国会会議録参議院公表日 2018年3月22日

第196回国会 参議院 法務委員会 第3号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 大臣は、難民認定申請の増加の背景として、就労等を目的とすると思われる濫用・誤用的な申請が相当数あることを挙げた。そのうえで、真に庇護が必要な者の迅速な保護を図るため、難民認定制度の運用を更に見直し、今年1月15日から実施していると説明した。根拠: この資料「我が国での専ら就労等を目的とすると思われるような濫用あるいは誤用的な申請が相当数見受けられる」根拠: この資料「真の難民の迅速な保護を図るため、難民認定制度の運用の更なる見直しを行いまして」
  • 政府参考人は、相続登記が未了のまま放置されていることが所有者不明土地問題の要因の一つだとの指摘を踏まえ、所有者不明土地の発生を抑えるため相続登記の促進が重要だと説明した。最後に所有権の登記がされてから50年以上経過した土地の割合も示された。根拠: この資料「相続登記が未了のまま放置されているとの指摘があることも踏まえまして」根拠: この資料「所有者不明土地の発生を抑制するためには相続登記を促進することが重要であると考えております」根拠: この資料「最後に所有権の登記がされてから五十年以上経過しているものが」
  • 大臣は、深刻な人手不足が生じていることを背景に、専門的・技術的分野における外国人受入れ制度の在り方を検討する必要があると説明した。経済財政諮問会議では、在留期間の上限を設定し家族の帯同は認めないという前提条件の下で制度改正を検討するよう指示があったと述べた。根拠: この資料「現在深刻な人手不足が生じており、専門的、技術的分野における外国人受入れの制度の在り方についても検討する必要がある」根拠: この資料「在留期間の上限を設定し、家族の帯同は認めないといった前提条件の下」
  • 大臣は、日本の法制度整備支援の目的を、普遍的価値の共有による法の支配の確立とした。法の支配が浸透すれば経済的紛争について公正で予見可能な司法判断がなされ、その国に進出する日本企業にとっても有益になると説明した。根拠: この資料「自由、そして民主主義、基本的人権等の普遍的価値の共有による法の支配、これを確立することでございます」根拠: この資料「その国に進出する日本企業にとりましても有益であるということであります」

国会・審議会での議論

  • 政府の答弁(答弁書)(説明)政府は、刑事施設では被収容者の収容確保のため居室内の動静を綿密に視察する必要がある場合に監視カメラで視察しており、女性職員が対応できないやむを得ない場合に限り男性職員が映像を確認していると説明した。根拠: 大阪拘置所における女性被収容者の監視カメラによる監視とプライ…「居室内における被収容者の動静を綿密に視察する必要が認められる場合に、監視カメラによる視察を行っている」根拠: 大阪拘置所における女性被収容者の監視カメラによる監視とプライ…「女性職員が対応することができないなどのやむを得ない場合に限り、必要な限度で男性職員」
  • 政府の説明(大臣の所信)(説明)第222回国会の衆議院法務委員会での大臣の所信では、相続登記・住所等変更登記の義務化について、関係機関と連携して周知・広報に取り組む方針が示された。根拠: 第222回国会 衆議院 法務委員会 第1号「所有者不明土地対策の中核である相続登記、住所等変更登記の義務化について」

質疑でどこが議論になったか

難民認定の在留・就労制限と迅速な保護の両立

  • 国会の質疑(委員)(要望)委員は、難民認定申請の急増で審査に時間がかかり、真に救済が必要な人の処理が遅れることは本末転倒だとして、救済すべき人を迅速に救済するよう求めた。根拠: この資料「不要な人に対して時間を割くがゆえに、本当に必要な人に対して時間を割けないということになってしまっては本末転倒」
  • 政府の答弁(大臣)(説明)大臣は、借金問題のように迫害事由に明らかに該当しない事情を申し立てる濫用・誤用的な申請者には在留を認めず、失踪した技能実習生等には就労を認めない措置をとったと説明した。根拠: この資料「濫用、誤用的な申請を行っている申請者に対しましては在留を認めないという措置をとりまして」根拠: この資料「失踪した技能実習生等、本来の在留資格に該当する活動を行わなくなった後に難民認定申請をした者」

相続登記の義務化・土地所有権の在り方の検討

  • 国会の質疑(委員)(要望)委員は、相続登記の義務化や土地所有権の放棄の可否を含め、登記制度と土地所有権の在り方の根本に立ち返った議論が必要だと述べた。根拠: この資料「登記制度、土地所有権の在り方の根本に立ち返った議論、これをしていかなければいけない」
  • 政府の答弁(大臣)(説明)大臣は、相続登記の義務化の是非などについて、平成30年度中の法制審議会への諮問を目指し、研究会で鋭意検討を進めていると説明した。根拠: この資料「相続登記の義務化の是非や土地所有権の放棄の可否等の登記制度」

相続登記の登録免許税の免除と周知

  • 政府参考人(法務省)(説明)法務省は、平成30年度税制改正の大綱で、二次相続が発生した土地の一次相続の相続登記などについて登録免許税の免税措置が盛り込まれたと説明した。いずれも平成33年3月31日までの期間適用されるとした。根拠: この資料「平成三十年度税制改正の大綱におきまして二つの観点からの土地の相続登記」根拠: この資料「二次相続が発生している土地について、その一次相続についての相続登記の登録免許税を免除」根拠: この資料「いずれも平成三十三年三月三十一日までの期間適用されるというものでございます」
  • 政府参考人(法務省)(説明)法務省は、特例を設ける法案が成立した場合には周知広報に最大限努め、この特例を積極的に活用してもらい、相続登記の促進に拍車を掛けたいと答えた。根拠: この資料「その周知広報に最大限努めるとともに、この特例を積極的に活用していただき」
  • 国会の質疑(委員)(要望)委員は、制度を作っても使われなければもったいないとして、期間限定の特例であることから積極的な周知を求めた。根拠: この資料「制度はつくったけれども使われないということでは大変もったいないということになりますから」

私道補修の共有者同意の運用と法務省の対応

  • 国会の質疑(委員)(懸念)委員は、民法の共有物の保存管理等の解釈が不明確で、事実上共有者全員の同意を得る運用がされているため、所在不明の共有者がいる私道の補修工事に支障が生じているとの指摘を紹介した。根拠: この資料「事実上共有者全員の同意を得る運用がされているため、共有者の一部が所在不明である事案について工事を実施することができず」
  • 政府参考人(法務省)(説明)法務省は、事例研究会の報告書で共有私道工事の適用法令を明らかにし、公共下水管の新設では持分に応じた過半数の同意で足りるなど、工事の対処方法を示したと説明した。根拠: この資料「公共下水管を共有私道に新設する事例については共有者の持分に応じた過半数の同意で足りるとする」根拠: この資料「工事に当たっての対処方法を明らかにしております」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 12時18分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

ただいまから法務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る二十日、高野光二郎君が委員を辞任され、その補欠として元榮太一郎君が選任されました。 ─────────────

発言者: 石川博崇、中西健治、上川陽子、和田雅樹、小野瀬厚、山内由光、真山勇一、富山聡、辻裕教、糸数慶子、原宏彰、若松謙維、金子修、畝本直美、山口敏彦、小野稔、小出邦夫、中村愼、仁比聡平、今枝宗一郎、石井苗子、山本麻里、有田芳生、坂井孝行、名執雅子、山口和之、堀田眞哉

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第196回国会 参議院 法務委員会 第3号)

発行機関参議院
取得元国会会議録検索システム
公表日2018年3月22日
当サイトの取得日時2026年11月19日 11時44分
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