パブコメ国土交通省公表日 2026年11月18日155260723

建築基準法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係告示等の制定及び改正案に関する意見募集の結果について

結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。

案の公示日
2026年9月26日
意見の締切
2026年10月26日 17:00
結果の公示日
2026年11月18日
提出意見
43 件

AI による解説

建築基準の一部緩和を定める告示案を修正して公布

要点

  • 意見募集には31の個人・団体から43件が寄せられ、国土交通省は意見を踏まえて案を修正した。
  • 第一号通所事業のみを行う老人デイサービスセンターの居室は採光規制の対象外となる。障害者支援施設は対象外で、防耐火・避難規定の扱いも変わらない。
  • 一定の建築物に関する層間変形角・防火区画の適用除外などを告示で定めた。回答では、層間変形角の対象外を条文上明確化し、機械製作工場等の面積区画の扱いも修正するとした。

論点

  • 採光規制の対象外となる施設では、設計上の選択肢が広がる可能性がある一方、対象は短時間滞在の実態が確認された施設に限られる。複合用途では該当する居室が対象となり、確認申請時には該当性を示す図書が必要となるため、範囲の周知と審査の一貫性が実務上の論点となる。
  • 層間変形角や防火区画の適用除外は、該当建築物の設計・建築に関わる負担を減らし得る。国交省は専門的知見等を踏まえ安全性を確保できる範囲で合理化すると説明する一方、対象要件や技術的根拠の明確化を求める意見もあった。告示の要件を明示し、対象を限定する方法との比較が重要となる。
  • 構造型式認定に関する図書の運用は、申請者や審査機関の事務負担に影響する。意見では特定メーカーへの利益集中や建築主の費用負担への懸念が示され、国交省は制度の適切な運用に努めると回答した。必要書類の明確化や電子申請の対応が、審査の円滑化と市場参入の公平性に関わる。

用語

層間変形角
建物の階ごとの変形の割合
防火区画
火災の拡大を抑える区切り
型式適合認定
建築部材等の型式を認定する制度

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本文

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建築基準法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係告示等の制定及び改正案に関する意見募集の結果について カテゴリー:建築、住宅 案件番号:155260723 定めようとする命令などの題名: 1.採光のための窓その他の開口部を設けることを要しない衛生上支障がない建築物を定める件(令和8年国土交通省告示第1316号) 2.地上部分の層間変形角を百五十分の一以内とすることを要しない建築物を定める件(令和8年国土交通省告示第1353号) 3.防火区画を設けることを要しない建築物を定める件(令和8年国土交通省告示第1354号) 4.建築基準法施行令第百三十六条の二の十一第一号イ(2)等の国土交通大臣の指定する構造方法を 定める件等の一部を改正する告示(令和8年国土交通省告示第1325号) 根拠法令条項:建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第19条第2項等 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年9月26日 受付締切日時:2026年10月26日17時0分 結果の公示日:2026年11月19日 命令等の公布日:2026年11月18日 提出意見数:43 提出意見を踏まえた案の修正の有無:有 結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 結果概要 公募時の内容:公募時の画面 問合せ先(所管省庁・部局名等):国土交通省住宅局建築指導課・参事官(建築企画担当)付 ――― 添付資料「結果概要」(PDF)――― 令和8年 11 月 18 日 < 問い合わせ先 > 住宅局建築指導課 住宅局参事官(建築企画担当)付 代表 03-5253-8111 建築基準法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係告示等の制定及び改正案 に関する意見募集の結果について 国土交通省では、令和8年9月 26 日(土)から令和8年 10 月 26 日(月)までの期間 において、建築基準法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係告示等の制定及 び改正案に関する意見募集を行いました。 上記意見募集に寄せられたご意見の概要とそれに対する国土交通省の考え方を以 下のとおりとりまとめましたので、公表いたします。 皆様のご協力に深く感謝申し上げるとともに、今後とも国土交通行政の推進にご協 力いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○建築基準法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係告示等の制定及び改正案に関する意見募集に寄せられたご意見等と国土交通省の考え方 ※ 31 の個人・団体から合計 43 件のご意見等をいただきました。 ※ とりまとめの都合上、お寄せいただきましたご意見のうち同趣旨のものは適宜集約し、また、内容を適宜要約しています。 ※ 本改正と直接の関係がないため掲載しなかったご意見等についても、今後の施策の推進に当たって、参考にさせていただきます。 ※ 以下、「令」とあるのは建築基準法施行令の一部を改正する政令(令和8年政令第 284 号)による改正後の建築基準法施行令(昭和 25 年政令第 338 号)を指します。 意見(要約・公表用)回答案 1.衛生上支障がない児童福祉施設について(令第 19 条第2項に基づく告示(新設)関係) 老人デイサービスセンター(第一号通所事業の用にのみ供するもの)を 採光規制の対象外とすることについて、利用者の滞在時間が短いこと等 により衛生上支障がないとする具体的な考え方を明確にし、対象となる 施設の範囲を分かりやすく周知して欲しい。 通所型の福祉サービスについて、利用者の利用頻度等の施設の利用 実態を踏まえ、衛生上支障が生じることが想定しづらい、滞在時間 が特に短時間である施設を告示で定めることとしています。 児童福祉施設等に含まれる障害者支援施設について、老人デイサービス センター(第一号通所事業の用にのみ供するもの)と同じ利用方法であ れば、採光規制の対象外になるのか。 今般採光規制の対象外とするのは、利用者の利用頻度等の施設の利 用実態を踏まえ、衛生上支障が生じることが想定しづらい、滞在時 間が特に短時間であることが確認された施設であり、障害者支援施 設は、今般の採光規制の対象外とはなりません。 今般の改正は、児童福祉施設等における採光規制のみを対象外とするも のであって、それ以外の防耐火や避難等の規定は現行と同じ扱いなの か。 貴見のとおりです。 建築確認申請時に、国土交通大臣が定める児童福祉施設等に該当するこ とを確認するために必要な事項を明示した図書を求める必要があるの でなはいか。 建築基準法施行規則(昭和 25 年建設省令第 40 号)の改正により、 建築確認申請時に提出すべき図書を追加し、国土交通大臣が定める 児童福祉施設等に該当することを確認するために必要な事項を明示 した図書を求めることとしています。 令第 19 条第2項第4号に規定する児童福祉施設等から除かれる老人デ イサービスセンターは、令第 19 条第3項の規定は受けないことになる が、当該施設は入所型の施設でないため、同項の表(8)にも該当しない との理解でよいか。 貴見のとおりです。 建築物全体が老人デイサービスセンター(老人福祉法施行規則第1条の 3の2に規定する第一号通所事業を利用する者のみを通わせるものに 限る。)であるものが採光規制の対象外となるのか。それとも、複合用 途の建築物の場合でも、告示案に該当する部分があれば、その部分は採 光規制の対象外となるのか。 複合用途の建築物の場合、老人デイサービスセンター(老人福祉法 施行規則第1条の3の2に規定する第一号通所事業を利用する者の みを通わせるものに限る。)に該当する居室については採光規制の 対象外となります。 老人デイサービスセンターの同一施設において、採光規制の対象外とな る第一号通所事業と要介護者を対象とする通所型の介護事業を一体的 に運営するものは、当該第一号通所事業も含め引き続き採光規制の対象 になるのか。技術的助言においても明記されたい。 引き続き採光規定の対象となることの技術的助言等を公表する予定 です。 第一号通所事業のみを営む老人デイサービスと同様に滞在時間が短く 衛生上支障の少ない通所型施設も、採光規制の対象外として欲しい。 ご指摘の点については、今後の施策の参考にさせていただきます。 採光規制の対象外となる児童福祉施設等について、特定行政庁及び指定 確認検査機関が統一的な基準で円滑に審査できるように十分周知して 欲しい。 建築確認の円滑な審査が行われるよう、ご意見も踏まえ特定行政庁 及び指定確認検査機関に対して運用に当たっての考え方等を周知す る予定です。 令第 109 条の2の2等の国土交通大臣が定める建築物について(令第 109 条の2の2第1項並びに第 112 条第1項、第4項、第 5項及び第 11 項に基づく告示(新設)関係) 一定の建築物を層間変形角や防火区画の規制対象から除外することに ついて、除外対象となる要件を明確にするとともに、その構造方法や用 途等を踏まえて安全性を確保できるとした技術的根拠を明確にしてい ただきたい。 除外対象となる要件については、制定された告示をご確認ください。 本改正は、一部の延焼防止建築物や準延焼防止建築物に対する層間 変形角規制や防火区画規制について、専門家による技術的知見等も 踏まえて対応するものです。 「令第百三十六条の二第二号ロに掲げる基準に適合する建築物のうち 地階を除く階数が三で面積が五百平方メートル以下のもの」について、 地階に住宅付属の開放車庫(住宅とは内部での接続無し)がある場合、住 宅部分の階数が3で、面積が 500 ㎡以下のものであれば適用可能か。 地階を除く階数が3で、延べ面積が 500 ㎡以下のものであれば適用 可能です。 準延焼防止建築物について、層間変形角を「引き続き規制対象とする」 としている一方で、現行の質疑応答集等においては、対象外としており、 今回の整理は国の見解及び審査実務と整合していない。 層間変形角について、新たに要求する場合には、規制強化であることを 明示し、その根拠、適用時期、既存建築物及び確認済案件の取り扱いを 示すべき。 ご意見を踏まえて条文を修正し、条文上明確に適用対象外とするこ ととします。 「上屋」について、令和元年国土交通省告示第 194 号の「上家」と表記 を使い分けている意図があれば、お示しいただきたい。 条文を修正し、「上家」とします。 防火区画関係の合理化対象とする建築物について、主要構造部が不燃材 料で造られたものに限定されているが、木造を対象外とした理由を教え てほしい。むしろ、市場等で木造を対象とできるように緩和すべきでは ないか。 本改正は、令第 136 条の2第1号ロ又は第2号ロに適合する建築 物の一部について、現在蓄積されている知見を踏まえて防火上・避 難上の安全性を確保できるものについて合理化を図るものです。 なお、令和元年国土交通省告示第 194 号第4第3号ロに規定する構 造方法を用いる建築物については、木造化が可能です。 「卸売市場の上屋、機械製作工場その他これらと同等以上に火災の発生 のおそれが少ない用途に供する建築物」について、その具体例をお示し いただきたい。従来から、不燃物品保管倉庫なども機械製作工場と類似 するものとして令第 126 条の2に規定する排煙設備の設置義務等を除外 としてきたが、今般の告示において規定する機械製作工場の示す範囲と しても同様のものを想定しているのか、より限定された建築物なのか、 技術的助言等でお示しいただきたい。 令第 126 条の2の機械製作工場が指し示す範囲と同様のものを想定 しております。 令 112 条第 11 項の今回の緩和は、準耐火建築物である機械製作工場等 には適用されないと扱ってよろしいか。 貴見のとおりです。 機械製作工場で令第 136 条の 2 第1号ロに掲げる基準に適合する建築物 で、告示第 194 号第2第1項第2号に掲げる構造方法を用いるものは、 面積区画の規制対象外とはならないのか。 ご指摘を踏まえて条文を修正し、令第 136 条の2第1号ロに掲げる 基準に適合する機械製作工場で、令和元年国土交通省告示第 194 号 第2第 1 項第2号に掲げる構造方法を用いたものについて、面積区 画の規制対象外であることを明確化することとします。 ・「卸売市場の上屋、機械製作工場その他これらと同等以上に火災の発 生のおそれが少ない用途に供する建築物」について、「不燃性物品の加 工工場」及び「体育館、屋内テニスコート、水泳場等、天井の高い単一 の大空問を有し、収納可燃物も少ないもの」を同様に取り扱って差し支 えないか。 ・案文3「防火区画を設けることを要しない建築物を定める件」第1に ついて、第 136 条の2第2号に規定される規模要件は適用されないとい う解釈でよろしいか。 いずれも貴見のとおりです。 大規模の鉄骨造の機械製作工場等においては、大規模でありながら準耐 火構造が要求されず、防火区画の規制も適用されない場合が想定される ため、火災時の安全性に大きな懸念を感じる。この点について貴省のお 考えをご教示願いたい。 機械製作工場等で、主要構造部が不燃材料で造られたもの等は、火 災発生の危険性が少ないうえ、火災荷重自体も少ないため、火災の 急激な拡大が起こる可能性が少ないことから、防火上・避難上の安 全性を確保できるものとして合理化を図るものです。 機械製作工場に関連する事務所や倉庫等の部分がある建築物であって も、機械製作工場として用途判断される場合には、防火区画の規制対象 から除かれるとの理解でよろしいか。 特定行政庁において機械製作工場として用途の判断がなされた場合 においては貴見のとおりです。 建築基準法施行令第 112 条第 9 項においては、屋外・屋内いずれの階段 についても竪穴区画の規制対象とされている。 このうち、屋外階段については、外気に開放されており、火炎や煙が上 階にまわる恐れは少ないことから、緩和を検討いただきたい。 ご意見として承ります。 竪穴区画の合理化について、3 階建て・延べ面積 500 ㎡以下の一定の準 延焼防止建築物に限定した技術的根拠を示すとともに、同規模の主要構 造部を準耐火構造とした建築物についても同様に竪穴区画規制の適用 除外対象とすることを検討いただきたい。 また、平屋の附属建築物について、層間変形角規制を適用除外とするこ とにより、防火上及び避難上の安全性に支障がないと判断した技術的根 拠を示していただきたい。 本改正は、令第 136 条の2第1号ロ又は第2号ロに適合する建築 物の一部について、現在蓄積されている知見を踏まえて防火上・避 難上の安全性を確保できるものについて合理化を図るものです。そ の他については、ご意見として承ります。 また、平屋の附属建築物については、階数が制限され規模が小規模 であり、変形が生じた場合であっても火災拡大は限定的であるため、 層間変形角規制を適用除外としています。 層間変形角及び防火区画の除外対象の方向は理解できるが、「一定の用 途、構造方法」の具体的条件が不明確であり、解説資料を速やかに公表 いただきたい。 制定された告示をご確認ください。 3.申請に係る建築物が認定型式に適合する建築物の部分を有するものであることを確認するために必要な図書及び書類を定め る件(平成 28 年告示 698 号)の改正について 令第 136 条の2の 11 イに掲げる一連の規定に適合するものであること の型式適合認定(構造型式認定)を受けた認定型式に適合する建築物の 部分について、主要構造部、天井、防火設備、大規模な建築設備等に関 する荷重や防火設備の構造を示す図書を求めることについて、確認審査 を適切かつ円滑に行えるよう、必要な図書の内容及び記載方法を具体的 に示して欲しい。 構造型式認定を受けた認定型式に適合する部分を有する建築物に係 る建築確認の適切かつ円滑な審査が行われるよう、ご意見も踏まえ 特定行政庁及び指定確認検査機関並びに指定認定機関に対して運用 にあたっての考え方等を周知する予定です。 確認申請時に提出を求める図書は必要最低限とし、電子申請の対応をし て欲しい。 確認申請における書類については、必要最低限のものを定めている ところであり、また、特定行政庁や指定確認検査機関において電子 申請への対応も進められているものと認識しています。 特定の大手建材メーカーや関連企業のみが利益を得るような市場の囲 い込みや、建築主が不当なコストを負担することがないよう、構造型式 認定をはじめ、型式適合認定制度全般の適切な運用に努めて欲しい。 構造型式認定をはじめ、型式適合認定制度の適切な運用に努めてま いります。 4.その他のご意見 建築基準法施行令第百三十六条の二の十一第一号イ(2)等の国土交通 大臣の指定する構造方法を定める件等の一部を改正する告示のような 一部改正告示については、改正を溶け込ませた後の告示全文を、また、 各告示がどの政令の条項から委任を受けたものかについて示す対応表 のようなものを作成したうえで、機械で読める形式によって公表してほ しい。 また、告示については「法規的告示」のベース・レジストリ(e-Gov 法 令 API と同じ構造化データ)に早い段階で載せるよう、デジタル庁と連 携していただきたい。 今後の施策にあたっての参考とさせていただきます。 改正により令第 130 条の9第1項に追加された「安全上及び防火上支障 がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する設備」につい て、今回のパブリックコメントの対象に含まれていない。今後、告示規 定される予定なのか。既存の告示にて基準が定められているのか。 ご指摘の「安全上及び防火上支障がないものとして国土交通大臣が 定める基準に適合する設備」について、その具体な基準は今後告示 にて規定予定です。 説明会や資料公開を急ぐ等により、地方公共団体・確認検査機関・設計 者が円滑に対応できるような態勢を整えてください。 今後の施策にあたって参考とさせていただきます。

添付資料(原資料のサイト)

背景

原資料と出典

出典: 「建築基準法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係告示等の制定及び改正案に関する意見募集の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・国土交通省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=155260723&Mode=1)(2026年11月20日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関国土交通省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年11月18日
当サイトの取得日時2026年11月20日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月20日 4時27分(openai:gpt-6-luna)