規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第5回 議事録:「事後型の規制・制度」による学校法人・学校の連携・再編及び撤退の促進/高等学校の「事前型の規制・制度」の在り方/規制改革ホットライ…
経緯と論点(AI による解説)
なぜ検討されているか
- 事務局(文部科学省)は、2040年に向けた高等教育のグランドデザインを踏まえ、各大学のマネジメント機能や経営力を強化する取組に加え、大学等の連携・統合を円滑に進める仕組みを進めていると説明した。根拠: この資料「各大学におけるマネジメント機能や経営力」
- 事務局(文部科学省)は、少子化がさらに進むことを踏まえ、大学の強み・特色を生かした連携・統合・再編をこれまで以上に促進する必要があるとし、学生保護の整備も同時に進めるとした。根拠: この資料「さらに進んでいきますので、これまで以上に大学の強み、特色を生かした連携・統合、」根拠: この資料「再編の促進を進める一方、学生保護というものもしっかり整備をするなど、こうした取組を」
- 事務局(文部科学省)は、経営が悪化した私学を単純に潰すのではなく、そこで学ぶ学生の保護を同時に図る必要があると説明し、縮小・撤退する私学に対しては早期の経営判断を促す指導を強化するとした。根拠: この資料「単純に潰すだけではなくて、そこで学んでいる学生保護を同時に図っていかなければいけないと思ってございますので」根拠: この資料「縮小・撤退する私学に対しては、早期の経営判断を促す指導の強化、」
- 事務局(文部科学省)は、グランドデザインの答申を踏まえ令和元年に制度改正を行い、学部単位の事業譲渡の手続を簡素化したと説明し、神戸山手大学の学部の譲渡が実現したことを示した。根拠: この資料「このグランドデザインの答申を踏まえまして令和元年に制度改正を行いまして」
委員の意見でどこが議論になっているか
残余財産の帰属の見直し
- 審議会の委員(質問)(要望)学校法人は不動産が多く、撤退後に経営者が財産的なメリットを得られないと、ずるずると経営を続けてしまうおそれがあるとし、残余財産の帰属をより柔軟にする法改正の方向性を質問した。根拠: この資料「残余財産の帰属をもう少し柔軟に経営陣で自由にやり取りできる」
- 事務局(文部科学省)(説明)残余財産は税制上の優遇などの公的支援を受けて積み立てられた資産であり、教育に使うことを基本とする制度であるため、制度を変える考えはないと説明した。根拠: この資料「にわかにここのところを変えていくことを私どもは考えてはございません。」
財務アラートと是正・助成配分
- 審議会の委員(要望)(要望)財務の持続性に疑義がある大学は、アラートが続く場合にデューデリジェンスを行い、閉鎖支援か再生支援かを分けて対応する仕組みが必要だとし、大学再生機構の検討を求めた。根拠: この資料「大学再生機構を真剣に検討をしてはいかがかと思います。」
- 審議会の委員(要望)(要望)私学助成金の配分基準を見直し、質の高い大学へ配分を傾斜させることで、大学の質の評価を明確にする方向性を求めた。根拠: この資料「私学助成金の配分基準を見直し、質の高い大学へ配分を傾斜させることで」
- 事務局(文部科学省)(説明)学校法人には赤信号がつく前に財務の不健全性の兆しを把握して対応するよう促しており、改善がみられない場合は私学事業団が経営改善指導を行う考えを示した。根拠: この資料「いわゆる赤信号がつく前に自分たちの財務の若干の不健全性もしくはその傾向があるということを」根拠: この資料「私学事業団が個別にこれから指導していく中で、そういうアラートが明らかに」
- 事務局(文部科学省)(説明)私学助成は以前と比べて相当めり張りをつける形になっていると説明し、もっとめり張りをつけるという意見があることも踏まえ、引き続き検討する考えを示した。根拠: この資料「以前と比べると私学助成は相当めり張りをつける形にはなってございまして」
基本金・余剰金と連携の判断
- 有識者(ヒアリング説明者)(懸念)基本金をほぼ使い切った学校と連携したい大学・学校法人はどれだけあるかと疑問を示し、どこに線を引き、受け皿をどこに置くかが論点になると述べた。根拠: この資料「完全に切り崩し切った学校と連携したい大学・学校法人はどれだけあるのだろうと」
- 有識者(ヒアリング説明者)(説明)企業はバイアウトで株式の授受が生じ意思決定者に利益が働くが、学校法人は株式などがないため、経済的メリットを意思決定者が受けづらく、在学年限の関係で意思決定が長期化しやすいとした。根拠: この資料「経済的メリットを意思決定者が受けづらい、という状態が存在します。」
- 事務局(文部科学省)(説明)基本金は取り崩さないことが大前提であるが、規模を縮小する場合は法人内の所定の手続を経て基本金も縮小でき、余剰金の積立ては各法人が判断する部分だと説明した。根拠: この資料「この基本金は取り崩さないということが大前提ではあるのですけれども、」
撤退の遅れと行政負担
- 有識者(ヒアリング説明者)(懸念)撤退が後ろにずれると、改革のタイミングを逸して余剰金が目減りし、受取手がいない場合は地元行政が私立大学を受け取るなど行政負担が生じるおそれがあると述べた。根拠: この資料「最後に、最も大きなリスクは行政負担です。」
- 審議会の委員(質問)(質問)急激な人口減少を見据えれば撤退を進める必要があるとし、文部科学省に対して撤退を進めづらい最大の原因をどのように考えているかを尋ねた。根拠: この資料「文科省として撤退を進めづらい最大の原因をどのように考えている」
- 事務局(文部科学省)(説明)学生数の減少は予測できるが、大学が自らダウンサイズして生き残る場合と、ダウンサイズせずゼロになる場合があるため、大学数の単純な予測は難しいと説明した。根拠: この資料「大学が自らダウンサイズして生き残るものもあれば、ダウンサイズしないでゼロになることもある」
まとめの材料にした資料
- 規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第4回 議事次第:在留資格「特定技能1号」及び「特定技能2号」の対象分野拡大/特定技能及び技能実習に関する手続の簡素化 (審議会・2022年11月24日)
- 規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第5回 議事録:「事後型の規制・制度」による学校法人・学校の連携・再編及び撤退の促進/高等学校の「事前型の規制・制度」の在り方/規制改革ホットライ…(この資料) (審議会・2022年11月30日)
- 規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第10回 議事次第:里帰り出産を行う妊産婦の支援 (審議会・2023年3月31日)
- 規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第11回 議事次第:外国人材の受入れ・活躍の促進 (審議会・2023年4月5日)
- 規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第11回 議事録:外国人材の受入れ・活躍の促進 (審議会・2023年4月5日)
- 規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第12回 議事次第:学校における外部人材の活用拡大と教員の役割の見直し/規制改革ホットライン処理方針について (審議会・2023年4月17日)
- 規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第12回 議事録:学校における外部人材の活用拡大と教員の役割の見直し/規制改革ホットライン処理方針について (審議会・2023年4月17日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 18時10分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
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第5回 人への投資ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和4年11月30日(水)14:00~16:00
2.場所:中央合同庁舎第8号館12階1224会議室 ※ZOOMによる開催
3.出席者:
(委 員)大槻奈那(座長)、中室牧子(座長代理)、本城慎之介、菅原晶子
(専門委員)宇佐川邦子、工藤勇一、森朋子、鈴木俊晴、村上文洋
(事 務 局)辻次長、岡本次長、黛参事官
(説 明 者)(文部科学省)
伊藤 学司 文部科学戦略官
茂里 毅 高等教育局私学部長
滝波 泰 高等教育局私学行政課長
村上 良行 高等教育局私学部参事官(学校法人担当)
松田 昌幸 初等中等教育局参事官(高等学校担当)付参事官補佐
(有識者)
根本 武 アクセンチュア株式会社 公共サービス・医療健康本部
マネジング・ディレクター
久保田 照雄 アクセンチュア株式会社 公共サービス・医療健康本部
シニアマネジャー
4.議題:
(開会)
1. 「事後型の規制・制度」による学校法人・学校の連携・再編及び撤退の促進
2. 高等学校の「事前型の規制・制度」の在り方
3. 規制改革ホットライン処理方針について
(閉会)
5.議事概要
○事務局 それでは、時間になりましたので、第5回「規制改革推進会議 人への投資ワ
ーキング・グループ」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして誠にありがとうござい
ます。
初めに、事務局から会議に関する連絡事項を申し上げます。本日はオンライン会議とな
りますので、画面共有はいたしますが、あらかじめ送付いたしました資料を御準備いただ
きますようお願いします。
会議中は雑音が入らないよう、通常は画面左下のマイクアイコンでミュートにしていた
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だくとともに、発言される際にはミュートを解除して御発言いただき、御発言後は速やか
にミュートに戻していただくよう、御協力をお願いいたします。
また、本ワーキング・グループでは、後日議事録を公開するとともに、会議終了後、事
務局より記者ブリーフィングを行うこととしておりますので、御承知おきください。
続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。
ワーキング・グループの構成員につきましては、水町専門委員が御欠席、中室委員及び
菅原委員が途中で御退席でございます。
また本日は、構成員の皆様に加え、村上専門委員が御参加でございます。
以後の議事進行につきましては、大槻座長にお願いしたいと思います。大槻座長、よろ
しくお願いいたします。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、議題1の「『事後型の規制・制度』による学校法人・学校の連携・再編及び
撤退の促進」について議論したいと思います。
本日は、文部科学省様から、「事後型の規制・制度」による学校法人・学校の連携・再
編及び撤退の促進に関わる文部科学省の取組について御説明いただき、続きまして、アク
センチュア株式会社様から、大学経営の特徴や学校法人・学校の連携・統合の現状と課題
について御説明いただきます。
本議題に関する質疑応答は、各説明者の御説明が全て終了してからまとめて行いたいと
思います。
まず、文部科学省様から御説明をお願いしたいと思います。本日の御説明者ですが、文
部科学省文部科学戦略官の伊藤学司様、高等教育局私学行政課長の滝波泰様、高等教育局
私学部参事官の村上良行様にお越しいただいています。
それでは、10分程度で御説明をよろしくお願いいたします。
○文部科学省(伊藤戦略官) 文部科学省の伊藤でございます。毎回毎回、大変失礼をい
たしますが、今日も冒頭、私から御説明をさせていただき、御議論ができればと思ってご
ざいます。
最初のテーマ、「『事後型の規制・制度』による学校法人・学校の連携・再編及び撤退
の促進」に係る文部科学省の取組について、ということですが、画面共有もさせていただ
きますが、お手元にお配りをしている資料の1ページ目を御覧いただきたいと思います。
平成30年 11月に 出さ れました、 「2040 年に 向けた高等 教育のグラ ンドデザイ ン」の 中
で、ここの「さらに」の段落でございますが、各大学におけるマネジメント機能や経営力
を強化する取組に加え、複数の大学等の人的・物的リソースを効果的に共有すると同時に
教育研究機能の強化を図るため、一法人一大学となっている国立大学の在り方の見直し、
私立大学における学部単位での事業譲渡の円滑化、国公私立の枠組みを超えて大学等の連
携や機能分担を促進する制度の創設など、大学等の連携・統合を円滑に進めることができ
る仕組みや、これらの取組を促進するための情報提供等を進めるということが記されてい
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るところでございまして、私どもはこれに沿って着実に様々な取組を進めているところで
ございます。具体的には以下の四つがございますが、一つずつ簡単に説明させていただき
ます。
次のページをお願いします。
最初の国立大学一法人複数大学の制度についてでございますが、ここは簡単に触れさせ
ていただきます。1つの国立大学法人が複数の大学を設置できるようにし、大学を法人統
合という形で、規模のメリット、教育研究機能の充実を図っていくことができるよう法改
正を行ったところでございまして、これまでの制度の活用状況として三つが既に立ち上が
っているところでございます。
ちょうど昨日の日経新聞に、国立大学の岐阜大学と名古屋大学を統合いたしました東海
国立大学機構の松尾機構長の長いインタビューが掲載されていましたけれども、単純に二
つを一つにしたというだけではなくて、法人を統合するということが法人の事務運営や財
務の観点はもちろんですけれども、それだけではなくて、教育研究の強化にも大いに資す
るということを昨日の記事で御解説をいただいてございますが、他の大学、私立大学も含
めてこういう事例をどんどん発信をしていくことが重要かなと思ってございます。
次のページをお願いします。
次に、私立大学の学部単位での事業譲渡の円滑化でございます。これは、文字どおり私
立大学におけるリストラクチャリングの促進ということでございまして、企業であれば、
複数の部門を持っているときに、自分たちの強みのところの部門だけを残して、他の部門
を他法人等に譲渡していくことが従来から行われているわけでございますが、大学の場合
は設置した者が運用するということが基本だったものですから、新しいところに移管する
と、新しいところでもう一回様々な手続を経た上でその学部をつくっていかなければいけ
ないという形で、今までこうしたことができなかったわけでございますが、このグランド
デザインの答申を踏まえまして令和元年に制度改正を行いまして、こうしたことが簡単に
できるような手続の簡素化をしたところでございます。
パターンとしては、図にございますように、他の学校法人に学部等を譲渡する、移すと
いうパターンもございますし、一つの学校法人で複数の大学を持っているときに、同じ学
校法人内で別の大学にその学部を移すというようなパターンもある。この2パターンがあ
るかなと思ってございます。
この制度改正をいたしまして、即座に、事例のところでございますが、神戸山手大学に
設置されていた現代社会学部を関西国際大学に譲渡するというのが実現をしたところでご
ざいます。
もちろん通常の企業の部門譲渡と比べまして、学生が所属する大学が変わりますから、
自分が入った大学と違う大学になる、自分が卒業した大学が、学名としてはその学部はな
くなってしまうという部分もございますので、十分関係者に説明の機会を設けた上で、学
生の理解を得ることは大事だと思ってございますので、こういう制度ができたからばんば
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んこれが簡単に進むかというと、そうではない面もあろうかと思いますけれども、着実に
いい実績を積み上げてもらって、徐々にこれから増えていくのではないかなと思ってござ
います。
次のページをお願いします。
三つ目に、大学等連携推進法人の部分でございますけれども、これはまさに国公私とい
うような設置者の枠も超えながら、場合によっては複数の大学が連携し、機能分担をしな
がら、将来的には緩やかな統合なり、合同の取組を進めていくことができるようにするた
めに、令和3年2月に設置基準を改正したばかりの制度でございます。
制度趣旨の二つ目のポツに書いてございますが、大学等の緊密な連携を効果的に推進す
るために、大学の設置者等を社員とし、連携に係る協議調整や連携事業を一元的に実施す
るなどの業務を行う社団法人に対し、文部科学大臣が認定をする制度、そして、この社員
が設置する大学間において、大学が自ら開設することとされている授業科目について、他
の大学が当該大学と緊密に連携をして開設をすることは自大学で開設したものとみなすこ
とができる等の特例も設けながら、こうした取組の促進を図っているところでございます。
具体的には、一つのイメージとして○○地域大学ネットワーク機構というものを真ん中
に書いてございますが、業務の推進の例といたしまして、教学上の連携に係る管理とか、
もしくは研究機能の観点では産学連携・地域との協働に関する事業を共同実施したり、研
究施設の共同管理、知財の共同管理を行うとか、もしくは事務の効率化という観点では、
FD・SDの共 同実 施や 事 務の 共同 実 施、また、調達の共同実施なども行うということを目
指しているところでございます。
次のページを御覧ください。
制度はできたばかりでございますけれども、今、ちょうど三つのパターンの形がうまく
動き出してくれたところでございます。三つのパターンと申しますのは、一番左は、設置
者を超えたアライアンスという形で、同じ山梨県内にございます国立の山梨大学と公立の
山梨県立大学に、設置者を超えて大学アライアンスやまなしというものをつくってもらっ
たということでございます。
真ん中のパターンは、今度は県境を越えて複数の大学が連携ネットワークを構築しても
らった例という形で、これは全て国立大学でございますが、四国4県の国立の5大学が一
つのネットワークを構築してもらって取組を進め始めるところであるということでござい
ます。
一番右側が私立大学の連携という形で、五つの学校法人、地域も異なりますけれども、
多様な学校法人が共同の取組を促進するために、この取組を進めてネットワークを組んで
いただいてございます。先ほど学部譲渡のところでも関西国際大学の話をさせていただき
ましたが、関西国際大学はこの中でもネットワークの中心として協議会をつくっていただ
いてございまして、非常に精力的にこうした新しい取組を進めていただいているところで
ございます。
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次のページをお願いします。
こちらは、それに至るまでの緩やかな地域連携のプラットフォームということで、これ
は法的なものではないわけですけれども、私ども地域連携プラットフォームというものを
それぞれの地域の中で、まさに国公私の大学で作っていただきながら、そこから先のより
深い連携に進みやすいような環境整備も同時に進めているところでございまして、それぞ
れの地域において、大学のみならず地方公共団体や産業界にも加わっていただきながら、
その地域の課題は何か、その解決のために何ができるかというような議論を進めていただ
いてございます。この取組が進化していきますと、一つ前の形でございますけれども、い
ずれ大学等連携推進法人というものにもつながっていきますし、大学の統合等にもつなが
っていくのではないかと思ってございます。
次をお願いします。
これは参 考 でご ざ い ま すけ れ ど も、この20 年間の国公私の大学の統合でございます 。
国立大学、公立大学はさておき、私立大学についても、比較的地理的なつながりがあると
ころという 形で はご ざ いま すが 、 22校が10 校になっているというような実績が ござ いま
す。
次をお願いいたします。
今のような統廃合も進めまして、大学の数は少子化の割に減っていないではないかとい
う御指摘は あ る の で す が 、 一 方 で 、短大が大幅に改組し、廃止をするという動きがこの
20 年間加速 し てき て ご ざ いま す の で、大学・短大トータルで見ますとこのような形で 数
が減ってきているという状況でございます。
次をお願いいたします。
私どもは今申しましたような施策を進めてございますが、これから先の少子化というも
のはさらに進んでいきますので、これまで以上に大学の強み、特色を生かした連携・統合、
再編を促進していかなければいけないと考えてございます。
これはちょうど中教審で議論を進めていただき、これからまた本格的に議論を進めてい
ただきたいと思ってございますが、左下の赤囲いで囲ったような形で、大学の連携・統合、
再編の促進を進める一方、学生保護というものもしっかり整備をするなど、こうした取組
を具体的にさらに検討していかなければいけないということでございます。
次をお願いします。
最後に、今日の議題の中でも一番関心が高いところだと思いますけれども、私立大学の
転換に対する文部科学省、私学共済事業団の支援、指導の部分でございます。私どもは大
学に対して、今申しましたように、将来を見据えて、少子化ということも踏まえて、しっ
かりとした経営判断を行っていただけるよう様々なサポートもさせていただいてございま
す。
一方で、我々として大変重要なところは、単純に潰すだけではなくて、そこで学んでい
る学生保護を同時に図っていかなければいけないと思ってございますので、そこのところ
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をうまくバランスを取った形で各大学をナビゲートしなければいけないと思ってございま
す。
下の表にございますように、私学全体で見ると非常に元気、活力があるところもござい
まして、新しい分野にさらに転換をしていく、チャレンジをしていく大学もございます。
一方、右に行く矢印のように、縮小・撤退する私学もございます。その過程で、連携・統
合によって経営改善を図っていく。右に行くか、左に行くかだけではなくて、下の矢印と
いうものもあり得ると思ってございます。
特に、右側の矢印、縮小・撤退する私学に対しては、早期の経営判断を促す指導の強化、
撤退等事例の充実という形で、私どもはハンドブックというものを作成しています。「学
校法人の経 営 改善 等 の ため の ハン ド ブック」 ということで、初版は2021 年1月に出し て
ございますが 、 改 訂し たも の を 今年 の10 月に出してございます。中身は提示しません が、
こういうかなり厚い内容です。
この中では、今日恐らく御指摘いただくような点も踏まえて、私学に対して道筋という
ものをしっかりつくるように、早め早めに、どの指標をもって自分の大学が将来的にどう
なる可能性があるのか、それを回避するためにどのような手だてを講じるべきなのか、ま
た、回避が困難であれば、速やかに徹底に向けて、学生に迷惑をかけないような形でどう
していくべきなのかということを、かなり詳細に突っ込んだ形でこのハンドブックは作成
させていただいてございます。
こうした形を踏まえつつ、最後のページをお願いいたします。
学校法人に対する様々なサポートをし、撤退だけではなくて、リストラですから、新し
い分野への展開なども積極的に取り組むところはサポートさせていただきたいと思ってご
ざいます。
今、臨時国 会で も 御 審 議い た だ いてございますが、成長分野のDX 等の人材が非常に 足
りていないという形で経団連や地方自治体からも強く要請されている中で、そういう新し
い分野にチャレンジする大学については国としてもしっかり支援をしていくという予算、
そして法案が衆議院で昨日可決をしたところでございまして、参議院でこれから御審議を
いただくところでございます。
そういう形で、チャレンジをしないところを延命させたり、無理に残すということは全
く考えてございませんけれども、チャレンジをしながら、しっかりとした計画を持って取
り組んで、社会に有意義な人材を送り出すところについては、引き続きサポートをしてい
きたいと思ってございます。
私の冒頭の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○大槻座長 ありがとうございました。
続きまして、アクセンチュア株式会社様から御説明いただきたいと思います。
本日の御説明者ですが、アクセンチュア株式会社ビジネスコンサルティング本部マネジ
ング・ディレクターの根本武様、シニアマネジャーの久保田照雄様にお越しいただいてい
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ます。
それでは、10分程度で御説明をお願いいたします。
○アクセンチュア株式会社(根本マネジング・ディレクター) 初めまして。アクセンチ
ュアの根本と申します。よろしくお願いいたします。
アクセンチュアで文教領域の統括をしております。よろしくお願いいたします。
弊社は皆さんの身近なところではほとんど耳にすることのない会社と思いますが、国内
でも複数の大学の改革支援を実施させていただいています。
早速内容に入らせていただきます。
資料左側に記載の通り、特に私立大学の経営環境はかなり厳しい状態で、この点は皆さ
んもお知りおきのところだと思っています。右側は、先ほど詳しいものは文部科学省から
の御説明にあったと思いますが、大学法人、学校法人の統合・連携がどれぐらい活性化し
ているのかという問いについては、まだまだ限定的という見方をさせていただいておりま
す。お伝えしたいのは、子供たちが減ってきている中で、大学の再編、統合・連携、その
辺りの動きは本来であればもう少し活性化してもいい時期には来ていると思いながらも、
足下はまだ限定的な動きしか起きていない、という点になります。
次のページは、現場ではどのようなことが起きているか、と言う点をかみ砕いたものに
なります。左側が民間企業の例で、右が大学の例です。業績不調時と書いていますが、統
合・連携といっても東京医科歯科大学と東京工業大学のような研究力の強化を主な目的と
した統合・連携がある一方、今回の話のスタートラインに立っている、経営環境が難しく
なってくる主に私立大学の統合・連携がいまだに限定的なのかというところは、ここに記
載の通りと考えています。
まず、左側の民間企業は、業績が不調なときは借入れをして、業績が好調になるように頑
張りますが、不調が長引く場合はしかるべきタイミングで売却や事業停止・廃業という選
択するという非常にわかりやすいサイクルが存在します。一方、大学に関して言うと、事
業の譲渡や再編の前に、これまで積み上げてきた余剰金、特に私立大学のケースですと余
剰金を有しているケースが多く、その余剰金を活用することで経営的な厳しさを補完して
いる状況になります。その結果、先ほどのような厳しいマーケットの状況にありながらも、
統合、再編、連携という動きがなかなか加速してこないというところが根底にあるとみて
います。
次のページをご覧ください。
これは 、我々 が2017 年から 2021年に かけて 、継続し て入学 定員の 充足割れ をした 大学
と充足し続け た大 学 を そ れぞ れ 10 大学ピックアップして、財務諸表から作ったデータ に
なします。具体的には余剰金とも取れる純資産の経過的増減を比較しています。青線は定
員が充足している大学群、黄色線は定員割れの大学群です。
この2つの線は全く違う動きをしており、先ほど話した余剰金を使いながら業績不調を
補填するということがまさにこういうところに表れていると思っております。余剰金にも
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限界があるため、そう遠くないタイミングで底をつくことになります。結果、時の流れと
しては連携や再編が加速をしていくような方向性で見ています。
次のページは、私の前にお話をいただいた文部科学省の施策動向です。この施策動向が
どうという話ではなく、我々の視点ではすごくいい受け皿であり、施策が整ってきている
ように見ています。ポイントは、施策や受け皿があるなかで、いかにしてこの利活用を促
していくのか、という点だと考えています。
次のページは連携や統合の目的です。財務的な基盤を整えるということも一端だと思い
ますが、行き着くところは教育研究の質の確保、保証、維持、向上、場合によっては卒業
生も含めた保証になってくることは自明と考えています。一方、財務基盤は四つの柱のう
ちの一つになりますが、ここが崩れてくると、どうしても大学並びに学校法人の経営が立
ち行かなくなることになり、その中でもとても重要な位置づけになると考えています。
では、なぜ、大学・学校法人の連携・統合が進まないのか、ところを次のページにまと
めています。これも企業と比較をしており、上側が企業、学校法人になります。
判 断 軸 と 言 う 点 で は 、 企 業 で は B/S 、 P/L と 言 わ れ る よ う な 財 務 イ ン パ ク ト を 基 に 連
携・再編というものを判断していく一方、学校法人では理念や教育研究における親和性が
重要な基準となり、財務だけで判断できないことが難しさの一つになります。
次に経済性。企業の場合、バイアウトによって株式の授受が発生するため、意思決定者
に分かりやすくベネフィットが働きます。一方、学校法人の場合は、株式などはないため、
経済的メリットを意思決定者が受けづらい、という状態が存在します。
次に所要期間です。企業の場合は比較的短期で済みますが、学校法人においては在学年
限に配慮する必要があります。学生が入学した場合、留年なども含めて8年程度の猶予を
残した状態の中で意思決定をしなければならず、比較的長期の意思決定になっていくとい
う難しさがあります。
最後に、外部の目と書かせてもらいましたが、株式を公開している企業の場合は、株価
や株主総会という形で、常に外からの目が向けられていることになり、言い方を変えると
外圧がかかっている状況になります。学校法人はランキングや認証評価などは定期的にあ
るものの、企業に比べると大きい存在ではなく、統合・連携というものが加速しづらい状
態があると思っています。
最後のページは、そのために何を加えることができるのか、と言う点になります。何か
新しいことをやりましょう、という話ではなく、今やられていることをより具体的に、ま
たは強い方向に持っていくということ考えています。
まず一つは、情報の公表です。既にそれぞれの学校法人には課している部分はあります
が、例えば上場企業や東京大学やいくつかの国立大学で作成している統合報告書のような
形で、今まで以上にステークホルダーに透明度を上げることを求めるのも一つの方策と考
えらます。また、様々な大学で公表する情報の粒度や幅が多少なりとも違ってきている状
況を是正するためにも、グッドプラクティスを取り纏めて発信をしていく、フォーマット
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やテンプレートを提供していくというやり方はあると思っています。
また経営状況に応じた認証評価の在り方を考えることも一つです。例えば、経常収支が
継続してマイ ナス の 場 合 、例 え ば 収 支マイナス額の11 倍の留保がないと改善勧告、そ れ
が在学年限の8年、つまり8倍を下回ってしまった場合はもう少し強い勧告をかける、そ
ういった動きがあってもいいのかなと思っています。一方で、このような施策を行うと認
証評価自体が煩雑化してくる部分はあると思います。そのため、例えば経営状況がすごく
いい学校には、例えば格付けのような国際認証のランクに応じて7年に1度の認証評価を
10年に拡大 す ると い っ た バラ ン ス を取っていくことも一案になると考えています。ア ク
センチュアからは以上となります。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、質疑応答に入りたいと思います。いつものとおり、御質問、御意見等がござ
いましたら 、 Zoom の手 を挙 げ る機 能でお示しいただければ、こちらから指名させてい た
だきます。よろしくお願いします。
では、菅原委員からお願いします。
○菅原委員 ありがとうございます。途中退席するので先にコメントをさせていただきま
す。
文科省さんの説明、アクセンチュアさんの説明、どれもごもっともですが、いかに実効
性のあるものにするかが重要だと思います。
文科省さ んや 他関 連 団体 にお き ましては、15~16 年前から、経営困難な学校 法人 に対
する対応方針、経営判断など様々なレポートやガイドラインをまとめていますし、今回の
連携法人などの制度、装置はできていますが、それが使いこなされていないことが大きな
課題ではないかと思います。
アクセンチュアさんの話にもありましたが、そうした制度を後押しする仕掛けが重要と
いう意味で賛同したいと思います。そのうえで、幾つかコメントします。
まず、私学助成金の配分基準を見直し、質の高い大学へ配分を傾斜させることで、大学
の質の評価を明確化していくということ。
また、早期健全化指標を確立する。これだけデジタル技術が進んでいますから、企業の
ように初期段階ではAIによる経営判断をしアラートを出すことも可能と思います。
併せて、情報公開の重要性は先ほどから文科省さんもおっしゃっているところですけれ
ども、単純出すのではなく、分かり易く使える情報の公開を目指す工夫が必要ではないか
と思っております。
先ほどアクセンチュアさんから、新たにいろいろな仕組みをつくるよりも、現在ある仕
組みをうまく活用、運用していくかが重要であるという話があり、その一環として、もう
少し強い勧告を出す仕組みがあってもいいのではないかという話がありましたが、産業再
生機構のような仕組み、大学再生機構を真剣に検討をしてはいかがかと思います。
アラートが何年も続く持続性に疑義がある大学はしっかりとデューデリジェンスをして、
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デューデリの結果、閉鎖支援か、あるいは継続再生支援をしていくのかなど、分けて計画
的に対応を進めていくというスキームがもう一段必要だと感じております。
文科省さんもおっしゃっていましたけれども、あくまでもこうしたスキームは学生や保
護者というステークホルダーのためと、もう一つは大学の質を担保するためにやることが
大前提なので、その辺のケアはきちんとしつつも、質の高い大学を増やすために、多少厳
しい措置かもしれないですけれども、こうした機能・仕組みを追加していくべきではない
かと思いますが、いかがでしょうか。文科省さんとアクセンチュアさんにコメントをいた
だければと思います。
○大槻座長 ありがとうございます。
それでは、文科省さん、アクセンチュアさんの順で、今の点についてコメントをいただ
けますでしょうか。
○文部科学省(伊藤戦略官) 文部科学省、伊藤でございます。
今、菅原委員から御指摘をいただいた点の基本的な方向性については、私どもまさに進
めている部分でございますし、それをより実効性を持ってというような御意見をいただい
たと受け止めてございます。
おっしゃるとおり、これは実は先ほどのアクセンチュアの根本さんの御発言にもござい
ましたが、私ども、学校法人制度自身が学ぶ学生をしっかり保護するための制度というこ
とで、通常の企業体、株式会社などとは違う法体系を作っていて、まさに基本金というも
のをしっかり積んだ上で、経営が傾いたからすぐ倒産ということではなくて、傾いても学
生を卒業させるまで、最後まで面倒は見られるという制度を作ってきて、その基本金を維
持できないような状況になれば、すぐ退場していただかなければいけないと思っておりま
すが、そこまで現実に来ている大学は少ないということが今数字になっているのではない
かと私どもは思っております。その数字が少ない、統合したり、倒産した大学が少ないこ
とがけしからんことだという捉え方はもちろん私どもはしてございません。
もう一方で、これから先の少子化を考えますと、今も御指摘いただきましたように、こ
の基本金が徐々に維持できない可能性はあるわけでございますので、早め早めにアラート
をしっかり発していかなければいけないと思ってございます。
先ほど御説明をいたしました私学共済事業団がつくっています経営ハンドブックの中に
も、毎年度毎年度の収支の中で、経常収入と経常支出だけではなくて、減価償却が占める
割合がどうかというものも見ながら、単純にはキャッシュで赤字にはなっていないけれど
も、これはもう黄色信号なのだよということをしっかり御理解いただけるような、本当に
分かりやすい説明資料も作成をさせていただきまして、各大学にアラートを発信している
ところでございます。
こうしたものの状況を情報公開という形で幅広く知らしめていくことの重要性は、前回
の会議のときにも御指摘いただきましたし、私どもも方向性としては全くそのとおりだと
思ってございますので、どこまでどういう情報を個々の大学に公表を求めていくのか。今、
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アラートを出し続けて改善しなければ、デューデリで次の手続に入っていくようにという
話がございましたが、まさに認証評価で私どもが財務の状況も見る形になっておりますの
で、そこで不適切なものがあれば指摘して、公表もさせていただいておりますので、そう
いうものが一つの今のやり方ではございます。この辺が十分かどうかということはまた御
議論があろうかと思ってございます。
もう一方で、これは私学関係者からは逆に怒られている面も我々はあるのですけれども、
以前と比べると私学助成は相当めり張りをつける形にはなってございまして、ただ、もっ
とめり張りをつけるという御意見があるのも承知をしてございますので、また引き続き、
検討していきたいと思ってございます。
文科省からは以上です。
○大槻座長 続きまして、アクセンチュアさんからお願いします。
○アクセンチュア株式会社(根本マネジング・ディレクター) アクセンチュア、根本で
す。ありがとうございます。
先ほどの菅原委員のコメントはおっしゃるとおりと思っております。ここで皆さんに質
問してみたいのですが、皆さんが学校もしくは企業の経営者であり、足下の経営状況は両
校とします。その時に経営難の会社もしくは学校と統合したいですか。ほとんどの経営者
はノーと答えると思います。
これを前提に考えると、先ほどの文部科学省がおっしゃる積み上げた基本金ですが、完
全に切り崩し切った学校と連携したい大学・学校法人はどれだけあるのだろうと思ってし
まうのです。そうしたときに、どこにバーというか、ハードルを持つのかというところは
すごく大きな論点と思っています。基本金がゼロになって、というのはすごく分かりやす
い一方、そのときの受け皿はどこにあるのだろうか、という話が出てくると思っています。
また産業再生機構などのお話があったと思いますが、学校法人という業態に関して言う
と、V字回復といったときのVというのが相当広くなり、企業のような短期的なV字回復
は特性上難しくなります。これは経営モデルに起因しており、学校法人は元来、固定比率
が高い事業モデルであり、かつ入口の部分のブランド力が比較的効きがちな業態になりま
す。言葉があまりよくないかもしれないですが、プロ経営者を入れてV字でちゃんと回復
するかというと、実は固定比率が高過ぎて、コスト削減も一気に効くような業態ではない
ため、なかなか難しいという実態があります。
そうしたときに、どのタイミングでいわゆる一線を引きにいくのかというところについ
ては、この業界特有で考えていかないといけない、学校法人特有で考えて設計していかな
いといけないと思っています。
認証評価も適当にやっているわけではなく、しっかりやっていただいています。また文
部科学省も様々な制度をつくっていただいています。ただ、そのときにどこに線を引きに
いくのかというところをもう少しクリアに持つ必要があるとは考えています。また先ほど
のデューデリジェンスですが、私には認証評価とデューデリジェンスは別に聞こえており、
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アクションを起こす前提がデューデリジェンス、一方、今あるものに対して点数をつける
のが認証評価と考えています。そのときに、何がしかのアクションを求めるという点につ
いては、ガバナンスという言葉は軽率に使いたくないのですし、全ての学校法人に必要な
わけではないと思うのですが、ある線の中に入る学校法人に関してはあってもいいのかな
とは思っております。
○大槻座長 ありがとうございました。
1点だけ補足で、その後、今もう既にお三方に手を挙げていただいておりますので、質
問、コメントを先にいただきたいと思うのですが、1点補足で質問です。これはアクセン
チュアさんなのか、文科省さんなのか、分かりませんけれども、今おっしゃっていただい
た財務の話です。
これはどうやって、アクセンチュアさんからもどこで切るかという話がありましたけれ
ども、それ以上に気になるのは、私も格付会社で会社の倒産確率をはじいていましたけれ
ども、それ以上におっしゃるように難しいと思うのですね。長期的なことを見なければい
けないし、財務が一定以下になったら、質のほうの問題も、先生の問題とかでより苦しい
状況になっていくのではないかと思うと、相当早い段階から将来を予測しなければいけな
いと思うのです。
それは、今の様々な財務等の検証のシステムでどれくらいできているのでしょうか。こ
れは時間の関係で、後で御説明をいただければと思います。まずはお三方、私めのも含め
て、後で文科省さんとアクセンチュアさんにお答えいただきたいと思います。
○菅原委員 大槻座長、すみません。一言コメントしたいのですが。今、アクセンチュア
さんからお話があったように、認証評価とデューデリジェンスを先ほど説明したのは、私
は全く違うものだと思って、情報公開とか認証評価の決定は重要なのですが、アクション
に移す過程、プロセスをつくるかのほうが重要で、そのスキームを足すべきではないかと
思っています。
私が所属している団体には、企業経営者経験者で私立大学の経営をサポートしたり、実
際に学長、理事長として経営をしている方が多数いますが、おっしゃるとおり企業経営と
同レベルでは語れませんが、企業経営以上に早い段階でアラートを鳴らさないと、逆に手
遅れになるところがあります。
合併などM&Aに関しても、要するに、悪い大学と一緒になりたいわけがないですし、国
立大学で言うアンブレラ方式みたいなもので、この制度で財政面の持続性に疑義がある大
学を隠してしまうようではよくないと思っていますので、そうした認識はアクセンチュア
さんと同じだと思っています。ありがとうございました。
○大槻座長 ありがとうございました。
では、この件を含めて、後で御説明、コメントをいただければと思います。
工藤委員、お願いします。
○工藤専門委員 ありがとうございました。
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関連したような質問になるのですけれども、アクセンチュアさんの大学経営の特徴につ
いての分析はとても勉強になりました。余剰金で赤字を補填するということですけれども、
今後、遠くない時期にこれが加速していくという御説明があったと思うのですが、なかな
か撤退が進まなくて後ろにどんどんずれ込んでいった場合のリスクみたいなものについて、
まずアクセンチュアさんとしてどのようなことが考えられるかということを一つ御質問し
たいところです。
もう一つは、文科省さんへの質問です。文科省さんとして連携・再編といったものを進
めていく方向性は分かりましたが、急激な人口減少を見据えれば、撤退を進めていく必要
があると考えますが、文科省として撤退を進めづらい最大の原因をどのように考えている
のか、また、先ほどのアクセンチュアさんの御提なども踏まえると、どのようなことを優
先すべきかについて、もう一度お話をお伺いしたいと思います。
○大槻座長 ありがとうございます。
続きまして、本城委員、お願いします。
○本城委員 よろしくお願いします。御説明ありがとうございました。
一点文科省さ んに 、 私立 学校 法 の第30条3項と51条の残余財産の帰属のことについて
質問したいと思っています。
まず、前提として、学校法人の統合ですけれども、これまでの統合を見ていても、強い
ものと強いものが統合して、さらに強さを増す、もしくは範囲を広げるという形の統合が
多いのではないかと思っています。
根本さんがお話しされていたように、経営状態が悪いところをあえて統合して拠点数を
増やすことで固定費がさらに増えるわけです。にもかかわらず、売上げのアップは限定的
ですので、非常に経営が厳しいところが統合されるというケースはこれからもあまり増え
ないのではないかと思っています。そういった意味でも、撤退しやすくする仕組みという
のが非常に大事なのではないかなと思っています。
例えば、いろいろな形で経営情報の開示というものも必要だと思いますけれども、今の
段階で経常費補助金で特別補助の部分がゼロの大学が幾つかあるわけですよね。これがも
し受験生とかが検索しやすくすると、ここは特別補助がゼロということは特にいろいろな
改革はしていないのではないかという形で、さらに足を伸ばさないというか、入学者は減
るわけです。
そのときに、 撤退 の しや すさ と いうことで言うと、先ほどの私学法の第30 条3項と51
条でも、学校法人が解散するときの残余財産がどうしてもほかの学校法人やその他教育事
業を行う者から選定されるか、もしくは国庫に帰属という形になっています。
そうしていくと、学校法人は不動産が多いわけですから、撤退した後に不動産を処分し
て、経営者が何らかの撤退するメリット、財産的なメリットを得ようとしても、それが得
られず、ずるずると経営を続けていってしまうのではないかと思っています。
そういった意味でも、残余財産の帰属をもう少し柔軟に経営陣で自由にやり取りできる
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という形の法改正は、方向性としては考えていらっしゃるかどうか。もしくは、どう思っ
ていらっしゃるかということについて教えていただければと思います。
以上になります。
○大槻座長 ありがとうございます。
続きまして、村上委員、お願いします。
○村上専門委員 村上です。どうもありがとうございます。
私からは、文科省に二つ質問があります。
一つ目が、先ほど余剰金を食い潰しながら生き長らえているというお話がありましたが、
今後学生が減る中で、どんどん余剰金を使っていくと、何年後にどれだけの大学が経営で
きなくなるかというシミュレーションを、文科省ではされていますでしょうか。あるいは、
することは可能でしょうか。これが1点目です。
二つ目は、そのシミュレーションの結果を基に、余剰金が学生1人当たりどれだけ残っ
ていれば、先ほど本城さんが言われたような、うまく撤退ができるのか、そういった検討
はできるのか。もし、これができれば、余剰金がそれを下回ったら、撤退勧告をして撤退
準備に入るという指導ができると思うので、その2点を教えていただければと思います。
以上です。ありがとうございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
それでは、文科省さんからまとめて御回答をまずお願いします。
○文部科学省(伊藤戦略官) 今幾つか御質問をいただきました。
最後の村上先生から御質問をいただいたところですが、余剰金を食い潰して何とか生き
長らえているといったのは私の発言ではなくて、根本さんの発言だと思うのですけれども、
制度上、私学法また学校法人会計基準で基本金というものが教育研究活動に必要な基本的
な財産ということで、一定額をちゃんと積み立てて、それは取り崩してはいけませんとい
う形にしておりますので、この基本金を健全に維持する限りは、何か突拍子もないことが
起きたとしても、今ある学生たちが卒業するまでは十分持続するというのが大前提の安定
を保っている制度でございます。
ですから、この基本金は取り崩さないということが大前提ではあるのですけれども、そ
れでも様々な状況に応じて、経営の合理化などで規模を縮小するから基本金も縮小するよ
うな場合には、しっかり法人内の所定の手続を経た上でやっていけばいい部分でございま
す。そういう意味では、基本金というのはそういう性格のものでございます。
もう一方で、毎年毎年のお金のフローの中で収支差額が出ますので、それを積み立てて
おくというのは通常のことでございますので、これは法令上というよりも、それぞれの法
人が黒字の年もあれば、赤字の年もあるし、この先はきつくなるだろうから今のうちに黒
字を蓄えておこうというところを少しずつ切り出しているというのは多いと思いますけれ
ども、そこは逆に法人それぞれが御判断をする部分だと思ってございます。
本城委員 から 御指 摘 のあ った 私 学法30条(及び51条)の解散のときの残余財産の話で
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ございます。これはもちろんいろいろな御意見、お考えがあるかと思いますけれども、こ
れは公益法人なども一緒でございますけれども、一般の事業と異なりまして、税制上の優
遇も含めて様々な公的な支援を受けたり、公の存在である優遇を得ている法人の資産に対
する、我が国の民法を含めて根幹的な制度の部分でございます。教育に使うお金という形
で基本金、財産を積んで、学校法人を作って運用をしてきて、様々な恩恵を特典として得
ている部分でございますので、はい、やめたといってこのお金をみんなで山分けしちゃい
ましょう、企業側なり利益があるところに回しましょうという形であれば、これを長らく
の間、法的な保護をして支援をしてきたというものと全くそごが生じる部分でございます。
そういう意味では、基本的には教育に使ってもらうという形で税制その他もろもろの恩
恵を受けた部分については教育に使っていただくことを基本にするという部分でございま
すので、にわかにここのところを変えていくことを私どもは考えてはございません。あく
まで、一般の公益法人なんかもそうなのですが、財団法人が解散するときに、その残余財
産は同種の事業を行っている財団に帰属させるか、引受手がなければ国庫に行くよという
のはこういった法人共通の制度の基盤になっているところでございますので、状況の説明
はそういうふうに御理解をいただければと思ってございます。
それと、早い段階でアラートを鳴らすというような部分は、私どもは法人に対しては、
早い段階で、いわゆる赤信号がつく前に自分たちの財務の若干の不健全性もしくはその傾
向があるということをつかんで、対応してくださいということを促しているのが現状でご
ざいまして、そのためにハンドブックの中には、黄色信号になり得るものはこういうとこ
ろをちゃんと見てくださいというのはかなり丁寧に説明しているところでございます。
もう一方、本当に全て共通で、何が黄色なのか、何が赤なのかというところは、法人が
もともと持っている資産とかも含めて多様でございますし、毎年の支出額も一律ではござ
いません。大きな法人から小さな法人までございますし、借入額なども千差万別である部
分がありますので、客観的に一つのものはお示ししにくい部分があるのですけれども、こ
ういう点には気をつけてくださいというアラートは相当前広にお示しさせていただいてお
ります。
私学事業団が個別にこれから指導していく中で、そういうアラートが明らかに我々がも
らっている数値の中でもあるにもかかわらず、何らの対応もしていないという形であれば、
しっかりと経営改善指導をしていくというふうなつながりで今考えているところでござい
ます。
もしお答えが漏れているところがあったら、また御指摘いただければ追加いたしますが、
以上でございます。
○大槻座長 ありがとうございます。後ほど質問された方々に追加をお伺いしますが、ま
ずはアクセンチュア様、お願いします。
○アクセンチュア株式会社(根本マネジング・ディレクター) 工藤委員からいただいた、
後ろにずれ込んだ場合のリスクは何だというところの回答です。
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これはどの立場でリスクを語っているかによって変わってきます。例えば卒業生の情報
は誰が今後管理していくのか、といったことが宙に浮いてしまうことはよくなく、後ろに
送れば送るほど、受取手がいなくなってしまう、といったことはすごく大きなリスクです。
今は人材の流動性が高まっていますので、どこの会社に転職するにせよ、卒業証明書が必
要になり、証書を誰が発行するか、といった話は足元では国民一人一人にあると思ってい
ます。
また、学校法人側としても幾つかあるなと思っています。一番大きいのは、改革に対し
てのタイミングを逸してしまうという話です。委員の皆さんも様々なマネジメントをされ
ていると思いますが、改革はお金がかかります。改革をしようとしたときに、後ろにずれ
込むということはそれだけ余剰となるようなお金を運営で使う、いわゆる定常的なものに
使いにいくということになります。そうすると、余剰金がどんどん目減りをしていまい、
結果的に何かやろうと思っても余剰がないという状態になってしまいます。そういったと
ころで改革のタイミングを逸してしまうというところがあるかなと思います。
最後に、最も大きなリスクは行政負担です。受取手がいない場合、過去の例では私立大
学を地元行政で受け取り、公立大学に鞍替えをしていくというケースが出ています。当然、
地元としては雇用を守らなければいけないということもありますし、そうなったときに一
定の行政負担が生じてくることになります。今後、地方創生などを進めていく中で、こう
いったことに行政負担が転嫁されていくということも地域としての大きなリスクになると
考えています。
○大槻座長 ありがとうございます。
御質問いただいた皆さん、いかがでしょうか。何か追加でコメントがあれば。
村上委員、お願いします。
○村上専門委員 村上です。ありがとうございます。
文科省の説明はよく分かりました。
1点だけ 確認 です 。 今後 この ま ま学生が減っていくと、例えば10 年後 、20 年 後に どれ
だけの大学で、経営が立ち行かなくなるかといった試算はされていますでしょうか。
○大槻座長 文部科学省、お願いします。
○文部科学省(伊藤戦略官) これもまた多面的で、どれだけはといっても、前回御議論
もありましたけれども、実は地域ごとに少子化のスピードが全く違っているということと、
大学生が流動していますので、地域を超えて別の大学にも進んでおりますので、その単純
な推計は難しい。
前回もお 伝え しま し たけ れど も 、15 年前 、20年前から大学は潰れていく時代 に入 って
くると言ったにもかかわらず、現時点において、御判断はありますけれども、思ったほど
潰れていない、撤退していないというのが今日の御議論でも出ていましたが、これは一方
では、この間の進学率の上昇等、短大が四大に変わったことによって授業料を2年間から
4年間取る大学も増えてきたという部分もありますので、生産年齢人口が減るというのは
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簡単に予測ができて、ずっと我々もお示ししているのですけれども、学生数はこの程度は
減るだろうというのはあるのですが、大学が自らダウンサイズして生き残るものもあれば、
ダウンサイズしないでゼロになることもあるという状況の中からすると、数の予測をする
続きを読む
のはとても無理だろうということで、これまでもしてございません。
○村上専門委員 ありがとうございます。
四大への転換とか進学率の上昇も全部変数として見込めば、将来の学校経営のシミュレ
ーションはできると思いますし、それをやらないのはまずいと思います。どの大学も全部
生き延びるという前提の施策になってしまっていますが、冷静に数字で見てみることも必
要です。シミュレーションはしっかりやるべきだと思います。以上です。
○大槻座長 私も同感で、確かに相当難しいと思うのですけれども、業界的に共通点があ
るのが地銀ですよね。地域金融機関は同じように、倒産までは行かなくても何らかの形で
縮小ということが言われながら結構立派にやっているわけですけれども、さはさりながら、
いろいろな面から検証していく仕組みは相当進んできているので、何らかの形で、幅を持
っても結構なので、そういったことが分からないと施策の打ち手も限られてしまうのでは
という気がしております。
森委員と本城委員、お気づきのとおり時間が限られていますが、簡潔にそれぞれ続けて
御質問、御指摘をお願いいたします。
○森専門委員 ありがとうございます。
すごく難しい問題で、私もどう考えたらいいのかというのは分からないところもあるの
ですが、一点、先ほど根本さんがおっしゃったように、改革をしようと思ってもなかなか
余力がないところがあるのですね。この間の話もそうなのですが、結局、設置審の弾力化
となったときに機関要件が出てくるので、やはりアプライできませんという話につながっ
てくるのかなと思っています。ですので、改革をしようと思っているところに関しては、
機関要件みたいなものを撤廃しながらも結果を見ていくことが一つ大事かなと感じました。
もう一点ですけれども、今回、これは大学の話だけなのですが、多くの私立は学園にな
っているので、附属高校、附属中学校・小学校があって、大学だけを統廃合するというの
はなかなか難しい問題なのですよね。この辺は、文科省様も初等中等教育局と高等教育局
と離れているので、どう考えられるのかというところはぜひ教えていただきたいと思いま
す。
多くの私学 が、 18 歳 が 欲し い の で附属高校を持っているということですよね。さら に
そこにつながるのでということで、大学からどんどん下をつくっていくことで学校という
のは発展してきたところがあるときに、桐蔭とかは違うのですけれども、大学だけ統廃合
しましょうというのはゆがんだ形かなと。
そういう意味では、先ほどの文科省様のほうの3ページに統廃合が1、2ありますとい
うことで、学部だけ譲渡するとか、くっついちゃうとか、いろいろあると思うのですけれ
ども、もう少し拡大して、高校だけをどこかに切り離すとか、大学は潰すけれども高校は
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拡充するとか、いろいろなパターンも選択肢として入れれば、学校法人とすればいろいろ
な可能性が出てくるかなというところはどのようにお考えでしょうかということです。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございます。
本城委員、お願いします。
○本城委員 残余財産の帰属についてのところは、公的な機関であるというところで、そ
こは難しいということは理解しました。
であるからこそ、やはり財務状況の徹底的な公開は非常に大事ではないかなと思ってい
ます。それを基に、企業の場合ですと株主の保護のために定期的な情報開示を求められて
いるわけで、しかも、それが検索性とか網羅性が高い形で分かります。学校法人もそれと
同じような仕組みをぜひ導入していただければなと思います。
そうすることで、学校側も、例えば小中高大あったとして、大学が厳しかったら大学を
募集停止にして閉学をして、小中高に資源を集中させようというふうな意思決定も促され
ますし、逆に小学校を閉鎖して中高大に集中しようということも出てくるのではないかな
と思っています。
実際に僕自身が、小中高大ある学校法人の大学の閉鎖に関与したことがあるのですけれ
ども、その結果、小中高がさらに活発になるということもありましたので、そういった点
からも財務状況の開示をもっと積極的に進めていただければと思います。
以上になります。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、文科省さん、お願いします。
○文部科学省(伊藤戦略官) ありがとうございます。
今の本城委員のほうから、財務状況の公開は大変大事だということは私どもも全く同じ
考えでございます。前回御説明をいたしましたけれども、いろいろな情報を公開するよう
にという規則なりを定める中には、財務の状況というのは当然入っております。前回も議
論があったのですが、出しているかもしれないけれども分かりにくいとか、比較がなかな
か難しいというような課題はまだまだあるのかもしれませんけれども、基本的な考え方と
いうのは、公的な法人としてしっかり情報開示を進めていくことは、特に学校について大
事だと思ってございます。御意見、ありがとうございます。
次に、森委員のほうから御指摘がございました。御指摘のとおり、学校法人といえども
様々な形態がございまして、非常に小さい、幼稚園だけやっているようなものも学校法人
でございますし、幼稚園から大学まで幅広く、それも全国規模で展開しているようなもの
も一つの学校法人でございまして、そういうことで一律の同様の管理になじまない部分が
ありますので、大学設置法人は文部科学省、国が所管をしつつ、高校以下しか設置してい
ないところは都道府県というような形にしているところでございます。
そういう意味では、行政的にはそこのところの垣根が、確かにおっしゃるように、我々
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は大学を設置している法人は管理しているけれども、高校以下の私学については基本的に
は都道府県行政になっている部分がありますし、大学と違って地域をまたがって移動する
のがそう多く はな い 中 で 、そ の 地 域 の公立学校との関係とか15 歳人口との関係という 中
で統廃合を現実には判断をされておりますので、国のほうから高校のところについてダイ
レクトに事情を把握しながら管理していくのは正直難しい部分ではございます。
逆に、学校法人の経営という観点から見れば、高校以下も含めて学校法人の体系にはし
っかり乗ってきますので、我々のほうでチェックをすべき数字の中にも入ってきた上で、
SWOT 分析を して 、 強み を伸 ば しつ つ、弱いところは場合によって切っていくことが必要
ではないかというアドバイスもさせていただく中には入ってきていると思ってございます。
どこまで実際にうまくできているのかというのはまだ課題はあると思いますけれども、制
度的にはそのように考えています。
○大槻座長 ありがとうございます。
最後のところですけれども、学部単位については制度改正を実行されたということでし
たけれども、エンティティーごとの円滑化ということはまだ視野には入っていらっしゃら
ないということですよね。
○文部科学省(伊藤戦略官) 高校の部分を切り離して、それぞれどこか地元の別の学校
法人なり、高校に移してもらうというのは、国で規制をかけているわけでは全くないので、
今までそこが設置基準で厳しく国のほうで管理していたので、その穴を開けようというの
が今回の制度改正でございます。そういう面では、大いに進めていただいていい部分だと
思っております。
○大槻座長 森委員、今の最後の論点についてよろしいですか。
○森専門委員 はい。
○大槻座長 分かりました。
本城委員、よろしいですか。
ありがとうございます。
それでは、本件の議論はここまでにしたいと思います。伊藤文部科学戦略官をはじめ、
御出席いただいた文科省の皆様、アクセンチュア株式会社の根本様、御説明及び質疑応答
への御対応、ありがとうございました。
学校法人と学校の連携・再編及び撤退につきましては、連携・再編の制度自体が整備さ
れているということで理解しております。ただ、まだ実例も少ないということであります
し、その一方で、危機感として持たなければいけない点も多いと我々は感じているところ
でありますので、今後もこの在り方につきまして包括的かつ抜本的に見直しを行っていた
だければと考えています。
具体的には、今日議論に出たところといたしましては、どういうふうに経営者の自主的
な判断として選択されるようなモチベーションが醸成されるか。それから、将来を見据え
た財務力をいかに判断するか。そして、万一のときにいかに備えるかといったことを考え
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ることも重要ですし、チェックの仕組みとして、財務面と研究教育の質それぞれについて
仕組みをさらに充実させること。そして、それらをより見やすくする形で開示をしていく
こと。そういった点について、文部科学省さんからさらなる後押しについて今日も議論を
させていただいたと理解しております。
今後も、今日の議論を踏まえていただきまして、ぜひ取組を前向きに進めていっていた
だければと思います。また、引き続き、重要な議題でもございますので御議論させていた
だきたいと考えております。
それでは、アクセンチュア様、ありがとうございました。御退室のほうをお願いいたし
ます。
○アクセンチュア株式会社(根本マネジング・ディレクター) ありがとうございます。
失礼します。
(議題1関係者退室)
○大槻座長 続きまして、議題2の「高等学校の『事前型の規制・制度』の在り方」につ
いて議論したいと思います。
本件につきましては、文部科学省様から、高等学校の事前型の規制・制度の在り方に関
わる文部科学省の取組について、本年6月に閣議決定された規制改革実施計画に関するこ
れまでの検討の経緯や措置状況を含めて御説明いただきまして、その後に議論を行いたい
と思います。
本日の御説明者ですが、文部科学省高等教育局私学部長の茂里毅様、高等教育局私学行
政課長の滝波泰様、初等中等教育局参事官の高等学校担当付参事官補佐の松田昌幸様にお
越しいただいています。10分程度で御説明をお願いいたします。
○文部科学省(茂里部長) ありがとうございます。
今日は特別にお時間をいただきましてありがとうございました。
私のほうか ら10 分 、 こ れま で の 取組について御説明をさせていただきます。資料を 御
用意いたしました。
まず2ページ目でございます。
おさらいになりますけれども、高等学校の設置認可について簡単にまとめてございます。
高等学校は、学校教育法その他の法令によりまして、必要最低の基準となっております設
置基準に沿って設置されることが求められています。各都道府県等において、こういった
法令を踏まえて設置認可の基準を定めており、実際は都道府県知事の認可で学校が設置さ
れることになります。私立高等学校の認可を行うに当たっては、次のページにも出てきま
すけれども、都道府県知事は私立学校審議会の意見を聴くことが義務づけられている。こ
ういった制度でございまして、簡単にいえば、右側の黄色の図になってございます。
次のページをお願いします。
今申し上げました私立学校審議会でございますが、私学法に基づきまして、私立学校の
自主性を尊重し、その公共性を高めることを狙いとしておりまして、都道府県知事の私立
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学校に対する行政の適正を期するために、一定の事項について、あらかじめ私立学校審議
会の意見を聴かなければならないとしてございます。
あらかじめ聴かなければいけない主な事項としては、以下7点を整理させていただいて
おります。学校の設置・廃止等を含めて解散命令まで定められているところでございます。
私立学校審議会の委員でございますが、学識経験を有する者を都道府県知事が任命する
こととなっており、私立学校関係者をはじめとして、地元の企業、そして大学、そういっ
た有識者で構成されることを想定しているものでございます。
次のページをお願いします。
座長のほうからお話しいただきました本年6月の閣議決定を用意してございます。読み
上げます。「文部科学省は、都道府県の設置認可に係る審査の基準等により、私立学校の
新設を実質的に認めない運用がなされている等の事例について調査し実態把握を行うとと
もに、むやみに新規参入を妨げる等の不適切な運用が行われないよう、必要に応じて改善
を促す」ということが閣議決定されているところでございます。
これを踏まえまして、文科省としてはアクションを起こしてございます。それが下の運
用についてでございます。調べたところ、以下のようなことが分かってきてございます。
実際、私学の新設とか、収容定員増加に対する場合に抑制的な運用を行っている都道府
県は8道府県ございます。下の表にあるように、北海道、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛
知県、京都府、岡山県、鹿児島県の8道県でございます。多くは高等学校でございますが、
小中高全てに抑制的な運用を行っているところもございました。
主な理由といたしましては、少子化が進んだことによる定員割れや学校の経営不振を未
然に防ぐということが挙げられているところでございます。それぞれの特色を生かした教
育を行うために公私間比率を定めているとか、都道府県内の都市部への一極集中を避けて
いるなどの工夫をしているというコメントをいただいております。
学校新設や収容定員増加の抑制的運用につきまして、当方としては、住民の意見を取り
入れるためのパブリックコメントを実施するなど十分な検討が必要だとか、例外的な措置
を設けるなどの柔軟な取扱いをしていくことが望ましいとか、定期的に見直しをし、場合
によってはそれを改善していくことがこれから求められていくのではないかと考えてござ
います。
こういったことも含めまして、文部科学省のほうからは、主管は都道府県知事部局にな
るのですけれども、知事部局に対してパブコメの実施など適切なプロセスを確保すること
を求めるとか、先ほども申し上げましたが、定期的な見直しをし、改善を図っていくこと
をお願いしているところでございます。
次のページをお願いします。
経営が困難な学校の円滑な撤退に向けてでございます。括弧の中にもありますけれども、
生徒数に比して学校が乱立することで、経営難に陥る学校が増加することは問題というの
もありますが、経営難に陥った学校が速やかに撤退できるような工夫を講じていくことも
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併せて大事なのかなと思ってございます。
そういったことも含めまして、日本私立学校振興・共済事業団が作成しております「学
校法人の経営改善等のためのハンドブック」をしっかりと周知し、速やかな経営の状況の
把握と同時に、必要な撤退についての指導をお願いしたいと思ってございます。
以上、ざっとでございますが、現在のところの私どもの取組を御説明させていただきま
した。よろしくお願いします。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、質疑応答に入りたいと思いますので、御意見、御質問等がございましたら挙
手の機能から御質問をお願いします。
まず、中室委員、お願いします。
○中室座長代理 座長、発言の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございま
す。慶應大学の中室でございます。
本件につきまして、私のほうから確認をさせていただきたいことが幾つかあります。一
つ、今、文科省さんの説明では、私学の新規設置を抑制的にしている8道府県については、
パブリックコメント等々を求める手続をするのであれば、ある意味、今の運用を許すとい
うふうに聞こえるのですけれども、これは全くもって正しくないのではないでしょうか。
すなわち、供給の制限をしている、新規参入を抑制するということを私学について国が認
めるなり、あるいは自治体がそれをやるということがなぜ許されるのかと思うのです。
この背景にある考え方は、どう考えても既存の私学を守ることにほかならないのではな
いかと思うのですけれども、なぜ国や都道府県が既存の私学を守ることにここまで一生懸
命で、新規参入をしてくるということに対してここまで抑制的であるというのはどうして
なのかなと私は逆にとても疑問に思います。新規に入ってくる人たちを抑制して、既存の
私学を守るということの中から、イノベーティブで新しい時代に即した教育が本当に生ま
れてくるのでしょうか。私は、これは根本的に勘違いされているのではないかと思わざる
を得ません。
私からの要望としては、今の私学審議会の仕組みは大幅に改めていただく必要があるの
ではないかと思っております。私どもが調査しましたところによりますと、私学審議会に
関しては、基本的に議事要旨等の公開をしている自治体はとても少ないわけですけれども、
これも基本的には公開していただくことが必要だと思います。
そして、私学審のメンバーに既存の私学の設置者が入っているわけですけれども、これ
は競合が競合を評価していることにほかならず、このような利益相反に近いような状態で
新規参入を評価しているという業界は、教育の業界以外には見られないと思います。
ですので、競合が競合を評価するなどというような仕組みに絶対すべきではなくて、例
えば、私学の設置について詳しい人が必要だというのであれば、当該の都道府県の外から
私学の設置者を有識者として連れてきて意見を聴くことはあっていいと思いますが、当該
の都道府県の中で同じ業界で競合になる人を連れてくるというのはどう考えてもおかしい
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と思います。
私たちのほうでも私学審議会の公開されている議事録についてはかなり丁寧に調べてみ
ましたが、見れば見るほどおかしいことが起こっています。例えば、やはり競合が新しく
入ってくる私学について、難癖とでも言えるようなことを指摘していたり、例えばある都
道府県では堂々と、私立高校間で意見交換を行って各学校の定員を決めたなどということ
を発言しておられる方がいらっしゃいます。このようなことは、とてもじゃないが、健全
なマーケットとは言えないと私は思います。この点について、文科省さんの御意見をお伺
いしたいということです。
三つ目には、これも私からの提案ですが、今後、少子化で経営が苦しくなってくる私学
があるということですから、定員を返上することができるような擬似的なマーケットをつ
くれないかと思います。例えば、普通科と国際科というふうにあるわけですけれども、国
際科の定員は返上します、それを新しく新規参入してくる学校で取り合うというか、競争
の中で分配するような擬似的なマーケットをつくれないか。
それから、 今後 の 新 規 設置 は 決 して多くはないわけなので、47 都道府県を主管にし て
やるというよりは、文科省に集めて許認可を出すほうが場合によっては合理的なのではな
いかとも思うのです。その辺りについても御意見をお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございます。
では、お願いします。
○文部科学省(茂里部長) ありがとうございます。中室先生、久しぶりでございます。
3点いただきました。まず、今ある8道府県の取組でございます。我々としては、とに
かくなぜ抑制的な取扱いをしているかということに対して県がどのような説明をしている
か、特に高校の設置認可というのは自治事務でありまして、実際にそれの責任を持つのは
都道府県知事でございます。都道府県知事は当然住民の声に対して非常に神経を使われる
わけでございますので、住民の声をしっかりと聴いた上で、説明がつくような取組を進め
てもらうというのがまず大前提になる。その上で、明らかに法に反するとか、ルールに反
するものがあるのであれば、しっかりそれは文科省としても是正、指導を行っていくとい
う立てつけになろうかなと思ってございます。
2点目、競合関係の話、なるほど、他県から専門家に来てもらうというのは一つのアイ
デアかなと思いますので、それも一つ事例として取り入れて、文科省のほうで普及してい
きたいと思います。
ただ、その中では、全員が全員、他県ではなく、地元でないといけない理由がある場合
もあると思うのです。それは、先ほども申し上げましたけれども、なぜこの人が入ってい
るのかということを聞かれた場合に、必ず首長さんなりが説明できるというのが基本だと
思ってございます。
3点目でございます。定員の関係は、各学校は非常にナーバスなところで、今お話があ
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りました返上の仕組みというのは非常に面白いなと思って伺っていました。現在、そうい
う仕組みはございませんが、実態上やろうと思ったらできる状況になっております。つぶ
さにそれを調べてみまして、どのような定員のやり取りが実際に行われているのか、また、
そのフィージビリティーはどれぐらいあるのか、ニーズはどれぐらいあるのか、我がほう
でも勉強してみたいと思います。アイデア、御意見、ありがとうございました。
○大槻座長 中室委員、いかがですか。
○中室座長代理 ありがとうございます。
率直に言ってしまいますと、我々も規制改革会議に当たって相当いろいろな方にヒアリ
ングをしたのですけれども、新規設置を考えておられた多くの方が、とにかく参入障壁が
非常に強いと。その根本的なところはどこなのかというと、やはり私学審であるというこ
とを指摘される方がすごく多いです。幾つもの学校が新規参入を考えていろいろな計画を
練ってきたけれども、途中で断念せざるを得なくなったということが特に首都圏を中心に
起きているということだと思います。
私はこの状況はどう考えても健全ではないと思いますので、そのことは行政側にも、あ
るいは自治体側にもきちんと認識をしていただいて、健全な競争が起きるように、教育は
パブリックの部分も大きいので、何でもかんでも競争してやれとは思いませんけれども、
むやみやたらと新規参入を妨げる、その目的が既存の私学を守るためだというのは全く健
全ではないと思いますので、その点はよく行政側にも御認識いただいて御対応いただけれ
ばと思います。よろしくお願いいたします。
○文部科学省(茂里部長) ありがとうございます。
まさに、中室先生がおっしゃるとおり、むやみやたらという部分や、教育の質を上げよ
うとしているところにストップをかけるのはよろしくないというのは文科省は全く同じで
すので、しっかり実態把握に努めてまいります。
○大槻座長 ありがとうございます。
続きまして、本城委員、お願いします。
○本城委員 よろしくお願いします。御説明ありがとうございました。
私立学校審議会について御質問させてください。説明いただいたスライドの3枚目のと
ころにも、私立学校審議会の意見を聴かなければならない主な事項として挙げられていま
すけれども、この中には学則についての変更は含まれていないと理解しています。にもか
かわらず、かなり多くの都道府県の私学審議会では、学則変更についても取り扱っている
ところが多いのではないかと思います。
特に学則変更の中でも定員について、定員を変更するときには寄附行為ではなくて学則
を変更するわけですから、定員変更についての学則変更を私学審議会で取り扱うというの
は、私学審議会で取り扱うべき事項の範囲を超えているのではないかなと思っています。
定員というのは私学にとって経営の基盤として非常に重要な事項なので、これはもう経営
判断として各校の判断に任せるべきではないかなと思っています。なので、定員に関する
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ことというか、学則について私学審議会で諮問している理由が何かあれば教えてください。
また、各都道府県では公立と私立の高等学校連絡協議会で公私間の学生受入れの人数の
調整もしているところが見られますけれども、これもしっかりと指導して、やめさせるべ
きではないかなと思っています。
あと、私学審議会の議事録も公開するようになっていますけれども、公開状況は本当に
都道府県で様々だなと思っています。何を議論したかさっぱり分からない、議題は載って
いるけれども、議事の内容については公開されていないようなところもあります。長野県
は逐語録のようにしっかりと公開しているので、そういったいい事例をしっかりと広げて
いただくことによって、私学審議会の議論ももう少ししっかりしていくのではないかなと
思っています。
以上です。よろしくお願いします。
○大槻座長 では、御回答をお願いします。
○文部科学省(茂里部長) ありがとうございます。
最後にありました長野の例など、いい事例をしっかりと我々として整理をして、しかも、
文部科学省として、それを押し付けではなくて、上手にそちらのほうに誘導するように示
していくのが大事だと思っております。
3点ほど御質問がございました。まず1点目、学則について私学審の意見を聴くことに
しているという事例でございます。確かに法律では意見を聴かなければならないというマ
ストの部分については定めておりますが、それ以外についてはそれぞれの都道府県の私学
審の考えに基づいたものだと思っています。
特に定員について私学審で議論するかどうかというのも、ある意味都道府県の判断なの
ですが、新規参入を妨げるとか既得権益を守るという教育の質とは違うところでの目的が
あるのはよろしくないと思っておりますので、その点は実態がどうなっているのかを調べ
てみたいと思います。
また、公私連絡協議会の話でございます。これはいろいろと議論のあるところではあり
ますけれども、先ほども申しましたように、各地域によって置かれている学校の状況が違
います。例えば、都市部と地方部の違いであったり、国立、公立、私立の違いであったり、
様々な違いがあるのかなと思ってございます。その違いを一律文科省で把握しているわけ
ではございませんので、そこは地域の住民の声を聴きながら、公私ともに協議をする場と
いうものは議論してあってもいいのかなと思います。
それも、先ほどの話と被るのですが、目的が既得権益をキープするというのではなくて、
あくまでもその県の教育を高めるためにどうあるべきか、そういう大きな目的の一つのツ
ールとして使っていただく。
これはよく知事の方々ともお話しするのですけれども、知事の方々も自分のところの県
の、また、自分のところの県の子供たちの教育の質をいかに上げるかということに対して
は非常に熱意を持って取り組んでおりますので、ある県では知事さんと教育長さんが一緒
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にラウンドテーブルで議論をする総合教育会議というところがございますが、そういった
ところで様々な公立と私立の役割を議論している県もございます。
最初の好事例の部分とひもづけまして、文科省としても実態把握とともに必要な情報提
供を各県に流していきたいと思います。
もう一つは、議事録の話でございます。情報公開が原則だと思います。その原則に立っ
た上で、その中で機微に触れる情報、例えば経営状態や個人情報に触れるものについては
当然慎重な扱いが必要な部分もあるのですが、出せるものは出すという姿勢が重要かと思
っておりますので、それを踏まえてしっかりと各県と共有を図っていきたいと思います。
○大槻座長 本城委員、いかがですか。
○本城委員 御説明ありがとうございます。
定員は私学にとって経営上大事であり、ここはある程度自由が認められるべきではない
かなと思っています。それが、私学審議会という競合相手もいるようなところに諮問され
たり、もしくは公私連絡協議会みたいなところで調整されるというのは、独禁法の観点か
ら何ら問題はないということなのでしょうか。そこで調整されるというのは何かすっきり
しないものがあるなと思っていますが、いかがでしょうか。
○大槻座長 御回答をお願いします。
○文部科学省(茂里部長) 調整するというよりは、各県によって定員のボリュームや学
校の数が違うわけですので、そういった部分についてそれぞれの意見交換をして、結果的
に調整されることになろうかと思いますが、先ほどから申し上げておりますとおり、例え
ば地域のニーズで、私立の学校をたくさんつくってほしいとか、公立のこの学校の定員を
もっと増やしてほしいという声は県にも多々届けられております。そういったことも踏ま
えながら、では、今年はどうしましょうかという議論が行われているのは、教育の質を高
める上で必ずしもそれはアウトという話ではないのかなと思ってございます。
いずれにしろ一番反映しなければいけないのは、地域住民の教育に対する声を責任持っ
てしっかり行政につなげていくというのが大事なのかと思っております。
○大槻座長 ありがとうございます。
今の点の関連でちょっと教えていただきたいのですけれども、そういう意味では私学審
議会の持っている権限は重大な決定をできるということだと思うのですが、そういったエ
ンティティーで利害関係人の比率は一定に抑えるような規定はあるのですか。
○文部科学省(茂里部長) これは、過去の経緯からするとかなりリジッドに定めてきて
いた経緯があると聞いておりますけれども、現時点においては、教育に関し学識経験を有
する者ということのみで、あとはどのような人をどういうふうに選ぶかというのは判断だ
と思います。
○大槻座長 これが地方自治というのもよく分かりますし、教育が特殊な世界というのも
よく分かるのですけれども、先ほど来の委員の方々の問題意識は、利益相反する人たちに
決定させるというのは恐らく適切ではないと思います。
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それについて、御存じのとおり、企業ではガバナンス改定で、関係人というか、独立社
外役員等の規定が大分できてきているところですけれども、それ以上に構成員というのは
重要になると思うのです。
これから状況を調査していくということですけれども、方向性としてはどのようにお考
えでしょうか。
○文部科学省(茂里部長) ありがとうございます。
座長のおっしゃるとおりで、一番大事なのは公正性だと思っています。その公正性を担
保するための仕組みとして、例えば同業者は半分以下、3分の1以下にするというような
取決めがあってもいいと思います。
では、どうやって具体の公正性を担保するかというのは、文科省がこうあるべきだと首
根っこを押さえつけてやらせることはなかなか困難なので、一つの方向性、好事例という
形で示していくのは方法としてはあるかなと思います。
○大槻座長 かしこまりました。
先ほど中室委員が退席しましたけれども、最後のほうに言っていた、これは意見という
ことで、特に質問として御回答いただくというものではありませんでしたけれども、もっ
と文科省さんがイニシアチブを取って決めていっていただくのが望ましい場合もあるので
はないかという御意見がありましたが、そこについて何かコメントはありますでしょうか。
○文部科学省(茂里部長) 我々も実は本当に同じように悩ましいところがありまして、
例え ばGIGA スク ー ルを 始め る とか 、一斉にこっちに向けるということに対してこれま で
あまり意識をしない部分があったのですが、地方分権の流れの中で学校が自治事務に整理
されたということがありまして、文科省がしたいことをダイレクトに自治体につなぐ前に
一旦踏みとどまって、これは大丈夫かなと考える癖がついているというのは確かでありま
す。
さはさりながら、法治国家であるわけですから、そのルールの中で、かつ、ベスト、ベ
ターな選択を取っていくというのは、全国規模で見れば、ずっと話が出ている教育水準の
向上や教育の機会均等をやらなければいけないのは文科省なので、指導の部分を上手に活
用しながら、都道府県との関係が崩れることがないよう、この国全体としての教育をしっ
かり上げていくというのが役割なのかなと思います。
悩ましい問題は常に抱えておりますが、指導ということをしっかりと目的を達成するた
めのツールとして上手に活用していきたいと思います。
○大槻座長 ありがとうございます。
ほかの皆さん、いかがでしょうか。御意見、御質問等がございましたら。
村上委員、お願いします。
○村上専門委員 村上です。
文科省の資料の4ページ目に、パブリックコメントをやりますとありますが、多くの場
合、パブリックコメントは形骸化していて、ほとんど役に立たないことが多いです。これ
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でお茶を濁すのは、あまりにも弱いと思います。
またその下に、強い社会的要請がある場合は例外的措置を設けるとありますが、そうで
なくて、新規開校をしたいという学校があれば、既存校と教育内容を比較して、魅力的な
ものであれば新規参入を認めるという、既存校と新規参入校を平等に比較する手法を取り
入れることが大事だと思います。例外的措置と書いてある段階で、もう認めないと言って
いるようなものなので、これは改めていただければと思います。
私からは以上です。よろしくお願いします。
○大槻座長 文科省さん、お願いします。
○文部科学省(茂里部長) 承知いたしました。そこはもう一度精査いたします。
それと、先ほど中室先生からもありましたけれども、要はこの8県はどうするのだとい
うのが究極なのかなと思っていますので、そこは今日意見交換させていただいたことなど
も踏まえながら、先ほどの好事例の話もありましたけれども、より踏み込んだ対応ができ
ないかを考えてみたいと思います。
○大槻座長 本城委員、お願いします。
○本城委員 何度もすみません。ありがとうございます。
私学審議会の構成メンバーのことについて先ほども意見がありましたけれども、4年前
か、僕も私学審議会での諮問を受けて学校を開設いただいた立場から少し意見を述べさせ
ていただきます。
私学審議会で新設校の開設のときに主に議論されたと僕が理解しているのは、教育の内
容よりも、まず一つはしっかりと経営できるような財政基盤、財務基盤があるかというこ
と。あとは建物の安全性です。建築基準法にのっとった建物であるかということ。あとは、
しっかりとした人員体制。教員免許を持っている人がしっかりと自分の教科を教えるとい
う体制ができているのか。この3点が基本だったのかなと思っています。
この3点をしっかりと確認するのであれば、教育の経験が本当に必要かというと、そう
ではない人たちが新設校についてはしっかりと議論していくことが大事なのではないかな
と思っています。
こういう教育をするから開設させないとか、いいというふうな議論は、しっかりとした
教育の自由という形で認められるべきだと思いますので、そういった点からも構成メンバ
ーが現状のままでいいのかどうかというのは再検討していただければと思います。
以上です。
○文部科学省(茂里部長) ありがとうございます。
結局、判断を私学審がやりますけれども、それは意見を知事に対して述べて、知事がど
う判断するかという部分があって、知事は、先ほど申し上げてきていますけれども、地方
の地元の声をどうしっかりと反映させるかということなので、それがしっかりとシナプス
がつながるようにしていくというのは大事かと思っています。
確かに、大学と違って高等学校の場合は学習指導要領というのがあるので、大学は教務
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面もしっかり見るわけですけれども、どちらかというと、今、本城先生から話がありまし
た経営の安定性や子供の安心・安全といった視点が中心になるのかなと思っています。
ただ、必ずしも教学の部分について議論してはいけないという話ではないので、教学に
ついてもしっかり議論していただくのは大事ですが、最終的には、この高校の教育はうち
とかぶるから駄目とか、このやつはうちの方針とは沿わないから駄目とか、本来の目的と
反するところの判断はよろしくないのかなと思っています。
いずれにしろ、知事部局の方々ともう一回目的と手段というのをしっかり整理して、何
のために私学審があるのか、何のためにこの制度があるのかというのを、あくまでそれが
目的化しないように、原点に立ち返りながらしっかりと好事例を横展開していきたいと思
います。
○大槻座長 村上委員、よろしいでしょうか。
○村上専門委員 はい。
○大槻座長 ありがとうございます。
今までのところの関連で1点教えていただきたいのですけれども、文科省さんのほうで、
何らかの新設校の申請があったにもかかわらず私学審議会で拒否された事例と、その理由
を把握していらっしゃるのですか。
○文部科学省(茂里部長) それは、つぶさに、網羅的には把握しておりません。
○大槻座長 幾つか聞き及ぶところはあるという程度なのでしょうか。
○文部科学省(茂里部長) 今確認したのですけれども、ルーチンとして聞こえてくるよ
うなシステムにはなっていません。ただ、世の中的に大きな話になったときに、どうなる
のか、どうするのかというようなやり取りはありますけれども、今御指摘があったような
ものについてシステムとして整備されているわけではありません。
○大槻座長 これは、自治に触れない範囲でヒアリングをしていくことをルーチンとする
というのはできないのですか。
○文部科学省(茂里部長) そこは検討します。
○大槻座長 そうですね。そうすれば、好事例をこういうのがいい事例ですよと言っても、
拒否をする例が出ないとは思えなく、むしろ何か拒否されたような例があって、それにつ
いてなぜなのですかと、ここはイノバティブで、いい学生を育てる素地があるのではない
ですかというふうに問いかけをするほうがむしろ効果はありそうな気がするのですけれど
も、もうちょっと拒否された例的なところも見ていかれたほうがよろしいのではないかな
と思います。
○文部科学省(茂里部長) ありがとうございます。
アイデアとして承りまして、今までいただいているいろいろな御示唆等を含めて、次の
ステップとして何ができるかというのは考えていきたいと思います。
○大槻座長 ぜひよろしくお願いします。
ほかはいかがでしょうか。
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よろしいでしょうか。
それでは、ここまでのところで2号議案については終了とさせていただきます。茂里部
長をはじめとして、出席いただきました文科省の皆様には御説明及び質疑応答に御対応い
ただきましてありがとうございました。
高等学校の「事前型の規制・制度」については、生徒の保護を前提としまして、少子化
への対応、教育イノベーションの促進の両立を図るために、学校同士の切磋琢磨、新陳代
謝が必要だと我々は思っておりますけれども、今の制度、規制の中ではなかなか難しい、
硬直的な状況に陥っていると感じております。これにつきまして、都道府県任せにせず、
できるだけ主体的に改善を図るように考えていただければと思います。
また、私立学校の定員の維持メカニズムにもなっていると懸念される現行の制度につい
て、これが現状どうなっているのかといったところについて把握していただき、そして、
そのようなメカニズムの脱却に向けて現行制度を見直すとともに、事後型の規制・制度へ
の転換を進めるべきではないかということについて今日ディスカッションをさせていただ
きました。
今後についてですけれども、今日の議論を十分に御理解いただきまして、現状の把握と
見直しに向けた御検討を進めていただくようにお願いしたいと思います。
この議論につきましても重要なテーマと考えておりますので、引き続き、議論を行いた
いと思います。
それでは、文科省様には御退室をお願いいたします。本日はありがとうございました。
(議題2関係者退室)
○大槻座長 続きまして、議題3の「規制改革ホットライン処理方針について」に移りた
いと思います。
こちらにつきまして、事務局から御説明をお願いします。
○事務局 事務局でございます。
規制改革ホットラインの処理方針について御説明いたします。
今回、規制 改革 ホ ッ ト ライ ン に 提出された提案のうち、令和4年2月2日から8月 19
日までに各府省から回答が得られた人への投資ワーキング・グループに関係する提案につ
きまして、資料3のとおり処理方針案を作成しております。こちらの方針案につきまして、
本ワーキング・グループにおいて御決定いただきたいと考えております。
なお、この処理方針案につきましては、事前に事務局から委員、専門委員の皆様に送付
いたしまして御確認いただいておりますが、その際、特に御意見等を頂かなかったことか
ら当初案のとおりとなっております。
説明は以上でございます。
○大槻座長 ありがとうございました。
ただいまの事務局からの説明と、資料3の規制改革ホットライン処理方針について、何
か御意見、御質問等があればお願いします。
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よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、規制改革ホットライン処理方針につきましては、資料3のとおりとさせてい
ただきます。
これにて本日の議事は全て終了いたしましたので、会議は終了とさせていただきます。
本日はお忙しい中、ありがとうございました。
今後の日程につきましては追って御連絡させていただきます。速記のほうはこちらで止
めていただければと思います。本会議自体につきましては、ここまでとしたいと思います。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第5回 議事録:「事後型の規制・制度」による学校法人・学校の連携・再編及び撤退の促進/高等学校の「事前型の規制・制度」の在り方/規制改革ホットライ…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_02human/221130/human05_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2022年11月30日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時35分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |