武井先生の3点目の継続会における役員の取扱いでござ います。第1の当初の総会で辞任届を求めた上で、総会で任期を満了させて、その第1回 目の総会の日付で登記をするという取扱いを今想定しておるところでございます。辞任届 をいただいてやる手続以外につきましては、部内での議論ではなかなか難しいのではなか ろうかなと考えているところでございます。ただ、御要望は承りたいと思っております。 法務省のほうからは以上です。 ○経済産業省(奥家課長) 武井委員と大塚副大臣のほうから御質問いただきました物件 ですけれども、大塚副大臣から端的に御質問があったとおり、シマンテックのサーバーで あっても、それは物件に入ります。 ポイントになるのは、本人以外に使用不可能な方法で管理されているかどうかであって、 それが自分のオンプレミスのサーバーでなくて外であったとしても、本人以外が使用不可 能な方法で管理されているのであれば、それは認められる。したがって、リモート署名の 場合であっても、高いレベルでセキュリティーが確保されているのであれば、推定効が働 くことがあり得るのではないかというのが私たち3省庁での共通の理解になっています。 武井委員のほうからお話のあった2つ目と、恐らく落合委員のほうからお話のあった最 後の点で、ポイントになるのは、推定効について随分お話しいただいていますけれども、 オンラインのこういった処理を進めていくために一番重要なのは、真正性を一体どのレベ ルのものを求めているものに対してどういうような仕組みを提供できるのかということに なってくるのだと私どもは思っています。 まさに法務省さんのほうでは、非常に高い本人確認を認めないといけないケースが当然 ございますし、そこまでのものではなくて、より柔軟に動けるようにということで、先ほ ど御紹介させていただきましたGビズIDのような形で、印鑑証明を一度提出いただけたら、 そこでIDを振り出す。あとは二要素認証で手続を進められるようにするという形で、ある 意味真正性のレベルをそのレベルであれば大丈夫ですよということで手続を認めていると いうような取組を進めているわけでございます。 私ども経済産業省としては、GビズIDについては補助金を既に申請できるようにしたり とか、企業の社会保険手続などにもこれを拡大していこうと。こういった手続を同じ真正 性レベルであればこれでできますねということで広げていくことによって、オンライン上 での取引のトランザクションができるようにするという取組を進めていくことが大切にな るのだろうなと思っています。 経済産業省からは以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 若干お時間が押してしまっていて申し訳ございません。まだ手が挙がっている方がいら っしゃって、重要な話ですので是非お受けしたいと思います。 武井委員は挙がっているのですよね。 29 ○武井委員 1点だけ簡単にですけれども、先ほどの商業登記の継続会の指摘は是非よろ しくお願いします。あと物件の話も、セキュリティーとかといったいろいろな技術によっ て多分異なると思いますので、そういったものを各官庁さんであったり各地方公共団体が 個別に判断するのはいろいろな意味で限界があるので、やはり3省庁さんでこの分野に関 してリーダーシップを取って、考え方をちゃんと示していっていただくと。それは別に文 書に限らず、いろいろなものの真正性に関して考え方を整理していただくと大変ありがた いと思います。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、落合委員、お願いします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 武井委員とほとんどかぶっているような部分がありますけれども、最終的には、各省庁 からも御説明いただいたように、誰か作成したのか、その情報の真正性をどう確保するか ということで、これは二段階認証、二要素認証等を採用するほか色々とやり方もあると思 います。直近の対策ということを考えた場合には、電子署名法の枠組みを変えていくとい うことだとどうしても時間的猶予もないと思いますので、できることを整理していくべき と思います。実際に印鑑についても実印とそれ以外は、要するに法務省の行政実務上も明 らかな差異を設けているということになると思いますので、こういった点も考慮して、法 務省、経産省、総務省で御検討いただいて、今できることをすぐにできる範囲で早急にガ イドラインを出していただくということは、世の中のリモートワークであったり、コロナ 感染防止のために役に立つのではないかと思っておりますので、是非よろしくお願いいた します。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、髙橋委員、お願いします。 ○髙橋委員 全く同じです。できることをきちんとガイドラインを示すという形で、特に リモート認証は3省に今明言していただいたので、これについては必ず公にしていただき たいということと、電磁的な記録の保護については、法制審議会になるかもしれませんが、 少し長めにちゃんと検討していただければありがたいと思います。 法務省、よろしいでしょうか。そこはちゃんと回答していただきたいと思います。 ○大橋座長 岩下委員、手が挙がっていますか。 ○岩下委員 岩下です。 私から申し上げたいのは、先ほどどなたか業者さんのプレゼンテーションに、様々な法 人の手続などで何か新しく有価証券を発行しますみたいなことを登記所に持っていったと ころ、それでは受け付けられないと言われたという指摘がありました。となると、民民の 間でクラウドサインなり、NINJA SIGNなり、GMOサインなりが今普及していますけれども、 30 それがどんなに普及しても結局認められない。もう一回判子を押して持ってこいというこ とになるわけで、それでは意味がないと思うのです。 その意味を持たせるためにはどうすればいいかというと、クラウドサイン、NINJA SIGN、 GMOサインを全国の全ての登記をする人たちが使えるようにすることが必要なのではない かと考えます。 民間に判子をやめてよいと言えるからには、役所側が少なくとも真正であるかどうかと いうことの確認ができないといけないです。紙に打ち出したものをただ持ってこられても、 確認はできません。それを使うためのサイトにきちんとログインして、本当にそれが真正 なものかどうかを確認しなければ使えないはずです。それはそんなに難しいことではあり ません。なので、是非今回民間に勝手にやれ、ガイドラインはこれだと示すだけではなく て、そういう書類を持ち込まれる役所側もそれらの真正性がちゃんと確認できるように対 応しておくことが必要であるということを申し上げたいと思います。是非3省さんにその 旨合意していただいて、早急にその対応を取っていただきたいとお願いいたします。 以上です。 ○大橋座長 それでは、副大臣、お願いします。 ○大塚副大臣 同じ路線なのですが、要は、今までの話を総合すると、登記所でなぜクラ ウドサインなどを受け付けないのか全く理解ができないということだったのですけれども、 今、岩下さんの話を聞いていて思ったのですが、登記所の窓口業務をやっている方にはイ ンターネット環境があるのでしょうかというところも心配になったのでそれも確認したい のと、あるとして、民事局のほうでこれを受けていいよと言えば、全国一斉に受けるよう になるのだろうと思うので、直ちに通達なりを出すということで一瞬で解決するのではな いかと思うのですけれども、法務省さん、どうでしょうということです。 ○大橋座長 法務省さん、お願いできますでしょうか。 ○法務省(篠原課長) 法務省の篠原でございます。 登記の関係で、クラウドサインで打ち出した文書について印鑑を押してわざわざやらな ければ受け付けられないという話を岩下委員のほうからいただきました。現状、登記の場 合ですと、オンライン申請という形で受付、処理をすることができます。したがいまして、 申請書あるいは申請書に添付する書面等を情報化いたしまして、電子署名をして電子証明 書をつけていただければ、紙に打ち出すことなくオンラインで完結して処理をすることが 現状できております。 副大臣からお尋ねのありました、通達一本で変えられるのではなかろうかというお話で ございますけれども、なかなか一本というわけにはいきませんで、法令等の改正も恐らく 必要になってくるのではなかろうかということで、若干ハードルが高いお話かなと認識し ておる次第でございます。 以上です。 ○大塚副大臣 だけれども、さっきの整理だと、電子署名法を変えなくても読めるという 31 ことだと思うのですが、それは何で通達一本で駄目なのでしょうか。明確にするための省 令があったほうがいいということであれば、省令を直ちにつくればいいのではないかと思 いますけれども、省令が必要だ、そのほうが安全だということなのでしょうか。 ○法務省(篠原課長) 法務省の篠原でございます。 電子署名法の法律とは別に、商業登記、不動産登記につきましては、登記法という手続 法がございまして、そこで使える書面や申請に必要なものを規定してございます。そうい ったところを見直さなければいけないという趣旨でございます。 以上です。 ○大塚副大臣 分かりました。 では、どういうふうに見直せばできるようになるかをすぐに教えてほしいと思いますの で、よろしくお願いします。 ○総務省(赤阪参事官) 総務省です。 1点だけ補足をさせていただきたいと思いますが、2つの論点が混ざってしまっている 部分があるかなと思っておりまして、我々、今回論点が3つありましたが、①と②につい てはいわゆるリモート署名ということで、本人が署名をするのだけれども、それがリモー ト環境で行うということについてどう解釈できるかということが論点の大きな一つと思っ ております。もう一方で、クラウドサイン等のサービスにつきましては、本人が電子署名 を押さずに、間に入っている電子契約サービス事業者さんが判子を押される立場になると いうことなので、これについては①と②とは少し切り離された論点かなと思っております ので、その点を少し明確にさせていただきたいということで補足させていただきました。 以上でございます。 ○大塚副大臣 何だかさっきの奥家課長の話と少し違って聞こえるのですけれども、どう なのでしょうか。 ○大橋座長 どうでしょうか。奥家課長か、あるいは総務省の見解か、いただけますか。 ○経済産業省(奥家課長) 私どもの見解は総務省さんと一緒ですので、3条の推定効が 働くか働かないかというところについて、解釈としてリモート署名という技術について排 除するものではないということを3省庁のほうで確認しています。これは先ほども申し上 げましたとおり、技術中立性をこの法律自体は確保しています。 一方で、リモート署名というものが必要なセキュリティーレベルを満たしているのかど うか、いわゆる真正性のレベルのところになってくるわけですけれども、そこのところに ついてJT2Aのほうでガイドラインが出てきていますけれども、率直に言えば脅威と要件の ようなことは書いてあるのですけれども、それ以上細かいこととかはまだ書いていない。 クラウドについて言うと、説明の資料の中にあったとおり、クラウドのセキュリティー レベルが一般的に低いということを言うつもりは全くないのですけれども、一方で、クラ ウドは管理をしている中において、例えば使っている人とのインターフェースといったと ころのつくり込みの隙間を縫って実際に攻撃が発生して、大規模な情報流通が発生してい 32 るケースとかもあったりしますので、どのような形で使っていくかという技術要件をやは り見ていくということがどうしても必要になってくるだろうと。高いレベルの真正性を確 保しないといけないということになってくると、どういった技術的な条件を満たさないと いけないのかということをかなり詰めていかなければいけない。 JT2Aのほうはまさにその先駆けのような取組になっていますけれども、一方で、非常に 高いレベルのクラウドの技術、セキュリティー要件を満たそうとすると、例えばアメリカ のFedRAMP、SP800-53に準拠したような極めて堅牢なシステム要求、セキュリティー要求を するようなケースが出てくると、これはこれで多分回らなくなっていくであろうし、そう いったところを見ていきつつ、リモート署名というものがここで言っている真正性を確保 するのに適している技術である、運用がそれでしっかりできるということを確認していく ことが必要になってくる。 したがって、法解釈上は排除されませんけれども、3省間でそういったものについて今 後検討していく必要があるだろうと認識しているということです。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 岩下委員、ほかに御意見はありますか。続いて髙橋委員、お願いします。 ちょっとお時間のあれもあるので、手短にお願いできればと思います。 ○岩下委員 何度もすみません。 今の御説明は分かったのですけれども、では民間で判子をなしにしようという最初に戻 って、コロナ対策のために判子を押さなくていいようにしようじゃないかという話の解に ならないですよね。それは解にするようなものを見つけなくてはいけないのではないです か。これは緊急措置なのでしょう。緊急に対応できなくてこれから検討していきますって、 それは解ではないと思うのですけれども、解を出さないつもりなのですか。 以上です。 ○大橋座長 髙橋委員、よろしいですか。 ○髙橋委員 岩下先生と若干ニュアンスは違うのですけれども、推定効ですよね。しかも 事実上の推定の話をしているのですよね。そんなに高いセキュリティーを要求するという ほうがおかしいと思います。今時、社印だってPDFか何かで取って、画像をコピーして3Dプ リンターで印字してしまえば、完全に印章が一致できる偽造なんて簡単なわけです。 そういう意味で、新しい技術の導入ということを考えた場合に、社会の変化にどういう ふうに対応するのかということを保守的に考えたら技術を殺すと思います。別に改ざんし 放題という話ではなくて、今も言いましたように、電子的な記録を保護するというやり方 で社会のニーズに合ったセキュリティー対策ができるのではないかと思うのです。その辺、 真面目に考えていただければありがたいと思います。 ○大橋座長 ありがとうございます。 副大臣もいかがでしょうか。 33 ○大塚副大臣 時間が押しているのは承知の上で一言なのですけれども、サイバー攻撃な どの話もあったのですけれども、それは軍事的な情報をどうするかという話とは全然違う わけで、例えば窓口で署名を求めるといったって、第三者が他人がやった署名を見破れる のかと。なりすましのリスクや、押印も第三者ができるわけであって、さっきPDFで社判を という話がありましたが、最近私が個人的に交わした契約書も社判みたいなものが入って いるのだけれども、よく見たら印刷ではないかと思って聞いたら、最近のコロナ対策でス キャンしてみんなで使っていますみたいなことを言っていた会社があったのですが、はっ きり言ってそういう次元でいいわけなのです。それを難しく考え過ぎて、結局世の中の求 めに何も応えられていないということになっていると思うので、少なくともこのコロナの 間、何でクラウドサインが駄目なのかもさっぱり分からないという感じがありますので、 何ができるかというのを早急にまとめて、3省で意見を合わせて出してほしいと思います。 これは軍事情報の話ではないので。 ○大橋座長 ありがとうございます。 落合委員もございますか。 ○落合専門委員 1点だけなのですけれども、髙橋委員からもさっき御質問があったよう な、3省でガイドラインをつくってということについては早急に御検討いただくというの はお約束をお願いできればと。そうでなければ、今議論をしている意味がないということ になると思いますので、よろしくお願いいたします。 ○大橋座長 おおむね御質問をいただいたのですけれども、もし3省庁のほうからござい ましたらいただければと思います。 ○経済産業省(奥家課長) やや議論がごちゃごちゃになっている部分があるように感じ ましたので御説明させていただきたいのですけれども、先ほどリモート署名の関係のとこ ろについて、3条に関わるかどうかというところについては、真正性のレベルの問題はあ りますということでお話ししていますけれども、一方で、そのレベルの真正性を求めない ケースは山ほどあるわけで、先ほど落合委員や武井委員のほうからもありましたけれども、 受け手、要するに役所側が受けるときに、そのレベルの真正性であればいいですよという 形で、別にこの3条に基づく電子署名である必要はないわけです。 したがって、先ほども申し上げましたとおり、GビズIDのようなより簡易な形で、押印な く手続を進められるようにするというような形でそこをプッシュしていく、進めていくと いうことをやっていて、補助金のほうは既にそれで申請をできるようにしていて、その対 象を広げていこうということをやることによって、一番の目的であるオンライン申請、判 子を使わないで手続を進められる世界を広げていこうとしているということは御理解いた だきたいと思います。 その上で、できないのではないかとおっしゃっていることが、登記所との関係のところ でありますと、登記所については、先ほど法務省さんからお話があったとおり、違う法律 の手続のところだと理解しております。 34 電子署名法の3条は、あくまでも推定効がある意味アプリオリに適用される世界になっ ているわけですけれども、実際に説明をさせていただいている資料の中でも、個別のケー スについて推定効が必要な場合について、裁判所において認められるものであればそれは 成立するということで、実際の個別ケースのところについてはある意味対応はできるとい うことになっていますので、いわゆるオンライン手続、判子を押さないでいい世界を広げ ていくということと、この3条の問題というのが直接的に全部絡んでいるわけではないと いうことは御理解いただきたいと思います。 私たちとしては、とにかく判子を使わないで済ませられるようにしようということで、 前からずっと取り上げていく中で一番難しかった法人の関係のところをGビズIDという形 で簡易的に振り出せるような形にして、ここは大きく進んでいくのではないかと思ってい ます。こういった取組をしていきながら、できるだけオンラインでやれる世界、オンライ ンで処理できる世界を広げていきたいと考えています。 以上です。 ○法務省(篠原課長) 法務省の篠原でございます。 登記手続のお話を先ほどさせていただきました。現状、法人につきましては登記所のほ うに印鑑の提出をいただくという取扱いをしておりますけれども、今般、商業登記法を改 正いたしまして、印鑑の提出を要しない場合の会社の設立を認めるというような方向にか じを切ってございます。 したがいまして、印鑑証明書が出ない会社が出てまいりますけれども、そういった会社 につきましては電子証明書を活用して、オンラインで様々な事業活動をしていただくのか なと思っております。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 落合委員と髙橋委員、ございますか。 ○髙橋委員 では、私のほうから。 対行政の受入れの話はデジタルガバメント部会でもしっかり作業しています。それはそ れで規制改革として取り組むという話です。それと並んで、民のほうの電子についての真 正の推定について実務を明確にして、そういう形で普及させてくださいというお願いなの です。行政手続のほうを取り組んでいるからあとは要らないという話にならないというこ とを明確にしていただければありがたいと思います。 ○大橋座長 ありがとうございます。 お時間もかなり押してしまったので、もし特段ございませんでしたら、法務省、総務省、 経産省及び日本トラストテクノロジー協議会へのヒアリングはここまでとさせていただき たいと思います。 所感ですけれども、おっしゃられたように、日本トラストテクノロジー協議会のリモー ト署名のガイドラインはありますが、極めて限定的なところでの解釈の拡大というのが必 35 要であるというガイドラインになっているのかなと思っています。 今、足元で電子署名の使い勝手をよくすることというのは喫緊の課題であって、受け手 側からすると使い勝手が悪いと思われているところがあります。おっしゃられたように、 個別のケースで対応ができるというところも、使う側からするときちんと理解されている のかというところもありますので、法務省をはじめとして、3省庁に今日お越しいただき ましたけれども、是非前向きにかつ迅速に御検討いただいて、分かりやすいガイドライン なり指針をしっかり世に示していただくことが何よりも重要だなと思っていますので、是 非よろしくお願いできればと思います。 本日はお時間をかなり超過してしまいましたけれども、いただきましてありがとうござ いました。 (説明者交代) ○大橋座長 それでは、よろしければ次の議題へ移りたいと思います。 本来はもう終わるお時間なのですけれども、次も重要な課題であります押印についてと いうことで若干お時間をいただきまして、本日は法務省民事局の大野参事官にお越しいた だいております。 それでは、10分で御説明をいただくと伺っております。なるべく手短にお願いできれば 幸いですけれども、お願いいたします。 ○法務省(大野参事官) 法務省民事局の大野でございます。どうぞよろしくお願いいた します。 法務省より御提出いたしました回答書と補足説明のためのポンチ絵を基に、押印に関す る民事訴訟法上の規定について御説明いたします。若干釈迦に説法になるところがあろう かと思いますが、御容赦ください。 お手元には「論点に対する回答」という文書がございます。もしデータでのみお持ちの 場合には紙媒体のものがあるということを御想像ください。 この文書を例えば裁判の当事者が証拠として使ってほしいと言ってきたとします。その 当事者は、これは法務省が作った文書だと言っている。話を単純にするために、ここでは 法務省というのは省庁の名前ではなく、「法務 省さん」という人間で公務員ではない人 物だと考えてみてください。この文書には漢字で法務省、つまり「法務 省さん」の名前 が印字されておりますけれども、判子はございません。そうしますと、この文書を「法務 省さん」が作った文書として裁判の証拠に使うことが許されるのかどうか、どういった扱 いになるのかと。今日お示ししたいのはそういった問題でございます。判子のない文書は 裁判においてどのように扱われるのかというのは、御説明したい民事訴訟法228条4項と いう条文を別の角度から見た問題です。 まず一般に、民事裁判のルールとして、ある文書を証拠に出す人はその文書を誰が作っ たのかということを証明する必要がございます。民事訴訟法228条1項にこのルールが書 かれております。お手元のポンチ絵の下のほう、欄外の条文を御覧ください。民事訴訟法 36 228条1項は、「文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない」という表 現を用いております。この成立の真正というのは、シンプルに言い換えれば、その文書を 誰が作ったのかということです。 引き続きポンチ絵の本文を御覧ください。例えば「論点に対する回答」という文書は大 事な証拠だと当事者から言われたときは、その文書に書いてある内容がどれだけ確かなの か、どんな事実の証明にどれだけ役に立つのかといったことを検討したくなると思います。 これはポンチ絵で申し上げますと、実質的証拠力という中身の問題となります。 けれども、そもそも誰が作ったかもはっきりしない文書というものは、中身の問題を考 えるには値いたしません。そのため、中身の問題を考える前に、裁判所は、これは「法務 省さん」が作った文書だと当事者は言っているけれども、本当にそうなのかということを 相手方の言い分も聞きながら判断する必要がございます。ポンチ絵で申し上げますと、こ れが形式的証拠力と呼ばれるもので、いわば入り口の問題です。 改めてお手元の「論点に対する回答」を御覧いただければと存じます。実際にはこの文 書は法務省がワープロソフトで作ったものですが、裁判官はその場面を見ていないわけで すので、これが「法務 省さん」が作った文書だという当事者の主張が正しいかどうかを、 その文書や当事者の言い分などを見分しながら推測するしかないものです。 この推測に役立つのが経験則と呼ばれるものです。例えば、この「論点に対する回答」 が内閣府の成長戦略ワーキング・グループのウェブサイトに「法務 省さん」が提出した ものとしてアップロードされたという事実が明らかになれば、その他の疑わしい事情がな い限り、皆さんはこの文書は「法務 省さん」が作ったのだなということを推測するので はないかと思います。 このように、世間一般に通用する経験則を基に、裁判官が事実を推測することを事実上 の推定と呼んでおります。そして、民事訴訟法228条4項にはこれに関する一つのルールが 書かれております。ポンチ絵欄外の条文を御覧ください。若干省略して民事訴訟法228条4 項を読みますが、私文書は、本人の署名または押印があるときは真正に成立したものと推 定すると、公文書以外の文書について規定しています。シンプルに言い換えれば、ある人 がサインをしたか判子を押した文書は、その他に疑わしい事情がない限り、その人が作っ たと推定する、推測するということです。つまり、文書に判子を押す人は普通その文書を 自分が作ったものとして、その内容を引き受けるという意味で判子を押すのだという我が 国では今まであった当たり前の経験則を基にした推測のルールを規定したものです。 引き続き、ポンチ絵の本文を御覧いただければと思います。例えば仮に「論点に対する 回答」に判子が押してあるとして、もし「法務 省さん」が自分の判子を押したという事 実を当事者が証明すれば、その他に疑わしい事情がない限り裁判官は「法務 省さん」が 作った文書だと推測いたします。 他方で、「法務 省さん」が自分の判子を押したという事実を当事者が証明したとして も、その他に疑わしい事情があれば、裁判所は「法務 省さん」が作った文書だとは推測 37 いたしません。 このように、民事訴訟法228条4項が問題としておりますのは、「法務 省さん」が自分 が判子を押したという事実が明らかにされた後の推測の仕方でございます。228条4項が 定めるものは、先ほど申し上げましたとおり、作成者が本当に作ったかどうか、形式的証 拠力の判断をするに当たり、暫定的な仮置きの出発点として、押印のあるものはその人が 作ったということにしましょう。しかし、そうでない事情が出てきた場合には、そのよう な推定はなかったことになって、作成者とされる人が作ったのではなかったのですねとな って入り口からはねられるというものでございまして、証拠の価値については何ら定める ものではございません。 ポンチ絵に「民訴法228-4は、形式的証拠力に関し、反証可能な、事実上の推定を規定」 とございますが、これはそのような意味です。 以上の次第でございまして、民事訴訟法228条4項というのは、文書などへの押印の要否 について定めたものではございません。入り口である誰が作ったかということを判定する に当たって、反証が可能な事実上の推定を規定しているにとどまるものであり、そのため、 民事訴訟法228条4項の解釈として、いかなる場合に押印が必要であるかということを導 き出すことは困難です。それについては、業界の慣行や取引当事者がそれぞれ決める事柄 なのではないかと考えているところでございます。 法務省からは以上です。 ○大橋座長 分かりやすい御説明、ありがとうございました。 それでは、ただいまいただきました御説明について、御意見、御質問をいただきたいと 思いますけれども、まず髙橋委員からお願いいたします。 ○髙橋委員 ありがとうございます。 法務省の資料に署名と電子署名にも押印と同じ効果がある、民訴法228条4項は根強い 押印の慣行の原因とは言えないと書いてあります。しかし、私が先ほどから議論している のですけれども、最高裁の昭和50年6月12日の判例時報783号100ページは、認印にも2段 階の推定を認めている。ところが、電子署名法は明らかに印鑑証明と同じようなセキュリ ティーがないと推定の効力を認めていないわけです。これは電子署名と普通の文書と明ら かに差別しているわけです。これは根強い慣行の原因とは言えないと言えないのでないで しょうか。その点について御回答いただければありがたいと思います。 ○大橋座長 お願いできますでしょうか。 ○法務省(大野参事官) 同じ回答になってしまって大変恐縮でございますけれども、例 えば民事訴訟法228条4項は、押印と署名というものを同等に扱っているところでござい ます。仮に228条4項が押印文化を助長しているということでありましたらば、署名につい ても広く用いられることになるのかなと思いますけれども、社会の実態は必ずしもそのよ うにはなっていないというところから、このようにお書きしたものでございます。 ○髙橋委員 繰り返しますが、電子署名、つまり電子的な書面と紙の書面とを民訴と電子 38 署名法は差別していませんか。 ○法務省(大野参事官) 申し訳ございません。もう一度よろしいでしょうか。 ○髙橋委員 繰り返しますが、電子署名法の推定規定は印鑑証明と同等のセキュリティー ではないと推定効を認めていない。ところが、民訴法の判例解釈を通じた現在の運用は、 認印という紙の判子についても推定効を認めるわけですね。これは書面と電子署名の差別 なのではないでしょうか。 ○法務省(大野参事官) 電子署名法と民事訴訟法上のレベル感に差異があるというのは 御指摘のとおりかもしれません。 ○髙橋委員 だから、それを同等のものにするのが必要なのではないでしょうか。新技術 なので全部一緒にとは言いません。でも、単なる事実上の推定だったら、電子署名につい ても、技術の定着と同様に、事実上の推定にふさわしい範囲まで広げるとし、そういうも のがデジタル社会に法が合っていくための一つの手段なのではないでしょうか。 ○大橋座長 いかがでしょうか。 ○法務省(大野参事官) 御指摘の趣旨は電子署名法をもう少し使いやすくしていくべき なのだと理解いたしましたが、当職は民事訴訟法のみを所管しております。申し訳ござい ません。 ○髙橋委員 では、法務省は電子署名法は所管ではないのでしょうか。 ○法務省(大野参事官) 申し訳ございません。先ほど出ておりました商事課が電子署名 法を所管しております。 ○髙橋委員 縦割りですから、そこは法務省の中で民事局と商事課で調整していただけれ ばありがたい。同じ役所なので。 ○大橋座長 今、傍聴でいますか。帰ってしまいましたか。 事務局、どうですか。いらっしゃいますか。 ○吉岡参事官 確認してまいります。 ○事務局 事務局でございますが、前の議題の法務省の方は帰られてしまいましたので、 後ほど省内で共有していただくという形でもよろしいでしょうか。 ○大橋座長 では、そこは前の議題と続いていたものですから、申し訳ございませんが、 そこのところはよろしくお願いします。 それでは、夏野委員、お願いいたします。 ○夏野委員 御丁寧な説明、ありがとうございました。 民事訴訟法の在り方というか、どういうことでこういうふうになっているのかという御 説明としては極めてよく分かる説明をしていただいたのですが、必ずしも今御説明いただ いたような解釈を世の中一般の人たちがしているとは限らなくて、実はこの前に民間の弁 護士の方も含めたヒアリングをしている中でも、この民事訴訟法の署名または押印と書い てあるのだけれどもほとんど押印だと認識していて、実際にそういう認識をされている法 曹関係の方もいらっしゃるということが事実としてある。 39 そういう意味で言うと、今、電子署名とかが出てきた中で、電子署名とかあるいはいろ いろな形で押印というものがされているのですけれども、そういったものが今御説明にな られたよう な こ と を も っ と 具 体 的 に国民に分かりやすく説明するようなガイドラインや Q&Aみたいなものを、実際に法務省さん、あるいは株主総会の在り方Q&Aというのが経産省 さんと法務省さんで一緒に出されていると思うのですけれども、連名でも構わないので、 ここの解釈の仕方はこういうことなんですよということを説明するようなものを出してい ただくということはできませんか。現実に世の中に押印文化みたいなことが起こっていて、 おっしゃられたようにみんな勘違いしているのだと思います。ただ、それは勘違いを是正 してあげてもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○大橋座長 落合委員の御意見も聞いてからお答えいただければと思います。 落合委員、お願いいたします。 ○落合専門委員 分かりました。 御説明いただきましてありがとうございました。 私のほうも、慣行の原因かどうかという点を除いては、民事訴訟法について同様の理解 をしております。結局、実際に慣行の原因になっているかどうかということで言えば、例 えば弁護士会の中であったり事業者の業界団体の中で話をしていても、法務系のセクショ ンの人間だったり弁護士資格を持っている人間が、印鑑があったほうが訴訟上よいという アドバイスをすることは非常に多くございます。御指摘いただいたとおり、署名などの方 法で同様の効果も得られるのではないかというお話だとは思いますけれども、ただ、必ず しもそういうふうに世の中では認識されていないということは、夏野委員もお話しされた ところと全く同様だと思っております。 また、先ほど、これも別の部局に伺った話ではありますので、必ずしも所管ではないと いうことかもしれませんけれども、例えば登記申請であったり、一定の行政手続について は、印鑑の中でいわゆる実印という印鑑証明をされている印鑑を特に効果があるものだと して採用されております。実際に裁判実務上どうかということをお答えいただくのは難し いかもしれませんけれども、印鑑証明があるような印鑑のほうが一般的には推定を受けら れる可能性が高いと認識しております。逆に、ないと、争われた場合に一から立証しない といけない場合があるということだと思っております。 こういった基本的な事項についても、必ずしも世の中に十分共通理解が得られていない。 これがコロナ対策の状況下において、リモートワークや電子的な活動を妨げる原因になっ ているということは非常に広く認識されているところでありますので、実際にどこまでガ イドライン等に書けるかという話はあるとは思うのですけれども、誤解を解くための説明 や努力は、今、この状況下において早めにやっていただくということは非常に重要なので はないかと思っております。 電子署名のほうで議論されていた話でも、民事訴訟法228条と対照すべき電子署名法3 条においても、要するに誰が作成したのか、作成者が誰かという意味で情報の真正性はど 40 うなっているのかというのが最大の目的になっているということです。電子署名法と分か れて民事訴訟法というものがありますが、本質的には民事訴訟法の中に電子的な証拠につ いてどう作成されるべきかということが書いてあっても全くおかしくないような話だと思 います。その意味では、文書でなくて電子書面になった瞬間に所管が違うという話自体は、 ある種それ自体が不要な切り分けをしてしまっているというか、本当は紙であろうが電磁 的記録であろうが、何を確認すべきなのかという一貫した柱に基づいて整理がされていな いといけないのだと思います。 そういう意味で、私の意見になるところも含めて述べましたけれども、結論として、誤 解を是正するための努力はしていただかないといけないのではないかと思います。また、 押印という中でも印鑑証明書とそれ以外の印鑑の区別はどういうふうに考えるのか。あと は、電磁的記録についてもどう考えるのかということがあります。これについては、必ず しも裁判所を拘束できるようなものができないというのは当然のことだと思っていますけ れども、何がしか整理を分かられていない世の中の方が多ければ、それは逆に民事訴訟法 もちゃんと使えないということになっているのだと思います。このような点を踏まえて、 適切なガイダンスを出していただいた上で、ちゃんとコロナ対策のための活動ができるよ うにしていただければと思います。これについて御意見をいただければと思います。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、今、髙橋委員と落合委員から御意見を含めてあったのですけれども、御回答 をいただくことは可能でしょうか。 ○法務省(大野参事官) 民事訴訟法228条4項につきまして、先ほど御説明申し上げまし たように、作成者が本当に作ったかどうかという入り口の判断をするに当たって、暫定的 な仮置きの出発点を置くものなのです。実態として、どれほどの証拠価値、それが正しい かどうかといった実質的証拠力は別の問題です。 こういった先ほど御説明したようなことを改めて御説明することはもちろん可能である とは思っておるのですが、さらにそれを飛び越えて、こういったものには必要ですとか、 こういったものには必要ではありませんというのはなかなか難しいところがございます。 そこは、先ほどもございますが、裁判例というのは日々大量につくられており、一般に 広く公開まではされていないので、法務省としてもこれらを網羅的に把握しているわけで はないという事情がございます。 また、どのような書面が問題になったかということは、結局のところ、紛争の経緯です とか背景によるものであって個別性が強いものですから、なかなかそれを類型化していく のはかえってミスリードになるおそれもありますし、法務省としてもなかなかそれを知る すべもないというところが実情です。 ○夏野委員 夏野ですけれども、よろしいですか。 一般的に言うと、例えば請求書に押されている判子とか、あるいはそれが電子的にメー 41 ルで送られていて、そのメールアドレスがその会社の人であることが証明されていてとい う一般的な記述を想定すれば、それは有効ですよ、そこに別に印鑑が必要なわけではあり ませんよみたいなことは言えると思うのですけれども、それでも駄目でしょうか。 ○法務省(大野参事官) 抽象的にはもちろんそのとおりだと思いますけれども、いざ紛 争になった場合に、判子がないなら、ない理由というのが問題になる余地というのもあり 得るところでして、それが業界の慣行なのか、あるいははたまた別の理由なのかというの は恐らく事案によって千差万別なのかなと思っており、そこを申し上げるのはなかなか難 しいと思っているところでございます。 ○夏野委員 では、法務省さんではなくて、例えば経産省さんとかほかの省庁さんがこう いう事例はということを作って、その経産省がつくった事例について法務省的に言うと、 これは別に判子があってもなくても証拠能力としては本人の真正性の確認はできると一般 的には解釈されます、いや、この場合は解釈されませんという判断を法務省さんがすると いうのは可能ですね。 ○法務省(大野参事官) 結論まで申し上げるのは難しいとは思います。 ○夏野委員 では、ほかの要素がなければということで言えば、今実際におっしゃってい るように判断することは可能ですね。 ○法務省(大野参事官) 例えば考える視点の御提供といったようなことは、形によって は可能かもしれません。今、どういった形になるのかというところを具体的に終着点まで 想定して申し上げているわけではないのですが。 ○夏野委員 まさにそういうことだと思うのです。みんなはそこに判子がなければいけな いものだと、法的な真正証明能力などと関係なく思っているわけなので、いかなる形でも いいのでそういう示唆ができれば。だから、株主総会のQ&Aなんていうのはいい例だと思っ ていますが、そういう形でもいいので何らかの発信をしていただきたいというのがお願い です。 ○岩下委員 ちょっと口を挟ませていただいてよろしいですか。 私は法務省さんと何度か研修などでお付き合いがありまして、何度か裁判所とか御省な どにお伺いさせていただくことがあります。そうすると、発令みたいなものをもらったり します。必ず判子が押してあります。法務省の法務大臣とか課長さんだか何だかの判子が 押してありました。 別に民間の全ての裁判事例はいいので、法務省さんはどういう発想で判子を押している のですかということだったら言えませんか。法務省さん自身が判子を全然使っていないと いうのだったら、それはそれで立派なものだと思いますけれども、大量に使っているよう な記憶が私はあるので、そうすると、それはどういうふうな判断で、一体何が228条なのだ か、どこが紛争になるのだかということをどう考えているのですかという話ですね。それ は法務省がこう考えているということを拡張すれば、民間だって考えようがあるのではな いですか。 42 以上です。 ○大橋座長 随分手が挙がっているので、ある程度まとめて御回答いただければと思いま す。 武井委員、よろしいですか。 ○武井委員 お疲れさまです。 今日こちらに大野さんがいらっしゃる前のセッションで、総務省さんと経産省さんと法 務省さんの3者で何らかの考え方を示していただけませんかというお願いをしていました が、そこに是非大野さんも可能な形で役割の中でジョインしていただければなと思うので すが。結局のところ、判子を押さないと文書の真正性は担保されないのではないかという ことをどういうふうに見るか。しかも、判子というのは世の中みんな実印を使っているわ けでもないですし、髙橋先生がおっしゃるように認印だってある。 今回、判子をなくした瞬間に何でもかんでも電子署名になるかというと、電子署名がな いと文書の真正性がないというわけでもないので、どういうふうな文書であれば、世の中 も改ざんなくかつセキュリティーの関係上も大丈夫なのかといった考え方をきちんと整理 して、それをある意味世の中にも出し、かつ特に地方公共団体を含めていろいろな官の申 請を今判子でやっているものについても、こういう文書であれば真正だと考えられますよ ということを、3省庁さんで何か出せませんかという話が出ているのです。大野さんがご 指摘頂いた、裁判の中でそもそもこれは文書の成立がどこまで争点なのですかというのは おっしゃっているとおりだと私も思うので、判子以外でもこういったものだったらその人 が真正に作ったものですよねということで、参加して頂けませんかと言うことです。セキ ュリティーの関係は総務省さんもいろいろ詰められているので、そういったものの中で3 省庁さんがまとめるガイドラインなどに参加していただいて、何も裁判所としてどう考え るかという正式なものでなくて、考え方に違和感がないという形で、法務省として参画し ていただく中に大野さんも加わっていただいて世の中に発信すると。そうするといろいろ な形で世の中に出す説得力がかなり増すと思いますので、そういったものを含めて、大野 さん一人で何かやっていただこうという話でなく、3省庁とかのやっていく中に参加して いただいて、判子がなくても文書の真正性は保てるんだという世界、電子署名の世界とそ れ以外の世界を含めて、いろいろなことを示していただくところに何らか参加していただ くとありがたいなというのが私の意見です。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 あと髙橋委員、落合委員、続けてお願いします。 ○髙橋委員 今までのお話に尽きていると思いますが、今できる基本的な最低限の観点を 何らかの形で、今おっしゃったように3省と共同でもいいですが、明示的にコロナ対応と いうこと出すのが法務省の社会的な責任だと私は思います。そこを理解しておいてくださ い。 43 それから、判例分析は大変だとおっしゃいました。けれども、法改正を実施するときに 判例分析をしない法務省の作業はないです。そういう意味では、ある程度のスパンは要る と思いますが、しっかりした判例分析、実務の調査をしていただいて、民訴法の解釈に相 当するようなものとしてこんなものがあり得るというのは出せると思うのです。それは、 個別だからできませんという話について私は了解できない、ということを申し上げておき たいと思います。 ○落合専門委員 では、先ほど御説明いただいた中で、形式的証拠力と実質的証拠力の話 で、形式的なものは入り口だけだというお話があったと思います。一方で、例えば売買契 約書や法律行為を記述するような文書、いわゆる処分証書については、形式的証拠力が認 められると一定の行為があったと認められると理解しております。これもどちらかという と裁判上の整理だと思っていますが、こういうことがあると思いますので、必ずしも形式 的証拠力だからただの入り口にすぎないというよりかは、これが実質的な意味を持つ場合 もあるとは思っております。 あと、1点伺いたいのが、実際に文書の成立の真正を争われた案件というのが例えば1 年間でどの程度あるかということについては、法務省もしくは裁判所の統計上で何か示さ れているものはありますでしょうか。真正について争われていない、認めるという答弁だ けがされているような場合については、そもそも民訴法228条の問題にならないと思いま すが、これについては実際に問題になっているのがどのぐらいの割合があるかと思いまし た。この割合が必ずしも高くない、もしくは裁判例で判断されている例が必ずしも多くな いということが、裁判例が年に何件あるかというのは客観的な情報として存在すると思う のですけれども、そのうち何件が争われたかというのは、例えば判決上のものであれば統 計自体は可能だと思うのですが、これについてもし御存じであれば教えていただければと 思います。 ○大橋座長 それでは、大野参事官、お願いできますでしょうか。 ○法務省(大野参事官) まず最後の統計の関係でございますが、法務省として御指摘の ような統計を把握できているわけではございません。また、私が聞き及ぶ限りでございま すが、最高裁がそういったことを統計として取っていらっしゃると聞いたことがございま せん。恐らくないのではないかなとは推測されるところではございます。 その上で、御指摘を受けた点につきましては、どういった形で何をお示しできるかとい うことは、本日頂いた御指摘を踏まえ、持ち帰りまして検討いたします。 ○大橋座長 押印は、いずれにしたって最後は法解釈の判断というのは司法の判断である ことは間違いないと思いますけれども、ただ、それが受け止めの民間側からすると、本人 の真正性を押印でないと示せないという感じの捉え方をされていると、非常に社会コスト が大きいのではないかと感じざるを得ないと思います。 また、今回コロナ危機対策のためにこうした議論をされているということも是非よく御 理解いただいた上で、先ほど持ち帰っていただけるということでしたけれども、是非他省 44 と連携して、正しく民事訴訟法あるいは押印の在り方について発信をしていただければと 強く願っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、本日の法務省のヒアリングはここまでとさせていただきたいと思います。あ りがとうございました。 (法務省退室) ○大橋座長 お時間が30分超過してしまったのですけれども、もう少しありまして、お付 き合いください。 議題3は「規制改革ホットラインの処理方針について」ということで、事務局より御説 明をお願いします。 ○吉岡参事官 今回、令和2年2月20日から令和2年3月19日までに各省庁より回答のあ った提案につきまして、資料3のとおり処理方針案を作成いたしましたので、こちらにつ いて本ワーキング・グループにおいて御検討いただきたいと考えております。 なお、係る処理方針につきましては、事務局より事前にメールで委員、専門委員の皆様 に御確認いただいた内容になっておりまして、資料3のとおり、公表されるのは◎、○、 △のついたものとなっております。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 ただいまの御説明について何か御意見等ございますでしょうか。よろしいですか。 もしよろしいようでしたら、規制改革ホットラインの処理方針については資料3のとお りということで決定させていただきたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、議題4「株主総会に係る書類のウェブ開示拡大について」に移ります。 本件についても事務局より御説明をお願いいたします。 ○吉岡参事官 前回のワーキング・グループで、副大臣、議長をはじめ皆様に御議論いた だきました件につきまして、資料4のとおり画面に共有させていただいておりますが、本 日森法務大臣のほうから閣議後記者会見でこのような形で公表されましたので、御紹介い たします。 以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 今の御説明ということで、また資料のほうも共有させていただきたいと思います。 それでは、これにて本日の議事は終了とさせていただきます。 時間を大変超過してしまって申し訳ございませんでした。 事務局から最後にございましたらお願いします。 ○吉岡参事官 日程についてはまた後ほど御連絡させていただきます。 以上でございます。 ○大橋座長 それでは、本日の会議はこれにて終了といたします。 本日、本当にお忙しいところ、どうもありがとうございました。

同じ会議の前の回

原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 成長戦略 ワーキング・グループ 第10回 議事録:電子署名について/押印についての考え方/規制改革ホットラインの処理方針について/株主総会に係る書類のウェブ開示拡大について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20200512/gijiroku0512.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年5月12日
当サイトの取得日時2026年11月7日 8時54分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)