パブコメ経済産業省公表日 2026年11月9日595320046

産業技術力強化法施行令及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対する意見募集について

意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。

案の公示日
2026年11月9日
意見の締切
2026年12月8日 23:59(あと 20 日)

AI による解説

産業技術力強化法改正に伴い、重点産業技術の指定や研究開発計画の認定手続き等を定める政省令案等が示された。

要点

  • AI・先端ロボットや量子、半導体など6分野を重点産業技術として指定する政令案が示された。
  • 産業技術研究法人を所管する大臣の区分や、経済安全保障推進法に基づく政令の規定整備が行われる。
  • 重点研究開発計画の認定申請や変更、課税の特例に係る確認申請などの手続きを定める施行規則案が提示された。

論点

  • 特定の技術分野を国家戦略として指定し、計画の認定や税制優遇を通じて民間投資を誘導する仕組みであり、どの技術が対象になるかによって産業間の資源配分や企業のインセンティブが大きく変化する。
  • 多数の府省庁や国立研究開発法人等に関わる手続きが規定されており、縦割り行政の調整コストが生じる一方、安全保障上の重要技術に対する一元的な管理・支援体制の構築が図られている。
  • 補助金や税制特例の適用基準の設定次第では、特定企業への利益誘導や、市場メカニズムを通じた自律的な技術開発との歪みが懸念されるため、審査基準の透明性が問われる。

用語

重点産業技術
安全保障や経済基盤の強化に向けて国が指定する特定の技術分野
産業技術研究法人
産業技術に関する研究開発を行う国立研究開発法人などの機関

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 産業技術力強化法の一部を改正する法律の施行に伴い、産業技術力強化法施行令において重点産業技術を指定する等の必要があるからである。根拠: この資料「産業技術力強化法の一部を改正する法律の施行に伴い、産業技術力強化法施行令において重点産業技術を指定する等の必要があるからである。」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月11日 4時26分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

産業技術力強化法施行令及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対する意見募集について カテゴリー:産業一般 案件番号:595320046 定めようとする命令などの題名:産業技術力強化法施行令及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案等 根拠法令条項:産業技術力強化法(平成十二年法律第四十四号)第二十条及び第三十四条第一項第二号等 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年11月9日 受付開始日時:2026年11月9日16時0分 受付締切日時:2026年12月8日23時59分 意見募集要領(提出先を含む):・ 意見募集要領 命令などの案: ・ 案文・理由(産技法政令案) ・ 新旧対照表(産技法政令案) ・ 産業技術力強化法施行規則案 ・ 産業技術力強化法に基づく重点産業技術共同研究開発機関に関する命令案 ・ 重点産業技術の研究及び開発の推進に関する指針案 ・ 産業技術力強化法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準案 ・ 研究及び開発の成果について特に早期の企業化が期待されるものとして主務大臣が定める基準案 関連資料、その他: ・ 重点産業技術の解説 ・ 研究及び開発の成果について特に早期の企業化が期待されるものとして主務大臣が定める基準案の解説 問合せ先(所管省庁・部局名等):経済産業省イノベーション・環境局研究開発課、大学連携推進室 ――― 添付資料「案文・理由(産技法政令案)」(PDF)――― - 1 - 政令第号 産業技術力強化法施行令及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法 律施行令の一部を改正する政令 内閣は、産業技術力強化法の一部を改正する法律(令和八年法律第四十一号)の施行に伴い、並びに産業 技術力強化法(平成十二年法律第四十四号)第二十条及び第三十四条第一項第二号の規定に基づき、この政 令を制定する。 (産業技術力強化法施行令の一部改正) 第一条産業技術力強化法施行令(平成十二年政令第二百六号)の一部を次のように改正する。 第一条中「第十六条の二」を「第十八条」に改める。 第二条第一項中「第十七条第一項」を「第十九条第一項」に改め、同条第二項及び第三項中「第十七条 第一項第四号」を「第十九条第一項第四号」に改め、同項第一号中「第十七条第一項」を「第十九条第一 項」に改め、本則に次の二条を加える。 (重点産業技術の指定) - 2 - 第三条法第二十条の規定に基づき、次に掲げる分野における産業活動において利用される技術を重点産 業技術として指定する。 一人工知能・先端ロボット分野 二量子分野 三半導体・通信分野 四バイオ・ヘルスケア分野 五フュージョンエネルギー分野 六宇宙活動分野 (産業技術研究法人に係る大臣) 第四条法第三十四条第一項第二号の政令で定める産業技術研究法人に係る大臣は、次の各号に掲げる産 業技術研究法人ごとに、それぞれ当該各号に定める大臣とする。 一国立研究開発法人日本医療研究開発機構内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産 業大臣 - 3 - 二福島国際研究教育機構内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大 臣及び環境大臣並びに福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第百二十七条第一項 第二号に規定する政令で定める大臣 三国立研究開発法人情報通信研究機構総務大臣 四独立行政法人酒類総合研究所財務大臣 五国立研究開発法人物質・材料研究機構文部科学大臣 六国立研究開発法人防災科学技術研究所文部科学大臣 七国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構文部科学大臣及び原子力規制委員会 八国立研究開発法人科学技術振興機構文部科学大臣 九国立研究開発法人理化学研究所文部科学大臣 十国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構文部科学大臣並びに内閣総理大臣、総務大臣及び経済産 業大臣並びに国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法(平成十四年法律第百六十一号)第二十八条 第一項第六号に規定する政令で定める大臣 - 4 - 十一国立研究開発法人海洋研究開発機構文部科学大臣 十二国立研究開発法人日本原子力研究開発機構文部科学大臣並びに経済産業大臣及び原子力規制委 員会 十三独立行政法人国立病院機構厚生労働大臣 十四国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所厚生労働大臣 十五国立研究開発法人国立がん研究センター厚生労働大臣 十六国立研究開発法人国立循環器病研究センター厚生労働大臣 十七国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター厚生労働大臣 十八国立研究開発法人国立成育医療研究センター厚生労働大臣 十九国立研究開発法人国立長寿医療研究センター厚生労働大臣 二十国立健康危機管理研究機構厚生労働大臣 二十一独立行政法人農林水産消費安全技術センター農林水産大臣 二十二国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農林水産大臣 - 5 - 二十三国立研究開発法人国際農林水産業研究センター農林水産大臣 二十四国立研究開発法人森林研究・整備機構農林水産大臣 二十五国立研究開発法人水産研究・教育機構農林水産大臣 二十六国立研究開発法人産業技術総合研究所経済産業大臣 二十七独立行政法人製品評価技術基盤機構経済産業大臣 二十八国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構経済産業大臣 二十九国立研究開発法人土木研究所国土交通大臣 三十国立研究開発法人建築研究所国土交通大臣 三十一国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所国土交通大臣 三十二国立研究開発法人国立環境研究所環境大臣 (経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部改正) 第二条経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令(令和四年政令第 三百九十四号)の一部を次のように改正する。 - 6 - 第十二条第三項第三号中「第十七条第一項」を「第十九条第一項(同法第三十二条の規定により読み替 えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。)」に、「同条第二項」を「同法第十九条第二項」 に改める。 附則 この政令は、産業技術力強化法の一部を改正する法律の施行の日(令和九年四月一日)から施行する。 - 7 - 理由 産業技術力強化法の一部を改正する法律の施行に伴い、産業技術力強化法施行令において重点産業技術を 指定する等の必要があるからである。 ――― 添付資料「産業技術力強化法施行規則案」(PDF)――― 1 〇 経 済 産 業 省 令 第 号 産 業 技 術 力 強 化 法 ( 平 成 十 二 年 第 四 十 四 号 ) 第 二 十 二 条 第 一 項 、 第 二 十 三 条 第 一 項 及 び 第 二 十 七 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 並 び に 同 法 を 実 施 す る た め 、 産 業 技 術 力 強 化 法 施 行 規 則 を 次 の よ う に 定 め る 。 令 和 年 月 日 経 済 産 業 大 臣 名 産 業 技 術 力 強 化 法 施 行 規 則 ( 定 義 ) 第 一 条 こ の 省 令 に お い て 使 用 す る 用 語 は 、 産 業 技 術 力 強 化 法 ( 以 下 「 法 」 と い う 。 ) に お い て 使 用 す る 用 語 の 例 に よ る 。 ( 重 点 研 究 開 発 計 画 の 認 定 の 申 請 ) 第 二 条 法 第 二 十 二 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 重 点 研 究 開 発 計 画 の 認 定 を 受 け よ う と す る 者 ( 以 下 「 申 請 者 」 と い う 。 ) は 、 様 式 第 一 に よ る 申 請 書 を 、 主 務 大 臣 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 重 点 産 業 技 術 共 同 研 究 開 発 機 関 が 確 保 す る 法 第 二 十 九 条 第 一 項 の 認 定 に 係 る 人 材 、 設 備 そ の 他 の 体 制 を 活 用 し て 研 究 及 び 開 発 を 行 う 場 合 は 、 様 式 第 二 に よ る 申 請 書 を 、 主 務 大 臣 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。 2 2 前 項 の 申 請 書 の 提 出 は 、 次 に 掲 げ る 書 類 を 添 付 し て 行 わ な け れ ば な ら な い 。 一 申 請 者 の 定 款 ( こ れ に 準 ず る も の を 含 む 。 ) の 写 し 及 び 申 請 者 が 登 記 を し て い る 場 合 に あ っ て は 、 当 該 登 記 に 係 る 登 記 事 項 証 明 書 二 申 請 者 の 直 近 の 事 業 報 告 の 写 し 、 貸 借 対 照 表 及 び 損 益 計 算 書 ( こ れ ら の 書 類 を 作 成 し て い な い 場 合 に あ っ て は 、 こ れ ら に 準 ず る も の ) 三 申 請 者 が 次 の い ず れ に も 該 当 し な い こ と を 証 す る 書 類 イ 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 ( 平 成 三 年 法 律 第 七 十 七 号 ) 第 二 条 第 六 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員 ( 以 下 こ の 項 に お い て 「 暴 力 団 員 」 と い う 。 ) 又 は 暴 力 団 員 で な く な っ た 日 か ら 五 年 を 経 過 し な い 者 ( 以 下 こ の 項 に お い て 「 暴 力 団 員 等 」 と い う 。 ) ロ 法 人 で そ の 役 員 の う ち に 暴 力 団 員 等 が あ る も の ハ 暴 力 団 員 等 が そ の 事 業 活 動 を 支 配 す る 者 四 そ の 他 主 務 大 臣 が 必 要 と 認 め る 書 類 3 第 一 項 の 認 定 の 申 請 に 係 る 重 点 研 究 開 発 計 画 の 実 施 期 間 は 五 年 を 超 え な い も の と す る 。 3 4 第 一 項 の 認 定 の 申 請 に 係 る 重 点 研 究 開 発 計 画 の 認 定 の 有 効 期 間 は 、 そ の 認 定 を 受 け た 日 か ら 同 日 以 後 五 年 を 経 過 す る 日 又 は 当 該 重 点 研 究 開 発 計 画 の 実 施 期 間 の 終 了 日 の う ち い ず れ か 早 い 日 ま で の 期 間 と す る 。 ( 重 点 研 究 開 発 計 画 の 認 定 ) 第 三 条 主 務 大 臣 は 、 前 条 第 一 項 の 認 定 の 申 請 が あ っ た 場 合 に お い て 、 速 や か に 法 第 二 十 二 条 第 四 項 の 定 め に 照 ら し て そ の 内 容 を 審 査 し 、 当 該 申 請 に 係 る 重 点 研 究 開 発 計 画 の 認 定 を す る と き は 、 そ の 提 出 を 受 け た 日 か ら 原 則 と し て 三 月 以 内 に 、 申 請 者 に 様 式 第 三 に よ る 認 定 書 を 交 付 す る も の と す る 。 2 主 務 大 臣 は 、 前 項 の 認 定 を し な い と き は 、 そ の 旨 及 び そ の 理 由 を 記 載 し た 様 式 第 四 に よ る 通 知 書 を 申 請 者 に 交 付 す る も の と す る 。 3 主 務 大 臣 は 、 第 一 項 の 認 定 を し た と き は 、 様 式 第 五 に よ り 、 当 該 認 定 に つ い て 、 次 に 掲 げ る 事 項 を 公 表 す る も の と す る 。 一 認 定 の 年 月 日 二 重 点 研 究 開 発 計 画 認 定 番 号 三 認 定 を 受 け た 事 業 者 ( 以 下 「 認 定 事 業 者 」 と い う 。 ) の 名 称 4 四 研 究 及 び 開 発 を 実 施 し よ う と す る 重 点 産 業 技 術 五 認 定 重 点 研 究 開 発 計 画 の 実 施 時 期 六 共 同 し て 研 究 及 び 開 発 を 行 う 研 究 開 発 機 関 が 重 点 産 業 技 術 共 同 研 究 開 発 機 関 で あ る 場 合 に あ っ て は 、 当 該 重 点 産 業 技 術 共 同 研 究 開 発 機 関 の 名 称 ( 大 学 又 は 大 学 共 同 利 用 機 関 に あ っ て は 、 こ れ ら の 設 置 者 の 名 称 を 含 む 。 ) 並 び に 当 該 認 定 に 係 る 事 業 者 と 共 同 し て 重 点 産 業 技 術 に 関 す る 研 究 及 び 開 発 を 行 う た め の 体 制 七 認 定 重 点 研 究 開 発 計 画 の 概 要 ( 認 定 重 点 研 究 開 発 計 画 の 変 更 に 係 る 認 定 の 申 請 及 び 認 定 ) 第 四 条 法 第 二 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 認 定 重 点 研 究 開 発 計 画 の 変 更 の 認 定 を 受 け よ う と す る 認 定 事 業 者 等 ( 以 下 こ の 条 に お い て 「 変 更 申 請 者 」 と い う 。 ) は 、 様 式 第 六 に よ る 申 請 書 ( 第 四 項 に お い て 「 変 更 申 請 書 」 と い う 。 ) を 主 務 大 臣 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。 2 法 第 二 十 三 条 第 一 項 た だ し 書 の 主 務 省 令 で 定 め る 軽 微 な 変 更 は 、 法 第 二 十 一 条 第 一 項 に 規 定 す る 重 点 産 業 技 術 に 関 す る 研 究 及 び 開 発 の 推 進 に 関 す る 指 針 に 定 め る 事 項 の 実 質 的 な 変 更 を 伴 わ な い も の と す る 。 こ 5 の 場 合 に お い て 、 当 該 軽 微 な 変 更 を 行 っ た 認 定 事 業 者 等 は 、 遅 滞 な く 、 様 式 第 七 に よ り そ の 旨 を 主 務 大 臣 に 届 け 出 な け れ ば な ら な い 。 3 第 一 項 の 変 更 の 認 定 の 申 請 又 は 前 項 の 変 更 の 届 出 に 係 る 認 定 重 点 研 究 開 発 計 画 の 実 施 期 間 は 、 当 該 変 更 の 認 定 の 申 請 前 の 認 定 重 点 研 究 開 発 計 画 に 従 っ て 研 究 及 び 開 発 を 実 施 し た 期 間 を 含 め 、 五 年 を 超 え な い も の と す る 。 4 主 務 大 臣 は 、 第 一 項 の 変 更 の 認 定 の 申 請 が あ っ た 場 合 に お い て 、 速 や か に 法 第 二 十 二 条 第 四 項 の 定 め に 照 ら し て そ の 内 容 を 審 査 し 、 当 該 認 定 を す る と き は 、 変 更 申 請 者 に 様 式 第 八 に よ る 認 定 書 を 交 付 す る も の と す る 。 5 主 務 大 臣 は 、 前 項 の 変 更 の 認 定 を し な い と き は 、 そ の 旨 及 び そ の 理 由 を 記 載 し た 様 式 第 九 に よ る 通 知 書 を 変 更 申 請 者 に 交 付 す る も の と す る 。 6 主 務 大 臣 は 、 第 四 項 の 変 更 の 認 定 を し た と き は 、 様 式 第 十 に よ り 、 当 該 変 更 の 認 定 に つ い て 、 次 に 掲 げ る 事 項 を 公 表 す る も の と す る 。 一 変 更 の 認 定 の 年 月 日 6 二 変 更 後 の 重 点 研 究 開 発 計 画 認 定 番 号 三 認 定 事 業 者 の 名 称 四 変 更 後 の 認 定 重 点 研 究 開 発 計 画 の 概 要 ( 認 定 重 点 研 究 開 発 計 画 の 変 更 の 指 示 ) 第 五 条 主 務 大 臣 は 、 法 第 二 十 三 条 第 三 項 の 規 定 に よ り 認 定 重 点 研 究 開 発 計 画 の 変 更 を 指 示 す る と き は 、 当 該 変 更 の 指 示 の 内 容 及 び そ の 理 由 を 記 載 し た 様 式 第 十 一 に よ る 通 知 書 を 当 該 変 更 の 指 示 を 受 け る 認 定 事 業 者 等 に 交 付 す る も の と す る 。 ( 認 定 重 点 研 究 開 発 計 画 の 認 定 の 取 消 し ) 第 六 条 主 務 大 臣 は 、 法 第 二 十 三 条 第 二 項 又 は 第 三 項 の 規 定 に よ り 認 定 重 点 研 究 開 発 計 画 の 認 定 を 取 り 消 す と き は 、 そ の 旨 及 び そ の 理 由 を 記 載 し た 様 式 第 十 二 に よ る 通 知 書 を 当 該 認 定 が 取 り 消 さ れ る 認 定 事 業 者 等 に 交 付 す る も の と す る 。 2 主 務 大 臣 は 、 認 定 重 点 研 究 開 発 計 画 の 認 定 を 取 り 消 し た と き は 、 様 式 第 十 三 に よ り 、 当 該 認 定 の 取 消 し の 年 月 日 、 重 点 研 究 開 発 計 画 認 定 番 号 及 び 事 業 者 の 名 称 を 公 表 す る も の と す る 。 7 ( 課 税 の 特 例 ) 第 七 条 法 第 二 十 七 条 第 一 項 の 主 務 大 臣 の 確 認 を 受 け よ う と す る 認 定 事 業 者 は 、 認 定 重 点 研 究 開 発 計 画 の 実 施 期 間 内 の 各 事 業 年 度 に お い て 、 当 該 各 事 業 年 度 終 了 後 一 月 以 内 に 、 様 式 第 十 四 に よ る 確 認 申 請 書 ( 以 下 こ の 条 に お い て 「 確 認 申 請 書 」 と い う 。 ) を 、 主 務 大 臣 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。 2 主 務 大 臣 は 、 確 認 申 請 書 の ほ か 、 当 該 認 定 重 点 研 究 開 発 計 画 に 係 る 研 究 及 び 開 発 が 法 第 二 十 七 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ く 主 務 大 臣 が 定 め る 基 準 ( 令 和 八 年 経 済 産 業 省 告 示 第 号 。 次 項 に お い て 「 特 定 重 点 研 究 開 発 基 準 」 と い う 。 ) に 適 合 す る こ と を 確 認 す る た め に 必 要 と 認 め る 書 類 の 提 出 を 求 め る こ と が で き る 。 3 主 務 大 臣 は 、 確 認 申 請 書 の 提 出 を 受 け た 場 合 に お い て 、 速 や か に 特 定 重 点 研 究 開 発 基 準 に 照 ら し て そ の 内 容 を 審 査 し 、 当 該 認 定 重 点 研 究 開 発 計 画 に 係 る 研 究 及 び 開 発 が 特 定 重 点 研 究 開 発 基 準 に 適 合 す る も の で あ る こ と を 確 認 し た と き は 、 当 該 認 定 事 業 者 に 様 式 第 十 五 に よ る 確 認 書 を 交 付 す る も の と す る 。 ( 実 施 状 況 の 報 告 ) 第 八 条 認 定 事 業 者 等 は 、 認 定 重 点 研 究 開 発 計 画 の 実 施 期 間 の 各 事 業 年 度 に お け る 実 施 状 況 に つ い て 、 原 則 8 と し て 当 該 事 業 年 度 終 了 後 三 月 以 内 に 様 式 第 十 六 に よ り 主 務 大 臣 に 報 告 し な け れ ば な ら な い 。 2 主 務 大 臣 は 、 前 項 の 規 定 に よ る 報 告 を 受 け た と き は 、 当 該 報 告 に 係 る 認 定 重 点 研 究 開 発 計 画 の 実 施 状 況 の 概 要 を 公 表 す る も の と す る 。 ( 課 税 の 特 例 に 関 す る 報 告 事 項 ) 第 九 条 租 税 特 別 措 置 法 ( 昭 和 三 十 二 年 法 律 第 二 十 六 号 ) 第 十 条 の 二 の 二 第 一 項 若 し く は 第 二 項 又 は 第 四 十 二 条 の 五 第 一 項 若 し く は 第 二 項 の 所 得 税 又 は 法 人 税 に 係 る 課 税 の 特 例 措 置 の 適 用 を 受 け た 認 定 事 業 者 は 、 前 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 報 告 に 併 せ て 、 当 該 特 例 措 置 の 適 用 を 受 け る こ と に よ る 所 得 税 額 又 は 法 人 税 額 の 控 除 額 に つ い て も 報 告 し な け れ ば な ら な い 。 附 則 こ の 省 令 は 、 令 和 九 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 様式第一(第2条第1項関係) 重点研究開発計画の認定申請書 年月日 主務大臣名殿 法人番号 住所 名称 代表者の氏名 研究開発機関の所在地 研究開発機関の名称 (大学・大学共同利用機関の場合) 設置者の主たる事務所の所在地 設置者の名称 産業技術力強化法第 22 条第1項の規定に基づき、下記の計画について認定を受けたいので、申 請します。 重点研究開発計画 1.研究及び開発を実施しようとする重点産業技術(該当する産業技術力強化法施行令(平成 12 年政令第 206 号)第3条各号に規定する分野における産業活動において利用される技術) 2.研究及び開発の目標 (目標の設定根拠・理由) 3.研究及び開発の内容及び実施時期 (1)研究及び開発の概要 (2)研究及び開発の項目毎の内容 アの研究及び開発 当該研究及び開発の具体的内容 技術的課題等 イの研究及び開発 当該研究及び開発の具体的内容 技術的課題等 (注)研究及び開発の項目毎の内容にあっては、実施しようとする研究及び開発が産業技 術力強化法第二十七条第一項の規定に基づく主務大臣が定める基準(令和8年経済 産業省告示第号。以下「特定重点研究開発基準」という。)に適合する場合 は、当該特定重点研究開発基準の条項及び該当する理由についても記載する。 (3)研究及び開発の開始時期及び終了時期 (4)研究及び開発の場所の住所 4.研究及び開発の実施体制 5.研究及び開発を行うために必要な資金の額及びその調達方法 (1)必要な資金の額 初年度(百万円) 合計(百万円) (2)調達方法 自己資金(営業キャッシュ・フロー、研究開発費枠): 国等からの補助金: 第三者からの委託費用: その他: 6.研究及び開発に当たって配慮する事項 ☐ コア重要技術等を特定し、当該コア重要技術等へのアクセスについて適切な管理を行って いる(アクセス可能な従業員の制限、必要な体制や規程の整備等)。 ☐ 当該コア重要技術等にアクセス可能な従業員について適切な管理を行っている(従業員の 流出防止、退職時の守秘義務の誓約等)。 ☐ 取引先において適切な管理を行っている(取引先がコア重要技術等の全部又は一部を有す る場合において、取引先との秘密保持契約締結、取引先からのコア重要技術等の流出防止 等)。 ☐ 申請者又はそのグループ会社が、他者又は他国に対し、技術移転等を行うに当たって、特 定の場合に該当する場合に、その行為を実施する前に、十分な時間的余裕をもって経済産 業省に事前に相談をすることに同意している。 7.期待する支援措置等 支援措置等希望する希望しない ①国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の行う 助言業務 ②国立研究開発法人科学技術振興機構による情報提供 ③財産処分の制限に係る承認の手続の特例 ④課税の特例 <「③財産処分の制限に係る承認の手続の特例」の適用を希望する場合> 補助金等交付省庁: 補助金等の名称: 品目及び取得年月日: 取得価額及び残存簿価相当額等: 処分の方法: 処分の理由: 8.その他 (備考) 1.申請者が個人事業主の場合には名称及び法人番号の記載は不要とする。 2.用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 様式第二(第2条第1項関係) 重点研究開発計画の認定申請書 年月日 主務大臣名殿 法人番号 住所 名称 代表者の氏名 重点産業技術共同研究開発機関の所在地 重点産業技術共同研究開発機関の名称 (大学・大学共同利用機関の場合) 設置者の主たる事務所の所在地 設置者の名称 産業技術力強化法第 22 条第1項の規定に基づき、下記の重点産業技術共同研究開発機関が確保 する同法第 29 条第1項の認定に係る人材、設備その他の体制を活用して行う研究及び開発に係る 計画について認定を受けたいので、申請します。 重点研究開発計画 1.研究及び開発を実施しようとする重点産業技術(該当する産業技術力強化法施行令(平成 12 年政令第 206 号)第3条各号に規定する分野における産業活動において利用される技術) 2.研究及び開発の目標 (目標の設定根拠・理由) 3.研究及び開発の内容及び実施時期 (1)研究及び開発の概要 (2)研究及び開発の項目毎の内容 アの研究及び開発 当該研究及び開発の具体的内容 技術的課題等 イの研究及び開発 当該研究及び開発の具体的内容 技術的課題等 (注)研究及び開発の項目毎の内容にあっては、実施しようとする研究及び開発が産業技 術力強化法第二十七条第一項の規定に基づく主務大臣が定める基準(令和8年経済 産業省告示第号。以下「特定重点研究開発基準」という。)に適合する場合 は、当該特定重点研究開発基準の条項及び該当する理由についても記載する。 (3)研究及び開発の開始時期及び終了時期 (4)研究及び開発の場所の住所 4.重点産業技術共同研究開発機関が確保する法第 29 条第1項の認定に係る人材、設備その他の 体制を活用して行う研究及び開発の実施体制 (1)名称 (2)実施体制 (3)重点産業技術共同研究開発機関の名称 (4)重点産業技術共同研究開発機関の実施体制 (5)重点産業技術共同研究開発機関が確保する事業者と共同して重点産業技術に関する研究 及び開発を行うための体制 5.重点産業技術共同研究開発機関が確保する法第 29 条第1項の認定に係る人材、設備その他の 体制を活用して行う研究及び開発を行うために必要な資金の額及びその調達方法 (1)必要な資金の額 名称 ①初年度(百万円) ②うち、基準に適合する研究及び開発に必要な資金の額(百万円) 合計(百万円) 重点産業技術共同研究開発機関の名称 ①初年度(百万円) ②うち、重点産業技術共同研究開発機関が支出する資金の額(百万円) ③①から②を引いた額のうち、基準に適合する研究及び開発に必要な資金の額 (百万円) 合計(百万円) (2)調達方法 名称 自己資金(営業キャッシュ・フロー、研究開発費枠): 国等からの補助金: 第三者からの委託費用: その他: 6.研究及び開発に当たって配慮する事項 ☐ コア重要技術等を特定し、当該コア重要技術等へのアクセスについて適切な管理を行って いる(アクセス可能な従業員の制限、必要な体制や規程の整備等)。 ☐ 当該コア重要技術等にアクセス可能な従業員について適切な管理を行っている(従業員の 流出防止、退職時の守秘義務の誓約等)。 ☐ 取引先において適切な管理を行っている(取引先がコア重要技術等の全部又は一部を有す る場合において、取引先との秘密保持契約締結、取引先からのコア重要技術等の流出防止 等)。 ☐ 申請者又はそのグループ会社が、他者又は他国に対し、技術移転等を行うに当たって、特 定の場合に該当する場合に、その行為を実施する前に、十分な時間的余裕をもって経済産 業省に事前に相談をすることに同意している。 7.期待する支援措置等 支援措置等希望する希望しない ①国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の行う 助言業務 ②国立研究開発法人科学技術振興機構による情報提供 ③財産処分の制限に係る承認の手続の特例 ④課税の特例 <「③財産処分の制限に係る承認の手続の特例」の適用を希望する場合> 補助金等交付省庁: 補助金等の名称: 品目及び取得年月日: 取得価額及び残存簿価相当額等: 処分の方法: 処分の理由: 8.その他 (備考) 1.申請者が個人事業主の場合には名称及び法人番号の記載は不要とする。 2.用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 様式第三(第3条第1項関係) 重点研究開発計画認定書 年月日 殿 主務大臣名 年月日付で認定申請のあった重点研究開発計画について、産業技術力強化法第 22 条第4項の規定に基づき、同項各号のいずれにも適合するものであると認め、その認定をしま す。 記 1.認定の年月日 2.重点研究開発計画認定番号 3.申請者の名称及び代表者の氏名 4.申請者の住所 (備考) 1.様式第二による申請に基づく重点研究開発計画については、「3.申請者の名称及び代 表者の氏名」において当該申請を行った重点産業技術共同研究開発機関の名称(大学又は 大学共同利用機関にあっては、これらの設置者の名称を含む。)についても記載する。 2.用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 3.申請のあった認定申請書及び添付書類の写しを添付する。 様式第四(第3条第2項関係) 重点研究開発計画の不認定通知書 年月日 殿 主務大臣名 年月日付で認定申請のあった重点研究開発計画については、下記の理由によ り認定をしないものとします。 記 不認定の理由 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 様式第五(第3条第3項関係) 認定重点研究開発計画の概要の公表 1.認定の年月日 2.重点研究開発計画認定番号 3.認定事業者の名称 4.研究及び開発を実施しようとする重点産業技術 5.認定重点研究開発計画の実施時期 6.共同して研究及び開発を行う研究開発機関が重点産業技術共同研究開発機関である場合にあ っては、当該重点産業技術共同研究開発機関の名称(大学又は大学共同利用機関にあっては、 これらの設置者の名称を含む。)並びに当該認定に係る事業者と共同して重点産業技術に関す る研究及び開発を行うための体制 7.認定重点研究開発計画の概要 (備考) 「7.認定重点研究開発計画の概要」中、認定事業者の事業上の秘密に該当する部分につい ては、これを公表の対象として記載しない。 様式第六(第4条第1項関係) 認定重点研究開発計画の変更申請書 年月日 主務大臣名殿 法人番号 住所 名称 代表者の氏名 研究開発機関の所在地 研究開発機関の名称 (大学・大学共同利用機関の場合) 設置者の主たる事務所の所在地 設置者の名称 年月日付で認定を受けた認定重点研究開発計画について、産業技術力強化法第 23 条第1項の規定に基づき、下記の変更の認定を受けたいので申請します。 記 1.重点研究開発計画認定番号 2.変更事項 3.変更事項の内容 (備考) 1.申請者が個人事業主の場合には名称及び法人番号の記載は不要とする。 2.様式第一による申請に基づく認定重点研究開発計画であって、研究開発機関と共同して その認定を受けたものについて変更の認定の申請を行う場合は、当該申請を行う研究開発 機関の所在地並びに名称(大学又は大学共同利用機関にあっては、これらの設置者の主た る事務所の所在地及び名称を含む。)についても記載する。 3.様式第二による申請に基づく認定重点研究開発計画について変更の認定の申請を行う場 合は、当該申請を行う重点産業技術共同研究開発機関の所在地並びに名称(大学又は大学 共同利用機関にあっては、これらの設置者の主たる事務所の所在地及び名称を含む。)に ついても記載する。 4.用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (記載要領) 変更事項の内容については、変更前と変更後を対比して記載する。 様式第七(第4条第2項関係) 認定重点研究開発計画の軽微な変更の届出書 年月日 主務大臣名殿 法人番号 住所 名称 代表者の氏名 研究開発機関の所在地 研究開発機関の名称 (大学・大学共同利用機関の場合) 設置者の主たる事務所の所在地 設置者の名称 年月日付で認定を受けた認定重点研究開発計画について下記のとおり軽微な変 更を行ったので、産業技術力強化法施行規則第4条第2項の規定に基づき届け出ます。 記 1.重点研究開発計画認定番号 2.変更事項 3.変更事項の内容 (備考) 1.申請者が個人事業主の場合には名称及び法人番号の記載は不要とする。 2.様式第一による申請に基づく認定重点研究開発計画であって、研究開発機関と共同して その認定を受けたものについては、当該研究開発機関の所在地並びに名称(大学又は大学 共同利用機関にあっては、これらの設置者の主たる事務所の所在地及び名称を含む。)に ついても記載する。 3.様式第二による申請に基づく認定重点研究開発計画については、当該認定を受けた重点 産業技術共同研究開発機関の所在地及び名称(大学又は大学共同利用機関にあっては、こ れらの設置者の主たる事務所の所在地及び名称を含む。)についても記載する。 4.用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (記載要領) 変更事項の内容については、変更前と変更後を対比して記載する。 様式第八(第4条第4項関係) 認定重点研究開発計画の変更認定書 年月日 殿 主務大臣名 年月日付で変更申請のあった認定重点研究開発計画について、産業技術力強化 法第 23 条第5項において準用する同法第 22 条第4項の規定に基づき、同項各号のいずれにも適 合するものであると認め、その認定をします。 記 1.変更の認定の年月日 2.変更後の重点研究開発計画認定番号 3.変更申請者の名称及び変更後の代表者の氏名 4.変更後の変更申請者の住所 (備考) 1.重点産業技術共同研究開発機関が確保する法第 29 条第1項の認定に係る人材、設備その 他の体制を活用して行う研究及び開発の場合は、「3.変更申請者の名称及び代表者の氏 名」において変更の申請を行った重点産業技術共同研究開発機関の名称(大学又は大学共 同利用機関にあっては、これらの設置者の名称を含む。)についても記載する。 2.重点産業技術共同研究開発機関が確保する法第 29 条第1項の認定に係る人材、設備その 他の体制を活用して行う研究及び開発の場合は、「4.変更申請者の住所」において変更 の申請を行った重点産業技術共同研究開発機関の所在地(大学又は大学共同利用機関にあ っては、これらの設置者の主たる事務所の所在地を含む。)についても記載する。 3.用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 4.申請のあった変更申請書の写しを添付する。 様式第九(第4条第5項関係) 認定重点研究開発計画の変更の不認定通知書 年月日 殿 主務大臣名 年月日付で申請のあった認定重点研究開発計画の変更については、下記の理 由により認定をしないものとします。 記 不認定の理由 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 様式第十(第4条第6項関係) 変更後の認定重点研究開発計画の概要の公表 1.変更の認定の年月日 2.変更後の重点研究開発計画認定番号 3.認定事業者の名称 4.変更後の認定重点研究開発計画の概要 (備考) 1.重点産業技術共同研究開発機関が確保する産業技術力強化法第 29 条第1項の認定に係る人 材、設備その他の体制を活用して行う研究及び開発の場合は、「3.認定事業者の名称」に おいて当該重点産業技術共同研究開発機関の名称(大学又は大学共同利用機関にあっては、 これらの設置者の名称を含む。)についても記載する。 2.「4.変更後の認定重点研究開発計画の概要」中、認定事業者の事業上の秘密に該当する 部分については、これを公表の対象として記載しない。 様式第十一(第5条関係) 認定重点研究開発計画の変更指示の通知書 年月日 殿 主務大臣名 年月日付で認定をした認定重点研究開発計画について、産業技術力強化法第 23 条第3項の規定に基づき、下記の理由により変更を指示します。 記 1.重点研究開発計画認定番号 2.変更指示の内容 3.変更指示の理由 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 様式第十二(第6条第1項関係) 認定重点研究開発計画の認定取消し通知書 年月日 殿 主務大臣名 年月日付で認定をした認定重点研究開発計画について、産業技術力強化法第 23 条第2項又は第3項の規定に基づき、下記の理由により認定を取り消します。 記 1.重点研究開発計画認定番号 2.認定取消しの理由 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 様式第十三(第6条第2項関係) 認定重点研究開発計画の認定取消しの公表 1.認定取消しの年月日 2.認定を取り消された重点研究開発計画認定番号 3.認定を取り消された事業者の名称 (備考) 1.様式第二による申請に基づく認定の取消しについては、「3.認定を取り消された事業 者の名称」において当該認定を取り消された重点産業技術共同研究開発機関の名称(大学 又は大学共同利用機関にあっては、これらの設置者の名称を含む。)についても記載す る。 2.用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 様式第十四(第7条第1項関係) 産業技術力強化法第 27 条第1項に係る確認申請書 年月日 主務大臣名殿 法人番号 住所 名称 代表者の氏名 産業技術力強化法第 27 条第1項の確認を受けたいので、申請します。 記 1.重点研究開発計画について認定を受けた年月日及びその認定番号 (法第 23 条第1項の規定により変更の認定を受けた場合には変更の認定の年月日及び変更後の重 点研究開発計画認定番号も併せて記載する。) 2.租税特別措置法第 10 条の2の2第1項の規定の確認を受けようとする年分又は同法第 42 条 の5第1項の規定の確認を受けようとする事業年度の開始年月日及び終了年月日 3.当該研究及び開発に要した費用等 (1)認定重点研究開発計画に基づく、研究及び開発の内訳 <研究開発項目①> 当該研究及び開発の具体的内容 (該当あれば)該当する重点研究開発計画の認定申請書3.(2)の記号 <研究開発項目②> 当該研究及び開発の具体的内容 (該当あれば)該当する重点研究開発計画の認定申請書3.(2)の記号 (注)研究及び開発の項目毎の内容にあっては、実施しようとする研究及び開発が産業技術力 強化法第二十七条第一項の規定に基づく主務大臣が定める基準(令和8年経済産業省告 示第号。以下「特定重点研究開発基準」という。)に適合する場合は、当該特定 重点研究開発基準の条項及び該当する理由についても記載する。 (2)(1)に要した費用等 費用名・ 設備名等 詳細研究開発 項目 用途対象外利用 □ □ 認定重点研究開発計画に記載の内容との乖離が大きい場合にはその理由: (3)(2)の費用等に係る自主点検結果 (1)全体について □ ・認定重点研究開発計画に従って実施した研究及び開発に直接必要な経費のみを対象としてい るか。 □ ・重点産業技術共同研究開発機関が確保する法第 29 条第1項の認定に係る人材、設備その他 の体制を活用して行う研究及び開発に係る認定重点研究開発計画の場合、当該申請書の内容 について当該重点産業技術共同研究開発機関の確認を受けたか。 (2)消耗品費について □ ・認定重点研究開発計画に従って実施した研究及び開発に直接必要な消耗品費のみを対象とし ているか。 □ ・消耗品費としての支出を証明する文書の整備状況について確認したか。 (3)人件費について ・認定重点研究開発計画に従って実施した研究及び開発に直接必要であり、専ら重点産業技術 試験研究に該当する人件費のみを対象としているか。 □ ・人件費としての支出を証明する文書の整備状況について確認したか。 □ ・人件費の按分を行う場合、その按分方法と根拠を示す書類の整備状況について確認したか。 (4)その他経費について □ ・認定重点研究開発計画に従って実施した研究及び開発に用いた経費であることを証明する文 書の整備状況について確認したか。計画外利用の該当がある場合には、その内訳を示す書類 の整備状況について確認したか。 □ ・光熱費や通信費などの間接費の按分を行う場合、その按分方法と根拠を示す書類の整備状況 について確認したか。 5.認定重点研究開発計画の進捗、残りの内容 6.その他 (備考) 1.申請者が個人事業主の場合には名称及び法人番号の記載は不要とする。 2.用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 様式第十五(第7条第3項関係) 課税の特例に係る確認書 年月日 殿 主務大臣名 年月日付で申請のあった産業技術力強化法第 27 条第1項に係る確認につい て、同項の規定に基づく主務大臣の定める基準に適合するものであることを確認しました。 記 1.確認をした年月日 2.申請者の名称及び代表者の氏名 3.申請者の住所 4.認定重点研究開発計画の概要 (備考) 1.重点産業技術共同研究開発機関が確保する法第 29 条第1項の認定に係る人材、設備その 他の体制を活用して行う研究及び開発の場合は、「2.申請者の名称及び代表者の氏名」 において、当該重点産業技術共同研究開発機関の名称(大学又は大学共同利用機関にあっ ては、これらの設置者の名称を含む。)についても記載する。 2.重点産業技術共同研究開発機関が確保する法第 29 条第1項の認定に係る人材、設備その 他の体制を活用して行う研究及び開発の場合は、「3.申請者の住所」において、当該重 点産業技術共同研究開発機関の所在地(大学又は大学共同利用機関にあっては、これらの 設置者の主たる事務所の所在地を含む。)についても記載する。 3.用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 4.申請のあった確認申請書及び添付書類の写しを添付する。 5.認定重点研究開発計画に従って実施した研究及び開発の一部のみ基準に適合するもので あることが確認できた場合は、その部分を明示する。 様式第十六(第8条第1項及び第9条関係) 認定重点研究開発計画の実施状況報告書 年月日 主務大臣名殿 法人番号 住所 名称 代表者の氏名 研究開発機関の所在地 研究開発機関の名称 (大学・大学共同利用機関の場合) 設置者の主たる事務所の所在地 設置者の名称 年月日付で認定を受けた認定重点研究開発計画の実施状況を下記のとおり報告 します。 記 1.重点研究開発計画認定番号 2.重点産業技術の研究及び開発の目標の達成状況 3.実施した重点産業技術の研究及び開発の内容 (備考) 1.申請者が個人事業主の場合には名称及び法人番号の記載は不要とする。 2.様式第一による申請に基づく認定重点研究開発計画であって、研究開発機関と共同して その認定を受けたものについては、当該研究開発機関の所在地並びに名称(大学又は大学 共同利用機関にあっては、これらの設置者の主たる事務所の所在地及び名称を含む。)に ついても記載する。 3.様式第二による申請に基づく認定重点研究開発計画については、当該認定を受けた重点 産業技術共同研究開発機関の所在地及び名称(大学又は大学共同利用機関にあっては、こ れらの設置者の主たる事務所の所在地及び名称を含む。)についても記載する。 4.用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 ――― 添付資料「産業技術力強化法に基づく重点産業技術共同研究開発機関に関する命令案」(PDF)――― 1 内 閣 府 、 復 興 庁 、 総 務 省 、 財 務 省 、 ○ 文 部 科 学 省 、 厚 生 労 働 省 、 農 林 水 産 省 、 経 済 産 業 省 、 令 第 号 国 土 交 通 省 、 環 境 省 、 原 子 力 規 制 委 員 会 産 業 技 術 力 強 化 法 ( 平 成 十 二 年 第 四 十 四 号 ) 第 二 十 九 条 第 二 項 柱 書 及 び 第 三 号 ハ 、 第 四 項 並 び に 第 五 項 の 規 定 に 基 づ き 、 並 び に 同 法 を 実 施 す る た め 、 産 業 技 術 力 強 化 法 に 基 づ く 重 点 産 業 技 術 共 同 研 究 開 発 機 関 に 関 す る 命 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 令 和 年 月 日 内 閣 総 理 大 臣 名 総 務 大 臣 名 財 務 大 臣 名 文 部 科 学 大 臣 名 厚 生 労 働 大 臣 名 農 林 水 産 大 臣 名 2 経 済 産 業 大 臣 名 国 土 交 通 大 臣 名 環 境 大 臣 名 原 子 力 規 制 委 員 会 委 員 長 名 産 業 技 術 力 強 化 法 に 基 づ く 重 点 産 業 技 術 共 同 研 究 開 発 機 関 に 関 す る 命 令 ( 定 義 ) 第 一 条 こ の 命 令 に お い て 使 用 す る 用 語 は 、 産 業 技 術 力 強 化 法 ( 以 下 「 法 」 と い う 。 ) に お い て 使 用 す る 用 語 の 例 に よ る 。 ( 重 点 産 業 技 術 共 同 研 究 開 発 機 関 の 認 定 の 申 請 ) 第 二 条 法 第 二 十 九 条 第 二 項 の 規 定 に よ り 同 条 第 一 項 の 重 点 産 業 技 術 共 同 研 究 開 発 機 関 の 認 定 を 受 け よ う と す る 者 ( 以 下 「 申 請 者 」 と い う 。 ) は 、 様 式 第 一 に よ る 申 請 書 を 主 務 大 臣 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。 2 法 第 二 十 九 条 第 二 項 第 三 号 ハ の 主 務 省 令 で 定 め る 事 項 は 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 事 項 と す る 。 一 研 究 及 び 開 発 を 行 う た め の 資 金 の 管 理 の 体 制 に 関 す る 事 項 3 二 認 定 を 受 け よ う と す る 研 究 開 発 機 関 と 事 業 者 の 連 携 に 関 す る 事 項 ( 重 点 産 業 技 術 共 同 研 究 開 発 機 関 の 認 定 ) 第 三 条 主 務 大 臣 は 、 法 第 二 十 九 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 重 点 産 業 技 術 共 同 研 究 開 発 機 関 の 認 定 の 申 請 を 受 け た 場 合 に お い て 、 速 や か に 同 条 第 三 項 の 定 め に 照 ら し て そ の 内 容 を 審 査 し 、 当 該 重 点 産 業 技 術 共 同 研 究 開 発 機 関 の 認 定 を す る と き は 、 そ の 提 出 を 受 け た 日 か ら 原 則 と し て 三 月 以 内 に 、 申 請 者 に 様
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式 第 二 に よ る 認 定 書 を 交 付 す る も の と す る 。 2 主 務 大 臣 は 、 前 項 の 認 定 を し な い と き は 、 そ の 旨 及 び そ の 理 由 を 記 載 し た 様 式 第 三 に よ る 通 知 書 を 申 請 者 に 交 付 す る も の と す る 。 ( 重 点 産 業 技 術 共 同 研 究 開 発 機 関 の 公 表 ) 第 四 条 法 第 二 十 九 条 第 四 項 の 主 務 省 令 で 定 め る 事 項 は 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 事 項 と す る 。 一 重 点 産 業 技 術 共 同 研 究 開 発 機 関 の 認 定 の 年 月 日 二 重 点 産 業 技 術 共 同 研 究 開 発 機 関 の 所 在 地 ( 大 学 又 は 大 学 共 同 利 用 機 関 に あ っ て は 、 こ れ ら の 設 置 者 の 主 た る 事 務 所 の 所 在 地 を 含 む 。 ) 4 三 認 定 に 係 る 重 点 産 業 技 術 四 事 業 者 と 共 同 し て 前 号 の 重 点 産 業 技 術 に 関 す る 研 究 及 び 開 発 を 行 う た め の 体 制 2 前 項 の 規 定 は 、 法 第 二 十 九 条 第 七 項 の 規 定 に よ り 準 用 す る 同 条 第 四 項 の 規 定 に よ る 公 表 に つ い て 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 前 項 中 「 認 定 」 と あ る の は 「 認 定 の 取 消 し 」 と 読 み 替 え る も の と す る 。 ( 重 点 産 業 技 術 共 同 研 究 開 発 機 関 に よ る 情 報 の 公 表 ) 第 五 条 法 第 二 十 九 条 第 五 項 の 主 務 省 令 で 定 め る 事 項 は 、 前 条 第 一 項 各 号 に 掲 げ る 事 項 に 加 え て 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 事 項 と す る 。 一 認 定 に 係 る 重 点 産 業 技 術 に 関 す る 研 究 及 び 開 発 に 従 事 す る 研 究 者 の 氏 名 二 認 定 に 係 る 重 点 産 業 技 術 に 関 す る 研 究 及 び 開 発 を 行 う た め の 設 備 等 ( 重 点 産 業 技 術 共 同 研 究 開 発 機 関 の 認 定 の 取 消 し ) 第 六 条 主 務 大 臣 は 、 法 第 二 十 九 条 第 六 項 の 規 定 に よ り 重 点 産 業 技 術 共 同 研 究 開 発 機 関 の 認 定 を 取 り 消 す と き は 、 そ の 旨 及 び そ の 理 由 を 記 載 し た 様 式 第 四 に よ る 通 知 書 を 当 該 認 定 が 取 り 消 さ れ る 重 点 産 業 技 術 共 同 研 究 開 発 機 関 ( 大 学 又 は 大 学 共 同 利 用 機 関 に あ っ て は 、 こ れ ら の 設 置 者 ) に 交 付 す る も の と す る 。 5 ( 体 制 の 報 告 ) 第 七 条 重 点 産 業 技 術 共 同 研 究 開 発 機 関 ( 大 学 又 は 大 学 共 同 利 用 機 関 に あ っ て は 、 こ れ ら の 設 置 者 ) は 、 そ の 認 定 に 係 る 人 材 、 設 備 そ の 他 の 体 制 に つ い て 、 様 式 第 五 に よ り 主 務 大 臣 に 報 告 し な け れ ば な ら な い 。 2 前 項 の 報 告 は 、 重 点 産 業 技 術 共 同 研 究 開 発 機 関 が 当 該 認 定 を 受 け た 日 の 属 す る 年 度 の 末 日 か ら 起 算 し て 一 年 を 経 過 す る ご と に 、 そ の 一 年 の 期 間 ご と に 一 回 行 わ な け れ ば な ら な い 。 附 則 こ の 命 令 は 、 令 和 九 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 様式第一(第2条第1項関係) 重点産業技術共同研究開発機関に係る認定申請書 年月日 主務大臣名殿 研究開発機関の名称: 研究開発機関の所在地: (大学・大学共同利用機関の場合) 設置者の名称: 設置者の主たる事務所の所在地: 産業技術力強化法第 29 条第1項の規定に基づき、重点産業技術共同研究開発機関の認定を受け たいので別紙のとおり申請します。 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (別紙) 1事業者と共同して重点産業技術に関する研究及び開発を行うための体制 名称 フリガナ :________________________________________ 所在地:_______________________________________ 2申請に係る重点産業技術 ※産業技術力強化法施行令(平成 12 年政令第 206 号)第3条各号に規定する分野における産業活 動において利用される技術を記入すること。 重点産業技術:____________________________________ 3研究者の実績に関する事項 ※枠内に記載できない場合は、枠を拡張するか、別添に記載の上その旨を枠内に記入すること。 氏名経歴 研究実績 氏名経歴 研究実績 4研究者の確保に関する事項 ※枠内に記載できない場合は、枠を拡張するか、別添に記載の上その旨を枠内に記入すること。 (取組の概要) (取組の詳細) 5研究支援人材の確保に関する事項 ※枠内に記載できない場合は、枠を拡張するか、別添に記載の上その旨を枠内に記入すること。 (技術職員の確保状況) (事務職員・研究開発マネジメント人材の確保状況) 6研究及び開発に関して知り得た情報の管理責任者に関する事項 ※枠内に記載できない場合は、枠を拡張するか、別添に記載の上その旨を枠内に記入すること。 氏名所属 (想定される技術流出の懸念) (情報の管理のための仕組み) 7研究及び開発を行うための設備等に関する事項 ※枠内に記載できない場合は、枠を拡張するか、別添に記載の上その旨を枠内に記入すること。 設備等の名称 確保の状況 使用方法 設備等の仕様、数量 保守・運用に必要な 技術職員の数、その 理由 8研究及び開発を行うための資金の管理の体制に関する事項 ※枠内に記載できない場合は、枠を拡張するか、別添に記載の上その旨を枠内に記入すること。 法人の資金管理業務を行う役員 (理事等)の氏名、役職 (氏名) (役職) (財務運営の状況) 9認定を受けようとする研究開発機関と事業者の連携に関する事項 ※以下の書類を別添として提出すること。 ①研究開発機関が産学連携本部(申請に係る人材、設備その他の体制を活用して行う重点産業技 術に関する研究及び開発について事業者と協議しその内容を定め、当該研究及び開発に係る契 約又は協定の締結事務及び当該研究及び開発に係る経理事務を実施する組織をいう。以下同 じ。)を設置していることを示す書類 ②当該産学連携本部に申請に係る研究開発機関の確保する人材、設備その他の体制を活用して重 点産業技術に関する研究及び開発を行おうとする事業者のための相談窓口が設置されており、 かつ、当該相談窓口が広く公表されていることを示す書類 ③当該相談窓口において、当該研究及び開発に係る業務に関し3年以上の経験を有する者が配置 されていることを示す書類 ④当該産学連携本部に当該研究及び開発に係る契約又は協定の締結事務に従事する者が3名以上 配置されており、うち1名以上は、当該研究及び開発に係る企画立案、資金の確保並びに知的 財産権の取得及び活用その他の当該研究及び開発に係る運営及び管理に係る業務に関する専門 的な知見を有する者が配置されていることを示す書類 ⑤当該産学連携本部に当該研究及び開発に係る経理事務に専ら従事する者が配置されていること を示す書類 ⑥研究開発機関が当該研究及び開発に係る申込み及び契約又は協定の締結に関する手続に関する 次の事項(その内容が、当該研究及び開発を行う事業者との契約又は協定の締結その他研究及 び開発の実施に関し適切なものであると認められる場合における当該事項に限る。)を定めて おり、かつ、当該事項を公表していることを示す書類 (ア)当該研究及び開発を実施するために必要な事務手続に関する事項 (イ)当該研究及び開発に要する費用の分担に関する事項及び事業者が負担した額について当 該研究開発機関が行う確認に関する事項 (ウ)当該研究及び開発の成果の帰属及び成果の当該研究開発機関による公表に関する事項 (エ)(ア)~(ウ)に掲げる事項のほか、当該研究及び開発を実施するために必要な事項を 定めていることを示す書類 ⑦研究開発機関が当該研究及び開発の実施のために必要な業務の方法に関する規程を定めてお り、当該規程に次に掲げる事項の全てが定められていることを示す書類 (ア)当該研究及び開発に係る契約又は協定の締結事務を当該産学連携本部が実施すること (イ)当該研究及び開発に係る経理事務を当該産学連携本部が実施すること (ウ)当該研究及び開発に係る費用の額の確認を当該産学連携本部が実施し、当該確認の内容 に基づき、当該研究及び開発に係る試験研究費のうち法第 27 条第1項の基準に適合する 研究及び開発に係る試験研究費の額の認定を当該研究開発機関の長が実施すること ⑧当該産学連携本部が当該研究及び開発に係る経理事務を適切に実施するための会計に係る情報 システムの活用を示す書類 ⑨事業者と共同して行う又は事業者から委託を受けて行う重点産業技術に関する研究及び開発に 関する書類 様式第二(第3条第1項関係) 重点産業技術共同研究開発機関に係る認定書 年月日 殿 主務大臣名 年月日付で申請のあった研究開発機関については、産業技術力強化法第 29 条 第3項の規定に基づき、重点産業技術共同研究開発機関として認定します。 記 1.認定の年月日 2.重点産業技術共同研究開発機関の名称及び所在地(大学及び大学共同利用機関にあっては、 これらの設置者の名称及び主たる事務所の所在地を含む。) 3.認定に係る重点産業技術 4.事業者と共同して認定に係る重点産業技術に関する研究及び開発を行うための体制 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 様式第三(第3条第2項関係) 重点産業技術共同研究開発機関に係る不認定通知書 年月日 殿 主務大臣名 年月日付で申請のあった研究開発機関については、下記の理由により重点産 業技術共同研究開発機関の認定をしないものとします。 記 1.研究開発機関の名称及び所在地(大学及び大学共同利用機関にあっては、これらの設置者の 名称及び主たる事務所の所在地を含む。) 2.申請に係る重点産業技術 3.事業者と共同して申請に係る重点産業技術に関する研究及び開発を行うための体制 4.不認定の理由 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 様式第四(第6条関係) 重点産業技術共同研究開発機関の認定取消し通知書 年月日 殿 主務大臣名 年月日付で認定をした重点産業技術共同研究開発機関について、産業技術力 強化法第 29 条第6項の規定に基づき、下記の理由により認定を取り消します。 記 1.認定取消しに係る重点産業技術 2.認定取消しに係る事業者と共同して認定に係る重点産業技術に関する研究及び開発を行うた めの体制 3.認定取消しの理由 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 様式第五(第7条第1項関係) 重点産業技術共同研究開発機関の体制報告書 年月日 主務大臣名殿 研究開発機関の名称: 研究開発機関の所在地: (大学・大学共同利用機関の場合) 設置者の名称: 設置者の主たる事務所の所在地: 年月日付で認定を受けた重点産業技術共同研究開発機関の当該認定に係る体 制を別紙のとおり報告します。 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (別紙) 1研究者の実績に関する事項 ※枠内に記載できない場合は、枠を拡張するか、別添に記載の上その旨を枠内に記入すること。 氏名経歴 研究実績 氏名経歴 研究実績 2研究者の確保に関する事項 ※枠内に記載できない場合は、枠を拡張するか、別添に記載の上その旨を枠内に記入すること。 (取組の概要) (取組の詳細) 3研究支援人材の確保に関する事項 ※枠内に記載できない場合は、枠を拡張するか、別添に記載の上その旨を枠内に記入すること。 (技術職員の確保状況) (事務職員・研究開発マネジメント人材の確保状況) 4研究及び開発に関して知り得た情報の管理責任者に関する事項 ※枠内に記載できない場合は、枠を拡張するか、別添に記載の上その旨を枠内に記入すること。 氏名所属 (想定される技術流出の懸念) (情報の管理のための仕組み) 5研究及び開発を行うための設備等に関する事項 ※枠内に記載できない場合は、枠を拡張するか、別添に記載の上その旨を枠内に記入すること。 設備等の名称 確保の状況 使用方法 設備等の仕様、数量 保守・運用に必要な 技術職員の数、その 理由 6研究及び開発を行うための資金の管理の体制に関する事項 ※枠内に記載できない場合は、枠を拡張するか、別添に記載の上その旨を枠内に記入すること。 法人の資金管理業務を行う役員 (理事等)の氏名、役職 (氏名) (役職) (財務運営の状況) 7重点産業技術共同研究開発機関と事業者の連携に関する事項 ※以下の書類を別添として提出すること。 ①研究開発機関が産学連携本部(認定に係る人材、設備その他の体制を活用して行う重点産業 技術に関する研究及び開発について事業者と協議しその内容を定め、当該研究及び開発に係 る契約又は協定の締結事務及び当該研究及び開発に係る経理事務を実施する組織をいう。以 下同じ。)を設置していることを示す書類 ②当該産学連携本部に認定に係る研究開発機関の確保する人材、設備その他の体制を活用して 重点産業技術に関する研究及び開発を行おうとする事業者のための相談窓口が設置されてお り、かつ、当該相談窓口が広く公表されていることを示す書類 ③当該相談窓口において、当該研究及び開発に係る業務に関し3年以上の経験を有する者が配 置されていることを示す書類 ④当該産学連携本部に当該研究及び開発に係る契約又は協定の締結事務に従事する者が3名以 上配置されており、うち1名以上は、当該研究及び開発に係る企画立案、資金の確保並びに 知的財産権の取得及び活用その他の当該研究及び開発に係る運営及び管理に係る業務に関す る専門的な知見を有する者が配置されていることを示す書類 ⑤当該産学連携本部に当該研究及び開発に係る経理事務に専ら従事する者が配置されているこ とを示す書類 ⑥研究開発機関が当該研究及び開発に係る申込み及び契約又は協定の締結に関する手続に関す る次の事項(その内容が、当該研究及び開発を行う事業者との契約又は協定の締結その他研 究及び開発の実施に関し適切なものであると認められる場合における当該事項に限る。)を 定めており、かつ、当該事項を公表していることを示す書類 (ア)当該研究及び開発を実施するために必要な事務手続に関する事項 (イ)当該研究及び開発に要する費用の分担に関する事項及び事業者が負担した額について当 該研究開発機関が行う確認に関する事項 (ウ)当該研究及び開発の成果の帰属及び成果の当該研究開発機関による公表に関する事項 (エ)(ア)~(ウ)に掲げる事項のほか、当該研究及び開発を実施するために必要な事項を 定めていることを示す書類 ⑦研究開発機関が当該研究及び開発の実施のために必要な業務の方法に関する規程を定めてお り、当該規程に次に掲げる事項の全てが定められていることを示す書類 (ア)当該研究及び開発に係る契約又は協定の締結事務を当該産学連携本部が実施すること (イ)当該研究及び開発に係る経理事務を当該産学連携本部が実施すること (ウ)当該研究及び開発に係る費用の額の確認を当該産学連携本部が実施し、当該確認の内容 に基づき、当該研究及び開発に係る試験研究費のうち法第 27 条第1項の基準に適合する 研究及び開発に係る試験研究費の額の認定を当該研究開発機関の長が実施すること ⑧当該産学連携本部が当該研究及び開発に係る経理事務を適切に実施するための会計に係る情 報システムの活用を示す書類 ⑨事業者と共同して行う又は事業者から委託を受けて行う重点産業技術に関する研究及び開発 に関する書類

添付資料(原資料のサイト)

背景

原資料と出典

出典: 「産業技術力強化法施行令及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対する意見募集について」(e-Gov パブリック・コメント・経済産業省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595320046&Mode=0)(2026年11月11日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関経済産業省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年11月9日
当サイトの取得日時2026年11月11日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月11日 4時23分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)