国会会議録衆議院公表日 1970年3月24日

第63回国会 衆議院 商工委員会 第10号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 中小の機械メーカーは信用力が不十分なため、市中銀行とビジネスローンの基本契約を結びにくいとされる。保険の対象に加えることで契約を結びやすくし、機械の販売拡大と中小企業の設備近代化を促すことが狙いだと説明された。根拠: この資料「信用力等が不十分でございますために、こういったビジネスローンにつきましての基本契約を銀行と取り結ぶ」根拠: この資料「中小企業の設備の近代化がさらに促進される」
  • 政府は、ローン保険のねらいは金利を下げることより、従来の機械賦払い信用保険に加えて制度の目的を拡大・拡充することにあると説明した。根拠: この資料「今回の改正によってさらにその目的とするところが拡大、拡充されていく」
  • 政府は、中小企業にとって現在最も重要なのは設備の近代化と合理化を急ぐことだとし、金融引き締めの中でも中小企業の近代化投資が圧迫されないよう配慮していると説明した。根拠: この資料「中小企業につきまして現在最も重要なのは、設備の近代化、合理化を急いでやるということでございます」

国会・審議会での議論

  • 政府の答弁(政府委員)(説明)信用保険の資金は、統一的な運用の建前から資金運用部に預けられるが、その利子収入から事務費を除いた分を、保険料を引き下げた結果生じる赤字の補てんに充てると説明した。根拠: 第28回国会 参議院 商工委員会 第18号「資金運用部に預けるということになっておりますので」根拠: 第28回国会 参議院 商工委員会 第18号「保険料の引き下げによる赤字の補てん」
  • 国会の質疑(委員)(懸念)信用補完制度は放っておくと、中小企業のうち比較的規模の大きい方へ向きがちになると指摘した。そのため、担保のない零細企業金融に極力向けるべきだと主張した。根拠: 第28回国会 参議院 商工委員会 第18号「とかく信用補完制度も、どちらかといいますると」根拠: 第28回国会 参議院 商工委員会 第18号「担保もない零細なる企業金融の方面に極力向けていく」

質疑でどこが議論になったか

ローン金利は保険分だけ下げるべきか

  • 国会の質疑(委員)(要望)保険により半分は貸し倒れの危険がなくなるため、調査料も不要で、市中の一般金利より安く算定されるべきだと主張した。政府に金融機関への指導を求めた。根拠: この資料「当然この金利が安く算定されなければならぬ」
  • 政府の答弁(政府委員)(説明)保険でリスク負担が軽くなる点は理論的には金利に反映しうると認めた。一方、ローン保険の第一義的な目標は金利引き下げより販売と設備近代化の拡大にあると説明し、金融機関への指導を今後大蔵当局と相談して進める考えを示した。根拠: この資料「理論的には御指摘のとおりだと思います」根拠: この資料「可能な限りそういった方向に指導をし要請をしていただくようにつとめてまいりたい」
  • 政府の答弁(大蔵省説明員)(説明)保証主体はメーカーで、保険が裏で50%を補完する仕組みのため、一般的な金利より、その分だけ多少安くなってしかるべきだと認めた。金利は個別の取引で決まる面があるとも説明した。根拠: この資料「その分だけでも多少安くなってしかるべき」

保険金支払い後の機械回収と政府の負担

  • 国会の質疑(委員)(質問)支払い不能となった後、メーカーが機械の回収責任を果たさない場合に、最終的にどうなるかを質問した。根拠: この資料「メーカーが回収責任を履行しないという場合が考えられるわけであります」
  • 政府の答弁(政府委員)(説明)メーカーは所有権を留保して機械を引き揚げ、転売した金額の半額を政府に納付する仕組みだと説明した。メーカーは保険金の半額を受け取り、残り半額は自己負担になるとした。根拠: この資料「転売いたしました金額の半額は納付をしてもらう」
  • 政府の答弁(政府委員)(説明)理論的には、回収されず納付金が入らない場合は政府としてやむを得ないと答えた。実際には回収機械がほぼすべて転売されていると述べた。根拠: この資料「あとは政府としてはやむを得ない、納付金は入ってこない」

保険対象を総代理店に限る理由と取引関係

  • 国会の質疑(委員)(懸念)メーカーが総代理店に対して経済上の優越性を持ち、過酷な条件を課す例があるとして、メーカーと総代理店の関係を洗い直す必要があると主張した。根拠: この資料「一回ひとつ洗い直してみる必要がないかと私は痛感をするわけであります」
  • 政府の答弁(政府委員)(説明)保険契約者を地域別・機種別の総代理店などに限るのは、対象を広げると保険のリスクが特定の所に集中するおそれがあるためだと説明した。根拠: この資料「そこに保険のリスクを集中されるというような場合が起きてくる」
  • 政府の答弁(政府委員)(説明)メーカーが優越的な地位を乱用して販売店に不利益を押しつけるのは不公正取引にあたり、公正な取引関係が前提だとした。個別の業態に即して検討すると答えた。根拠: この資料「これはもうお答え申し上げるまでもなく不公正取引でございます」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時46分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

中小企業庁にまずお伺いしたいのですけれども、最近、大企業の設備投資を抑制するという政府の努力がなされています。本法案は、主として中小企業の設備投資をさらに増強するという立場でありますが、この政府の設備投資抑制が必ずしも大企業だけに働かずに、金融の引き締めという立場からいえば、全般的に設備投資の抑制に働くという感じを最近強くしておるわけでありまして、中小企業専門の金融機関におきましても、御時勢だからというわけで、設備投資について、中小企業に対しても資金上の立場から抑制ぎみな状況があるわけであります。政府の設備投資抑制という考え方と中小企業の設備投資の問題については、一線がどこかで引かれているかど…

発言者: 八田貞義、横山利秋、吉光久、赤澤璋一、結城茂、松平忠久、小宮山重四郎、石川次夫、馬場一也、中井徳次郎、本田早苗、宮澤喜一、山下英明、中村重光、松浦利尚、海部俊樹、河村次郎、檜垣五郎、安井誠

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原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第63回国会 衆議院 商工委員会 第10号)

発行機関衆議院
取得元国会会議録検索システム
公表日1970年3月24日
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