審議会内閣府公表日 2020年4月23日

規制改革推進会議 成長戦略 ワーキング・グループ 第9回 議事録:データ駆動型社会に向けた情報の整備・連携・オープン化/株主総会に係る書類のウェブ開示拡大

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検討されているか

  • 台風21号や台風24号の際、利用者に必要な情報がタイムリーに提供されていたかが大きな課題となった。このため、異常時の情報提供について事業者と検討し、ガイドラインをまとめた。根拠: この資料「非常に大きな課題となりました」
  • 台風24号の際、ウェブサイトだけに頼るとアクセスが集中してサイトがダウンし、情報が見られないことが発生した。このためSNSの活用もガイドラインに初めて記載し、事業者の取組を促している。根拠: この資料「ウェブサイトだけに頼っていますと、アクセスが集中して、ウェブサイトがダウンしてしまって」
  • 標準的なバス情報フォーマット(GTFS)は、経路検索への反映や運行情報のリアルタイム提供を可能にする。インバウンドの旅行者がコミュニティバスを検索で見つけられる効果もあるとして、普及を進めている。根拠: この資料「インバウンドの外国人旅行者が日本でコミュニティバスを使ったりするときに」
  • 鉄道関係の届出は約130の手続があり、届出をする事業者と受け付ける側の双方の負担を減らし事務を効率化するため、オンライン化・デジタル化を進めている。根拠: この資料「届出、申請をする者、それから、それを受ける私ども双方の負担軽減と事務の効率化の観点から」

委員の意見でどこが議論になっているか

実効性の確保:法令根拠かガイドラインか

  • 審議会の委員(要望)ガイドラインと予算補助だけで抜本的に進めることには問題があるとし、情報公開の義務や努力義務など法令上の根拠を将来的に検討する考えがあるか尋ねた。根拠: この資料「法令上の根拠がなく、例えば予算補助だけで抜本的に進めるということについては問題」
  • 国土交通省(鉄道局)(説明)鉄道事業者は全国で二百十数社と限られるため、法令よりもガイドラインや指針で取組を進める方針を示した。大手と地方では対応体制が異なるため、規模別にガイドラインを策定している。根拠: この資料「法令でというよりは、鉄道事業者の場合は、全国的にも数が、二百十数社と限られている」
  • 国土交通省(モビリティサービス推進課)(説明)実効性を高める方法として、地域公共交通活性化再生法の改正案に基づく基本方針にデータ連携を位置づけることと、補助制度や実証実験の応募要項でガイドラインへの準拠を求めることの2つを挙げた。根拠: この資料「方法としては、大きく2つあるかと思っています」
  • 審議会の委員(要望)ガイドラインは飽くまでガイドラインなので、遵守させる仕組みが必要だとし、事業者の認可や事業法にデータ開放を要件として入れる例(フィンランド)を挙げた。民間に規制要件を増やすことへのためらいにも触れ、政府の見解を尋ねた。根拠: この資料「飽くまでガイドラインなので、遵守させる仕組みというところで」

データ提供の範囲と見返り

  • 審議会の委員(要望)交通事業者以外のデータ(タクシー、自家用車、通信事業者など)がないとMaaSが公共交通だけの乗換アプリになるとし、交通事業者以外のデータ提供や連携をどう促進するかを尋ねた。根拠: この資料「交通事業者ではない方たちによるデータ提供とか、連携といったところをどう促進するか」
  • 国土交通省(モビリティサービス推進課)(説明)ガイドラインの対象は公共交通事業者に限らず、シェアサイクルなどの移動関連事業者にも広げていると説明した。データを活用する観光や小売りなどの周辺サービス事業者も対象に含めている。根拠: この資料「対象は、公共交通事業者に限っていなくて、移動関連でも」
  • 専門委員(要望)鉄道各社は自らビジネスに使おうとするためSuicaなどのデータを出しにくい傾向があるとし、大都市交通センサスより安価に細かいデータが取れるよう国土交通省が活用に取り組むべきだと述べた。根拠: この資料「なかなか鉄道各社が、そのデータを使って自分でビジネスをやろうとしているので」
  • 専門委員(要望)データを出した事業者が、プラットフォーマーの統合データを付加価値として受け取れる仕組みを制度化し、データ共有を図れないかと提案した。交通事業者はデータを出してもプラットフォーマーに独占されると感じているとした。根拠: この資料「データを出した側が、出したことによって、結局、付加価値のあるデータを」

小規模・地方事業者の対応と負担

  • 審議会の委員(座長代理)(質問)小規模・地方事業者のデータ整備が進まない課題にどう対応するかを尋ねた。データのオープン化は強制力を持つのが難しいとして、インセンティブや要件を課す方法を質問した。根拠: この資料「データのオープン化を強制力を持って実施するのは難しいですが、何らかのインセンティブ、要件を課すなど」
  • 国土交通省(鉄道局)(説明)JRや大手私鉄と地方鉄道では対応体制が異なり、一律の対応は難しいと説明した。そのため、JR、大手私鉄などのグループに分け、それぞれに対応したガイドラインを策定して取組を進めている。根拠: この資料「JRですとか大手私鉄といった規模の大きい事業者と地方鉄道と」
  • 国土交通省(モビリティサービス推進課)(説明)今年度予算で、特に地方の中小事業者を対象に、データ化の支援のための補助制度を創設した。この補助もデータ連携のガイドラインに沿って行うことを基本にすると説明した。根拠: この資料「特に地方の中小の事業者が中心になると思いますが」
  • 専門委員(質問)政令市の交通局が持つ古いバスロケシステムがGTFSに対応していないといったレガシー問題を、中小事業者の問題と合わせてどう扱うかを尋ねた。根拠: この資料「大きな政令市の交通局が持っているようなバスロケシステムが結構古かったりして」

申請データとGTFSの二重負担

  • 専門委員(要望)バス会社にとってGTFSと申請データの両方を作るのは負担が大きく、重複もあるとし、ダイヤ作成支援システムから両方を書き出せるよう、申請データの項目や受付方法を検討できないかと尋ねた。根拠: この資料「GTFSと申請データを両方作るのは結構負担で」
  • 国土交通省(自動車局)(説明)GTFSで追加されるバスの運行データは、法令に基づく申請事項とほとんど変わらないのが実情だとした。地方の路線バスは事業者が小さく電子化が進んでいないため、申請での活用をデジタル化の視点として検討するとした。根拠: この資料「必ずしも我々の法律に基づく法令申請事項と変わりがほとんどないというのが正直なところ」
  • 国土交通省(自動車局)(懸念)貸切りバス事業者は新型コロナの影響で経営が苦しく、雇用維持のため車両を売却している状況にあるとした。データ化の推進は、関係者の費用負担を含めて慎重に進める必要があるとした。根拠: この資料「関係者の費用負担を含めて、慎重に進めていく必要があると考えている」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 14時35分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 第9回 成長戦略ワーキング・グループ 議事概要 1.日 時:令和2年4月23日(木)16:00~18:51 2.場 所:オンライン会議 3.出席者: (委 員)小林喜光(議長)、高橋進(議長代理)、大橋弘(座長)、 菅原晶子(座長代理)、佐久間総一郎、髙橋滋、武井一浩、竹内純子、 谷口綾子、南雲岳彦 (専門委員)井上岳一、落合孝文、玉城絵美、村上文洋 (政 府)大塚副大臣 (事務局)井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、林規制改革推進室次長、 小見山参事官、小室参事官、吉岡参事官、藤山企画官 (説明者)国土交通省 重田総合政策局モビリティサービス推進課長 国土交通省 上手鉄道局総務課企画室長 国土交通省 星自動車局総務課企画室長 法務省 山本民事局民事第二課補佐官 法務省 竹林大臣官房参事官 経済産業省 松本経済産業政策局企業会計室長 4.議 事 (開会) 1.データ駆動型社会に向けた情報の整備・連携・オープン化 <交通分野におけるデータ活用の促進 /不動産関連市場の活性化に向けたデータの整備・連携> 2.株主総会に係る書類のウェブ開示拡大 (閉会) 5.議事概要: ○大橋座長 皆さん、こんにちは。 それでは、定刻になりましたので、ただいまより「規制改革推進会議 第9回成長戦略 ワーキング・グループ」を開催いたしたいと思います。 委員の皆様方におかれましては、御多用中、御出席いただきましてありがとうございま す。 今回は、ウェブ会議のツールを全面的に用いてオンラインで開催ということでございま して、お手元の資料を御覧いただきながら、御参加いただければと思います。 2 なお、会議中ですけれども、雑音が入らないように、画面の左下のマイクアイコンをミ ュートにしていただくように、お願いいたします。 御発言の際は、ミュートを解除していただいて御発言していただき、また御発言後、再 度ミュートにしていただくということで、ちょっとお手間ですけれども、御協力をお願い いたします。 本日は、小林議長、高橋議長代理、竹内委員、南雲委員、そして、投資等ワーキングの 井上専門委員にも御出席をいただけるということとなっております。 また、佐久間委員が遅れて御出席をいただけるということでございまして、また、本日、 大塚副大臣にも御出席をいただくこととなっております。 それでは、議題の1「データ駆動型社会に向けた情報の整備・連携・オープン化」に入 らせていただきます。 前半は、交通分野におけるデータ活用の促進について、国土交通省へのヒアリングを行 います。 本日は、総合政策局モビリティサービス推進課、重田課長、 そして、鉄道局総務課企画室、上手室長、 そして、自動車局総務課企画室、星室長に時間をいただいております。 本日は、お忙しいところ、ありがとうございます。 それでは、まず、鉄道局より、10分以内のお時間をいただいているということですので、 早速ですが、御説明の方をお願いできればと思います。 よろしくお願いいたします。 ○国土交通省(上手室長) 鉄道局企画室長の上手と申します。どうぞ、よろしくお願い いたします。 資料の1-1-1を御覧いただければと思います。 右下のページ番号の1を御覧いただければと思いますが、鉄道分野におけます情報提供 体制の整備につきましては、私どもとして、政策目的、そして、鉄道の利用者の安全・安 心、それから、利便性の向上に関わるものについて情報提供体制を充実させていくという 観点で、進めているところでございます。 具体的には、こちらに記載しておりますとおり、災害、やはり輸送障害が発生したとき のような、異常時における適切な情報提供。 それから、訪日外国人の方も増えておりますので、そうしたインバウンドの方の受入環 境整備、多言語でのそういった情報提供。 それから、バリアフリー化の推進という観点から、いろいろな利用者の方がいますので、 それぞれに対応した形での情報提供、それから、それ以外にも利用者の利便性確保という 観点で、いろいろな情報提供の充実というのを図っているわけでございます。 次の資料の2ページを御覧いただければと思います。 1点目は、災害などの異常時における情報の提供でございますけれども、こちらにつき 3 ましては、特に一昨年、2018年、台風21号において、関西国際空港の連絡橋が損傷したり とか、そういった台風被害の際に情報提供、特に訪日外国人も含めて、利用者にとって必 要な情報が提供されていたのか、さらには、その後に続く台風24号などにおいては、首都 圏に初めてとなる計画運休というものも実施されましたけれども、そうしたときに、利用 者の混乱といいますか、そういったことを防ぐ上でも必要な情報が、タイムリーに提供さ れていたのかということが、非常に大きな課題となりました。 こうしたことを踏まえまして、異常時において、どのような情報を出すべきか、コンテ ンツの話、それから、どういった手段で情報を提供するのか、どういったタイミングで情 報提供をするのか、そういったことを事業者と検討いたしまして、こちらに記載してあり ますガイドラインという形で指針をまとめて、各事業者の取組を促しています。 1つ目が、新幹線におけます異常時の情報提供についてのガイドライン。 もう1つが、計画運休を実施する際の情報提供についてのガイドライン。 ガイドラインの中身については、いろいろ細かく記載しておりますので、この資料にお きましては、特に情報提供でどういった情報を、そして、どういった手段で、あるいは他 の交通機関とも連携して、そういった情報を出していくということを、こちらに記載させ ていただきました。 特に課題としてありますのは、今、何が起きているか、それから、実際に、いつ運転が 再開されるのか、あるいは現場の状況はどうなっているのかと、こういったことを工夫し て提供するということ。 例えば、駅においても入場規制が行われたりとか、混雑が発生したり、そういったもの をいかに情報提供するか。 それから、情報提供する手段として、台風24号のときに課題となりましたのが、ウェブ サイトだけに頼っていますと、アクセスが集中して、ウェブサイトがダウンしてしまって、 情報が見られないといったことが発生しましたので、ツイッターなど、SNSも積極的に活用 しようということで、そういったこともガイドラインに初めて記載して、鉄道事業者の取 組を促しています。 それから、多言語対応という面におきましても、QRコードなどを積極的に活用して、い ろんなところで情報のアクセス先等を明示する取組を進めています。 また、実際に、こういった災害時になりますと、エリアによっては、いろいろな問合せ、 例えば、この電車はいつ来るのだ、どのくらい遅れているのか、いろんな問合せが来ます けれども、こうした問合せに個別に対応していると、非常に混乱といいますか、なかなか 現場での対応が難しくなりますので、そういった観点から、列車の在線位置をリアルタイ ムに確認できるようにする仕組みもどんどん取り入れることもガイドラインの中で示して います。 それから、他の交通機関との連携ということで、特に空港アクセス鉄道においては、空 港に行く前に空港の情報を利用者に提供するということも大変重要になってまいりますの 4 で、こういうことも示して、鉄道事業者の取組を促しています。 次のページを御覧いただければと思います。 3ページになりますけれども、こうしたガイドラインを踏まえて、具体にどんな取組が 進んでいるかという一例を記載させていただいています。 こちらは、まず、1点目ですけれども、このガイドラインに従いまして、JR各社におい て、駅頭掲示、駅に貼り出してある掲示ですとか、車内にQRコードで情報のアクセス先を 明示するような取組が進められています。 下の段でございますけれども、SNS、ツイッターによる情報発信というのも、このガイド ラインを踏まえまして、2018年以降、JR全社でそろって提供できる体制までもってきたと ころでございますけれども、各社ではツイッター等の情報発信も進められています。 右側に写真つきのツイッターの例を挙げさせていただいておりますけれども、こちらに ついても、やはり現場の状況を写真で提供するというのも、利用者の方からは非常にニー ズがあるということがありましたので、こうした取組も進めています。 こちらにつきましては、鉄道事業者ともいろいろ議論があったのですけれども、やはり、 いろんなツイッター等のプラットフォームといいますか、そうしたものを有効に活用する ことで、利用者がアクセスしやすい、こういった情報をタイムリーに載せることができる ということで、こういった取組が各社で定着してきています。 JRの例を記載させていただきましたけれども、これに続いて、私鉄においても、こうい った取組を進められております。 次に、4ページを御覧いただければと思います。 これは、空港、航空との連携の例ですが、新千歳空港ビルディング会社の方で、鉄道周 辺において、この写真にありますように、航空機の運航情報を提供しまして、空港に行く 前に、駅で列車に乗る前に、こういった情報を確認できるようにするという取組も進めら れています。 こちらにつきましては、2018年の12月に設置されたものです。 次に5ページを御覧いただければと思います。 訪日外国人の受入環境整備ということで、インバウンドの旅客向けの情報提供の体制に ついても、充実を図っています。 まず、日本語以外にも多言語で、具体的には、英語、韓国語、中国語での情報提供とい うのを基本とするような形で、各社、情報提供体制の整備を進めています。 それから、左下にありますように、日本の駅の名前に不慣れな方向けに、各駅を、数字 と色で識別しやすいようにする、駅ナンバリングを各社で進めています。 右側ですけれども、日本人の利用者もそうですけれども、特にインバウンドの方は、非 常に大きな荷物を持って移動されるということで、駅のロッカーの利用状況についても確 認したいというニーズが非常に高いということがあり、こうしたリアルタイムで駅のコイ ンロッカーの空き状況が確認できるよう、こうした情報提供を進めているところでござい 5 ます。 それから、資料の6ページを御覧いただければと思いますけれども、バリアフリーの関 係は、こちらにありますように、それぞれのバリアフリールートについての情報提供です とか、それから、子育てをされる方に、真ん中にございますけれども、グーグルマップと 連携して、エレベーター、それから出口の箇所というのを、どこにあるのかというのを分 かりやすく示すような取組も行われています。 それから、フリースペース、優先席の位置や乗降しやすい位置の情報の提供といった取 組も、各社において進められています。 資料の7ページを御覧いただければと思います。 鉄道利用者の利便性確保ということで、今、各社でいろんな取組が進められているとこ ろでございますけれども、左側にありますように、これは、東急電鉄の例ですけれども、 駅の混雑状況をカメラで撮ったものを、そのままでは個人情報の関係があって出せません ので、画像解析をしまして、人型の絵に変換した形で、混雑状況を示す取組です。 それから、真ん中のJR東日本の例は、山手線で各列車の方に重量計を設置しまして、そ のデータを活用して、こういった混雑状況を確認できる取組です。 それから、右側にありますのは、駅においてトイレの空き状況等をアプリで情報提供す る取組です。 最後のページを御覧いただければと思います。 鉄道とバスの乗り継ぎ円滑化に向けて、鉄道においてはバスの運行情報を、バスにおい ては、鉄道の運行情報を提供していくという取組が今、進められております。 左側は、実際にJR九州、それから西日本鉄道グループが連携して、下曽根駅で、バスと 鉄道の乗り継ぎ円滑化の観点で、こういった情報の提供をしております。 右側は、JR四国と徳島バスの実際の例ですけれども、こちらについては、列車の乗り継 ぎがなかなか難しいような時刻については、高速バスが補完するような形で、運行体制自 体を見直した形で、こういった情報提供をする、こういった取組が進められているところ でございます。 最後に、鉄道関係の届出についてのオンライン化の状況でございますけれども、鉄道に つきましては、主に申請、届出をするのは鉄道事業者であり、その数は、二百十数社にな ります。ですので、件数自体は、決してそんなに多いというわけでもございませんし、実 際、全部で約130ある手続のうち、件数が100件を超えるものが5つぐらいしかないのでご ざいますけれども、全体として、届出、申請をする者、それから、それを受ける私ども双 方の負担軽減と事務の効率化の観点から、こうした手続についても、今後、オンライン化、 デジタル化を進めるべく取組をしているところでございます。 鉄道局からは、以上でございます。 ○大橋座長 御説明ありがとうございました。 続きまして、総合政策局モビリティサービス推進課及び自動車局より合わせて10分以内 6 で御説明をお願いできますと、幸いです。よろしくお願いいたします。 ○国土交通省(重田課長) よろしくお願いします。総合政策局モビリティサービス推進 課長の重田です。 大橋座長を始め、委員の皆様方には、今回このような御説明の機会をいただきまして、 誠にありがとうございます。 私の方から標準的なバス情報フォーマットについて御説明申し上げます。資料は、こち らになります。 この標準 的 な バ ス 情 報 フ ォ ー マ ットですけれども、GTFSと呼ばれ るものであります 。 General Transit Feed Specificationというもので、これを日本では、日本のバス事業に 合わせて、GTFS-JPという静的フォーマット、それから運行情報のような動的フォーマット としてGTFSリアルタイムと、こういった2種類のフォーマットを定めております。 具体的には3ページを御覧いただきたいと思うのですが、バスの運行に関する様々なデ ータを、このような幾つかのカテゴリーに分けてデータ化しております。 1つは、エージェンシーとある事業者情報、2つ目は、ストップとある停留所の情報、 それからルートと呼ばれる経路情報、それからトリップスと呼ばれる便情報、それから、 通過時刻情報、こういったものについて、それぞれデータ化するときのルールを定めたも のと、そう理解をいただければと思います。 これを定めることによりまして、経路検索などについて反映されるということと、運行 情報についても、リアルタイムで提供ということが可能になる、このようなものになって おります。 4ページを御覧ください。 ここ数年で、多くの事業者の方々にこの標準フォーマットの普及に取り組んでいただい ております。その結果、私どもの調べた限りでは、乗り合いバスにつきましては約6割、 それからコミュニティバスについては約2割、こういったところでGTFSの導入が進んでい るという形になっています。 今後とも、特にコミュニティバスは、まだ普及が少ないものですから、普及を進めてい きたいと、このように思っております。 それから、なぜこういうことを進めていくのがいいのかということについて、5ページ 以降を御説明します。 1つは、先ほど申し上げたコミュニティバスのような小規模なバス事業者についても、 例えば、右にありますような、各種国内の経路検索あるいは海外のグーグルマップといっ た、こういった経路検索のところに反映されるというもので、例えば、インバウンドの外 国人旅行者が日本でコミュニティバスを使ったりするときに、検索上、その結果が出てく るといった効果があります。 2つ目、運行情報とかバスロケ情報、例えば災害時の運行の変更とか、こういったもの もリアルタイムで提供することが可能になります。 7 もう一枚おめくりください。6ページ目です。 それ以外にも、事業者自身として、例えばデジタルサイネージへの反映とか、あるいは 事業者の需要分析、交通分析、こういったものにも活用することが可能となります。 4つ目、そもそも事業者御自身が案内の正確さの向上をすることができるといったこと で、例えば、特別ダイヤとか、運休というのを反映することで、それの情報提供をお客様 にすることが可能になる。そういったものでございます。 5つ目、データ化を進めることで、これまで紙媒体で業務に活用していたものから、よ り効率的な業務に変更することができるといったメリットがあります。 時間の関係で、いろいろな導入事例については次のページにありますが、これは割愛し ますが、こういったデータ化、標準化、これを進めていきたいと思っております。 モビリティサービス推進課からは、以上です。 ○国土交通省(星室長) 引き続きまして、自動車局企画室の星と申します。 もう1つの資料、資料1-1-3に基づきまして、今、御紹介させていただいた、バス 情報フォーマットの普及促進の方策について御紹介申し上げます。 今、重田の方から御説明させていただいたとおり、バスの標準的なデータフォーマット というのは、業務の質、サービスの質の向上を図る、一定の効率性を向上する上で非常に 役立つと思っています。 こういった取組を、このGTFSを更に加速するために、今般、国土交通省では、バスロケ ーションシステムの導入支援を行うに当たって、このGTFSを使用したシステムを優先的に 採択するということで、強力に、この導入を推進しているところでございます。 まだまだ、末端まで全て行き届いているわけではございませんけれども、現在、こうい ったものを通じて、積極的に、こういったシステムの導入、IT化が進むようにするという ことを推進しているところでございます。 こういった取組、もう1つの資料がございますけれども、公共交通利用環境の革新等と いうことで、外国人の旅客に対応するもの、様々多言語対応、無料のWi-Fiサービスなどと 併せて、キャッシュレス化などと併せて、こういったフォーマットの普及を更に加速して いく考えでございます。 今後、こういった取組を更に進めてまいりますが、なお、電子申請との関係でございま すけれども、この中でプラスされているバスの運行データというものは、必ずしも我々の 法律に基づく法令申請事項と変わりがほとんどないというのが正直なところでございます。 また、法律の対象には、こういった議論とまた別の業態にあります貸切りバスとかがご ざいます。今、目下のところは、コロナの影響も受けて、これらの事業所は、非常に経営 に苦しんでおりまして、足元の運転手の雇用維持を、バスを売却しながらやっているとい うような状況でございます。 このような状況下で、どのように推進していくかということについては、状況をしっか り見極めた上で、関係者の費用負担を含めて、慎重に進めていく必要があると考えている 8 ところでございます。 いずれにいたしましても、当省といたしましては、バスの標準フォーマットを更に普及 加速しながら、この分野のデジタル化を推進してまいりたいと考えているところでござい ます。 以上でございます。 ○大橋座長 御説明ありがとうございました。 それでは、ただいまいただいた御説明に対して、御意見、御質問をいただきたいと思い ます。 御発言の際ですけれども、Zoomに手挙げの機能がありますので、そちらで手を挙げてい ただけましたら指名させていただきますし、ちょっと場所が分からなければ、マイクオン にしてしゃべってもらえば、指しますので、いかようにでもやりやすい方法でお願いでき ればと思います。 ちょっと時間の関係もあるので、一定程度御質問を集めてから、まとめて国土交通省さ んにお答えいただくような形で回していければなと思いますので、よろしくお願いいたし ます。 それでは、どなた様からでも、御発言あれば、おっしゃっていただければと思いますけ ども、いかがでしょう。 それでは、いただきましてありがとうございます。まず、髙橋先生からお願いいたしま す。 ○髙橋委員 どうも御説明ありがとうございました。 鉄道局も自動車局もいろいろ取り組んでいただいて、有り難いと思っていますが、やは り法令上の根拠がなく、例えば予算補助だけで抜本的に進めるということについては問題 がある。特に路線が競合している事業者のバスと鉄道の連携を確保することは非常に難し いと思うので、例えば情報の公開の義務とか、努力義務でもいいのですが、法令上の根拠 をきちんと措置するということについて、今の時点ではなかなか難しいかもしれませんが、 将来的に方針として考えるということは、お考えにならないのかなということを、ちょっ とお聞かせいただきたいと思います。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、村上委員、次にお願いできますでしょうか。 ○村上専門委員 村上です。どうもありがとうございます。 バスについて1つと、鉄道について、関連も含め3つ質問と意見を言いたいと思います。 まず、バスに関して、先ほど、申請データとGTFSデータは、大分内容が異なるというお 話でしたけれども、バス会社からすると、GTFSと申請データを両方作るのは結構負担で、 なおかつ重複している部分もあると思います。大手さんや中堅さんはダイヤグラム作成支 援システムを使ってらっしゃるので、そこから申請データと、GTFSを書き出せるようにす ると効率的になると思います。 9 そのために、申請データの項目とか、受け付け方を検討することは可能でしょうか。 鉄道に関して3つです。 まず、バリアフリーの紹介がありましたけれども、移動円滑化法ができたときに、交通 エコロジー・モビリティ財団さんが、らくらくお出かけネットという経路検索とバリアフ リー情報を組み合わせてサービスを始めています。これの紹介がなかったのですが、いい サービスだと思うので、もっと国土交通省としてもプッシュしたらいいのではないかなと 思います。これは意見です。 質問は2つです。1つ目は、ウェブサイトが逼迫するときに、SNSなどでデータ提供をす るという話がありましたが、どうも、鉄道各社は自前でやろうとしがちな傾向があります。 APIでデータを公開して、例えば、外国人がよく使うアプリとか、ほかの多くの人が使って いるアプリでデータを使ってもらえるように、APIでの公開を必須とすることができない か、これが1つ目の質問です。 2つ目は、例えば、今、コロナの関係で、ドコモのモバイル空間統計や、ヤフーのデー タ分析などで、人の流れを把握して、外出がどのぐらい減っているかを把握するのに活用 しています。 以前からSuicaなどのデータを活用できないかという話は出ていましたが、なかなか鉄 道各社が、そのデータを使って自分でビジネスをやろうとしているので、出してもらえな いという傾向がありますが、今回のような場合も含め、やはりSuicaなりPASMOなりのデー タを活用できるように、国土交通省としては、取り組んでいくべきだと思います。 災害時だけではなくて、例えば、大都市交通センサスのような大きなお金をかけてやっ ている調査について、あれは数年に一度ですけれども、Suicaなどのデータを活用すれば、 もっと安価に、細かいデータが取れると思います。是非、Suicaなどのデータ活用について、 国土交通省さんで検討していただけないか、この2つが質問です。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、竹内委員、お願いいたします。 ○竹内委員 ありがとうございます。 私、成長戦略ワーキング・グループのメンバーではないので、ちょっと勘違いしている かもしれないのですが、今日、もう少しMaaS的なお話というところは、御質問申し上げて もよろしいものでしょうか。今日は違いますか。 ○大橋座長 もちろん、御質問していただいて構いません。 ○竹内委員 大丈夫でしょうか、2月のときの成長戦略ワーキングのときに、たしかMaaS 的な形で関連データの連携に対しても、少し御議論になったかと記憶しておりまして、そ のまま、担当の所管でいらっしゃると思いましたので、今日はちょっと参加をさせていた だいた次第でございまして、少し御質問ができればと思います。 今回のスコープではないということでありましたら、そこはおっしゃっていただければ 10 と思いますけれども、大きく伺いたいことが2点ございまして、今日の御説明の中では、 バス、鉄道といった公共交通のデータ共有について御説明いただいたのですけれども、そ れは、ある意味、グーグルとかヤフーでも展開をされているとは思っています。 ただ、交通全体を考えたときに自動車系サービスのデータは圧倒的にクローズな状態だ なと思っておりまして、これらがないところ、タクシーの移動データですとか、自家用車 のデータといったようなものがないと、MaaSというのが公共交通のみで完結した、ただの、 ある意味、乗り換えアプリになってしまう懸念があるなと思っておりまして、総合的な交 通データというのを連携させる、そして、そのデータをどう確保するかというところがポ イントだなと思っております。 そうなりますと、今、おっしゃっていただいたようなお話に出てきた、交通事業者さん を対象に、そのデータというものを考えればいいわけではないのではないだろうかと。 例えば、通信事業者さんといったような形に、少しスコープを広げて考えていく必要が あるのではないかと思っておりまして、こういった交通事業者ではない方たちによるデー タ提供とか、連携といったところをどう促進するかについて、御見解といったところをい ただければ有り難いなと思いました。 2点目が、この議論のMaaSの将来像というようなところが、産業を超えたデータ利活用 というところにあるかと思うのですけれども、ただ、2月に御議論されたガイドラインを 拝見していて思ったことが、産業をまたいでいくということになりますので、これは、拡 張性を持たせて、また、更にきちんと厳格化していくということと、ガイドラインを遵守 させる仕組みというのが必要ではないかなと感じました。 拡張性、厳格性というところは、丁寧にほかの産業や自治体からの要請というのを拾い 上げて改定していくというようなところになるかなと思ったのですけれども、遵守させる 仕組みというようなところについて、ガイドラインというのは、飽くまでガイドラインな ので、遵守させる仕組みというところで、やはり、フィンランド等を参照しますと、事業 者さんの認可や事業法にデータの開放というのを要件として入れるというようなことがさ れていることがございます。 民間事業者に規制要件を増やすことになることに、やはり、少しためらいもあろうかと は思うのですけれども、そういったことも考えられているのかどうかというところを、少 しお伺いしたいと思っていたところでございます。 一方、ムチだけではなくてアメ的な政策も必要で、スーパーシティ分野等との連携とい うようなことで、データ提供すると、ある意味、いいことがあるというようなことを作れ ればと思っておりますが、これは、規制緩和の文脈を超えるかもしれませんので、意見と して申し上げるものでございますけれども、ガイドラインの拡張性あるいは実効性担保と いうところについて、少し御見解があれば、教えていただきたいと思って、今日は参加さ せていただきました。 ちょっと御説明の趣旨とずれていたら、申し訳ございませんけれども、可能な範囲で御 11 教示いただければと思います。 以上です。 ○大橋座長 どうもありがとうございます。 それでは、菅原委員、お願いできますでしょうか。 ○菅原座長代理 ありがとうございます。 まず、竹内委員の意見とも重なりますが、先般、御説明いただきましたMaaS関連データ のガイドラインの効力をどういうふうに担保していくかについて、具体的アイデア、どう いう措置をとるかなどお考えがあれば、教えてください。また、交通網についてはそれぞ れ縦割りではなく全体をシームレスに動かすという発想が必要なので、鉄道局、自動車局 がそれぞれの所管行政をどう考えるかと、局を越えて広く網羅的にその効力を発揮させて いくのかを教えてください。 また、鉄道局に質問ですが、各事業者でのデータ整備などは行われてはいますが、特に、 小規模事業者や地方の事業者についてはデータ整備が進んでいかないという課題にどう対 応するか。また、今日御説明いただいたように、災害時の対応やバリアフリー化について は、例えば、駅などは拠点、拠点で、それぞれ個別に整備されていますが、全体がきちん と整備されていくことで効果が高まると思います。データのオープン化を強制力を持って 実施するのは難しいですが、何らかのインセンティブ、要件を課すなど今後、どういう方 法で進めるかのお考えをお伺いしたいと思います。 ○大橋座長 ありがとうございます。 ある程度質問が積み上がったので、一旦ここで切らせていただいて、国土交通省さんか ら御回答いただければと思うのですが、ちょっと3局またがってしまっていて、うまくコ ーディネートできればいいなと思うのですが、どうでしょう。それぞれお答えいただける と有り難いのですが。 ○国土交通省(重田課長) よろしければ、モビリティサービス推進課から御説明します が。 ○大橋座長 お願いします。 ○国土交通省(重田課長) MaaS関連について、前回のワーキング・グループでも御説明 申し上げた、ガイドラインについて、竹内先生、それから菅原先生から御質問いただきま した。ありがとうございます。 若干、前回と重なる回答になるかもしれませんが、御説明申し上げます。 今回、このガイドラインの実効性を高めるということは、前回のワーキングでも強く委 員の先生方から御指摘いただきました。 方法としては、大きく2つあるかと思っています。 1つは、きちんとルール化して、それを普及させていこうと。 もう1つは、そのガイドラインに沿ったことに対するインセンティブを与えること、そ の2つかと思っています。 12 1つ目、ルール化の方ですけれども、今回通常国会に提出させていただいております、 地域公共交通活性化再生法、これの改正案の中に、新しいMaaSに関する新モビリティサー ビス事業計画というものを位置づけております。 これは、MaaSをやるに当たって義務づけするものではなくて、運賃手続の規制緩和をす るものなのですけれども、これに基づいて、この法律の基本方針というのを、今後、変更 することになります。 この法律に基づく基本方針の中に、こういったデータ連携のことをきちんと位置づけた いというのがルール化の1つです。 もう1つ、今年度予算でもMaaSの実証実験について補助することになっています。現時 点では、MaaSの取組は、いろんな方が、いろんなアイデアでやっている黎明期だと思って いますので、何か固まった形にすべきではないと思いますが、その実証実験をするに当た って、データ連携をする際には、このMaaSのデータ連携のガイドラインに準拠していただ くということを応募要項上もきちんと明記しております。 3つ目、インセンティブのところですけれども、今年度予算におきまして、特に地方の 中小の事業者が中心になると思いますが、こういったデータ化するときの、データ化の支 援のための補助制度を創設しました。 この補助制度を使ってやる場合にも、このデータのガイドラインに沿ってやっていただ くということを基本にしたいと思っています。 以上、3点です。よろしくお願いします。 ○大橋座長 ありがとうございます。 ○竹内委員 追加で1点だけよろしいでしょうか。 ○大橋座長 どうぞ。 ○竹内委員 申し訳ございません。先ほど、法律改正でというようなところをおっしゃっ ていただいたのですが、そこでのデータ連携の対象というのは、交通事業者ということに なるわけでしょうか。 私が、先ほど申し上げた通信事業者さん、今、例えば、コロナウイルス等でも、スマー トフォン、携帯電話の通信事業者さんのデータというのが、移動データとして非常に価値 があるというようなことが分かってきているわけですけれども、一部販売もされているわ けですけれども、やはり、高額ですし、社内での抱え込み、データ抱え込みというのがど うしてもあるので、こういった移動データというところを総合的に考えないと、MaaSデー タ、移動データとしての十分性が確保できないと思っているのですが、その点対象は、ど こまで考えておられるのか、ちょっとお聞かせいただければと思ったのですが。 ○国土交通省(重田課長) すみません、大変失礼しました。 このガイドラインにおきましても、対象は、公共交通事業者に限っていなくて、移動関 連でも、例えば、シェアサイクルとか、そういった分野にも広げています。 もう1つは、このためられたデータを活用するような周辺のサービス事業者、代表的な 13 ものでいうと、観光であるとか、小売りだったり、そういった方々も対象になるようにガ イドラインには記しています。 それから、法律のことで申し上げると、今回の法律では、先ほど申し上げた運賃手続の 規制緩和以外に、新しくMaaS専用の協議会制度というのを、法律上位置づけています。 これは、対象が交通関係に限らず、その他幅広い分野、実際、現在のMaaSの取組の中で も、事実上、そういったコンソーシアムをつくってやっていただいておりまして、その中 には、当然ですけれども、交通事業者以外の方々も入っています。 こういった方々も含めて、連携については進めていっていただきたいと思っています。 ○竹内委員 ありがとうございます。 是非、ほかの事業者さんに対しても、そのインセンティブが感じられるような形で設計 していただければ有り難いと思います。 ありがとうございます。 ○国土交通省(重田課長) 分かりました。 ○大橋座長 ありがとうございます。 鉄道局からは、いかがでしょうか。 ○国土交通省(上手室長) 法令上は、根拠なしに進めるのは難しいのではという髙橋委 員の御指摘がありました。 それから、菅原委員から、地方の事業規模が小さいようなところについて、どう進める のかとの御指摘がありましたが、この2つと関連しますので、併せてお答えさせていただ ければと思います。 今日、御説明させていただきました資料の2ページ目のアプローチ、私どもとしては、 特に、事業者が共通して取り組む必要があるような事項については、こういったガイドラ インというものを定めることによって、各事業者の取組を推進しているところです。 その際に、やはり、全ての事業者が一律に対応できるかというと、なかなか難しいとこ ろがございます。やはり、JRですとか大手私鉄といった規模の大きい事業者と地方鉄道と で、対応体制が全く異なりますので、なかなか一律に対応してもらうのは難しいところが あります。 ですので、こうしたガイドラインにおいても、ここにございますように、まずは新幹線 から、それから、もっと広げまして、JR、それから大手私鉄、こういったグループ分けを しながら、それぞれに対応したガイドラインを策定しています。 法令でというよりは、鉄道事業者の場合は、全国的にも数が、二百十数社と限られてい るところもございますので、こういったガイドライン、指針を定めることで、取組を進め ていきたいと考えておりますし、実際に取組が進んでいるところです。 それから、村上委員から御指摘のありました、鉄道関係の3点について、1点目のバリ アフリーの関係で、エコロジー・モビリティ財団のらくらくおでかけネットの関連につい て、御指摘、ありがとうございました。 14 実は、この資料では、事業者個別の先進的な取組を中心に挙げさせていただきましたの で、御指摘のとおり、各駅のバリアフリールートの情報等をポータルサイトのような形で、 一か所で、検索できるという意味では、委員御指摘のとおり、やはり、らくらくおでかけ ネットというのが、非常に使い勝手がいいと思いますので、本来であれば、この取組につ いて触れるべきであったかなと考えております。 それから、2点目の鉄道事業者が自前主義に陥りがちではないかということについて、 確かにそういったところが、今までの傾向としてあったかと思います。 実際、今日御紹介した内容の中でも、SNSを使うということに関して、最初、少し抵抗感 みたいなものがあり、今までツイッターとか発信をしていないのに、そういったものを使 うというのは、どうなのかみたいな話も当初はあったのですけれども、やはり、活用して みると、非常にプラットフォームとして使いやすい仕組みになっているので、これはいい ねということで、今、どんどん広がっているところでございます。 その観点は重要だと思いますので、全てを自前でやるのではなく、外部との連携という のを前提に、情報提供を進めると、私どもとしても、そういう視点で取組んでまいりたい と思いますし、事業者にも、そういった視点を共有するようにしたいと思います。 それから、3点目のSuicaのようなビッグデータの活用についての御指摘がございまし た。 こちらについては、今までの私どもの課題認識として、今回の新型コロナ感染症対応の 関係でも、各駅の改札の利用状況等のデータについて、各鉄道事業者にお願いして、デー タを集計して提供をいただいているのですけれども、その際も少し課題になりましたのが、 ICカードの利用状況のデータを、各社持ってはいるのですけれども、それをそのまま生の まま提供いただいても使える情報には全然ならなくて、結局、それを情報として意味のあ る形に集約・加工するのに結構手間がかかっているということがあります。 もともとそういったリアルタイムで使えるデータを取り出すということを、恐らく想定 せずにシステムが組まれているので、データ自体はあるのですけれども、意味がある情報 の形にするのは、かなりの作業が必要というのが、現状としてあります。 鉄道局からは、以上です。 ○国土交通省(星室長) 星の方からも少し補足をさせていただきます。 まず、重田の方から説明をさせていただきましたけれども、自動車分野のデータについ ても、ガイドラインも、幅広く、今後、こういった様々なデータが活用できるように推進 していく必要があると思います。 まずは、静的データと言われるものから、ステップ・バイ・ステップで進めていきます けれども、特に、こういう非常時のコロナであったり、あるいは大きな災害があったよう な場合については、社会的には、広がる可能性もございます。そういったところで、様々 な知見を積み重ねながら自動車メーカーで、様々事業者が持っているデータについても、 最終的には、こういうところに活用できるように。 15 もう1点、村上委員の御指摘のありました、バスの申請の関係でございます。 双方で持っていないようなデータが、あるいはそもそも地方の路線バスになりますと、 事業者自体が非常に小さくて、こういった電子化がまだ進んでいないところもございます。 他方で、事業者の方も人出不足の状況もありますし、運輸局の方でも様々な負担軽減、 あるいは業務の効率化を図る、よくしていくという観点から、実際の運用上のツールとし て、そういったデータを持っているところについて、どのような形で申請に活用できるの かということについては、デジタル・ガバメントの政府方針の中で、電子申請など、デジ タル化を推進する中でも1つの視点として御意見を受けとめて、引き続き、様々な工夫を 検討させていただきたいと思います。 以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、まだ、委員の方々、御発言されていない方がいらっしゃるので、順に手の挙 げた方から行きたいと思います。 まず、井上委員から、お願いいたします。 ○井上専門委員 ありがとうございます。 日本総研の井上でございます。御説明ありがとうございました。 今の質問の御回答を聞いていて、ちょっと幾つかあるのですけれども、1つは、自動車 メーカーが持っているようなデータも、今後、ある種、利活用の対象としてスコープに入 れているというお話でしたが、それについての非常時等々というお話がありましたけれど も、例えば、今、OD調査とかいろいろやっていますけれども、ああいう公共がお金使って いろいろデータを集めているわけですが、そういうときに、そういう公共的な利用に関し ては非常時のみならず、自動車メーカーの持っているようなデータを生かしていくような、 そういう取組みたいなことというのは考えられませんかというのが1点です。 それと、最初の髙橋先生の質問でありますとか、その後の竹内委員の質問にも関わるの ですけれども、先ほどのガイドラインの実効性ということで、活性化再生法などの基本計 画にある程度データ連携について位置づけていくとか、いろいろにインセンティブをつけ ていくというお話ございました。 それで、交通事業者は、特に鉄道事業者さんなどにしてみると、データを出したはいい けれども、結局、MaaSをやるプラットフォーマーたちなどは、データを独占されて、何か いいことは全然ないのではないのみたいなところがありますので、これは、2月の会議の ときにも言いましたけれども、ガイドラインにも記載がありますけれども、ある種、デー タを集めたプラットフォーマーたちが、いろいろ連結して使いやすくしたデータを、もう 一回、そのデータを提供した個別交通事業者とか、あと、公共団体とかに戻していくよう な、ある種、データを出した側が、出したことによって、結局、付加価値のあるデータを もらえるみたいな仕組みを、ある種制度化していくことによって、データの共有を図って いくような仕組みが作れませんかというのが2点目です。 16 3つ目ですけれども、バスに関して、バスロケーションシステムは、いろいろと、特に 地方の中小事業者等々、いろいろこれから補助をつけてみたいなお話がございましたけれ ども、結構、私が取り組んでいて、いろいろ問題だなと思っているのは、例えば、大きな 政令市の交通局が持っているようなバスロケシステムが結構古かったりして、GTFSに対応 していないみたいな、レガシー問題が結構あって、中小事業者だけではなくて、結構早く に取り組んでいたところのレガシー問題をどうしますか、みたいなところについてのお考 えもお聞かせいただければと思います。 以上です。ありがとうございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 玉城委員、お願いできますか。 ○玉城専門委員 では、私からも御質問させてください。 情報提示について、ちょっと話が戻るのですけれども、早稲田大学とH2Lの玉城と申しま す。 従来の掲示板での提示とか、デジタルサイネージだけではなくて、ソーシャルメディア やQRコードの提示というのは、ここ5年ぐらいで、国内外の交通網に関して、事業開発は 大きく変わっていて、事業者の負担軽減についても強く同意したいのですけれども、一方 で、連携を見据えた情報提供はどのように実施されているかという点について、少し気に なっておりまして、村上委員のお話でもあったとおり、外部情報は取扱いやすくなってい るかということですね、具体的には。 現時点でも全ての、英語に対応したりだとか、ソーシャルメディアで提供したりとか、 障害を持たれている方まで、情報伝達するというところまで、幅広く情報が伝わるように 努力されている中で、その中で本当に全ての人々にデータを伝えられるのかとか、あとは、 全ての方々がデータ分析をできる状態になっているのかというのを、全て1事業者であっ たりだとか、政府の方で対応するのは難しいと。 そこで、二次情報発信というのは、今後、重要になってくると思うのですけれども、ち ょっとすみません、専門用語になるのですが、RSSやSML、JSONなどで、情報公開、つまり APIだけではなくて、誰もが情報を取得できる状態に、今後持っていけるのかどうかという のは、可能性としてあるのかというのが、教えていただければ幸いです。 もう1点、竹内委員から少しお話があったとおり、MaaSでの協議会というお話、会議の 中で、現在ある標準的なGTFS-JPとか、リアルタイムとか、あと、電車情報フォーマットな どの各種フォーマットについて、フォーマット統合若しくは拡張しようという検討は、も う既に始まっていて、若しくは実装されているという状態であるのでしょうか。フォーマ ット統合によってデータを出したプラットフォーマーが得られる知見というのは、今後、 大きく変わってくると考えられます。 ただ、単純にフォーマットを統合して出すのではなくて、全ての事業者さんがほかの交 通機関の情報もリアルタイムに取得することによって、更に二次情報発信すると、いろい 17 ろな分野で分析がされるので、プラットフォーマーにもよりよい情報が回ってきやすくな るのではないかと考えております。 この2点について、教えていただけますと幸いです。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、落合委員、お願いできますか。 ○落合専門委員 落合の方から、そうしましたら何点か質問させていただきます。 モビリティサービス推進課と鉄道、自動車それぞれの局から御説明をありがとうござい ます。MaaSのガイドラインについて、私も参加させていただきましたけれども、非常に良 い内容になっていると思っていまして、これを具体的にどう進めていくかというのが、今 回の特に重要な課題であると思っております。 その中で、先ほどモビリティサービス推進課さんの方からは、実際に進める方法として は、ルール化であったりですとか、インセンティブの設計であったりですとか、データ化 の支援についての制度を出していただくというようなことをお話しいただいております。 これは、全般の総合政策として企画されているものとしては、様々御対応をいただいてい ると思います。 他方で、推進課さんの方は、全体の企画を携わられているということがあると思います。 今、推進課さんの方では、法制度の中に位置づけを入れていただくとか、そういうことも 含めてやっていただいている部分があると思います。しかし、鉄道局さんですとか、自動 車局さんの方でも、各モビリティ業界によって状況が違うということがあると思いますの で、その業界の状況に応じて、鉄道、バスはこういうことをそれぞれやるべきだとか、ほ かのモビリティについてもそうだと思いますけれども、こういうことを検討されてはどう なのかと思います。これは鉄道、自動車の各局で、どう思われますでしょうかというのが 1つ。 2つ目が、データの申請に関する点になります。 先ほど玉城委員の方からもお話がありましたが、要するに、機械的に処理できるような 形で、なるべく広くデータを集めていくと、これが非常に重要なのではないかと思ってい ます。この1つのきっかけというのが、申請や届出に当たって、デジタルで対応すること が求められるということがあり、これは、デジタル化を推進する一助になるのではないか と思います。これはMaaSの検討会の中でも、ある業界団体からも御指摘があったことだっ たと思っております。
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他方で、こういったデータというのは、MaaSの連携で使うだけではなくて、今回のコロ ナであったりですとか、ほかの災害であれば、むしろ国の側でも様々な施策を検討するた めに使えることになっていくと思います。民間側で、更にデジタル化して処理できるよう なデータをどう連携するかというのとは、また別の問題として、国の側でも、まず、分析 をしようと思えば分析ができるようなデータを、しっかり集めていっていただくというの 18 が重要なのではないかと思っております。 これは、鉄道、バスなどで、それぞれ違っていて、鉄道の方が、電子的なものを出され ているような場合もあるのかもしれないですけれども、鉄道、バス等のそれぞれについて、 この電子的な申請、届出について、どういうふうに今後取組を進めて行かれる可能性があ りますでしょうかというのが2点目です。 第3点で、これが最後になりますけれども、自動車局さんの方に、バスの標準フォーマ ットについても進めていただいておりまして、ほかの業界も含めて、今後、参考になるよ うな仕組みだと思っております。 そういう意味では、更に補助制度を増設する、いわゆるインセンティブをより与えると いったような方法、そのインセンティブの対象になる事業者を増やすと、こういったよう な形で、環境づくりを進めていただくということもいいのではないかと思います。これは 1つ目の質問とも重複する部分がありますけれども、より特定して、バス業界については フォーマットがあるので、切り出して質問をさせていただいたと、こういうものになって おります。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、谷口委員、お願いできますか。 ○谷口委員 モビリティサービス推進課さんに2点質問をさせてください。 バス情報の標準フォーマットが着実に進んでいるということを勉強させていただきまし て、ありがとうございました。 1点目が、利用者からすると物理的な乗り換えはあるにしても、少なくとも情報はシー ムレスというのが理想なところだと思います。 鉄道、バス、タクシー、レンタサイクル、 カーシェアリング、もしかしたら飛行機とか、フェリーとか、そういった具体的な異モー ド連携についても、是非国が旗振りをして進めていただきたいところです。 異モード連携の検討の場として地域コンソーシアムというのは、すばらしい仕組みだと 思います。が、懸念というか、ちょっとどうなのかなというのが、大手事業者ほど、個別 の地域のために動くことが難しい状況が、これまで私が他の会議で散見されていたように 思います。例えば、本社の意向を確認しなければならないので、ちょっと地域のためだけ に動くのは難しいみたいなことがあるのではないかと思うのですけれども、まだ、コンソ ーシアムがあまり立ち上がっていない段階かもしれませんが、そういった課題が顕在して いるということはありますか。あるいは、そのような事態に対応するためにはどんな方策 があるとお考えでしょうか。 それと関連してなのですけれども、大手事業者が担うような広域移動、例えば、新幹線、 飛行機、高速バスなどについては、地域コンソーシアムという仕組み自体が、ちょっとそ ぐわないようにも思います。地域ではなくて、もっと広域になってしまうので.そのあた り、現時点でどのようにお考えか教えてください。 19 それと、4ページのグラフについて、恐らく事業者ベースの割合だと思うのですけれど も、大手の方が進んでいる、GTFS化されている、小規模の方が進んでいないみたいな、そ ういう傾向の分析みたいなものを、もし、されていたら教えていただけると幸いです。 以上です。 ○大橋座長 すみません、髙橋先生、もう一回でよろしいですか。 ○髙橋委員 短く、まず、モビリティサービス推進課に2点です。規制緩和でインセンテ ィブを与えるということですが、近い将来、安全規制は個別業法でやるとしても、事業計 画のコントロールについては、MaaSについてはすべて抜いてしまって、一本化する。独禁 法の観点からの対策もしつつ、競争制限的なこともしつつ、一本化してまとめて規制する 方向を、是非御検討いただきたいと思います。その辺についての御感想をいただきたいと いうこと。 また、協議会方式を進められるということですが、公共交通会議でも、協議会の運営に ついては議論があって、例えば、全員一致でないと駄目とか、協議結果についての尊重義 務を課すとか、協議会の運営そのものも重要だと思います。その辺についてお考えを聞か せいただきたいと思います。 それから、自動車局にお聞きします。先ほど申しましたけれども、対立する競合路線を 持っているところの鉄道事業者が、一方はバスを持っているというときに、対立する鉄道 事業者との接合をきちんと実施することが極めて重要です。そういう場合に、勧告権を付 与して、国土交通大臣に、その遵守は法令上の義務づけではなくても良い。勧告権を付与 して、従わない場合には公表するとか、そういう法律上の措置を是非取るべきだと思いま すが、その辺のお考えを、お聞かせ願いたいと思います。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、高橋議長代理、よろしいですか。 ○高橋議長代理 すみません、今日のテーマと若干ずれているし、かつ、平場でお話しし ていいかどうか、ちょっと迷うのですが、あえてお聞きしますけれども、地方の民間交通 事業者は、今回のことで相当経営が悪化しているように思います。 これを支援するとなると、基本的には市町村なり県が支援ということだと思いますが、 財政状況を勘案すると、国が乗り出さないと、多分、支援できないのではないかという気 がするのですけれども、その辺、ちょっと現状認識を教えていただければと。 それから、国交省として支援するような場合に、これを機会にというと、また、ひんし ゅくを買うのですけれども、支援の条件の1つとしてデジタル化を進めるとかということ をしないと、私は、もうデジタル化そのものが、多分、経営難で止まってしまうのではな いかという懸念を強く持っておりまして、それについての見解を聞かせていただければと 思います。 以上です。 20 ○大橋座長 ありがとうございます。 ほかの委員で、御意見のある方は、いらっしゃいますか。 大体こんなところで、よろしいですか。 それでは、モビリティサービス推進課の方から順に、お答えをいただければと思います。 よろしくお願いいたします。 ○国土交通省(重田課長) ありがとうございます。順次、御説明申し上げます。 井上委員から、プラットフォーマーにデータを独占されないように、プラットフォーマ ーが、交通事業者などから提供されたデータをきちんと使える形にして戻すというような 仕組みが必要ではないかという御指摘がありました。 それは、正に、私どもも同じように考えておりまして、そういったインセンティブがな いと、なかなかデータの連携が広がらないのではないかと思っています。 そこの部分については、今回、明確にガイドラインに記載させていただいていますので、 それを受けて、このガイドラインの普及で、どの程度進んでいくかというのを見ていきた いと思っています。 それから、玉城委員から、各種フォーマットの統合のような話がありました。今回のガ イドラインの中では、MaaSで使う、APIに使われる仕様として、RESTとJSONを例示して、こ れが一番、現時点では望ましいのではないかという記載しています。それとGTFSですね。 これを具体的に記載しています。 ただ、この分野は、また変わっていくかもしれませんので、このガイドラインを更新す る際に、そういった部分についても、手を加えていきたいと思っています。 それから、谷口委員から質問をいただきましてありがとうございます。 航空とかまでを含めた幅広い連携については、このガイドラインの中に、もちろん位置 づけておりますし、あと大手ほど個別の地域のためには動かないのではないかというよう な御指摘もありましたが、昨年度のいろいろな実証実験の例を見ていると、必ずしもそう ではなくて、大手の事業者の方々も、自分たちが注力したい地域にきちんと入り込んで、 当然ですけれども、自治体とタッグを組んでやっているという事例が多く見られます。 むしろ、自治体も巻き込んで、住民の方々からもいろいろな意見を聞きながら進めてい るプロジェクトの方が、うまくいっているように私自身は感じています。 それから、GTFS化について、大手が進んでいて、コミュバスは余り進んでいないという のはデータのとおりです。それは、多分、コミュニティバスについては、基本的には、こ れまで地域住民の方々の移動手段という目的で導入されてきたことがきっと多いと思いま すので、外から検索してやって来られるような、また、それを余り想定していなかったこ とと、財務体質の問題だと思います。 今日、私がお示しした事例の中に、中津川市のバスの事例がありますが、これもGTFS化 することで、必ずしも、それが原因だったのかどうかという分析まではできていませんが、 21 GTFS化して、それをもって、検索で外国人がコミュニティバスを利用するようになった1 つの事例であると思っています。 それから、髙橋先生からいただいた中で、MaaSの協議会の運営の話があったかと思いま す。地域公共交通会議と、今回、別の協議会を新たに設けましたので、そのMaaSの分野は、 これまで以上に、いろんなサービスの多様化が広がっていくと思いますので、協議会の運 営についても、厳格に縛るようなことのないような運営方針を国として定めていきたいと 思っています。 それから、多分、事業計画を一本化するかどうかというのは、事業計画の必要性みたい なものを鉄道局、自動車局から説明してくれるのではないかなと思っています。 すみません、全て答えられていますでしょうか、取りあえず、以上です。 ○大橋座長 それでは、鉄道局は、いかがでしょうか。 ○国土交通省(上手室長) 玉城委員、落合委員御指摘の点について共通してお答えさせ ていただきますけれども、要は、モビリティサービス推進課の方で取り組んでいる内容を 個別の各業界ごとにどう取組として落とし込んでいくかというお話だと思います。 鉄道局の関係で申しますと、今日御紹介しましたように、鉄道事業者としては、安全・ 安心、それから利便性の向上という観点でやっていかなければいけないと、やはり、なぜ、 これを進めるのだと、理解が得られるような形で落とし込んでいく必要があるかなと思っ ています。 漠然と、こういったデータを出してくださいというのだと、なかなかそういった取組が 進まない面もあるかと思いますので、やはり、利用者目線で、一体どういうところがネッ クになって、それが、事業者にとっても、例えば、業務の効率化ですとか、利用者の安全・ 安心の観点から、貢献するのだ、役に立つのだということをしっかり理解してもらえるよ うな形で示しつつ、優先順位をつけてもらった上で取組を進める必要があるかなと思いま す。 それから、今日、御紹介しました鉄道事業者の例などを見ましても、今まで鉄道事業者 が持っていなかったような、新しいデータについて、いろんなメーカーですとか、ベンチ ャー企業と連携して提供する取組が進められているところ、そういった先行しているもの が、共通プラットフォームになる可能性があるような印象を受けます。 例えば、今日御紹介しました駅の混雑状況のページの載せ方ですとか、こういったもの もあるメーカーが、そうした方式を提案して、共通のものが事業者間で広がったりもして いるので、事業者だけではなくて、こういったメーカーですとか、ベンチャー企業との連 携が進むことによって、今まで鉄道事業者が持っていなかったような新しいデータが、利 用者の利便性に役に立つ形で、更に流通していくのではないかと考えております。 それと、落合委員からの御指摘でありました、申請、届出のデジタル化、オンライン化 につきましても、そういった観点で、要は、その後のデータを活用する利活用の観点から、 こういったものも進めていく必要があると、正に御指摘のとおりだと思います。現状では 22 事業者の負担になるところがあるのかもしれませんが、そういった状況把握もしっかり行 いながら事業者の理解を得て、デジタル化の取組を進めていきたいと考えております。 最後に、高橋議長代理から御指摘がありました、地方の公共交通事業者の経営は悪化し ているとの御指摘は、そのとおりでございます。 新型コロナ感染症の影響で、日に日に状況は変わっていまして、なかなか先が見えない 中で、各事業者によって、利用状況、観光が主の路線もあれば、通学、通勤利用が主の路 線があったりする、それぞれ状況が異なるところもありますけれども、いずれにしても、 経営環境は非常に厳しくなっているのは間違いございません。 こちらにつきましても、鉄道局としても、最新の状況を把握しつつ、どういった支援が できるか検討しているところでございます。 ○国土交通省(星室長) 最後、自動車局からでございます。 重なる点もございましたので、論点に沿って、お話をさせていただこうと思います。 まず、自動車メーカーさん、タクシーなどもありますけれども、そういったものも、も ともとがカーナビゲーションなどを通じた最適な利用者利便を向上させるために、場合に よっては、会費をユーザーの方々から徴収しながらメーカーが、サービスとしてやってき たという経緯がございます。 こういうものを、基本的にはデータ帰属は、そういった意味では、働いている方々、あ るいはユーザーの方々になってしまうということがございますけれども、世の中、様々な 事象が起こる中で、領域が徐々に広がってきているというのが、我々の実感でございます。 やはり、社会全体として、何か当たるべき課題が出たときに、そういったものをデータ として活用できるように議論を深めていくということが大事だと考えておりまして、やは り、こういった災害であるとか、いろんな安全上の問題だとか、そういったところから順 次着手していきたいと思っております。 それと、若干テクニカルな話になりますけれども、バスロケのレガシー問題、御指摘が ございました。よく理解しているところでございます。 少し御説明させていただくと、バス事業者が持っているバスロケーションシステムの中 で、特に古いものについては、データが、事業者がうまく利用できないような形で整理さ れていて、取り出せないようなものもあるということは、我々も承知しているところでご ざいます。 こういったものを、当然のことながら、そういったものを利活用できる、あるいは連携 できるような形で置き換えていくというところは、ポイントの1つであると認識しており まして、いろんな助成を行う中では、そういったところの入替えというところも視野に対 応していく必要があるかと思っているところでございます。 それと、様々なインセンティブ強化を始めたところ、総合政策局と自動車局としての立 場というのは、どういうことかということも含めてお話がありました。 我々としては、特に事業の安全を中心にやらせていただいておりまして、公共交通全体 23 としてどのように、この分野で補助なりインセンティブを強化していくのかということに ついては、重田課長を始めとして、総合政策局の方で担当いただいているところでござい ます。 ここは、ふだんから議論をよくやっておりまして、我々としても、今回、法律改正を一 緒にやらせていただきましたので、これからも財源の課題も、自治体、国、両方ともあり ますけれども、これからの社会が迎える様々な課題、加速していますので、新しい受益と 負担の仕組みみたいなものも議論しながら、必要な財源を確保し、インセンティブを強化 していきたいと思っているところでございます。規制なり、いろんな法規制、この一助に なるような部分があるのであれば、足元の状況などもレビューする必要もございますけれ ども、対応していく考えでございます。 それと、もう1点、鉄道とかバスが競合するようなところで、今後、どうしていくのか というところについては、今回、法改正の関連で、独占禁止法の改正というのを行ってい るところでございます。 具体的には、鉄道なども含めた交通事業者が、共同運行したり、あるいは運営をしたり、 あるいは料金をエリアで共通化していくといったようなこと、ダイナミックなものも含め て、そういったものが講じられるような措置を講じたところでございます。 こういったところを活用しながら、まずは、地方自治体に、自分たちの地域をどう経営 していくのだという視点から、主導権をしっかり発揮して、我々も様々持っているデータ なり、制度を活用して、それを強力に後押ししていく、あるいは指導していくということ を進めていきたいと思っているところでございます。 最後、御指摘があった中で、コロナによります地域の事業者、影響については、本当に 深刻な状況でございます。 当初、観光バス、タクシーなど、地域別にございましたけれども、最近は、外出を自粛 するということもありまして、路線バスも含めて、非常に厳しいところが、だんだん顕在 化していくというところでございます。 これをどのように見るかというところは、なかなか難しくて、我々もこの機会に、こう いったデジタル化というものを進めて、生まれ変わっていただくのであれば、よりよい形 でというところは御支援していきたいと思う一方で、現場の方、地域の方から、そんなこ とをしている場合ではないというような声も出ますけれども、両面で、こういったものを 後押ししていく、あるいは状況を見極めながら緩やかに支援をしっかりしていくというこ とが大事かなと感じているところでございます。 ここも様々な視点が攻め合うところでございまして、大変難しい課題ではございますけ れども、しっかり同じような視点と共有いただきましたので、こういったものを踏まえて 対応していければと思ってございます。 以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 24 お時間の方も実は過ぎてしまったのですが、もし、委員の方々で、どうしてもというの がありましたら。 ○落合専門委員 お願いします。 ○大橋座長 では、落合委員、お願いします。 ○落合専門委員 鉄道局さんと自動車局さんにお話をいただきまして、ありがとうござい ました。 1つだけお話したいと思ったのが、要するに事業者にとっての大義が必要ではないかと いう御指摘を、特に鉄道局さんの方からいただいたかなと思っております。 これは、今のコロナの状況になって利用者が減ってきていて、今後、インバウンドも含 めて、すぐに元どおりになるわけではないといったこともあると思います。それで、利用 者が限定されている中で、どういうふうにやって、お互いコストがかからないようにしな がら、また協力してプロモーションしながら、地域の中で協力しながら、効率的にモビリ ティサービスを提供していくかというために、データ連携が特に必要になってくるのでは ないかと思っております。 こういった視点を、是非、より考えていただいて、今後の経済活動の正常化ですとか、 更なるインバウンドの取り込みなども見据えて、是非MaaSを進めていただくように御検討 いただけないでしょうかというのが、私の意見です。 ○大橋座長 髙橋滋委員、お願いいたします。 ○髙橋委員 手短に、MaaS事業者に独自の事業規制、安全規制ではなくて一本化という話 と、それから法令上の勧告権について全くコメントがなかったのは残念でした。事務局を 通じて後で御回答をいただきたい。 そして、モビリティサービス推進課に1点だけ。協議会について、先ほど自動車局から ありましたけれども、地方公共団体が地域に責任を持って、イニシアティブを発揮すると きに、全員一致制を求められると、ほとんど動かないのですね。緩やかにという趣旨です と、結局、全員一致制に張りつく可能性がある。そこを、協議結果についての尊重義務と か、あるいは多数決方式とか、そういう協議会が動くシステムを作るというのは、極めて 重要だと思うのです。その辺については、どう考えかということを最後にお聞きしたいで す。 ○大橋座長 竹内委員、手短にお願いしていいですか。 ○竹内委員 申し訳ありません、本当に手短に1点だけ申し上げます。 民間事業者さんが、今回、データ提供というところをするに当たって、データ開放のイ ニシャルに必要な費用とかが、やはりネックになってくるということだとしますと、デー タ駆動型のスマートシティプロジェクトみたいなものを立ち上げて、その費用は、ある意 味、プロジェクトでもつと。その事例をもってガイドラインの見直しとか、全国展開を図 っていくというようなところが最短経路だと思いますので、是非そういったところのコス トのところも含めて、民間事業者の説明責任の果たしやすさというところも含めて、ちょ 25 っと御検討いただければというところを、最後にちょっと申し上げたいと思います。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 御意見の部分もあったのですけれど、もし御回答なり、何かあれば、モビリティサービ ス推進課の方からお願いしてもよろしいですか。 ○国土交通省(重田課長) ありがとうございます。 1点、髙橋滋委員から協議会について御指摘をいただきました。 今回作る協議会については、大きく2点の工夫をしています。 1つはというか、大前提として、この協議会は、交通事業者に限らず、幅広い事業者を 含めた協議会を都道府県又は市町村が設置することができるという規定にしております。 その中で、工夫したのは2つあります。1つは、協議の中で決まったことについては、 構成員が尊重義務を持つということを法律上明記しています。 もう1つは、実は、自治体の方が、なかなか動きが遅くて、うまく協議会のような塊を つくれないようなときに、民間事業者が創意工夫で引っ張っていけるように、民間事業者 の側から自治体に対して、協議会の設置を要請するという権限を法律上与えております。 そういったことをしながら、協議会の運営について、更に、よく考えていきたいと思って います。ありがとうございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 鉄道局あるいは自動車局から、もし、あればですが、どうですか。 大丈夫ですか。 ○国土交通省(上手室長) ありがとうございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、お時間でもございますので、国土交通省のヒアリングは、ここまでとさせて いただきます。 ただいまの御議論を踏まえて、若干、私の方から一言申し上げさせていただければと思 います。 皆様からの御意見からもありましたけれども、現在、コロナウイルスの関係もあって、 観光、あと通勤、通学の別を問わず、移動が強く抑制されなければならない極めて厳しい 状況にあると思います。 ただ、国内を安心して移動できる日というのは、必ずや訪れると信じています。そのと きのために、MaaSの取組を行政としても、工夫しながら、しっかり今のうちに進めておく ということは、非常に重要なことではないかと思っています。 データ整備が、単なる自己目的化するということではなくて、今日、委員から様々な御 議論がありましたけれども、各交通モードでデータ整備がしっかり進むように、国土交通 省の各部局の中で、しっかり取組を連携していただきながら進めていただきたいと思って います。 26 ポストコロナの頃には、新しいビジネスモデルを創造したりとか、あるいは消費者の新 しい形での利便性の向上とか、そうしたものが、交通分野から、しっかり提案できるよう な、そうした措置を作るための横断的なデータの利活用だと思っています。 そういう意味でも、今、これを逆に好機として捉えられるところもあるのではないかと 思いますので、しっかりデータ整備、省内全体を連携して積極的に推進していただければ なと。それをしっかりこのワーキングでも後押しさせていただきたいなと思っております。 引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、ここまでとさせていただきます。本日は、重田課長、上手室長、あと星室長、 御対応いただきましてありがとうございました。 それでは、次のセッションに移りたいと思います。 (説明者交代) ○大橋座長 それでは、法務省もいらしていただいておりますので、早速、始めたいと思 います。 続いては、不動産関連市場の活性化に向けたデータの整備・連携ということで、法務省 へのヒアリングを行わせていただきます。 本日は、民事局民事第二課、山本補佐官にお時間をいただいております。 本日は、お忙しいところ、ありがとうございます。 それでは、若干遅れてスタートして申し訳ございません。お待たせいたしました。5分 程度御説明のお時間をいただいているということですので、まず、御説明をいただいてか ら、ディスカッションをさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○法務省(山本補佐官) 法務省民事局の山本でございます。よろしくお願いいたします。 不動産登記の連携の関係で、主にオープンデータ化の関係について御説明をさせていた だきたいと思います。 まず、不動産登記簿の電子化につきましては、昭和63年に電子情報処理組織を用いて登 記事務を処理することを可能とする不動産登記法の改正がされまして、昭和63年から平成 20年にかけて、約2億7000万戸の不動産を登記所ごとに順次電子化作業を行って、登記情 報システム、コンピュータを用いた登記事務を行うことが可能となりました。 平成17年から平成20年にかけまして、インターネット回線を通じましたときの申請です とか、登記事項証明書の交付請求などについて、全ての登記所で可能となるように、シス テムを構築しております。 また、一方で登記情報の公開につきましては、電気通信回線による登記情報の提供に関 する法律が平成11年にできまして、このインターネットを通じて、登記情報を提供すると いうことで、一般の方が自宅や事務所のパソコンから登記情報を確認できるようにしてお ります。 なお、平成30年におきましては、不動産登記申請につきましては1273万件。不動産登記 事項証明書につきましては3712万通、登記情報提供制度で閲覧していただいた方について 27 は1億4011万件となっております。 不動産登記制度につきましては、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示すること によって国民の権利との保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的として おります。 不動産登記の情報の公開を必要とする場合には、登記官に対して手数料を納付して、登 記事項証明書の交付を請求することができるとされております。 この手数料の額につきましては、物価の状況、登記事項証明書の交付に要する実費、そ の他の事情を考慮して政令で定めることとされております。 具体的に申しますと、登記情報の公開に要する経費を制度の利用者が負担する手数料で 賄うという受益者負担の考え方に基づきまして、手数料の額を登記手数料令という政令で 定めておりまして、国民の方から登記事項証明書の交付をする際に、必要な手数料を徴収 しているという状況にございます。 この点につきまして、登記情報について民間事業者と無償で連携するというオープンデ ータ化をすることといたしました場合には、登記情報の公開に要する経費を利用者が負担 するという手数料で賄うと、こういう受益者負担の考え方を全面的に改めることが必要と なります。 仮に、この財源が必要になるのですけれども、そういった場合に、国の予算をもって充 てるということにした場合には、受益者以外の国民の方一般に、その負担を求めるという ことになりますので、財政当局のみならず、国民の皆様方の理解も得る必要があるという 状況でございます。 以上のとおり、登記情報につきましては、民間事業者の方と無償で連携することやオー プンデータ化をすることにつきましては、国民の税負担にも関わる事項ということになり ますので、財政当局とも慎重かつ丁寧な議論等を重ねた上で決する必要があるということ で、当方としては、短期間でその方針を決するのは非常に困難であると考えております。 また、不動産関連情報の民間事業者の方との連携、オープンデータ化につきましては、 物件の情報や周辺地域情報も含めたデータ整備・連携が期待されているものと承知してお りますが、不動産登記制度は、その公示方法としましては、1つの土地、1つの建物を特 定した上で、それごとに作成されました登記記録を公開するというものでございますので、 土地や建物を特定することなく、一定のまとまった区域の登記情報を提供するということ が、現在、想定されておりません。 このため、現行不動産登記制度の枠組みの中で実現するということが非常に困難という ことから、また、そういった制度上の枠組みを考えなければいけないと、そういう必要が ございます。 また、そういった考え方を変えるという場合につきましても、税負担の問題あるいはも う1つ個人情報の保護といった問題がございまして、そういったものを検討する必要があ るという状況にございます。 28 さらに、中長期的な視点から登記制度と土地所有権の在り方につきまして検討するとい うことで、平成31年2月から法制審議会におきまして、民法及び不動産登記法の改正に関 する審議を行っておりまして、その中で登記情報の公開の在り方についても、検討してお ります。 この中では、登記情報の民間事業者の方との連携、オープンデータ化まで、まだ議論は 及んでいないのですけれども、所有権の登記名義人の方の住所、氏名の公開の在り方につ きまして議論がされておりまして、その中では、最近の個人情報に関する国民の意識の高 まりを受け、公開を制限するべきではないかという意見が出されて、多く挙げられている ところでございます。 したがって、登記情報の民間事業者の方との連携、オープンデータ化を検討するに当た りましても、その対象が登記情報の一部でありまして、個人情報に対する国民の意識の高 まりというものを踏まえた上で、慎重に議論を進める必要があると考えております。 以上です。 ○大橋座長 御説明ありがとうございました。 それでは、委員の方々から御意見、御質問をいただければと思います。 先ほどと同様に、御意見をある程度まとめていただいてから御回答を法務省様からいた だければと思いますので、まず、何人かまとめさせていただきます。よろしくお願いしま す。 村上委員から、お願いします。 ○村上専門委員 村上です。どうも御説明ありがとうございました。 私からは、質問が1個と意見が1つです。 法務省は、土地の権利を守るのがお仕事だと思っています。 一方、土地のデータを有効活用するのは、法務省だけではなく、他省庁だったり、自治 体だったり、民間だったり、研究機関だったりする。そういうところが、活用方法は考え ればいいと思いますので、法務省さんにお願いしたいのは3点です。 1つ目は、登記の義務化。 2つ目が、IDの付与。 3点目が、一部でいいので無償公開していただく。よく民間のサービスでも、ここまで は無償だけれども、ここからは有償だよというやり方で、どんな情報があるのか分かって もらっています。この3つについて、今後、可能かどうか、可能であれば、いつ頃までに 検討ができそうかというのを教えていただきたい。これが質問です。 意見として、さっき手数料で、受益者負担で情報を提供しているという話がありました が、実は広く公開活用されていないことによるマイナスの経済効果があると思います。こ れは、是非、法務省を始め、活用したい省庁が一緒になって、マイナスの経済効果に関し てもちゃんと考えていただきたい。これは意見です。 以上です。 29 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、髙橋委員、お願いいたします。 ○髙橋委員 村上委員と全く同じということになりますが、無償で全部提供しなくてはい けないという話ではなくて、有償でできる部分があると思います。そういう意味では、き ちんとした御検討をしていただきたいということが1点。 また、個人情報保護とのオープンデータ化というのは、必ずしも矛盾しない。両立がで きるということで、この2つを考えれば、工程表を明示して御検討いただく必要があると 思いますが、そういった意味で、工程表を明示されるということがないのかどうかという ことをお聞きしたいと思います。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、落合委員、お願いいたします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。落合からも何点か質問をさせていただきます。 1つは、不動産登記の電子化をされているという部分は、既に電子化されていることは されているのですけれども、実際に登記の電子申請は、全体の中でどのぐらいの件数があ るのかというのは、教えていただけないでしょうか。 また、その登記システムを利用した場合に、入力する項目であったりですとか、準備で、 対面窓口の場合とで違う部分があれば教えてくださいというのが1つです。 あと、もう1点ありまして、不動産の登記情報について個人情報のお話があったかと思 います。 例えば、表題部であったりですとか、非個人情報に当たる部分もありますので、全部が 全部個人情報に関係する部分とは限らないということがあると思っています。 もう既に、民間の中で、例えばある程度そういうデータベースを作ったりだとか、登記 簿を集めて電子化して、まとめて情報を提供していたりするところがあったりします。そ ういう意味では、別にPDFのまま、今のまま出していれば、ある種、その情報を転用されな いようにしているかというと、必ずしもそういうわけではないと思っております。 そういう転用防止をしているわけではないことを考えると、先ほどの電子申請の部分とも、 恐らく共通するのですけれども、是非、利用者がちゃんと使いやすいような形で電子化を していただくということが非常に大事だと思います。これは閲覧と申請両面について、是 非御検討、対応をお願いできればと思っております。これは、費用の点については、ちゃ んと使ってもらって、件数を使うことによって、逆に、1回ごとの利用者負担というのも 減らす可能性もあるのかなとも思いますので、御検討をお願いいたします。 ○大橋座長 ありがとうございます。 ほか、委員で、御発言希望の方はいらっしゃいますか。 よろしいですか。 それでは、今、御意見がありましたけれども、法務省様から御回答をいただけますでし ょうか。 30 ○法務省(山本補佐官) まず、最初に村上委員の方からお話のありました登記の義務化 につきましてですが、これは、先ほど申し上げました法制審議会で、今、議論をしており まして、ちょっと今コロナで、法制審議会も止まってしまっている状況なのですが、予定 どおりいきますと、今年中には、その辺りの結論を出して、法案の方に持っていくという 予定だったのですが、ちょっと今、少し遅れ気味ということでございます。 それから、不動産登記の物件ごとのIDなのですけれども、現在でも不動産番号というこ とで、登記事項証明書などを見ますと、端っこの方に、一応こちら側としてのIDは振って おります。 これは、また別の場なのですけれども、不動産登記は、固定資産税などの税情報と連携 する場面がございまして、これは、まず、役所の中の話ではありますが、地方税などの関 係では、そのIDを活用していくという方向で、今、関係省庁の方々と、総務省さん以外で も、農水省さんとか、そういったところもあるのですけれども、そのIDを使って、まずは 連携していこうというところがございます。 それから、一部の無償化につきまして、落合先生、髙橋先生の方もからも同じような話 がありましたけれども、できないかということに関しましては、今この場で即答は申し上 げられませんが、個人情報との関係から申しますと、必ずしも個人情報が載っていない部 分もあるということですので、考えるとすれば、そういった部分なのかなということで、 思っておるところでございます。 それから、髙橋先生の方から、個人情報の関係と両立をうまくできないかというような お話もありました。そこは、どういう方法があるのかというのは、ちょっと考えさせてい ただきたいと思っております。 そういったことに関する工程表ということなのですけれども、今は、まずは、不動産登 記情報を関係省庁で、所有者不明土地問題の関係もございまして、連携をしていくという ところで、デジタル手続法案の方で、各省でいろいろな手続で求めております登記事項証 明書を添付しないでも、法務省の方に、各省庁から直接照会ができるような形にするとい うようなことで、今、進めようとしているところでございまして、そういった形で少しず つ連携というものを進めていこうと思っておりますので、まず、こちらも考えさせていた だきたいと思っております。 それから、落合委員の方からお話のありました、登記申請のオンライン化につきまして ですが、不動産登記申請の、例えば所有権を移転したり、抵当権を設定したりという、登 記申請の方なのですけれども、そのオンライン申請の率は、もう6割程度のところまでき ております。4割は、紙の申請、窓口に持って来られるか、郵便で送られるかという形で すが、インターネットで申請される率は約6割ぐらいになっていると思います。 それから、登記事項証明書を請求する方は、ちょっと手元に数字がないのですが、もう 少し6割よりは高い数値になっていると思いますし、先ほど申し上げました、オンライン で、インターネットで登記情報を直接閲覧できます、登記情報の提供というものにつきま 31 しても、非常に利用件数が伸びているという状況にございます。 それから、入力する項目で、オンラインと窓口で、違いはあるかということなのですが、 ここは基本的には同じものとなっております。 というところで、今、考えております。 差し当たり、以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 ただいま御回答がありましたけれども、ほかに御意見、御質問はありませんでしょうか。 では、落合委員から、お願いいたします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。オンライン申請の状況は分かりました。 それで、閲覧の方なのですけれども、PDFで読めるという部分が、なかなか後で機械的に 分析をしたりするのに厳しいのではないかというところがありまして、この方式をAPIで すとか、そういった形で提供するということを御検討いただくことができないかというこ とがあります。 実際に他省庁の例ですと、金融庁が有価証券報告書などを含むEDINETに関してAPIを出 すということをやられていて、それに対して、民間の事業者と組んで分析をしてみるとい うような実験などもされていたりしますので、是非、こういった取組を検討いただけない かということがあります。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 後ほど、PDFも含めて御回答いただければと思います。 次に、髙橋委員、お願いできますか。 ○髙橋委員 ありがとうございました。 やはり、この問題は、いろいろな問題があると思いますので、国交省や財務省などと、 きちんとした検討会を設けて御議論いただきたいと思います。 受益者負担の考え方も個人の利便性と事業者の受益というのを見極める必要もあると思 いますので、是非その辺もお考えいただきたいということ。 私個人の立場から言うと、デジタルの申請料が書面に比べて有意の差がない。全然区別 がなくて、ちょっと安くなっている程度で、デジタルについては、推進の観点から思い切 って半額にするとか、全体として釣り合いが取れればいいので、そういう意味では、書面 とデジタルは、思い切って差をつけるというようなことを、今後、お考えいただきたいと 思います。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、武井委員、お願いできますか。 ○武井委員 ありがとうございます。武井です。 村上委員や髙橋委員のおっしゃったとおりでして、今回の不動産関連データの整備とオ ープン化というのは、別に法務省さんの不動産登記の世界だけでやってほしいということ 32 ではなくて、この大きな、かつ正に必要なテーマについて、法務省さんの絡む部分につい ては、法務省さんの方で役割分担を持ってやっていただきたいということです。その一例 が先ほど村上委員からご指摘のあったいろいろな論点だと思うのですけれども、そういっ たものの中で、是非法務省さんにも御協力いただきたい、今の髙橋委員からもお話があり ましたとおり、国交省さんとちゃんとした検討の場を設けて連携してやっていただきたい ということだと思いますので、是非お願いしたいと思います。 有償か無償なのかとか、個人情報への配慮というのは当然出てくる論点ですし、それを 踏まえて不動産関連データの整備とオープン化をどうするかという話なので、これらはこ の話をやらない理由にはならないのだと思います。むしろこれらの論点を踏まえて、どう いうふうにやるべきか。国交省さんがやるべきところ、あと、法務省さんがやるべきとこ ろという形で協力してやっていっていただくということを、是非考えていただきたいと思 います。 ここで論点となっておりますデータの整備、オープン化という話、さらにはこのデジタ ル化という流れは、コロナが起きる前から日本経済において大変重要な経済成長戦略だっ たところ、今回のコロナで、よりこういったデジタルの対応を日本社会全体でやっていか ないと回らないことが明確になっています。スピード感も必要です。法制審のところにど う乗せるかは、ちょっとお考えていただければいいと思うのですけれども、是非この議論 を国交省さんと連携してやっていただく場を設けるということは、是非ともお願いしたい と思います。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 ほかに、御質問のある方はいらっしゃいますか。 私からも2点だけ伺いたいのですけれども、1点は、先ほど村上委員から不動産番号の IDの話があって、御回答の中で、今、税情報とのリンクを考えているとおっしゃられたと 思うのですけれども、同時に民間のデータ、例えば、REINSのデータとひもづけるという考 え方がないのかと。 つまり、実のところ、法務局さんを日常的に訪れているのは、宅建業者も結構いらっし ゃると思うのですけれども、そうした方々も実は法務局さんの、ある意味利用者でもある わけで、そういう人たちの利便性というのも勘案してもいいのではないかなというところ は1つ。 もう1つは、そうした連携をすることで、実は登記内容の誤りとか、あるいは未登記の 部分があると思うのですけれども、そうしたものと現況とをある程度突け合わせるように なれば、登記情報の精緻化にもつながるのではないかと思うのですが、そこの辺りをどう 思われているかということを教えていただければと思います。 加えて、村上委員からも御意見があるということで、お願いします。 ○村上専門委員 今の座長のお話と関連して、先ほどIDの話を伺いましたが、過去の履歴 33 とか、分筆とか、統合のときにIDがちゃんとユニークに振られるかどうかが重要だと思う のですが、今の登記のIDがそうなっているかどうかをお伺いしたいと思います。 ○大橋座長 それでは、御回答をいただけますでしょうか。 ○法務省(山本補佐官) 順番に御回答させていただきますと、登記情報提供サービスで 提供しておりますデータは、今、PDFになってございます。 登記情報提供サービスができましたのが、平成11年ごろということで、その当時、登記 のデータをどういうふうにして渡すかというところで、登記のコンピュータで持っている データをそのままお見せすることができないということで、PDFというものになっている のですけれども、今般、いろいろなところでの活用というところで、そこのデータ形式に ついては今後また検討していきたいと思っております。 それから、手数料について、国交省、財務省とちゃんと検討した上で、オンライン、電 子で請求されるものについて、もう少し安くしたり、めり張りをつけるようにというとこ ろがございます。 こちらにつきましても、財務省さん等々と調整をして、また検討してまいりたいと思い ます。 それから、法務省だけで考えるのではなく、関係する省庁と連携して、どういうふうに すれば不動産の観点でデータの有効活用ができるのかということを検討すべきだというと ころにつきましては、今後、国交省さんとも話をしてまいりたいと思っております。 それから、REINSの関係で、IDを使って連携をというところで、確かに今、国交省さんの 方に不動産登記の移動情報を提供しておりまして、それを国交省さんの方でREINSとひも づけていると認識しておりますけれども、そこには今のところ、IDであります不動産番号 の方が入っていないという状況ですので、ここもまた国交省さんともお話をして調整をし てまいりたいと思っております。 そのIDが分筆したり、合筆したりという過程でユニークなもの、その唯一無二なものに なっているかどうかという点につきましては、正にそのようにしておりまして、過去にあ ったものと新しくできるものとは、完全に異なる番号を振るような仕組みになっておりま す。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 ほかに御意見のある方は、いらっしゃいますか。 どうぞ。 ○落合専門委員 すみません、落合です。ちょっと1点だけ、IDについて追加したいので すけれども、不動産のIDと言うときに、単純に番号が振ってあるというだけではないと理 解しております。いろいろな土地、建物に関連するほかのデータベースも含めて、一意の 番号を入れると、この不動産だというのが、それぞれのデータベースで特定できるような 形にすると い う の が 、 不 動 産IDと して望まれるような形だと思います。 そういった形で 34 REINS以外のそういう不動産のデータベース、自治体が持っているものもあると思います けれども、こういうのとも、不動産登記に、書かれている番号を連携させるという、こう いう検討をされているということでよろしいのでしょうか。 ○大橋座長 お願いします。 ○法務省(山本補佐官) 先ほど申し上げましたように、まずは、地方税、固定資産税の 徴収の関係というところで、その固定資産税の徴収を担当されております自治体さんと、 そのIDで連携しようということで、まずはそこを今、IT室さん等々も交えて検討を開始し ているところでございます。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 そのほかの情報についても、是非連携を進めていただくように、その次の段階だと思い ますけれども、よろしくお願いいたします。 ○大橋座長 お時間が結構延びてしまっているのですけれども、村上委員、追加でありま すでしょうか。 ○村上専門委員 すみません、すぐ終わります。 ユニークなIDでよかったと思います。過去の履歴はさかのぼれますでしょうか。例えば、 どの土地が分筆して、これとこのIDになったというのは、どのぐらいの世代までさかのぼ れるかだけ教えてください。 ○法務省(山本補佐官) 昭和63年から平成20年までかけて、コンピュータ化をしたので すけれども、そのIDが振られたのは平成17年以降にオンライン化、オンライン申請ができ るようになったときに、その登記所にあった物件について、番号を振っていくということ になりますので、一番古いのが平成17年にあった物件からということになりますので、ち ょっとそれ以前にあったもので、合筆して閉鎖されてしまったような物件については、ID がついていないという状況にございます。 ○大橋座長 御質問も尽きないところなのですけれども、本日、ちょっと始まる時間も遅 くなって申し訳ございませんでした。時間も延びてしまいましたので、法務省へのヒアリ ングは、ここまでとさせていただきたいと思います。 座長として、今回の議論を1点だけ簡単に総括させていただきたいと思います。 今日、委員のやりとりの中で、不動産登記情報のデータ連携について、民間との連携も ありましたし、あるいは税情報との連携もありましたけれども、そうした連携について、 今後、国土交通省さんと一緒に意見交換も進めていただけるという御回答もいただいたと 認識をしております。 是非、御議論を踏まえて、国土交通省も含めて、民間企業等とも対話の機会を得た上で、 データの流通の促進、円滑化を図り、また個人情報とかプライバシーには配慮していただ くというのはもちろんのことですけれども、イノベーションの推進・利便性の向上のため に、是非データの連携の利活用の促進について、御検討を深めていただきたいなと思って おります。どうぞ、引き続き、御検討の方をよろしくお願いいたします。ありがとうござ 35 いました。 それでは、本日、法務省、山本補佐官にお越しをいただきました。お忙しいところ、あ りがとうございました。 (説明者交代) ○大橋座長 時間を大幅に超過して申し訳ございませんでした。お待たせしております。 次に、議題2「株主総会に係る書類のウェブ開示拡大」に移りたいと思います。 本日は、法務省大臣官房、竹林参事官にお時間をいただいております。 また、質疑対応として、経済産業省経済産業局企業会計室、松本室長にもお越しをいた だいております。 本日は、お忙しいところ、御参加くださいましてありがとうございます。 それでは、御説明の方を10分以内でいただいているということですので、早速ですけれ ども、よろしくお願いいたします。 ○法務省(竹林参事官) 法務省の竹林でございます。どうぞ、よろしくお願いいたしま す。 まず、お配りさせていただいております「株主総会資料のウェブ開示によるみなし提供 制度について」という1枚紙を御覧いただければと思います。 ウェブ開示によるみなし提供制度でございますけれども、その概要は、この1枚紙の上 半分の部分に書かせていただいております。 会社法上、定時株主総会を開催するには、株主に対して、定時株主総会の招集を書面等 で通知する。招集通知を発出する際に、原則として、計算書類等の株主総会資料を書面等 で提供するということとなってございます。 他方で、株主の方の個別の承諾があれば、電磁的方法により提供することができる。会 社法上は、このようなこととなってございます。 ウェブ開示によるみなし提供制度は、これらの例外といたしまして、法務省令において、 定款の定めに基づき、株主総会資料の一部につきまして、定時株主総会の招集通知を発出 するときから一定期間、ウェブサイトに掲載することによりまして、株主総会資料を株主 の方に提供したものとみなすという制度でございます。 このように、会社法上の原則に対する法務省令における例外の定めでございますので、 重要な事項あるいは類型的に、株主の関心が高いと思われる事項は、ウェブ開示によるみ なし提供制度の対象から除外されている、除かれているというものでございます。 ウェブ開示によるみなし提供制度の対象の概要は、1枚紙の下半分に書かせていただい ております。詳細は別紙をつけさせていただいておりますので、こちらの方を御覧いただ ければと存じます。 まず、単体の貸借対照表、損益計算書でございますけれども、会社の財務状況を示す資 料でございまして、役員等の信認あるいは剰余金の配当等の基礎となる極めて重要な資料 であると考えてございます。 36 単体の貸借対照表等の全体をウェブ開示によるみなし提供制度の対象としてしまいます と、会社法上の、先ほど申し上げました、原則と例外を法務省令のレベルで入れ替えてし まうということになりまして、会社法の規定に反することとなる可能性が極めて高いと考 えております。 我が国におきましては、依然として高齢者の方を中心として、インターネットを利用す ることが難しいという方もいらっしゃいまして、そのような株主の方の利益にも配慮をす る必要がございますけれども、単体の計算書類の全体をウェブ開示によるみなし提供制度 の対象といたしますと、そのような方に対しても、計算書類等を提供したものとみなすこ ととなってしまいまして、相当でないという面があるかと考えております。 会社法上は、書面が原則、電子的な提供が例外でございまして、この会社法上の原則と 例外を入れ替えることは、法律により定められるべき事項であると考えてございます。 令和元年12月に成立いたしました、会社法の一部を改正する法律におきましては、株主 総会資料の電子提供制度を創設いたしまして、定款の定めに基づいて、取締役が株主総会 資料の内容をホームページ等に掲載いたしまして、株主の方に、そのアドレス等を通知す るということをした場合につきましては、個別の承諾がなくても、株主の方に対して資料 を適法に提供したものとしてございますけれども、他方で、インターネットを利用するこ とが難しいという株主の方の利益にも配慮いたしまして、書面の交付を請求することがで きるというような権限も認めているところでございますが、これは法律によりまして、そ のような取扱いを定めたというものでございます。 単体の計算書類等の全体をウェブ開示によるみなし提供制度の対象とすることは、会社 法上の原則と例外を省令で入れ替えてしまうこととなりますので、このような意味でも、 会社法の規定に反することとなる疑いが極めて強いと考えてございます。 また、現在は、これを実現しようと思いますと、省令の改正においてパブリックコメン トの1か月の期間を取る手続的な時間もございませんので、株主等の方が意見を述べる機 会もないまま、株主等の利害関係人の利益に大きな影響を与える改正をしてしまうという こととなってしまいまして、このような観点からも相当でないのではないかと考えている ところでございます。 今回、貸借対照表等の計算書類をウェブ開示によるみなし提供制度の対象とするという 御提案の御趣旨でございますけれども、コロナウイルス感染症に関連して、3月期決算の 企業の決算業務、監査業務に大きな遅延が生じる可能性が高まっているので、決算業務、 監査業務の遂行に必要な期間を確保したいというものと理解してございます。 この点に関しましては、法務省のホームページにおける定時株主総会の開催についてと いうページを資料としてお配りさせていただいてございます。令和2年2月28日付でござ いますけれども、こちらを御覧いただければと存じます。 新型コロナウイルス感染症に関連して、当初予定していた時期に、定時株主総会を開催 することができない状況が生じた場合には、その状況が解消された後、合理的な期間内に 37 定時株主総会を開催すれば足りると考えられるということを記載させていただいてござい ます。 会社法は、定時株主総会は、事業年度の終了後、一定の時期に招集しなければならない と規定してございますけれども、事業年度の終了後、3か月以内とかに定時株主総会を開 催することを求めているものではございません。 会社法上、基準日の株主の方が行使できる権利というのは、基準日から3か月以内に行 使するものに限られますけれども、当初予定した基準日から3か月以内に株主総会を開催 することができない状況が生じた場合には、新たに基準を定めていただき、その基準日の 2週間前までに公告等をしていただくことによって、新たな基準日を定めることもできる ということとなってございます。 例えば、東芝が4月18日に定時株主総会の開催を7月以降に遅らせるという予定である というようなことなどもプレスリリースされているかと承知してございます。 また、資金調達等の関係で、やはり、当初予定した時期に株主総会を開催されたいとい う企業の御要望も承っておりまして、こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症 の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会の声明文、4月15日付でご ざいますが、こちらも入れさせていただいてございますので、御覧いただければと存じま す。 当初予定した時期に株主総会を開催される場合の考え方などを書かせていただいており ますけれども、当初予定していた時期に定時株主総会を開催いただきまして、続行の決議 をいただく。 そこで、また、株主と取締役の選任等の決議をしていただくというようなことを考えて おります。 並行しまして、企業、監査法人におかれましては、決算業務、監査業務を遂行いただき まして、これが終了したのち、直ちに計算書類等を株主の方に提供いただく。 そして、当初の株主総会の後、合理的な期間内に継続会を開催いただくというようなも のでございます。 なお、当初の株主総会におきましては、既に決算が確定している事業年度、最終事業年 度となってございますけれども、今回では、例えば2019年3月期の決算書類に基づきまし て、剰余金の配当を決議いただくこともできると考えているものでございます。 また、継続会を開催する方法にいたしましても、普通に株主総会の開催を遅らせるとい う方法にいたしましても、感染リスク等についての御懸念あるいは場所の確保、会場の確 保についての御懸念もあり得るかと存じます。 こちらにつきましては、株主総会運営に係るQ&Aというのを、経済産業省、法務省の連 名で、4月2日付で出させていただいております。 こちらは、4月14日に内容を明確化するために、更新をさせていただいておりますが、 こちらを御覧いただければと存じます。 38 一般論といたしましては、株主の方が、株主総会に出席し、取締役の方に説明を求めた り、意見を述べるというような権利は十分に尊重される必要があると考えてございます。 もっともQ2に書かせていただいておりますように、コロナウイルスの感染拡大防止の一 環といたしまして、株主の方に来場を控えてもらうよう呼び掛ける、あるいは、お土産等 を廃止していただくというようなことに加えまして、感染拡大防止に必要な対応を取るた めにやむを得ないというような場合につきましては、合理的な範囲内で、自社会議室を活 用いただくなど、例年より会場の規模を縮小いただく、会場に入場できる株主の方の人数 を制限いただくというようなことは考えられまして、その結果として、会場に、事実上株 主の方が存在していなかった、出席していなかったとしても、株主総会を開催することが できることを記載させていただいてございます。 このような場合でありましても、書面等による議決権の行使で、定足数が充足されるな ど、手続的要件を満たせば、株主総会を開催できると考えているものでございます。 なお、14日の記者会見で、官房長官からも御発言がございましたように、インターネッ トによる株主総会の模様の中継等を組み合わせていただくというような運営上の工夫をい ただくことによりまして、実質的には、インターネットによる株主総会の開催、いわゆる バーチャルオンリー型の株主総会に、実質的には近いものを開催することもできると考え てございます。 このように、株主総会の運営を工夫いただくことによりまして、継続会を開催する方法 を取るかどうかにかかわらず、いわゆる3密の状態を避けて新型コロナウイルスの感染症 の感染リスクを低減させることができるのではないかと考えている次第でございます。 私からの御説明は、以上になります。ありがとうございました。 ○大橋座長 どうもありがとうございました。 会議の時間が、実は終わりを超えてしまってはいるのですけれども、ただ、非常に重要 な議題でありますので、ちょっと会議を延ばさせていただいて、しっかり質疑応答をさせ ていただければと思います。 まず、手が挙がっている佐久間委員から、お願いをいたします。 ○佐久間委員 ありがとうございます。 まず、竹林参事官から御説明ありがとうございます。 平時ならばいざ知らず、ちょっとこの状況を考えますと、今のお話には一国民として、 正直大変がっかりしています。 安倍総理が、日本経済は戦後最大の危機に直面していると言われ、全国多くの地域で国 民に出社を控えるよう、会社に行かないよう、政府が要請しているわけです。ですから、 私も、今、家から参加させていただいているという状況です。 にもかかわらず、その内閣の一員である法務大臣が、自分の責任では何もしません、省 令は変えません、緊急事態対応はしません、現行制度の下で、国民、会社員、監査関係者 が何とか頑張れと言っているに等しく、私には聞こえます。 39 やはり、ここは法務省の責任で、一人でもコロナ感染者を減らそう、一人でも命を救お うという心遣いを見せていただきたいということであります。 全国で多くの社員が出社できないということで、決算・監査が遅れています。にもかか わらず、法令どおり、とにかく6月総会を開け、もちろん基準日変更という手があります けれども、基準日を動かすというのは、事実上、投資家との関係で難しいわけで、その場 合に、基準日を動かせないということで、なおかつ、決算・監査が間に合わなければ、そ れは決算・監査関係だけ後日、これも法令で既に認められている継続会として、事実上2 回目の決算総会を開催すればいいではないかと、こういうことを言われているわけです。 ただ、当然に二度総会をやれば、これは大変会社にとって大きな負担でもあるわけです が、それはさておきまして、もちろん企業において、今回、御配慮いただいた限りにおい て感染対策を取りますが、やはり株主の方、総会関係者に二度3密のリスクを負っていた だく、こういうことになります。 また、今、ホテルが会場貸出しを自粛していますから、大変総会会場の確保に困難を極 めている実態もあります。 もちろん単独決算書類のウェブ開示だけで、問題は全て解決できるわけでありません。 ただ、ウェブ開示で済めば、書面の印刷送付、これに係る2週間ほどのゆとりができるわ けです。 この先が見えない今、この2週間程度というのは非常に大きい話でありまして、その分 ゆとりができる。そうすると、その決算や監査関係の社員、また、監査法人の方というの は、分散出社ができるわけです。シフトが組める。そうでない限り、ただでさえ忙しいこ の時期に、総出でやるということになって、感染リスクが増えるということであります。 さらに、一度の総会で済めば、二度目の総会開催に係る、必要書類の印刷だとか、袋詰 めだとか、これを配達していただくわけですから、それに係る国民の感染リスクを避けら れることにもなります。 非常に単純に言ってしまうと、最大で上場会社の単元株主の合計というのは5000万人以 上いるわけですから、そういう方々のための書類の印刷、配達に伴う感染リスクに関わる 問題だということです。 もちろん間に合えば、単独決算書類は、書類として送付も当然あります。基本的には、 そうしたい。ただ、大幅に遅れている会社では、二度の総会で対応するけれども、これも 当然ある。 ウェブ開示というのは企業側の選択肢を増やすということでありまして、やはり国民の感 染リスクを下げる極めて有効な対策だと思います。 一方、失うものは何かというと、ウェブにアクセスできなかった方が、単独決算書類そ のものを見ることができないということだろうと思います。 ただ、企業実態を表す最も重要な連結ベースの計算書書類、これは既に省令によって、 10年以上前からウェブ開示が可能になっています。 40 例えば、銀行等々、ホールディング会社であれば、単体の計算書類というのはほとんど 意味がありません。あと、実態的にも意味がない。役員選任を見るときに、単体で見ると いうよりは、当然、これは連結で見ると、こういうことになるわけです。 さらに、先ほど基準日の話が出ましたが、基準日の公告もです。これは極めて株主にと って大きい影響を及ぼす基準日の公告、これも電子公告が既に認められているということ も、是非考えていただきたいと思います。 また、大型連休中に、総理がオンライン帰省を奨めておられるということからすれば、 高齢者を含めて、スマートデバイスというのは極めて身近なものになっていると理解しま す。 いずれにしても、ウェブにアクセスできない方が、単独決算書類そのものを見ることが できないということがあったとしても、戦後最大の危機、感染リスク、あと命、これに比 するものとは到底思えません。 今回は緊急事態対応として、時限的に省令を改正し、ウェブ開示を可能とするよう、是 非対応していただきたいと思います。 私からの質問は、この緊急時において、国民の感染リスクを少しでも下げるための省令 改正、これを法務省は、飽くまでもしないと、こういうことでしょうか。これが私からの 質問です。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 武井委員も御意見があるようですので、武井委員の御意見も伺って、まとめて法務省あ るいは経産省の方から御回答をいただければと思います。 それでは、武井委員、お願いします。 ○武井委員 武井です、お疲れさまです。 この問題は、現下のコロナの状況で本当に大変重要なテーマで、正に、法務省さんも大 変御苦労されて対処していただいて本当にありがとうございます。 これから正に定時総会の集中時期になって、こういったたくさんの人が集まるイベント をこれからやっていいのかという根本問題が、今、問われていると。多くの上場会社の総 会の担当者のみなさんは、今まさに苦しんでいる状態です。 その観点から、いろいろな選択肢が可能になるということは確かに重要だと思います。 企業さんを取り巻く環境は様々なので、そういった中で、こういう選択肢もある、ああい う選択肢もあるということを示すことが重要になっております。その関係で、先週の4月15 日に、法務省さんの方を含めて継続会といった選択肢を示していただいたのは、大変重要 な選択肢、とてもいい選択肢を示していただいたと大変感謝しております。ありがとうご ざいます。 その継続会の関係で1点お願いしたい点があります。この継続会がより使いやすいとい うか、それを使いたい企業が使いやすくするために、1個、商業登記の取扱いについて明 41 確化したものを出していただけないかなと思います。何かと言いますと、ちょうど先週、 総会の延期の方については、役員の選任に関する商業登記の考え方が出されているのです が、延期でないこの継続会についてです。継続会ということは、6月の定時総会の第一部 と7月以降の定時総会第二部というかたちに分かれるものだと思うのですが、この6月の 定時総会第一部で選んだ役員の選解任・改選については、そのまま6月総会の満了を持っ て改選の登記を受け付けるということを明確にしたものを出していただきたいと思ってい ます。 改選なので、辞める人と新しく選ばれる人がいるわけですけれども、特に辞める人に関 して、細かい法律の解釈ですが、定時総会終了後という条文があるものを、役員改選につ いては定時総会の第一部の終了時であると読むと。実際、企業側が6月総会を継続会でや るというのは、資金調達の要請もありえますけれども、役員人事を通常通り6月総会のほ うで改選したいというニーズがあるからです。辞める人からわざわざ辞任届をとることを 登記添付資料として求めるのではなく、もうデフォルトで基本的には定時総会の第一部終 了でもって、商業登記も改選登記を受けつけると。会社側が「この役員の改選は、総会第 二部まで任期満了としません」とあえて書いた場合を別にすることはあり得ると思うので すけれども、デフォルトルールとしてはあくまで、6月の定時総会第一部の終了の段階で、 退任役員は辞任届不要で任期満了として登記を受け付けると。こうした考え方を明確にし た商業登記の取扱いを継続会について出していただけないかなというのがお願いです。こ れが1点目になります。 2点目が、先ほど御説明のあった総会運営のQ&Aの話に絡んでくるわけですけれども、 要するに総会の開催のありかたが現下の新型コロナの状況に照らして大変重要な問題です。 今までの例年の定時総会では、毎年1,000人規模で来ている総会が相当あります。コロナの 話が始まった今年3月総会の例を見ておりますと、お土産をなくすとか、来場をお控え下 さいとかいろいろ自粛を招集通知に明記して求めていますが、それでも結局数百人ぐらい 集まっているのです。新型コロナの状況でこれだけ社会全体で、3密をやってはいけない とか、大規模な集会を行ってはいけないと取り組んでいるときに、こういうふうに人が集 まっていいのかという根本問題が深刻にあります。特に、日本は書面投票制度が整備され ていますので、総会は大半が議案賛否が前日までに決着しており、また5、6月は、日本 は一番総会が多い時期なので、このときどうするかという問題があるということになりま す。 諸外国の状況を見てみますと、バーチャルオンリーの株主総会を認めているのかどうか について、アメリカとかドイツは認めているのですが、日本と同じように、会社法上、バ ーチャルオンリーが今年使えない国としてイギリスとフランスがあります。そのイギリス とフランスはどうしたかと言いますと、「株主は外から来場できませんということを招集 通知に明記していい」ということをはっきりと打ち出したのです。ビハインド・クローズ ド・ドアーズと呼ばれる態様なのですけれども、日本語で言うと、株主さんの来場謝絶と 42 いう表現になるかと思います。こういったビハインド・クローズド・ドアーズのやり方を 明確に出しています。そういった形で、新型コロナ感染対策に各国は取り組んでいます。 日本の場合も、今回4月2日に先ほどのQ&Aを出していただいています。この4月2日は、 まだ、緊急事態宣言が出る前だったと思うのですけれども、今回のQ&AのQ2を踏まえて、企 業さんが、正に自社の置かれている状況を踏まえて、外からの来場は謝絶しますというこ とを招集通知にはっきり書くという形態も、その企業の取り巻く総会の状況、会場の広さ、 あと招集決定をするときの新型コロナの感染の状況等を踏まえて、やむを得ないと合理的 に判断される場合には、総会の法的瑕疵になるものではないということを確認しておきた いと思います。 特に、いろいろな企業様も、はっきり来るなとまで招集通知に書くことについて、そこ まで書いていいのかなということでやや躊躇しているのですが、フランスなどでは、はっ きりと来るなと招集通知に明記した方が株主のためにもいいのではないかと指摘されてい ます。 また企業さんの側も、幾ら来ないでくださいといっていても、一定数の人が来る可能性 があるとなると、やはり総会受付にそれなりの人を置かなければいけなくなります。それ では、受付のところで検温をするのですかとか、いろいろ対応を行い出したら、その段階 で、受付でのクラスターリスクも出てくるわけです。ですので、およそ来ないでください とはっきり書いた方が、もう株主さんも迷わないで済むということになります。 若干法律の話を補足しますと、もともと株主の方の総会来場権というのは、私権であっ て、私権というのは、民法の1条1項で、全て公共の福祉の制約に服するわけです。今回 の緊急事態宣言というのは、正に公共の福祉そのものであって、そもそも外出の自粛と集 会の自粛が強く求められているわけです。ですので、外出の自粛要請が社会的に求められ ている現下の状況で、書面投票で賛否が前日までに決着している株主総会に、そもそも外 出するという権利が無制限にあるのかということは、やはり私権の解釈として出てくるの だと思います。 そもそも総会に外出すること自体が株主さんの健康を害するのだと、今回の法務省さん のQ&AのQ1にも明確に書いていただいています。株主さん自身の健康を守るためには、外 出すべきではないのだということが明確に考え方としてあると思います。加えて、欧米で は、株主さんの健康だけではなくて、総会に対応する会社側の役員、スタッフの方の健康 も十分配慮しなければいけないとなっています。 そういう観点で、先ほど佐久間委員からもお話があったとおり、ホテルとかは今のまま だと借りられないので、要するに自社会議室でやらなければいけないと。自社会議室は狭 くなる。狭いとなると、コロナ対策として、そもそも人をほとんど入れられないわけです ね。そういう状況なので、あえて少数の人を選んで入場させるよりも、むしろ誰も入れな いと招集通知に明記する選択肢も、あくまでも企業さんの各社の判断として置かれている 状況、総会前に賛否が決まっているとか、そういうことを含めて、企業さんとして自主的 43 に必要かつやむを得ないと合理的に判断した場合には、法律上可能であると。総会の法的 瑕疵にならないという点を確認しておきたいです。今いろいろとお話しましたが、私の言 っていることに何か違和感がございましたらおっしゃっていただければと思います。 もう1点、最後に、さっきデジタルのバーチャルの話がありましたけれども、デジタル のアクセスの向上といいましょうか、そういったことは企業さんが自主的にやった方がい いのだろうと思います。ただかといってそれは、来場謝絶型というか、ビハインド・クロ ーズド・ドアーズを行うことの法的要件にはなっていないと理解しています。さっき例と しておっしゃった総会当日に中継するのは、今のインフラ上、多くの企業が採用するのは 無理な状況です。6月の特定日にわっとインフラを使うのは、このテレビ会議を含めて今 はほかのいろんな用途でもインフラをいっぱい使っていますし、いろいろ難しいというこ とがあります。事前に質問を受けつけるとか、例えばそういったことは企業さんは取り組 めるのだと思いますけれども、総会当日にデジタルでのアクセスを確保するということは、 来場謝絶の法的前提条件ではない。企業側として最善を尽くしていろいろ考えることはや った方がいいのですけれども、法的な前提条件ではないという理解です。 以上、2点申し上げましたが、1点目の商業登記の点は、お願いしますという点で御回 答をお願いしたいです。 2点目のビハインド・クローズド・ドアーズに関しては、私の言ったことに何か違和感 があったら、おっしゃっていただきたいということです。 以上、2点です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 若干、時間も延び意味なのですけれども、ちょっと御勘弁いただいて進めていきたいと 思います。 次は、髙橋委員からお願いします。 ○髙橋委員 私は会社法の専門ではないので、細かい論点は、御専門の方にお任せしたい と思います。ただし、1点、省令改正について意見公募手続しなくてはいけないというお 話されたのですが、行手法の39条の4項の1号に、緊急時には省略していいと書いてある のです。そういう意味では、それを持ち出されるのは、まずいのではないかと思います。 それが1点です。 それから、どうしても省令と会社法の関係が難しいというのであれば、これは議員立法 で、急いで変えてもらう。附則に今年度は適用しないと書いてもらえばいいのではないで しょうか。そういうことはできないのでしょうか。議員立法でやっていただいて、1か月 で通していただくということは考えられないのでしょうか、その辺も御教示いただきたい と思います。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、落合委員も手を挙げていますので、落合委員。 ○落合専門委員 分かりました。御説明いただきましてありがとうございます。 44 コロナの情勢でありますので、武井委員も繰り返しおっしゃられていたと思いますけれ ども、できる限り、様々な会社が、ちゅうちょがない形で、なるべく3密を避けられるよ うな対応をできるようにするということが重要ではないかと思っております。 その意味では、例えば、このQ&Aを出していただいている中で、やむを得ない場合とい うのが、今のところは、特に緊急事態宣言も出ておりますし、法的に根拠のあるような外 出、自粛要請が出されているという状況だと思います。しかし、これが、5月、6月、特 に6月の総会集中時期に解かれている可能性もあると思っています。 そうした場合に、外出自粛要請が法的根拠がなく、かつ、厳密には自治体からも要請さ れていないような場合もあると思いますが、そのような場合でも、依然として3密を避け るべきというのは、当てはまるということになると思っております。 こういう状況でも、なお、Q&Aにおける、やむを得ないと判断される場合というのに該 当するということは、明確にしていただいた方がいいのではないかと思いますので、この 点について御見解をお願いします。 もう1点、継続会についてですけれども、いつまでに継続会を開催するかということが ございます。これは、有価証券報告書の提出期限が、一律に延長されたということになり ます、9月末ということになりますけれども、通常は、上場企業は、9月末という期限を 念頭に置いて、それで様々準備を進められるということになってくると思います。 そうしたときに、例えば、1回目が6月というときに、すぐに7月に開催できるかとい うと、そうでもないということで、何か月か後になることがあると思います。特に5月や その前に開催していた場合、何か月かずれてしまうということもあるかもしれないと思い ます。 その意味では、最大半年程度は後ろにずらして継続会を開催できるという余地があるの かどうかというのを、これを明確に示していただくべきなのではないかと思っております。 この点についても、御意見をいただければと思います。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 法務省にも御回答いただきますが、副大臣は、どうでしょう、その前がいいでしょうか、 後がいいでしょうか。 ○大塚副大臣 もう先にまとめて言ってしまいます。 ○大橋座長 では、先にお願いします。 ○大塚副大臣 先ほど髙橋委員から出たのと、実は同じ観点なのですが、今の状況を考え たときに、ここで原則論にこだわるというのは、現場に、日本中に迷惑を振りまくという 結果になっているので、あまり正しい判断ではないなと思っていまして、どうしても法律 家の良心として、省令だけでは駄目だというのだったら、法改正すればいいのではないの ですかと、法改正の必要があるぐらい、これは原則的運用にこだわるべきでない状況だと 私は思います。 45 ただ、ここで、どうしても法改正が必要だということで国会に法改正を持ち出すことが あまり支持されるとは思えないですね。これは、いろいろな解釈の仕方が、先ほどから各 委員からもいろいろなお知恵が出てきたわけですから、こういう中で、いろいろ省令でで きることは、私はあると思いますので、そうされることが正しい選択ではないかなという ことを、申し上げておきたいと思います。 ○大橋座長 ありがとうございます。 佐久間委員は、追加ですか。 ○佐久間委員 追加です。2点だけ簡単に。 今、大臣が言われたことにも関係するのですけれども、先ほど言いましたように、もう 既に一番重要な連結の計算書類というのは、同じ法令の下で、省令でみなしで、書類では なくていい、ウェブ開示ができると、こういうことになっているわけですから、今さら原 則というよりは、単純に省令を改正していただきたいというのが1点。 2点目は、ウェブ開示が問題ということを、もし言うのであれば、継続会でやるとして、 最初に6月末に、普通の総会を開いて、そこで、決算もでき上がっていない、監査もでき 上がっていない、そのもとで役員を選任するという方がよっぽど問題であって、少なくと もウェブ開示をしていれば、そのときは、ちゃんと決算が締まっている、監査も終わって いると、こういう状態で総会をするわけですから、その上で、なぜウェブ開示が問題なの かという理屈は全くないと思います。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、一通り、副大臣も含めて、委員の御意見をいただいたので、法務省から御回 答を、あるいは経産省も含めて御回答をいただければと思います。よろしくお願いします。 ○法務省(竹林参事官) まず、法務省からお答えをさせていただきます。 省令の改正でございますけれども、いろいろな御指摘を今いただいたのですが、繰り返 しのお話になって恐縮なのですけれども、やはり法務省令が違法になってしまうのではな いかという懸念が極めて強くて、今の段階で法務省令を改正しますと申し上げるのは、な かなか困難な状況でございます。やるべきことをやるべきであると、原則にこだわるべき ではないということは重々承知で、それも含めまして、Q&Aですとか、協議会で取りまと めをさせていただいているのですが、やはり、どうしても省令が法令違反になる懸念が強 いところで改正するというのは、なかなか困難でございます。 本日、自民党の議連の方に、公認会計士制度振興議員連盟役員会に出させていただいた のですけれども、やはり、法律は遵守すべきであると、その範囲内にきちんとなっている のかということを、強く御指摘もいただきましたし、なかなか法務省として法律に反する ような省令を作るということについては、難しいというのは御理解いただけないかと考え ております。 続きまして、商業登記の関係でございます。 46 武井委員から御指摘いただいたものについて全て回答ができるかどうかは、検討中でご ざいますので、分かりませんが、現在もホームページに載せているQ&Aを拡充していく ことは予定してございまして、御指摘いただいたものについても、入っていく部分がある かと思います。 続きまして、株主総会に株主を全く入れないというような記載ができるのかということ に関連しての御指摘でございますが、こちらにつきましては、なかなか大変難しい御質問 でございまして、状況如何かと考えておりますけれども、現在、3密を避けるようにです とか、外出自粛の要請があるという中で、どこまで強く、そういう方針を取ることができ るかというのは、なかなか法務省としても判断しかねる状況でございますので、状況に応 じて御判断いただくということかなと思ってございます。 武井委員が書かれている論文等も拝見してはございますけれども、それ自体について、 法務省として何かここは疑問があるとか、そういうことまで申し上げるような部分は、違 和感という意味ではございません。 続きまして、髙橋委員から行政手続法の例外規定のことを御指摘いただきました。これ は、私どもも承知しておりまして、行政手続法の規定が支障となってできないということ を申し上げているわけではございませんで、省令として、私どもとしてはかなり問題があ る形になるかと思っておりまして、もし、こういうことをするのであれば、きちんとパブ リックコメントの手続をとって、株主の方がどういうふうに考えているのかも見るべきで はないかと、そういう観点からも、問題があるのではないかということを申し上げたかっ たという趣旨でございます。 あと、落合専門委員からいただきました、やむを得ない場合というのは、本当に状況、 状況で御判断いただくしかないかと考えております。ただ、いずれにしましても、ある程 度予測した上で判断していかなければいけないことですので、今後、非常事態宣言がどう なるのか、自粛要請がどうなるのかということにもよるかと思いますけれども、状況、状 況に応じて判断いただくほかないかと考えているところでございます。 ただ、自粛要請の状況だけで決まるわけではないと思っておりますので、多少、状況が 改善したからといって、直ちに適用がなくなるというものではないと考えてございます。 他方で、継続会を半年くらい延ばせないかという御指摘でございますが、私どもといた しましては、こういう事態でございますので、継続会、もともとは教科書などでは、2週 間以内と言われているところを、そこは、今、こだわるべきではないと申し上げておりま す。 他方で、長期の方は、いわゆる臨時株主総会を開く場合であっても、基準日等を設定し 直しても、基準日から3か月以内が原則的な期間となりますので、さすがに半年空くとい うことであれば、臨時株主総会を開催していただかざるを得ないのではないかと思ってご ざいます。 2週間にこだわる必要はないかと考えてございますけれども、9月末まで有価証券報告 47 書の提出期限が延ばされた、これは6月末に株主総会を開くという企業が多く、3か月ぐ らい実質的に延ばされたということかと思いますけれども、そういったことも踏まえて検 討をいただきたい。 ただ、決算・監査の作業の期間を十分に取っていただくということでございますので、 準備ができ次第、総会を開くのに必要な手続を取るのに一定期間を要すると思いますが、 その期間を置いて開いていただきたいということでございますので、一律、なるべく後ろ に延ばしていただきたいという趣旨を申し上げているわけではございません。 連結計算書類は、省令でウェブ開示ができることとされているのではないかという御指 摘でございますが、会社法上は、連結計算書類の役割が小さく、会社法自体は単体をベー スにできている法律でございまして、連結の配当規制というのが一部あるのですが、連結 よりも単体の方に重きを置いた規律となっていると認識してございます。 飽くまでも省令としては、重要なものについては、ウェブ開示の対象外としていると考 えてございます。 以上でございます。 ○大橋座長 では、佐久間委員、お願いします。 ○佐久間委員 すみません、単体が重要で、もちろん、会社法上の配当の問題等々ありま すけれども、今回継続会で対応する場合、決算が締まっていない、監査もされていない、 それでも、配当は決定できる、役員を選べると、こういうことなので、それに比べれば、 ウェブ開示というのは、当然、決算も終わっている、監査も終わっていると、あとは、そ れが書類かウェブかというだけの話なので、今のお話だと、やはりウェブ開示しないとい う理由には全く当たらないと、私は思います。 以上です。 ○大橋座長 副大臣も、いかがでしょうか。 ○大塚副大臣 例えば、パブコメをやった方が望ましいとか、いろいろあるのだけれども、 ちょっと状況判断ができていないのではないかなという感じが、どうもありまして、やは り何が重要かというバランスが、今、明らかに平時と違うわけです。 今、最後に佐久間委員がおっしゃったように、どっちの方がより株主にとっても、社会 にとってもいいかということで、もう一回、虚心坦懐に法律を見直せば、解釈の在り方も 変わってくるだろうと思いますよ。 これは、今、この場ですぐ回答できないかもしれないですけれども、よくよく中でも相 談していただいて、それで、もし、例えば、何かパブコメが必要だというのだったら、す ぐにやらなくては間に合わないし、法改正がやはり必要ですという話だったら、それこそ 本当に、直ちにやらないと間に合わないわけですよ。法改正してでもやるぐらいだと。こ こでみんな思っているわけですけれども、本当に、どうしても法改正しないとできないと、 そこまでこだわるほど解釈の余地がないのですか、ないのですかというか、何か物事の判 断の力点を間違っているように思うので、もう一回、これはよく考えてください。お願い 48 します。 ○大橋座長 落合委員は、手が挙がっているのでしょうか。 ○落合専門委員 すみません、そのままになっておりましたので、誤りです。追加ありま せんので、下ろします。 ○大橋座長 竹内委員、その後、武井委員、お願いします。 ○竹内委員 本当に1点だけ、今まで委員がおっしゃっていただいたとおりなのですけれ ども、私のところにも、本当に多くの企業経営者の方から悲鳴のような声が入ってきてお ります。 本当に平時と違う状況だと思いますので、何とか内部で打開策を考えていただきたいと、 子供たちも、学校が急に閉鎖になり、教育を受けるという当然の権利を制約されておりま す。大人がこういったときに、この力点の、平時の権利保護の考え方で御判断されるとい うようなところは、ちょっと許容されないのではないかというところを改めて申し上げた いと思います。 以上です。 ○大橋座長 武井委員、どうでしょうか。 ○武井委員 本当に大変ありがとうございます。 私の関心は、正に総会の開き方の方にありまして、さきほど私から申し上げたことは、 最後は企業側が、総会を開催する時点での状況を踏まえて、自己判断できちんとやるとい うことで、別におよそ会社法違反になるという話ではなく、状況を踏まえて、これだけ非 常事態なので、その中で合理的なことをやってほしいと。その合理的なものの中に、英仏 がやっているようなビハインド・クローズド・ドアーズみたいなことも可能であると、私 は理解しています。そういった点で、企業側がより前に進んでいけるように、法務省さん でできることと、あと、我々民間でできることとうまく役割分担してやっていければと思 いますので、とてもいい回答を私の総会の開催の関係ではいただいたと思っております。 あと、継続会の方ですが、さっき落合委員から半年云々というお話が出ていて、月数に ついて何か月ならいいのですかという点ですが、逆に数字を誰も言えない状態なのだと思 います。企業関係者の皆様は決算を締めるために、合理的に頑張ってくださいと。コロナ というのは誰のせいでもないので、その中で、臨時総会でやるのではなく、定時総会第二 部で行うことも、ある程度柔軟に認めることで構わないのではないかと思います。もう全 て想定外の有事なので、合理的な期間という中で、とにかく企業さんは一生懸命、置かれ ている状況も各社毎に違うので、精いっぱい頑張ってくださいと。そういう精いっぱい頑 張っていたときに、最終的には適時に公衆に開示される計算書類の報告方法について、誰 が会社法違反と問うのかと。もちろん例えば裁判所も誰が、こんな状態で会社法違反だと 言うのかと。有事における常識的な感覚は、法務省さんとも多分共有できていると思いま すし、そうした大きな考え方から、いろいろなメッセージを発してきていただいているの だと思います。継続会なども、今までの2週間という堅い解釈をやわらかくしていただい 49 て、これは大変いい選択肢を今回のコロナの場で作っていただいていると思うので、そう いった選択肢をさらにより使いやすくするという点も、是非今後ともよろしくお願いしま す。今までもクリエイティブにやってきていただいていると思いますので、是非よろしく お願いします。 ○大橋座長 小林議長、お願いいたします。 ○小林議長 緊急を告げていながら、非常に複雑な状況なのですけれども、お話を聞いて いて、このレイヤーで議論していても埒が明かないのではないかな。民間で言えば、経団 連や同友会、日商あたりがもう少しまとまった形で、ある程度方向を決めなければいけな いだろうし、あるいはコロナ対策の西村担当相も含めそういうところに動いてもらわない と、議員立法も含めもう時間切れになってしまいますね、というのが私の印象です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 佐久間委員、よろしいですか。 ○佐久間委員 すみません、今、小林議長がおっしゃったことに関して、経団連としては、 既にウェブ開示、単独決算書類のウェブ開示を、もうお願いしています。 ○小林議長 私が言っているのは、その開示もさることながら、武井さんと同じ感覚なの だけれども、総会そのものを正にビハインド・クローズド・ドアーズにする、具体的にも うこういう辺りであって、大体が老人の株主がそんなに集まるなどということは、まだ6 月の段階ではあり得ない状況だと思うのです。ネット会議的なものは、そういった法解釈 も含め当然議論すべきだとは思うのだけれども、それ以上にもっと緊急を告げているのは、 そもそもデジタルリテラシーがある、ないとかいうレベルの話ではなくて、私自身も含め マネジメントも総会に出るのはもう嫌だなと思う状況の中で、一般的に老人が多い株主が 集まる形の総会を開かないことが、ちゃんと法律的に大きなそごのない形で行えるのかと いうこと。もちろん、3か月後にまた経理的なものをやる、人事は早目にやりたいとか、 いろいろあるかもしれないけれども、少なくとも問題は人が集まること、そこなのですよ。 今でもこの会議はこうやって誰も集まらないでやっているのですから。そこを何とかしな いと。 ○佐久間委員 当然、そこまで行けばいいのですけれども、その前提として、当然、計算 書類も書類で配る必要がなくて、なおかつ総会も集まらなくていいと、ここまでやると、 こういうことだと思います。 ○小林議長 全くそこは共通の認識だと思います。 ○大橋座長 ほかの委員の方々で、御発言希望の方はいらっしゃいますでしょうか。 どうぞ。 ○落合専門委員 落合です。 私も意見だけですけれども、同じく武井委員の言われていたビハインド・クローズド・ ドアーズのような対応ができるようにするというのは、非常に重要だと思っています。 あと、すみません、1点つけ加えると、会社法だけではなくて、実際には、一般社団法 50 人ですとか、ほかの類型の法人組織も様々あって、一応、会社法での解釈を参考にして、 多分いいのではないかと思って総会対応をされているところが多いのですけれども、それ ら会社法以外で定められた法人も解釈の対象になるということは明示をいただいた方がい いと思います。 これらのNPOとか、そういうのも含めて、少し所管官庁が違うのもあるとは思いますけれ ども、是非一体的に措置をしていただければと思っています。 ○大橋座長 ありがとうございます。 もし、法務省あるいは経産省から特段ありましたら、あれですが。 よろしいですか。 本当に、様々な御意見、ありがとうございました。これは火急を要するイシューですの で、先ほど、副大臣なり佐久間委員がおっしゃいましたけれども、これだけコロナの状況 が深刻化する国難の中で、法務省が、一体国民福祉のために何ができるのかということが 極めて問われている局面なのかなと。 是非、しっかり御検討いただいて、またこの規制改革の事務局とも連携して、しっかり 御検討の中身を迅速に出していただければと、強く委員を代表して願っているということ をお伝えしたいと思います。 本日は、竹林参事官及び松本室長にお越しいただきました。遅くなって申し訳ございま せん、ありがとうございました。 これにて、本日の議事は全て終了となります。 事務局から、何かありましたら、お願いいたします。 ○吉岡参事官 次回の日程は、また、追って連絡をさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 ○大橋座長 それでは、本日の会議は終了といたします。30分以上延びてしまいまして、 本当にお忙しいところ、御出席をありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 成長戦略 ワーキング・グループ 第9回 議事録:データ駆動型社会に向けた情報の整備・連携・オープン化/株主総会に係る書類のウェブ開示拡大」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20200423/gijiroku0423.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年4月23日
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