東京高等裁判所 令和8(行ケ)50001 裁決取消請求事件
AI による解説
同数抽選となった市長選で、通称記載の有効性と判読困難な投票の効力が争われた事件の判決。
要点
- 令和7年11月の茨城県神栖市長選挙で候補2名が同数票となり、くじで当選人が決まった後、選挙人の異議申出や審査を経て被告が一部の票の有効性を覆し、原告の当選を無効とする裁決をした。
- 原告側は、「だんごさん」「まんじゅうや」との記載は原告を指す通称として地域に定着しており有効であると主張し、石田側の得票とされる判読困難な票や他事記載の票は無効であると主張した。
- 東京高等裁判所は原告の請求をいずれも棄却し、訴訟費用は原告負担とした。
論点
- 選挙において氏名以外の通称や屋号が記載された投票をどこまで有効と認めるかは、選挙人の意思の確実な把握と、不正投票や特定人推知を防ぐ秘密投票の原則とのバランスをどう取るかという問題に関わる。
- 投票の判読が困難な場合に、わずかな類似性から特定の候補者への投票と推認することの許容範囲は、厳格な客観的基準を重視する立場と、選挙人の主観的投票意図を広く救うべきだとする立場の対立点となる。
- 得票数が同数となりくじ引きで当選者が決まるような激戦において、有効無効の判定基準の適用が選挙結果を直接左右するため、裁決や司法判断の予測可能性と客観性が強く問われる。
用語
- 公職選挙法
- 選挙の制度や手続を定めた日本の法律
- 異議申出
- 選挙の効力などに不服がある場合に選挙管理委員会へ申し立てる手続
- 他事記載
- 投票用紙に候補者氏名等以外の不要な事項を記載すること
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
事件の経緯と争点
- 原告と対立候補は本件選挙で得票数が同数となり、くじの結果、原告が当選人とされた。異議申出を棄却する決定を不服とする審査申立てに対し、被告は原告への投票2票と対立候補への投票1票を無効と判定し、原告の当選を無効とする裁決をした。根拠: この資料「と得票数が同数となり、くじの結果、当選人とされた。」根拠: この資料「被告が令和8年4月28日にした裁決(裁第2号)」
- 原告は、本件裁決を不服として公職選挙法207条1項に基づき被告に対し取消しを求めた。争点は、「だんごさん」「まんじゅうや」と記載された票の原告への有効性(争点1)と、「田」等と記載された票の対立候補への有効性(争点2)である。根拠: この資料「に基づき、被告に対し、本件裁決の取消しを求める事案である。」根拠: この資料「別記5-41、別記6-27、別記6-35、別記7-17ないし20及」
当事者の主張と裁判所の判断
「だんごさん」「まんじゅうや」の原告への投票の有効性
- 原告(主張)通称等の記載は法67条の趣旨から、選挙人の意思が明白なら有効とすべきで、市選管が有効票と判断した場合は最大限尊重すべきだと主張した。行政実例の基準は約75年前の一実例にすぎず合理性も担保されないとも述べた。根拠: この資料「自治体の選挙管理委員会が通称等の記載を有効票と判断した場合には」根拠: この資料「行政における一つの実例にすぎないし、その基準の合理性も担」
- 被告(主張)通称として氏名に当たるには、呼称が本名に代わるものとして広く通用していることが必要だと主張した。市選管が客観的証拠を把握しないまま有効と判断しており、その判断に依拠できないとも述べた。根拠: この資料「本名以外の呼称が通称として氏名に当たるといえるためには、当該呼称が本名に」根拠: この資料「客観的な証拠資料を把握することなく、「だんごさん」や「まんじゅうや」
- 裁判所(判断)通称は、屋号等が開票区の全域で慣習的に使われ、その称号で候補者本人を指すことが明らかである必要があるとした。「だんごさん」「まんじゅうや」は普通名詞の域を超えず、その要件を満たさないとして無効と判断した。根拠: この資料「当該通称(屋号等の称号)が広く開票区の区域内のいずれの地においても慣習的に使用され」根拠: この資料「それ自体普遍的で普通名詞の域を超えない」
対立候補への投票の特定性(法68条1項8号)
- 原告(主張)別記5-41は「田」と確定できず、仮にそうでも選挙人の意思を読み取れないと主張した。別記6-27は一字も判読できず、別記6-35も判読困難で、いずれも特定の候補者を記載したものとは認められないと主張した。根拠: この資料「は特定の候補者を記載したものと認められないもの(法68条1項8号)」根拠: この資料「一字たりとも明確に判読できる記載がない」
- 被告(主張)別記5-41は「田」と明確に読め、対立候補の氏の一部であり原告の氏名にはない文字だから、対立候補への投票と判断できると主張した。別記6-27、6-35も氏名と類似性があり有効とし、法67条の趣旨から可能な限り有効とすべきだと述べた。根拠: この資料「別記5-41の記載は、明確に「田」と読み取ることができる。」
- 裁判所(判断)「田」は対立候補の氏の一部で、原告の氏名に同一・類似の文字はないため、対立候補への投票意思が明確だとした。別記6-27は全体として対立候補の氏名に類似し、6-35は「い」の字音を含むとして、いずれも有効と判断した。根拠: この資料「田」と同一ないし類似する文字は含まれていない」根拠: この資料「各文字にみられるつくりなど、特徴的な部分は表れて」根拠: この資料「原告の氏名には「い」の字音はない」
他事記載(法68条1項6号)に当たるか
- 原告(主張)他事記載は選挙人を推知させる意識的な記載に限られると基準を示し、別記7-18の「×」様の記載などは、氏名から離れた位置に意図的に付されたもので他事記載に当たり無効だと主張した。根拠: この資料「符号、暗号等これによりその投票をした選挙人の何人であるか」根拠: この資料「という「他事」を記載したものとみるのが最も自然であり合理的である。」
- 被告(主張)別記7-18の記載は候補者氏名と比べ明らかに薄く形も不揃いで、無意識に触れた跡と理解するのが自然だと主張した。別記7-17も用紙を汚損したもので有意の他事記載ではないとし、有効だと述べた。根拠: この資料「候補者氏名と比較して明らかに薄く」根拠: この資料「投票用紙を汚損した投票と理解することができる」
まとめの材料にした資料
- 第221回国会 参議院 憲法審査会 第7号 (国会会議録・2026年7月15日)
- 東京高等裁判所 令和8(行ケ)50001 裁決取消請求事件(この資料) (裁判例・2026年9月3日)
- 第222回国会 衆議院 予算委員会 第2号 (国会会議録・2026年10月13日)
- 第222回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号 (国会会議録・2026年11月4日)
- 最高裁判所大法廷 判決 令和8(行ツ)36 選挙無効請求事件 (裁判例・2026年11月11日)
- 最高裁判所大法廷 判決 令和8(行ツ)62 選挙無効請求事件 (裁判例・2026年11月11日)
- 最高裁判所大法廷 判決 令和6(行ツ)193 受刑者選挙権確認等請求事件 (裁判例・2026年11月18日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 10時40分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
1
主 文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
理 由
第1 請求の趣旨5
1 令和7年11月9日執行の茨城県神栖市長選挙の当選の効力に関するA及び
石田進の審査申立てに対し被告が令和8年4月28日にした裁決(裁第2号)
を取り消す。
2 令和7年11月9日執行の茨城県神栖市長選挙の当選の効力に関するBの審
査申立てに対し被告が令和8年4月28日にした裁決(裁第3号)を取り消10
す。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
令和7年11月9日に執行された茨城県の神栖市長選挙(以下「本件選挙」
という。)において立候補した原告は、同じく立候補した石田進(以下「石田」15
という。)と得票数が同数となり、くじの結果、当選人とされた。
その当選の効力に関し不服のある選挙人2名から、神栖市選挙管理委員会(以
下「市選管」という。)に対して異議申出がされたが、市選管は、当選無効の
原因となる事実は認められないとして、異議申出をいずれも棄却する決定(以
下「本件異議申出棄却決定」という。)をした。さらに、本件異議申出棄却決20
定を不服とする石田及び上記2名の選挙人が、被告に対し、審査の申出をした
ところ、令和8年4月28日、被告は、原告に対する「だんごさん」及び「ま
んじゅうや」と記載された投票2票並びに石田に対する投票1票を無効と判定
し、その結果、原告の得票数が石田の得票数を下回ったとして、本件異議申出
棄却決定を取り消すとともに、原告の当選を無効とする旨の前記第1の1及び25
2掲記の各裁決(以下、併せて「本件裁決」という。)をした。
2
本件は、本件裁決を不服とする原告が、公職選挙法(以下「法」という。)2
07条1項に基づき、被告に対し、本件裁決の取消しを求める事案である。
2 関係法令等
別紙1「関係法令等」に記載のとおり
3 前提事実(当事者間に争いがないか、後掲の各証拠又は弁論の全趣旨により5
容易に認定することができる事実)
(1) 当事者
ア 原告は、令和7年11月9日執行の本件選挙において立候補し、当選人
とされた者である。
イ 石田は、本件選挙において立候補し、落選した者である。10
(2) 本件選挙の執行と結果
ア 神栖市において、令和7年11月9日本件選挙の投票が行われ、開票結
果に基づき、市選管が決定した得票数は、石田1万6724票、原告1万
6724票で同数となり、選挙長がくじをした結果、原告が1番、石田が
2番となった。なお、本件選挙における立候補者は、原告及び石田の2名15
であった。(甲3)
イ 市選管は、同日、本件選挙に関し、原告を当選人とする決定をした。(甲
3)
(3) 石田らによる異議申出及び審査申立て
ア 市選管の決定を受け、令和7年11月10日にBが、同月19日にAが、20
それぞれ、市選管に対し、前記(2)イの当選の効力に関する異議の申出をし
た。
市選管は、A及びBの異議申出を受理することを決め、同月26日、職
権により両候補者が選任する立会人の立会いの下、開披再点検を実施し、
同年12月5日付けで、両候補者の得票数や無効票に異動がないことを確25
認し、いずれの異議の申出も棄却する決定(本件異議申出棄却決定)をし
3
た(甲4、乙3の1・2)。
イ 石田及びAは令和7年12月22日に、Bは同月23日に、被告に対し、
本件異議申出棄却決定についての審査申立てをした(甲5の1・2、乙4
の1・2)。
被告は、審査を開始するとともに、令和8年1月19日付けで原告に上5
記各審査申立てに係る手続への参加を求め、原告は同手続に参加した。同
年2月13日付けで、石田及びAによる審査申立手続とBによる審査申立
手続は併合された(甲6。以下「本件審査申立手続」という。)。
被告は、同年3月21日に開披再点検を実施し、改めて有効・無効の判
断が必要な投票を抽出し、その効力を判定した上で、同年4月28日、原10
告への有効票とされた2票(別紙2の別記1-1の「だんごさん」と記載
された票、別紙2の別記1-2の「まんじゅうや」と記載された票)と石
田への有効票とされた1票(別紙3の別記7-27の頭注数字「一」を「○」
で囲んだ記載がされた票)が無効票となり、得票数が、石田1万6723
票、原告1万6722票となるとして、本件異議申出棄却決定を取り消し、15
原告の当選を無効とする本件裁決をし、原告は同日裁決書を受領した(甲
1、2)。
(4) 本件訴えの提起
原告は、令和8年5月27日、東京高等裁判所に、本件訴えを提起した。
原告は、本件訴えにおいて、別紙2の別記1-1、別記1-2、別記5-20
41、別記6-27、別記6-35、別記7-17ないし20及び別記7-
28の各票(以下、単に「別記1-1」のようにいう。)の投票の効力を争っ
ている。
4 争点
(1) 別記1-1(「だんごさん」)及び別記1-2(「まんじゅうや」)は、原告25
に対する投票として有効か。【争点1】
4
(2) 別記5-41、別記6-27、別記6-35、別記7-17ないし20及
び別記7-28は、石田に対する投票として有効か。【争点2】
5 争点に関する当事者の主張
(1) 争点1(別記1-1(「だんごさん」)及び別記1-2(「まんじゅうや」)の
原告に対する投票の有効性)について5
(原告の主張)
ア 判断基準
(ア) 選挙において、通称、商号、屋号など氏名以外を記載した投票が有効
票と認められるか否かにつき、法令上、基準を明確に定めたものはない。
法67条が「その投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有10
効とするようにしなければならない」との原則を定めていることに照ら
せば、通称等氏名以外の記載がされた票の有効性についても、この規定
を基礎として判断することになる。投票用紙に通称等氏名以外の記載が
ある場合、同条を起点として、その投票した選挙人の意思が明白である
限り、適法有効な投票をしようとする意思で投票用紙に記載したものと15
判断すべきであり、しかも、当該選挙を直接管轄する自治体の選挙管理
委員会が通称等の記載を有効票と判断した場合には、その判断は最大限
重視されるべきであり、それが選挙人の意思と異なることが明らかであ
ると考えられるような特段の事情がない限り、違法とはいえないという
べきである。20
(イ) 被告は、通称化の程度について、行政実例(昭和25年3月20日(甲
9、乙33の2)。以下「本件行政実例」という。)を引用し、屋号等の称
号が広く開票区の区域内においていずれの地においても慣習的に使用さ
れている状態にあることを要するものとしているが、この基準は、約7
5年前の行政における一つの実例にすぎないし、その基準の合理性も担25
保されていない。また、この基準を導くための施行令89条5項につい
5
ても、立候補者が立候補の届出等を行う際に、立候補者に対し規制をか
ける規定であり、投票の有効性判断の場面に妥当するものではない。
イ 判断
(ア) 「まんじゅうや」(別記1-2)について
a 原告の生家である木内家は、神栖市で120年以上続く老舗和菓子5
屋木内製菓株式会社(以下「木内製菓」という。)の創業家である。初
代のCは、明治34年、日本の伝統を守り伝えることを使命と考え、
まんじゅうなどの和菓子の販売を始めた。
神栖市では昔から各地区に同姓が複数ある場合、屋号などの呼称で
呼び合うのが通例で、そのような習慣が根付いている。こうした歴史10
的環境の中、時代が進み、木内製菓が、地元の和菓子屋として定着す
るにつれ、木内製菓の人間は、地域の習慣により「まんじゅうやの何
某」あるいは「まんじゅうや」と呼ばれるようになった。原告も、木
内製菓の直系として生まれ、神栖で成長し、生まれた当初や幼少期か
ら青年期にかけて、「まんじゅうやの息子」、「まんじゅうやのトシ」、15
「まんじゅうや」と呼ばれることが多く、高校卒業と同時に木内製菓
に勤務するようになり、木内製菓の役員となるなどして50年以上に
わたり勤務を続けてきたこともあり、ますます「まんじゅうやのトシ」
「まんじゅうや」と呼ばれることが日常となった。本件選挙の選挙区
を管轄する市選管も、木内製菓の商号として「まんじゅうや」との呼20
称が定着し、原告が「まんじゅうや」との呼称で呼ばれる実態があっ
たことを認めている。
b 原告は、平成4年、有限会社甲の代表者となり、平成19年3月か
ら1個10円のまんじゅうを売る和菓子屋「乙」を神栖市内及びその
周辺に展開するようになった。原告は、神栖市議会の議会運営委員会25
委員長にありながら、実際に「乙」の店頭に立ってまんじゅうを売る
6
ことがあり、後援会が配布したチラシにも、乙を運営する有限会社甲
の代表者であることが明記されていた。そのこともあり、原告は、政
治家の側面においても、「まんじゅうや」の印象が強くなり、政治活動
の中で「まんじゅうや」と呼ばれる機会も更に多くなった。
また、原告は、この間も、木内製菓に籍を置き、取締役などを歴任5
しながら営業業務を続けていた。木内製菓は大きく発展し、神栖市内
全域をはじめ関東近県のスーパーマーケットにまんじゅう、だんごな
どの商品を広く卸し、神栖市内で木内製菓を知らない者はいない状況
であった。原告は、政治活動により顔が知られていたことに加え、神
栖市内で行われたイベントなどに木内製菓を代表して参加したり、木10
内製菓の社会貢献活動等に従事したりしていた。これらの活動を通じ
て、政治家である原告が木内製菓の人間であることが神栖市民に広く
知れ渡った。
c 原告は、「まんじゅう屋」の呼称が定着していた平成8年に神栖町議
会議員に立候補して初当選を果たし、その後波崎町と合併して神栖市15
となった後も含め7期28年間にわたり議員として活動した。その間
の精力的な政治活動も奏功し、原告=「まんじゅうや」との認識は、
地域や年齢層にかかわらず、神栖市内全域に広く浸透し、原告に係る
「まんじゅうや」の通称(屋号·商号)が実際に慣用的に用いられてい
た。同事実は、多くの選挙人が「原告がまんじゅうやと呼ばれている」20
旨が記載された陳述書を提出していることや、原告の活動をよく思わ
ない反対勢力などから、議会内外で「まんじゅうや」と揶揄されたり、
さらには原告をまんじゅうとつなげた怪文書が流されたりして神栖市
議会内でも取り上げられたこと、原告本人が本件選挙前に市選管の要
求に応えて、原告の通称・屋号・商号等として「まんじゅう屋」を市25
選管に届け出ていたこと(甲11、乙17-2の7枚目)、本件選挙の
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選挙区を管轄する市選管や開票立会人らが、開票時にそれが原告を指
す呼称として通用していることを確認し有効票と判断したことなどか
らも裏付けられる。
(イ) 「だんごさん」(別記1-1)について
原告は、「だんごや」と呼ばれることもあり、人によっては、「だんご5
さん」などと呼ぶ人もいた。その経緯に関しては、前記(ア)の事情のほか、
近時、木内製菓の主力商品がパック入りのだんごであり、ホームページ
でも真っ先にだんごの写真が出てくることなどから、原告にだんごの印
象を強く持つ人が増えた事情が挙げられる。その印象を決定付けたのは、
東日本大震災のときであり、木内製菓は、同震災発生直後に、被災者へ10
の食糧等配布を申し出て、原告本人が神栖市をくまなく回り被災者にパ
ック入りのだんご等食糧などを直接配布し、市民の中には、この時の印
象を強く持つ者がおり、原告を「だんごや」と呼ぶ者が増えていき、そ
の流れで、原告は「だんごさん」と呼ばれることもあった。原告は、政
治活動の中で「だんご屋の木内さん」と呼ばれることがあり、それが省15
略されて「だんごさん」と呼ばれるようになった。結果的に、原告は、
「まんじゅうや」のほかに、「だんごや」「だんごさん」などの名称でも
呼ばれることが日常化したのであり、そのような実態があったことは、
前記(ア)cの有権者の陳述書や市選管の認識、判断からも容易に推認で
きる。20
(ウ) まとめ
前記(ア)及び(イ)に加え、対立候補であった石田には、和菓子に関係す
る経歴はなく、「まんじゅう」「だんご」とのつながりを示す事情も一切
なかった。市選管も認めているような「記載内容には石田に関する要素
が全くなく、原告に関する要素しかなかった」といった事情をあえて判25
断要素から除外する必要はない。また、他に同じないし類似の呼称を有
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する候補者がいなかったことや開票に当たり反対候補から推薦された
開票立会人を含め異議を唱えた立会人がいなかったといった事情もあ
る。
以上の事情を総合すれば、原告が「まんじゅうや」「だんごさん」の呼
称で呼ばれていた実態があったことは明白であり、「まんじゅうや」「だ5
んごさん」と記載した選挙人の意思が原告に投票する意思であったこと
も明白で、別記1-1及び1-2の各票は有効であるというべきである。
(被告の主張)
ア 判断基準
法46条 1 項、法68条1項2号ないし7号、施行令89条5項が準用10
する施行令88条8項の各規定に加え、法1条の趣旨からすれば、本名以
外の呼称が通称として氏名に当たるといえるためには、当該呼称が本名に
代わるものとして広く通用しているものであることが必要であると解すべ
きである。
イ 判断15
(ア) 本件では、「だんごさん」や「まんじゅうや」が原告の本名に代わるも
のとして広く通用している呼称(通称)であったと認めるに足りる証拠
はない。
(イ) 市選管は、本件審査申立手続における被告からの質問に対し、原告の
通称使用に関する客観的な証拠資料はない旨などを回答しているように、20
客観的な証拠資料を把握することなく、「だんごさん」や「まんじゅうや」
の票を原告の有効得票と判断していた。市選管のそのような判断に依拠
して、「だんごさん」や「まんじゅうや」を原告の通称と認めることはで
きない。
(ウ) 原告が本件選挙の執行前に市選管に提出した「候補者の屋号・商号等25
について」と題する書面には、原告に係る屋号・商号等が「まんじゅう
9
屋」と記入されていたが、これは法令に定める届出ではなく、市選管が
独自に作成した参考資料にとどまり、根拠資料も添付されていないもの
であった。また、原告提出の陳述書は、10人分にとどまる。さらに、
被告による開披再点検の結果、「だんごさん」や「まんじゅうや」は得票
数1万6724票のうちわずか1票ずつしかなかったという事情もある。5
上記の証拠をもって、「だんごさん」や「まんじゅうや」が原告の本名に
代わるものとして広く通用していたものと認めることはできない。
(エ) そもそも、「だんごさん」も「まんじゅうや」も、原告の「屋号」や「商
号」ではない。「だんごさん」は食物の「だんご」に敬称の「さん」を付
けたものであり、「まんじゅうや」は職業の一種を表わす単語である。そ10
のようなものが、原告の本名に代わるものとして広く通用している呼称
であったとはいえない。
(オ) 以上によれば、別記1-1及び1-2の各票は、候補者の何人を記載
したかを確認し難い票(法68条1項8号)であって、無効である。
(2) 争点2(別記5-41、別記6-27、別記6-35、別記7-17ない15
し20及び別記7-28の石田に対する投票の有効性)について
(原告の主張)
ア 石田に対する別記5-41、別記6-27及び別記6-35は特定の候
補者を記載したものと認められないもの(法68条1項8号)、別記7-1
7ないし20及び別記7-28は他事を記載したもの(同項6号。以下「他20
事記載」という。)として無効と判定されるべき投票である。
イ 特定の候補者を記載したものと認められるか
(ア) 判断基準
投票を有効と認定できるのは、投票の記載自体から選挙人が候補者の
何人に投票したのかその意思を明認できる場合でなければならず、投票25
の記載によっては投票意思を明確にし難いものを、その記載と特定の候
10
補者の氏名との若干の類似性を手掛かりにして、選挙人は常に候補者中
の何人かに投票するものという推測の下に、これを特定の候補者の得票
と解するような判定の仕方はにわかに容認し難い(最高裁昭和42年9
月12日第三小法廷判決・民集21巻7号1770頁。以下「昭和42
年最判」という。)。5
(イ) 別記5-41
別記5-41に記載されたものは、漢字の「田」であるとは確定でき
ないし、仮にこれを漢字の「田」とみるとしても、この表記から選挙人
の明白な意思を読み取ることはおおよそ不可能である。
被告が主張するように、漢字の「田」と推認した上で、石田の氏名を10
構成する文字の3分の2に当たる「石」と「進」を脱字したものと二重
に推認するような解釈は無理があり、昭和42年最判に反する。
また、仮にこれを漢字の「田」とみた場合、候補者氏名以外の記載を
した可能性も十分にあり得る。例えば、「田」という一文字で「でん」と
いう姓(かつて、田D元参議院議員がいた。)を指す可能性や、神栖市に15
多い「山田」「池田」「沼田」ら別人を意図した脱字である可能性も十分
にあり得るのであり、「田」の一字から石田候補に投票する意思を推認す
ることは強引に過ぎる。
別記5-41は法68条1項8号により無効である。
(ウ) 別記6-2720
別記6-27に関しては、一字たりとも明確に判読できる記載がない
のであって、投票した選挙人の意思が明白であるとは到底認められない。
被告は、記載全体として「石田進」に類似するとするが、一文字も判読
できる文字がない中で、その外形から類似性を判断することは無から有
を作り出すものであって、昭和42年最判に反する。25
別記6-27は法68条1項8号により無効である。
11
(エ) 別記6-35
別記6-35は、客観的には何が記載されているか判読困難であり、
強いて読むとすれば「いもね」と読めるが、このような表記からは、投
票した選挙人の意思が明白であるとは到底認められないし、無理に石田
への投票と解釈することは、昭和42年最判に反する。5
別記6-35は法68条1項8号により無効である。
ウ 他事記載
(ア) 判断基準
他事記載を無効とする趣旨は、投票の記載が選挙人を推知させる機縁
をつくり秘密投票制を破壊することを防止するためにあるから、他事記10
載とは、符号、暗号等これによりその投票をした選挙人の何人であるか
を推知させる意識的記載であって、しかもこれが明白な場合を指すもの
というべきである。氏名の誤記、書き損じ、余り字、これらの抹消、不
完全な記載、誤って不用意に、あるいは、習慣性のものとして無意識的
に記載された句読点等はいずれも意識的なものとは認められないから、15
他事記載には当たらない。
(イ) 別記7-18
本投票に記載された「×」(バツ)様の記載は、「石田進」の記載から
離れた箇所に記入されている上、同記載の運筆の状況をみれば、左から
右下に伸びる線と右から左下に伸びる線が記載されたことが明白であ20
って、選挙人が二回独立した動作をしない限り表現できない記載である
から、無意識で行ったものと理解することは無理がある。
同投票を客観的にみれば、石田の名前を記載した上で、あえて「×」
という「他事」を記載したものとみるのが最も自然であり合理的である。
候補者指名を記載した上で「×」を記載したことに照らせば、開票者に25
何人の投票であるかを推知させる目的など何らかの意図をもって記載
12
されたものと推認するのが自然である。
別記7-18は法68条1項6号により無効である。
(ウ) 別記7-19、別記7-20
この2票にはほぼ同じ位置に定規で引いたような横線が比較的長く
引かれており、無意識に付いてしまった跡としては不自然である。別記5
7-20については、「石田進」という記載からだいぶ離れた位置に線
が引かれており、記載の流れで筆跡が残ったとは考えにくいし、別記7
-19についても、運筆から無意識又は不用意に付されたものと判断す
るには無理がある。さらに、横線の長さは別記7-19が約50mm、別
記7-20が約40mm と推測されること、それが票の折り目を乗り越え10
て左右にわたり定規で引いたようにはっきりと記載されていること、ほ
ぼ同じ形状の不自然な記載が残る票が二通存在していること等の事情
を総合すれば、むしろ、横線は、開票者に誰が選挙人であるかを推知さ
せる目的などの意図をもって記載されたものと推認するのが相当であ
る。このように解することは、被告が別紙3の別記7-27(欄外の頭15
柱数字の「一」に「〇」を記載したもの。以下、単に「別記7-27」
のようにいう。)を無効と判断した理由(目立ちやすい場所に目立ちやす
い形状で記載されたもので、慣用的、無意識的な記載と異なる)とも整
合的である。
別記7-19、別記7-20はいずれも法68条1項6号により無効20
である。
(エ) 別記7-17
別紙3の別記7-27及び別記8-1(7-27と同じ記載)と類似
の投票として別記7-17がある。これについても、本来何の記載も予
定されていない右欄外の注意書き部分に不自然な記載がある点で、別記25
7-27、別記8-1と共通しており、これを無効票と判断するのが過
13
去の裁判例にも整合する。
別記7-17は法68条1項6号により無効である。
(オ) 別記7-28
別記7-28には、明確に「石田進」と読める記載があり、それに続
く記載は、それ自体判読困難な記載であるし、3文字目の「進」の一部5
を書き直そうとしたものとはおよそ認められない。被告が主張するよう
に、「3文字目の進のつくり(隹)が正確に書けず」、「4文字目に書き直
ししようとして断念したもの」などと極めて可能性の低い方法まで推測
することは、選挙人の意思からかけ離れ、昭和42年最判の趣旨にも反
する。また、選挙人が4文字目に書き直ししようとする場合には、3文10
字目の「進」について削除のための何らかの作為が示されるのが通常で
あるが、本投票にはそのような形跡は一切見られないし、4文字目の書
き直しを「断念した」のであれば、4文字目に削除のための作為が示さ
れるのが通常であるが、その形跡もない。以上から、「石田進」の後にあ
る記載は、「石田進」との明確な記載をした後に、意図的に、氏名と関係15
のない他事を記載したものとみるのが自然である。
別記7-28は法68条1項6号により無効である。
(被告の主張)
ア 特定の候補者を記載したものと認められるか
(ア) 判断基準20
選挙人の中には、様々な事情により、投票記載場所に書かれた候補者
の氏名を読み、書くことが困難な者が、何とか真似て記載しようとした
り、重度の身体障害者等自由には動かせない手で努力して投票しようと
したりする者などがいることも想定される。かかる実態に加え、法67
条が、法68条の規定に違反しない限りにおいて、投票した選挙人の意25
思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならないと
14
規定していることも踏まえれば、投票の効力の判定に当たっては、氏名
を記載しようとする選挙人の意思を尊重し、氏名の全部又は一部を記載
した投票についても、可能な限り有効と判断すべきである。
(イ) 別記5-41
別記5-41の記載は、明確に「田」と読み取ることができる。「田」5
という姓を指す可能性や、神栖市に多い「山田」「池田」「沼田」ら別人を
意図した脱字である可能性は考え難い。さらに「田」は、「石田進」の氏
の一部であって、原告の氏名の「木内敏之」「木内としゆき」のいずれに
も、「田」と類似性を有する文字は含まれていないことを踏まえれば、石
田に投票する意思をもって記載したものと判断できる。10
(ウ) 別記6-27
別記6-27の記載は、「石田進」を構成する文字と類似性がある一方、
「木内敏之」「木内としゆき」との類似性はない。法67条を踏まえれば、
石田の氏名を記載した有効投票と判断すべきである
(エ) 別記6-3515
別記6-35の記載は、「石田」の氏を平仮名にした「いしだ」を構成
する文字と類似性がある一方、「木内敏之」「木内としゆき」との類似性
はない。法67条を踏まえれば、石田の氏名を記載した有効投票と判断
すべきである。
イ 他事記載20
(ア) 別記7-17
別記7-17の欄外の筆跡は、「進」の最後の字画であるしんにょうを
書いた後、勢い余って、その右下部分に、不用意に筆先が付着し、投票
用紙を汚損した投票と理解することができる。したがって、有意の他事
記載には当たらず、有効投票と判断すべきである。25
本件裁決において無効とされた別記7-27、別記8-1は、欄外の
15
頭注数字に選挙人が意識的に「〇」をつけたものであり、別記7-17
との共通性はない。
(イ) 別記7-18
石田進の下部の記載は、候補者氏名と比較して明らかに薄く、形も右
上から左下に伸びる線が折れ曲がっており、右上からの線と左上からの5
線のバランスも取れておらず、しっかりした形ではない。この投票を記
載した者において、「進」に投票する意思があったのであれば、石田進に
は投票しないという意味とも考えられる「×」印をあえて記載すること
は考えにくい。また、「石田進に投票する意思がない意味を×に込めた」
のだとすれば、×印は力強く書くものと推測される。石田に投票する意10
思がないのだとすれば、原告の氏名を記載することが通常と考えられる。
以上を踏まえると、本記載は、「×」印ではなく、「石田進」に投票しよう
とした有権者の筆先が無意識あるいは不用意に投票用紙に触れたことに
より付されたものと考えるのが自然である。有意の他事記載には当たら
ず、有効投票と判断すべきである。15
(ウ) 別記7-19、別記7-20
いずれも氏名欄から欄外右側に向けて線が記載されている。この線は、
氏名の記載と比較して、不自然なほどに細くまっすぐになっていること
から、投票用紙が、投票箱に入れられた後、開票所において他の投票用
紙と混合され、その後読み取り分類機や計数機を用いて文字の記載の判20
別や計数が行われ、機械を通る過程で、鉛筆の粉や折れた芯等が投票用
紙に付着して入った可能性があると考えられる。有意の他事記載には当
たらず、有効投票と判断すべきである。
(エ) 別記7-28
本投票の3文字目の「進」は、つくりの一部が「王」という形に見え不25
完全である。また、4文字目についても、つくりの一部が「目」という形
16
に見え不完全である。このため、選挙人が、進の書き方を失念し、氏名
記載場所に記載された掲示を真似て記載しようとしたが、いずれも正確
には書けなかったものと判断し得る。また、3文字目を記載した後、4
文字目に書き直そうとしたものの正確に書けなかったため途中で断念し、
4文字目を抹消し忘れたものと判断し得る。有意の他事記載には当たら5
ず、有効投票と判断すべきである。
第3 争点に対する判断
1 争点1(別記1-1(「だんごさん」)及び別記1-2(「まんじゅうや」)
の原告に対する投票の有効性)について
(1) 判断基準10
法46条1項は、衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)
議員の選挙以外の選挙の投票については、選挙人は、当該選挙の公職の候補
者一人の「氏名」を自書して投票しなければならない旨を定めるが、他方で、
法は、候補者の通称を使用して投票することを必ずしも一律に禁止するもの
ではなく、候補者が、立候補等に当たり、選挙運動等において、通称の使用15
等を求める場合には、選挙長に、通称使用の申請をしてその認定を受けるこ
ととしている(施行令89条5項が準用する施行令88条8項)。
ところで、通称使用の認定がされていなかった場合に、選挙人が候補者の
本名以外の通称を投票用紙に記載したからといって、同投票が直ちに無効と
なるものではなく、法67条後段の法意に照らし、当該通称から選挙人の投20
票意思が判断できるときは、できるかぎりその投票を有効とするように判断
すべきものと解される。この場合の通称化の程度については、当該通称が候
補者の氏名に代わるものと認められることで、通称の認識が氏名の記載と同
視され「何人に記載したかを確認」することができるものとなると解される
こと(法68条1項8号)、施行令88条8項が、通称使用の申請をするに25
際し、当該通称が本名に代わるものとして広く通用しているものであること
17
を要求していることや、投票の効力を開票管理者が決定するに当たり(法6
7条前段)、通称化の程度について緩やかな基準を設けると、恣意的に投票
の有効性が判断されるおそれが生じ得ることを踏まえると、当該通称(屋号
等の称号)が広く開票区の区域内のいずれの地においても慣習的に使用され、
当該通称であればそれを指すのが候補者本人であることが明らかであること5
を要するものと解するのが相当である。本件裁決が根拠とする本件行政実例
(甲9、乙33の2)もその趣旨に出たものと解される。
この点、原告は、本件行政実例が、約75年前の行政における一つの実例
にすぎないし、その基準の合理性も担保されていない旨を主張するが、上記
に説示したところに照らし、相応の合理性は認められるのであり、同主張は10
理由がない。
(2) 「まんじゅうや」及び「だんごさん」について
ア 認定事実
(ア) 木内製菓について
a 木内製菓は、明治34年にC(原告やその兄であるEの曽祖父)が15
創業し、昭和46年に三代目Fにより製造・卸業が開始され、だんご
やまんじゅうなどを商品として扱ってきた。
木内製菓は、昭和57年7月20日に法人化し、昭和62年9月1
0日以降、本店所在地を神栖市(当時は、茨城県鹿島郡神栖町)とし、
現在は、E(原告の兄)が代表取締役を務めている。(甲12、14、20
15、16、19の2)
b 木内製菓の所在する神栖市は、面積が146.97㎢(令和8年1
月時点)、人口が9万3786人(令和7年1月1日時点)であり、神
栖市内には、「まんじゅう」「だんご」などの和菓子を製造販売して
いる主な店舗が9軒ある。(乙8の添付資料2、乙22の添付資料2、25
乙31の2、乙32の2)
18
c 木内製菓は、東日本大震災が起きた際には、商品であるだんごを配
布するなどの食料支援をし、原告も神栖市内でこれを配布するなどし、
このことで、平成23年9月21日に当時の神栖市長から代表取締役
のEに対して感謝状が贈呈された。(甲22の1・2)
d 木内製菓は、令和元年に開催された「いきいき茨城ゆめ国体」にお5
いて、株式会社丙銀行の受託の下、寄贈サービス付私募債を発行し、
また、令和3年10月には、B.LEAGUEの試合を開催するなど
して、地域のスポーツ振興に貢献してきた。(甲20の2・3)
e 木内製菓は、神栖市内のスーパーマーケットにまんじゅう、だんご
などの商品を広く卸しており、令和7年1月から同年12月にかけて10
は、神栖市内のスーパーマーケットチェーン4社の11店舗向けに2
2万9924個の商品を販売し、そのうちだんご(串団子とその他団子
の合計数)の販売数は10万0959個と全体の販売量の43.9%を
占め、まんじゅう(大福と饅頭と月見)の販売数は5万3294個と全
体の販売量の23.2%を占めており、だんごとまんじゅうが令和715
年現在でも主力商品となっていた。(甲19の1・2)
(イ) 原告について
a 原告は、昭和▲年▲月▲日、木内製菓の三兄妹の二男として出生し、
旧神栖町で育ち、隣町であった波崎町(当時。現在は神栖市に含まれ
る。)にある丁高等学校に通学し、同校を卒業後すぐに木内製菓に就20
職し、取締役などの役職を歴任し、令和7年5月まで木内製菓での業
務を続けていた。
木内製菓は、もともとまんじゅうを主力として販売していたことか
ら、木内家の人間は、周囲から「まんじゅうや」という屋号で呼ばれ、
原告も、子供の頃から、周囲から「まんじゅうやの子」などと呼ばれ、25
就職後は、「まんじゅうや」と呼ばれることが増えた。木内製菓は、
19
まんじゅうのほかにもだんごなどいくつかの和菓子を製造しているが、
近年ではだんごが主力商品となっており、木内家の人間を「おだんご
や」という屋号で呼ぶ者も増えてきた。原告が政治活動をしていた約
30年間は、木内製菓の社員としての地位も維持していたことから、
周囲から、「まんじゅうや」や「おだんごや」と呼ばれることがよく5
あった。(甲12、甲13の1ないし10、乙23の疎明資料39)
原告は、平成4年に、有限会社甲の代表者となり(甲16)、平成
19年3月からは1個10円のまんじゅうを売る和菓子屋「乙」を神
栖市内及びその周辺に展開するようになった(甲17の1ないし4)。
原告は、当時神栖市議会において議会運営委員会委員長に就いており、10
後援会が配布したチラシにも、甲の代表者であることが明記されてい
た(甲18)。
原告は、神栖市内で行われたイベントなどに木内製菓を代表して参
加したり、木内製菓の社会貢献活動であるごみ拾いなどに積極的に参
加した。また、地元最大の祭りである「かみす舞っちゃげ祭り」のコ15
ンテストのプレゼンターになったり、グラウンドゴルフの表彰式に参
加したりしたこともあった。(甲20の1ないし5)。
b 原告は、平成8年に神栖町議会議員に立候補して初当選を果たし、
その後波崎町と合併し神栖市となった後も含め7期28年間にわたり
議員として活動し、平成26年には第22代議長に選出された。20
令和7年5月以降は政治活動の一環として、朝のあいさつ運動(い
わゆる辻立ち)を行い、その他にも、政治団体「活力みなぎる市政を
取り戻す会」や「豊かな神栖市を取り戻す会」の活動に参加するなど
して、神栖市内を回るようになった。こうした活動の中で、原告は自
らを「まんじゅう屋」や「だんご屋」と自己紹介していたし、原告の25
ことを同様に呼んでやり取りをしたりする市民もいた。(甲21)
20
(ウ) 本件選挙執行に先立つ屋号等の届出
原告は、本件選挙の執行に先立ち、市選管宛てに、「候補者の屋号・
商号等について」と題する書面(甲11)を提出し、原告の「屋号・商
号等に関し「まんじゅう屋」であると記載していた(「だんご」に関し
ては記載しなかった。)。5
(エ) 市選管における原告に係る投票の効力の検討状況
市選管は、選挙前に、各候補者に関する投票において予想される疑問
票について、その投票の効力を検討していた。
a 平成24年に行われた神栖市議会議員一般選挙について
原告については、「まんじゅうや」の投票が疑問票として予想され10
るとして、これについては、職業の類のみを記載した投票であり、候
補者を特定できないので無効であるとされていた(乙5の2の7枚目
の「神栖市議会議員一般選挙の投票の効力について」、乙27添付資
料6の②)。
b 本件選挙について15
原告については、「まんじゅうや」の投票が疑問票として予想され
るとして、これについては、通称とあだ名を記載した投票ないし商業
名を記載した投票として有効であるとされていた(乙17の2の5枚
目の「投票の効力について(R7年11月9日執行神栖市長選挙)」、
乙23の疎明資料34)。20
(オ) 本件審査申立手続における原告の通称使用についての調査状況
a 本件審査申立手続において、被告は、法216条2項により準用さ
れる行政不服審査法36条の規定に基づき、原告の通称使用に関して
調査するべく、市選管に対し、質問等を行うなどした。
市選管は、被告からの上記質問に対し、①「まんじゅうや」、「だ25
んごや」、「おだんごさん」及びこれに類する呼称が、広く神栖市内
21
において、原告の本名に代わるものとしていずれの地においても慣習
的に使用されていることを客観的に示す証拠資料は存在しない旨、②
これらの証拠資料を市選管以外の者が所持しているかどうかについて
は把握していない旨、③新聞・テレビ・雑誌・市報・タウン誌等の報
道や情報媒体において、選挙関係に限らず、原告のことを「まんじゅ5
うや」「だんごや」「おだんごさん」などと称した例があるか否かに
ついては把握していない旨、④③につき把握はしていないが、「まん
じゅうや」については、神栖市内では原告のことを一般的かつ慣習的
に称されているものと認識している旨などを回答した。(乙13の1・
2)10
b 市選管の書記長は、口頭意見陳述の場において、被告の委員長から、
原告が呼称に関して客観的な証拠を検討するかを問われた際、その客
観的な証拠はない旨を回答するなどした(乙21)。
イ 判断
(ア) 上記アの認定事実によれば、木内製菓が創業以来長きにわたり、和菓15
子屋として地元に根差した様々な企業努力や社会貢献を重ねて発展を遂
げ、神栖市内や周辺市町村等において「だんご」「まんじゅう」が木内
製菓の取扱商品として広く認知されるに至っていること、原告を含む木
内製菓ないし木内家の者が「だんご」や「まんじゃう」を扱う事業者と
して一定の範囲の者から「だんご」や「まんじゅう」を冠した親しみを20
込めた愛称で呼ばれている実情があることが認められる。
しかしながら、そのことを超えて、「だんごさん」や「まんじゅうや」
が原告の呼称として、広く開票区である神栖市内においていずれの地に
おいても慣習的に使用されている状態にあると認定するに足りる的確な
証拠はない(本件選挙の効力を争う異議申出手続の審理に当たった市選25
管も、同事実を認める証拠資料がない旨を述べており、実際に投票用紙
22
に「だんごさん」及び「まんじゅうや」と記載したものがなかったこと
も、上記のことを裏付けるものといえる。)。
「だんごさん」や「まんじゅうや」は、木内製菓や原告の屋号、商号、
雅号等ではなく、あくまで食品であるだんごや、まんじゅう屋という飲
食店の種類を表す普通名詞にとどまる。それらが原告を一定の範囲で連5
想させることはあり得るとしても、神栖市内には、まんじゅうやだんご
を扱う主な和菓子屋が少なくとも9軒あり、木内製菓が独占状態にある
との事実までは認められない上に、神栖市がその面積や人口に照らし相
応の規模の自治体であることからすると、それ自体普遍的で普通名詞の
域を超えない「だんごさん」や「まんじゅう」との呼称が、原告の本名10
に代わるものとして神栖市内のいずれの地においても慣習的に使用され
ていたとまで認めることは困難というほかない。
(イ) 原告は、「だんごさん」や「まんじゅうや」が原告を示すものとして、
実際に慣用的に用いられていたことは、多くの選挙人が「原告がまんじ
ゅうやと呼ばれている」ことを記載した陳述書を提出していること(甲15
13の1ないし10)から明らかである旨を主張する。しかしながら、
神栖市の人口や面積に加え、上記陳述書の通数や記載内容に照らし、そ
れをもって直ちに原告の主張する事実を認めることは困難である。
また、原告は、原告の活動をよく思わない反対勢力などから、議会内
外で「まんじゅうや」と揶揄されたり、さらには原告をまんじゅうとつ20
なげた怪文書が流されたりして、議会内(協議会)でも取り上げられたこ
と(甲23の1・2)を根拠に主張する。しかしながら、甲23の1・2
には、神栖市の都市計画の調査及び審議を行う都市計画審議会委員であ
る原告が役員をしていた木内製菓が無許可開発行為及び違法建築を行っ
ていたとして糾弾する旨の文書が存在する事実とこれについての議事が25
神栖市議会でされた事実が示されているのみであり、これをもって原告
23
の主張する事実を認めるには足りない。
さらに、原告は、自らの主張を裏付ける根拠として、本人が本件選挙
前に市選管の要求に応えて、原告の通称・屋号・商号等として「まんじ
ゅう屋」と記載した届出書を市選管に提出していたこと(甲11)や本
件の選挙区を管轄する市選管や開票立会人らが、開票時にそれが原告を5
指す呼称として通用されていることを確認し、有効票と判断したことな
どを挙げる。しかしながら、前者につき、「候補者の屋号・商号等につ
いて」と題する届出書(甲11、乙17-2の7枚目)は、法令に定め
る届出ではなく、あくまで参考資料にとどまり、根拠資料も添付されて
いなかったものであって、「だんごさん」や「まんじゅうや」の通称化10
の根拠とすることには困難を伴うものである(なお、同書面には「だん
ご」についての記載はなく、原告自身は、本件選挙に当たり「だんご」
を通称として位置付けていなかったものと解する余地がある。)。また、
後者については、市選管自身が、審査において、本件各呼称の通称化に
つき証拠がない旨を認めており、市選管の判断はそれ自体、証拠による15
裏付けを欠き、「だんごさん」や「まんじゅうや」の通称化の根拠とす
ることはできない。
加えて、原告は、石田には、「まんじゅう」や「だんご」やこれらに
関連しあるいはこれらを連想させる事情は一切ない中で、有権者がわざ
わざ「まんじゅうや」や「だんごさん」と記載したとすれば、その意思20
は、2名のうち原告に投票する意思であることが明らかであると主張す
る。しかしながら、通称の通称化が厳格に求められるのは、恣意的な開
票によって当選の効力が決定されることを防ぐためであり、当該選挙人
の意思を勘案してその記載によって候補者を特定するかどうかというこ
ととは、別の観点からの検討を求められるものであって、屋号や商号な25
どの記載により誰に対する投票であるかが一部の者には分かるものであ
24
っても、それが氏名に代わるべきものとまではいえない場合には、当該
屋号等に対する投票を有効なものとみることはできない(乙34)。
(ウ) 以上によれば、別記1-1(「だんごさん」)及び別記1-2(「ま
んじゅうや」)の各票は、これらの通称が広く開票区の区域内のいずれ
の地においても慣習的に使用され、当該通称であればそれを指すのが候5
補者本人の原告であることが明らかであるとはいえず、「何人を記載し
たかを確認し難いもの」(法68条1項8号)として無効である。
2 争点2(別記5-41、別記6-27、別記6-35、別記7-17ないし
20及び別記7-28の石田に対する投票の有効性)について
(1) 特定の候補者を記載したものと認められるか(別記5-41、別記6-2710
及び別記6-35)(法68条1項8号の関係)
ア 判断基準
法67条後段は、法68条の規定に反しない限りにおいて、その投票した
選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければなら
ない旨を定めている。選挙人の意思の判断に当たっては、投票は何人かを選15
挙しようとする選挙人の意思を表現しようとする手段であるから、たとえ投
票用紙に記載された文字に誤字、脱字や明確さを欠く点があっても、その記
載された文字の全体的考察によって、当該選挙人が候補者の何人に投票した
かを判断し得るときには、同投票を当該候補者に対する有効投票と認めるの
が相当である (最高裁昭和25年7月6日第一小法廷判決・民集4巻7号20
267頁、最高裁平成4年7月10日第二小法廷判決・裁判集民事165号
149頁)。また、投票の記載文字が常に正確であることは到底期待し得な
いことであって、記載された文字が不明確であり、あるいは正しい文字に比
して字画に誤りがあっても選挙人が何人を選挙しようとするかの意思が表
われている場合は、その意思を尊重してこれを有効な投票としなければなら25
ない(最高裁昭和23年7月13日第三小法廷判決・民集2巻8号181頁)。
25
ただし、投票の記載によっては投票意思を明確にし難いものを、その記載と
特定の候補者の氏名との若干の類似性を手掛かりとして、選挙人は常に候補
者中の何人かに投票するものという推測の下に、これを特定の候補者の得票
と解するような判定の仕方は相当ではない (昭和42年最判)。
以上を踏まえ、別記5-41、別記6-27、別記6-35の石田に対す5
る投票の有効性について、順次検討する。
イ 別記5-41
別記5-41は、候補者氏名欄に「田」との一文字が記載されていると明
確に読み取れるものである。
そこで、「田」であることを前提に、石田に対する投票とみることができ10
るかについて検討すると、「田」は、「石田進」の氏の一部を構成する文字
であって、本件選挙のもう一人の候補者である原告の氏名の「木内敏之」及
び「木内としゆき」のいずれにも、「田」と同一ないし類似する文字は含ま
れていない。したがって、石田に投票する意思をもって記載したものと判断
でき、投票用紙の記載から石田に対する投票意思を明確にし得るものであり、15
昭和42年最判の判示するところに沿うものといえる。
この点、原告は、「田」という姓の者や神栖市に多い「田」「山田」「池
田」「沼田」の姓の者に対する投票である可能性がある旨を主張する。確か
に、神栖市にこれらの姓の者がいることは想定されるとしても、本件選挙に
おいて、「田」という文字を氏名に含む候補者が原告以外にいない以上、選20
挙人の意思としては、石田を投票したものと合理的に判断できるのであり、
石田以外の上記の者を想定して同投票を無効とすることは相当でない。原告
の主張は理由がない。
ウ 別記6-27
別記6-27は、全体的に字が乱れ、一見すると判読困難な字により構成25
されている。しかしながら、全体で3文字からなり、1文字目は、余分な字
26
画があるものの、右上から左下に伸びる線があり、右下側に四角様の記載が
見られ、「石」の文字であると読める。2文字目は、余分な字画があるもの
の、上部は「田」の文字と読める。3文字目は、右側上部は「進」のつくり
部分の「隹」であり、左側の下部は「しんにょう」を記載しているようにみ
える。したがって、各文字にみられるつくりなど、特徴的な部分は表れてお5
り、記載全体として「石田進」に類似しているため、石田の有効投票と判断
できる。投票用紙の記載から「石田進」を記載したものとして、同人に対す
る投票意思を明確にし得るものであり、昭和42年最判の判示するところに
反するものではない。
上記記載には一字たりとも明確に判読できる記載がない旨の原告の主張10
は、上記認定に照らし理由がない。
エ 別記6-35
別記6-35は、ひらがな様の3文字からなり、1文字目は「い」との文
字が記載されていると明確に読み取れるものである。原告の氏名には「い」
の字音はない。これに加え、2文字目は「し」にも読める。原告の氏名には、15
「いし」と読む文字は含まれていないから、「いし」の読みを含む石田の有
効投票と判断できる。投票用紙の記載から石田の氏名における字音を含む
「いし」を記載したものとして、同人に対する投票意思を明確にし得るもの
であり、昭和42年最判の判示するところに反するものではない。
原告は、別記6-35には、客観的に何が記載されているか判読困難であ20
り、強いて読むとすれば「いもね」と読める旨を主張するが、記載自体から
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「いも」と読むことは困難であるといわざるを得ない。少なくとも、石田の
氏名には「い」の字音を含む文字が含まれていて、原告の氏名には含まれて
いないのであるから、石田に対する投票として有効である。
(2) 他事記載(別記7-17ないし20、別記7-28)(法68条1項6号の25
関係)
27
ア 判断基準
法68条1項6号が、他事記載を無効とする趣旨は、投票の記載が選挙人
を推知させることとなり、投票の秘密が損なわれる事態が招かれることを
防止するためである。そのような趣旨からすれば、他事記載とは、符号、暗
号等これによりその投票をした選挙人の何人であるかを推知させる意識的5
記載であって、しかもこれが明白であるといえる場合を指すものというべ
きであると解される。他方、上記の趣旨に照らし、有意とはいえない無意識
的な記載は他事記載に当たらないというべきであり、氏名の誤記、書き損
じ、余り字、これらの抹消、不完全な記載、誤って不用意に、あるいは、習
慣性のものとして無意識的に記載された句読点等がその例である。10
以下、これを踏まえて検討する。
イ 別記7-17
別記7-17は、候補者氏名欄の欄外の注意書き部分に、乱雑に記載さ
れた痕跡がみられる。原告は、別記7-27及び別記8-1の票につき、
票の欄外の頭注数字に「〇」が記載されており、有権者が意識的に「〇」15
をつけたものであるとして本件裁決において無効票とされていることを踏
まえ、別記7-17も、同様の記載として無効票である旨を主張する。
しかしながら、別記7-17の欄外の筆跡は、乱雑な痕跡にとどまり、
明確な意識的記号とはいい難いものであって、その記載に特段の意味を見
いだし難い筆跡であり、別記7-27の票及び別記8-1の票における記20
載とは、その性質が異なるといえる。別記7-17は、有意な他事記載と
はいえず、石田への投票として有効である。
ウ 別記7-18
別記7-18は、「石田進」の下部に、①カタカタの「ノ」の字様の記
載、②その下に、小さい「×」印様の記載、③さらにその下に②よりも大25
きい「×」印様の記載がみられる。原告は、このうち、③を問題とするも
28
のと解されるので、この点について検討する。③は、「石田進」の文字と
比較して明らかに薄く、形も、左右対称にはなっておらず、明確な「×」
印とまではいい難い。この投票を記載した者が、「石田進」に投票する意
思があったのであれば、石田進には投票しないという意味とも考えられる
「×」印をあえて記載することは考えにくいし、逆に石田進に投票する意5
思がないのであれば、×印は力強く書くか、むしろ原告の氏名を記載する
ことが通常と考えられる。③は、「×」印を記載したものではなく、特段
の意味を有しない痕跡と考えるのが自然であり、有意の他事記載には当た
らず、石田への投票として有効である。また、投票用紙の記載から無意識
的な痕跡と判断し得るものであり、昭和42年最判の判示するところに反10
するものではない。
この点、原告は、「×」様の記載の運筆の状況をみれば、筆の運びは左
から右下に伸びる線と右から左下に伸びる線が記載されたことが明白で
あり、これは、選挙人が、二回独立した動作をしない限り表現できない記
載であり、それを無意識で行ったものと理解することは無理があると主張15
する。しかしながら、原告の主張するように、石田に対する拒否的な投票
意思を示すのであれば、「×」は、氏名と同程度に力強く記載するのが通
常かつ自然であるし、むしろ、原告を記載するのが合理的行動である。原
告の主張は合理的なものとはいい難く、理由がない。
エ 別記7-19、別記7-2020
別記7-19及び別記7-20は、候補者氏名欄内から、定規を当てて
引いたかのような正確な直線が、欄外に向けて4㎝から5㎝右に伸びるよ
うに記載されているように見えるものである。別記7-19と7-20と
では、上下に若干ずれているものの、ほぼ同じ箇所に位置し、長さもほぼ
同じものであり、人為的に記載したものというよりも、計数機(乙24の25
p3)などを通した際にできた痕跡である可能性が否定できない。選挙人
29
によって付された有意な他事記載には当たらず、石田への投票として有効
である。また、投票用紙の記載から無意識的な痕跡と判断し得るものであ
り、昭和42年最判の判示するところに反するものではない。
原告は、無意識に付いてしまった跡としては、あまりに不自然である旨、
「石田進」という記載からだいぶ離れた位置に線が引かれており運筆から5
見て、「石田進」の記載の流れで筆跡が残ったとは考えにくいし、運筆か
ら無意識又は不用意に付されたものと判断するには無理があり、本件の直
線は、開票者に何人の投票であるかを推知させる目的などの何らかの意図
性をもって記載されたものと推認するのが自然であるし、そのように解す
ることは、被告が別記7-27を無効と判断した理由とも整合的であり、10
両者の取り扱いを異にすることの方が不自然である旨を主張する。しかし、
別記7-19、7-20の線は、いずれも同じ位置に同じ態様で痕跡が残
っており、異なる人物がまるで示し合わせたかのように、人為的に記載し
たものと見ることは相当困難であり、特段の意味を見いだすことはできな
いというべきである。原告の主張は理由がない。15
オ 別記7-28
別記7-28は、「石田進」の下に「目」という漢字のような記載がさ
れている。「進」は、つくりの部分である「隹」が本来のものと異なり明
らかに不完全な形となっている。その下の「目」様の文字についても、「目」
という形に見えるものの、「目」の形も不完全となっていて、二重に記載20
されている痕跡がみられる。これらによると、選挙人は、3文字目の「進」
を記載した後、「隹」の文字が不完全であったため、4文字目に書き直そ
うとしたが、正確に書けなかったため途中で断念し、そのままとされてし
まった可能性がうかがわれ、その記載は、少なくとも意識的な記号などと
は性質が異なるものと考えられ、有意の他事記載には当たらず、石田に対25
する有効投票と解するべきである。
30
原告は、上記のように解することは、選挙人の意思からかけ離れた解釈
であるとし、書き直しということであれば、3文字目の「進」について削
除のための何らかの作為が示されるのが通常であるが、そのような形跡は
一切見られないし、4文字目の書き直しを「断念した」のであれば、4文
字目に削除のための作為が示されるのが通常であるが、その形跡もないな5
どを主張する。しかしながら、3文字目の「隹」の部分が大きく崩れ、4
文字目が二重に記載されている客観的な痕跡からすると、上記認定が合理
的であり、これを意識的な他事記載と解することは困難である。投票用紙
の記載から上記の判断が可能なものであり、昭和42年最判にも反すると
はいえず、原告の主張は理由がない。10
(3) 以上によれば、別記5-41、別記6-27、別記6-35、別記7-1
7ないし20及び別記7-28は、いずれも法68条1項6号又は8号の無
効原因は認められず、石田に対する投票として有効である。
4 まとめ
本件選挙における原告への有効票とされた2票(別記1-1(「だんごさん」)15
及び別記1-2(「まんじゅうや」)の各票)と石田への有効票とされた1票
(別記7-27)を無効票と判断し、得票数を石田1万6723票、原告1万
6722票と認定した上で、市選管による本件異議申出棄却決定を取り消し、
原告の当選を無効とした本件裁決は適法である。
第4 結論20
よって、原告の請求はいずれも理由がないから、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第14民事部
裁判長裁判官 佐 藤 哲 治
25
裁判官 清 野 正 彦
31
裁判官 石 村 智
32
別紙1
関 係 法 令 等
1 公職選挙法46条(投票の記載事項及び投函)
1項 衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙以外5
の選挙の投票については、選挙人は、投票所において、投票用紙に当該選挙
の公職の候補者一人の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならな
い。
2 公職選挙法67条(開票の場合の投票の効力の決定)
投票の効力は、開票立会人の意見を聴き、開票管理者が決定しなければならな10
い。その決定に当つては、68条の規定(無効投票の定め)に反しない限りにお
いて、その投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするように
しなければならない。
3 公職選挙法68条(無効投票)
1項 衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙以外15
の選挙の投票については、次の各号のいずれかに該当するものは、無効とす
る。
6号 公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、
住所又は敬称の類を記入したものは、この限りではない。
8号 公職の候補者の何人を記載したかを確認し難いもの20
4 公職選挙法施行令(以下「施行令」という。)88条(衆議院小選挙区選出議員
の選挙における立候補の届出書又は推薦届出書に記載すべき事項等)
8項 候補者は、投票記載所における氏名等の掲示や一定の選挙運動等において、
本名に代えて本名以外の呼称で本名に代わるものとして広く通用しているも
のが記載され、又は使用されることを求めようとするときは、選挙長に通称25
認定申請書を提出するとともに、選挙長に当該呼称が本名に代わるものとし
33
て広く通用しているものであることを説明し、かつそのことを証するに足り
る資料を提示しなければならない。
5 施行令89条(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙にお
ける立候補の届出書又は推薦届出書に記載すべき事項等)
5項 第88条8項及び10項の規定は、公職の候補者が、法46条の2第1項5
の投票用紙、法86条の4第11項の告示、法149条4項の新聞広告、法
150条1項若しくは3項の政見放送、法151条1項若しくは3項の経歴
放送、法167条1項(法172条の2の規定により条例で定める場合を含
む。)の選挙公報並びに法175条1項及び2項の掲示に当該公職の候補者
の氏名が記載され、又は使用される場合において、本名に代えて通称が記載10
され、又は使用されることを求めようとするときについて準用する。
以上
本件裁決:無効票、原告主張:原告の有効票
本件裁決:石田候補の有効票、原告主張:無効票
5-41 6-27別紙
1-1 1-2別紙234
本件裁決:石田候補の有効票、原告主張:無効票
6-35 7-17
7-18 7-1935
本件裁決:石田候補の有効票、原告主張:無効票
7-20 7-2836
別紙337
原資料と出典
出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和8(行ケ)50001)
| 発行機関 | 裁判所(最高裁判所) |
|---|---|
| 取得元 | 裁判所 裁判例検索 |
| 公表日 | 2026年9月3日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 20時09分 |
| 利用条件 | 著作権法第13条により著作権の対象外 |
| AI 解説の作成 | 2026年11月6日 4時26分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |