審議会内閣府公表日 2022年4月20日

規制改革推進会議 デジタル基盤 ワーキング・グループ 第5回 議事録:「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく手続のオンライン化及びオンライン利用率の引上げ」について/「官公庁にお…

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検討されているか

  • 環境省は、鳥獣保護管理法に基づく手続について、都道府県のシステム化・オンライン化がまだ進んでいない状況にあると説明した。手続は都道府県、市町村、地方環境事務所に重複なく申請・報告される仕組みである。根拠: この資料「まだ都道府県のシステム化・オンライン化は進んでいないという状況でございます」根拠: この資料「それぞれ都道府県、市町村、地方環境事務所に重複なく申請報告をいただくことになってございます」
  • 環境省は、狩猟の申請者の高齢化が進んでいる点を取組の難しさとして挙げた。捕獲した鳥獣の種類、頭数、位置情報の報告は紙媒体が一般的となっており、オンライン化を進める上での現状の課題とした。根拠: この資料「高齢化が進んでいるという点もございまして」根拠: この資料「紙媒体での報告が一般的となっている状況でございます」
  • 環境省は、全ての行政手続のオンライン化を目的に、令和7年度に向けてオンラインの共通申請基盤システムを作る方針を示した。狩猟や捕獲に係る手続も、この統一基盤への移行を検討するとした。根拠: この資料「全ての行政手続をオンライン化することを目的として、令和7年度に向けてオンラインの共通申請基盤システムを作る」

国会・審議会での議論

  • 政府の答弁(説明)2025年の参議院環境委員会では、環境省が市町村の利用は近年約2割だと答えた。利用が低い理由として、権限移譲がない場合や、Excelなどを使う自治体独自の処理が確立している場合を挙げた。根拠: 第217回国会 参議院 環境委員会 第6号「近年は約二割の市町村がこのシステムを利用している状況にあります」根拠: 第217回国会 参議院 環境委員会 第6号「既にエクセルなどを活用した自治体独自の情報処理システムが確立されている場合があることなどが考えられます」
  • 国会の質疑(委員)(要望)2025年の参議院環境委員会で、委員は捕獲情報の収集・共有が有効だとしたうえで、せっかく作ったシステムを被害防止のために活用するよう求めた。根拠: 第217回国会 参議院 環境委員会 第6号「せっかくつくったこのシステムですので、しっかりと被害を防ぐための活用を求めます」

委員の意見でどこが議論になっているか

統一基盤のネットワーク接続の要否

  • 専門委員(質問)統一基盤をLGWANやマイナポータルに接続する必要があるのか、そこまで重いシステムにする必要があるのかと疑問を示した。単純にメールで写真を送るなど、簡易な方法でできないのかと問うた。根拠: この資料「これはLGWANやマイナポータルに接続する必要があるのでしょうか」根拠: この資料「そんな重いシステムにする必要があるのかというのが私の疑問でございまして」根拠: この資料「単純にメールで写真を添付して狩猟の結果を報告するとか」
  • 環境省(所管府省)(説明)自治体が許可捕獲などの多くの事務を担っていることから、慣れているLGWANを使うほうがスムーズに進むとして、総合行政ネットワークへの接続を検討していると説明した。根拠: この資料「それぞれの自治体で慣れているLGWANを使ったほうがよりスムーズに進むのではないか」

一部オンライン化と紙の併存による負担

  • 審議会の委員(懸念)オンライン化を自治体の負担を抑える供給側の視点で進めると、申請する国民の手間が後回しになると指摘した。できるところから簡易なツールで始めるべきだとし、その検討状況を尋ねた。根拠: この資料「自治体の方に御負担をかけないというのは供給側の視点ですよね」根拠: この資料「できるだけ簡易にできるところから始めるという発想が必要だし」
  • 環境省(所管府省)(説明)関係者が多い中で一部がオンライン、一部が紙になると作業が複雑になり、漏れや作業範囲の拡大が生じうると説明した。できるところから始めるとしつつ、事務が広範囲にならないよう努めるとした。根拠: この資料「一部がオンライン化して、一部が紙だと、より作業が複雑になったり、どちらかが漏れてしまったり」

独自システム・様式の統一の範囲

  • 専門委員(要望)都道府県の独自の集計方法を尊重すると、ローカルルールが残りシステムが分かりにくくなると指摘した。分権は進めつつ、国として必要な細目は統一するよう求めた。根拠: この資料「細目についてはしっかり統一した上で」
  • 環境省(所管府省)(説明)独自のシステムを作る都道府県は統一システムに入りにくいため、統一的なシステムを早期に作り、そのメリットを周知すると説明した。様式統一やBPRは自治事務だとし、デジタル庁・総務省と相談すると述べた。根拠: この資料「都道府県でも独自のシステムを作ると、こちらのシステムになかなか入っていただけないというところもありますので」根拠: この資料「ここは自治事務というところでございますけれども」

高齢の申請者に合う手段

  • 専門委員(懸念)申請者に高齢者が多いため、一方的に送るだけの仕組みでは使えない人が出ると懸念した。普通の通信手段で使えるシンプルな仕組みにすべきとし、エラーの有無も尋ねた。根拠: この資料「普通の通信手段に乗っからないと、逆に高齢者の方々なので使えないということがかなり起きますので」根拠: この資料「もう一度エラーみたいなものがどれぐらいあるのかというのを教えていただきたい」
  • 環境省(所管府省)(説明)狩猟者や捕獲者は60歳以上が6割であり、これまでそうしたニーズを十分に聞いていなかったと説明した。報告で抜けや同じ数字の重複が見られ、手戻りが生じていることも示した。根拠: この資料「狩猟者や捕獲者というのが、60歳以上が6割ということで」根拠: この資料「結構抜けがあったり、昨年度と全く同じ数字が並んでいたりとか」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 15時22分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 第5回 デジタル基盤ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和4年4月20日(水)9時00分~10時44分 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委 員) 夏野剛(議長)、菅原晶子(座長)、杉本純子(座長代理)、 岩下直行 (専門委員) 住田智子、瀧俊雄、戸田文雄、村上文洋、井上岳一、落合孝文、 (政 府) 牧島大臣、小林副大臣、山田大臣政務官 (オブザーバー) デジタル庁 戦略・組織グループ 門馬参事官 デジタル庁 戦略・組織グループ 帆足企画官 (事務局) 村瀬規制改革推進室長、辻規制改革推進室次長、 渡部規制改革推進室次長、山西規制改革推進室次長、 大野参事官、藤山企画官 (ヒアリング出席者) 環境省 松本大臣官房審議官 環境省 東岡自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室室長 公正取引委員会事務総局 小室経済取引局調整課長 4.議題: (開会) 1. 「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく手続のオンライ ン化及びオンライン利用率の引上げ」について (環境省からのヒアリング) 2. 「官公庁における情報システム調達に関する実態調査報告書」について (公正取引委員会からの説明) 3. 「小型家電等の産業廃棄物の適切な処理等の促進及び電子マニフェストの利用拡 大」について 4. 「『オンライン利用率を大胆に引き上げる取組』を行うことが困難としている手 続に係る『取組状況及び今後の工程』」について 5. 「『地方公共団体と事業者の手続のデジタル化』について『方針を示すことがで きない』としている手続に係る『取組状況及び今後の具体的な取組方針』」につ いて 6. 規制改革ホットラインの処理方針について 2 (閉会) 5.議事概要: ○大野参事官 それでは、定刻になりましたので、第5回「規制改革推進会議 デジタル 基盤ワーキング・グループ」を開催いたします。 本日は、牧島大臣、小林副大臣、山田政務官に御出席いただいております。 また、他ワーキングから井上専門委員、落合専門委員に御出席いただいております。 あわせて、デジタル庁から門馬参事官、帆足企画官にも御同席いただいております。お 忙しいところ、ありがとうございます。 オンライン開催ですので、会議中、雑音が入らないよう、ミュートにしていただきます ようお願いいたします。発言の際は「手を挙げる」ボタンを押していただきますと、菅原 座長より順番に指名させていただきます。ミュートを解除して御発言ください。発言後は 再度ミュートにしていただきますようお願いいたします。 なお、進行時間を厳守したく存じますので、恐縮に存じますが、御質問につきましては 要点を絞ってコンパクトにお願いいたします。 以後の議事進行につきましては、菅原座長にお願いいたします。よろしくお願いいたし ます。 ○菅原座長 大野参事官、ありがとうございます。 それでは、議事に先立ちまして、牧島大臣から一言御挨拶をお願いします。 ○牧島大臣 おはようございます。本日もお集まりいただき、御議論に御参加いただきま してありがとうございます。 きょうのテーマは2点でございます。狩猟法に基づく手続のオンライン化及びオンライ ン利用率の引上げ、情報システム調達の2点を中心に御議論をお願いします。 現在、政府では、年間件数が10万件を超えるなど、国民や事業者に身近な行政手続につ いて、利用者目線での継続的なサービスの改善によってオンライン利用率を大胆に引き上 げる取組を実施しています。 本日、御議論いただく狩猟や捕獲に係る手続は、現状、大半の都道府県でオンライン化 が未実施であり、多くの申請者が書面による手続を強いられていると承知しています。オ ンライン化の目標については、環境省が作成した計画では、当初は都道府県ごとにオンラ イン化を実施し、令和3年度から令和13年度までの10年間でオンライン利用率10%を目指 すというものでした。その後、本会議からの指摘を踏まえ、本日、統一的なプラットフォ ームを導入し、令和13年度までに利用率50%とする案をお示しいただきました。 一方で、地方公共団体の自治事務であるという考え方、申請者に高齢者が多いなどとい う課題があることは理解しますが、改定案においても目標達成に向けた取組内容を十分に 具体的にお示しいただけていないと考えています。政府がデジタル原則に則した改革を推 進していることを踏まえて高い目標を掲げ、手数料の支払や行政内部の事務も含めたデジ 3 タル完結を速やかに実現していただきたいと思います。 委員の皆様には、他府省が所管する同質の手続にも横展開が図られるよう、具体的な対 応策なども含めて御議論いただければ幸いです。 次に、情報システム調達に関しては、公正取引委員会が本年2月に公表した実態報告書 を踏まえ、今後、どのように実効性を高めて横展開を図るべきか、御議論をお願いします。 報告書では、事業者や自治体の声を基に、情報システムにおける疎結合、API連携の 促進、データ標準化の推進、情報システムのオープンソース化などについて、具体的な進 捗状況や改善に向けた意見を取り上げているなど、参考にすべき点が数多く盛り込まれて いるものと考えています。 情報システム調達を含め、行政手続のデジタル化に当たっては、関係機関がそれぞれの 観点から連携して取組を進めることが重要です。デジタル庁としてもしっかりと取り組ん でいきたいと考えています。 委員の皆様には、今後、政府が取るべき方針などについて、忌憚のない活発な御議論を 本日もよろしくお願いいたします。 ○菅原座長 牧島大臣、ありがとうございました。 それでは、議事「『鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく手続 のオンライン化及びオンライン利用率の引上げ』について」に移ります。 大臣からも御指摘がございましたが、環境省には主体的に高い目標を掲げ、PDCAを 回してデジタル原則に即したオンライン化・デジタル完結による利便性向上・効率化に取 り組んでいただくこと、また、国を挙げてデジタル化を進めている時代に環境省に何が求 められているかを踏まえて取組を進めていただきたいと考えております。 それでは、環境省より、制度の概況やあらかじめ提示した論点について10分程度で御説 明をお願いします。恐れ入りますが、時間が限られておりますので、要点を絞った説明を お願いいたします。 ○環境省(松本審議官) おはようございます。環境省の松本です。いつもお世話になっ ております。 本日は、鳥獣保護管理法に基づく狩猟免許の申請等の諸手続のオンライン化に向けた取 組について御説明させていただきたいと思います。 御案内のとおり、狩猟に関しましては、猟銃による猟とわなによる猟と網による猟がご ざいまして、特に牧島大臣にはわな猟の免許も取っていただいているということで、感謝 申し上げます。 他方、最初にお話がありましたけれども、高齢化が進んでいるという点もございまして、 私どもも苦労しているところでございますけれども、デジタル庁さんの御指導も踏まえな がら、今後のオンライン化、申請率のアップに向けて取り組んでまいりたいと考えており ますので、よろしくお願いします。 まず、論点①について御説明をさせていただきたいと思います。 4 論点①に対する回答①でございますけれども、手続のフロー及びオンライン化の状況に ついて、別添の資料1-2を御覧いただきたいと思います。 鳥獣保護管理法に基づく手続としましては、左側の緑の欄ですが、①狩猟者の登録申請、 ②狩猟の結果報告、③鳥獣捕獲という取組に対する許可申請、④捕獲した結果の報告と、 主に4つの手続がございます。それぞれ都道府県、市町村、地方環境事務所に重複なく申 請報告をいただくことになってございます。 利用の実施状況ですけれども、括弧書きに書いてあるところが都道府県等の利用実施状 況でございます。例えば一番上が47分の1となっていますが、47都道府県のうち、①に関 しては、システムが利用されているところが1件だけということでございます。 そのほか、③について言いますと、47分の16となっていますけれども、そのほかは、シ ステム以外でメールでの受付などをやっている都道府県がございますので、システム、メ ールを合わせて47分の16という数字が出ていますが、御案内のとおり、まだ都道府県のシ ステム化・オンライン化は進んでいないという状況でございます。これが手続フローでご ざいます。 その次、資料1-3でございますが、環境省におきましては、全国における野生鳥獣の 捕獲数を取りまとめる捕獲情報システムというものを持っています。今、お話しさせてい ただいた都道府県、市町村、地方環境事務所のデータを統合する形で全国のデータを集め る捕獲情報システムというものをまとめて、取りまとめているという状況でございます。 これが、今、お話し申し上げた手続のフロー及びオンライン化の状況等でございます。 論点①の回答①の2ポツでございますが、牧島大臣からお話がありましたとおり、環境 省においては「オンライン共通申請基盤システム」、通称「eMOE」と申し上げていますけ れども、統一的な基盤の導入のめどがついたことから、冒頭ございました10%ということ ではなくて、50%を目指して取り組んでいきたいと考えているところでございます。 次に、論点②は、都道府県がなぜ使っていないのか、その理由を示していただきたいと いうことでございますけれども、捕獲情報収集システムの活用を行っていないのは47分の 8都道府県となっております。都道府県に聞いたところ、各都道府県独自でシステムを採 用しているとか、環境省が作った捕獲情報収集システムを採用するメリットを感じていな いという回答をいただいております。 3ページに入っていただきまして、活用を行っていない都道府県については、Excelファ イルなどに入力して環境省に提出いただいているところですけれども、是非オンライン化 のメリットを我々としても是非強く周知させていただいて、その活用を都道府県に強く働 きかけてまいりたいと考えているところでございます。 次に、論点③は、捕獲情報システムについて、できるだけ民間アプリなどを活用して、 鳥獣の捕獲についてのデータがある意味簡単にシステムにできるようにという話が中央環 境審議会の答申であったということでございまして、そのシステムはどのようなものが考 えられるのか、可能性はどのようなものかということで、対応を伺いたいというのが論点 5 ③の質問でございました。 最近、民間アプリといいますと、スマートフォンで写真を撮ったりするときに、御案内 のとおりGPSの位置情報が自然とついてくる。捕獲頭数などもそこに付加的な情報とし て追加できるということもございますので、リアルタイムで効率的・効果的なデータ収集 をできる機能を有した民間アプリが育ちつつあると考えております。 他方、3ポツにございますけれども、現在、どうなっているかといいますと、高齢者の 方々が多いこともございまして、捕獲した鳥獣の種類、頭数、どこで捕ったという位置情 報の報告につきましては、紙媒体での報告が一般的となっている状況でございます。 もしこのような形で民間アプリ、GPS機能、頭数の入力など、簡単にできるものがス マートフォンを活用してできるということであれば、それは捕獲者の利便性向上に資する ものではないかと考えておりますので、その後、5ポツに参りますけれども、こういう開 発されているアプリを考えて、捕獲システムとの連携に当たって、セキュリティ面、コス ト面、高齢者の利用しやすさという課題を考えながら、捕獲情報システムの今後の統一的 なシステムへの移行の中で技術的な検討をしてまいりたいと考えております。 次に、論点④は、オンライン申請についてのプラットフォームを検討すべきではないか ということと、そこへの移行についての御質問でございました。 回答④を御覧いただきたいと思いますけれども、環境省におきましても、デジタル社会 の実現に向けた重点計画やデジガバ中長期計画を作っておりまして、全ての行政手続をオ ンライン化することを目的として、令和7年度に向けてオンラインの共通申請基盤システ ムを作るということが、予算も取れまして、できることになりました。 その共通プラットフォームですけれども、本年7月以降にシステム構築をしていきなが ら、段階的に手続のオンライン化を進めるということで進められようとしておるところで ございます。 また、令和5年度以降も、LGWAN、マイナポータルとの接続もしながらシステム改 修をしていく、システムを移行していくということでございますので、先ほど申し上げた 鳥獣保護管理法に基づく狩猟免許等の手続につきましても、eMOEへの移行へ向けた検討を 進めようとしていまして、できれば令和6~7年度くらいの統一基盤システムへの移行を 目指して取り組んでいきたいと考えております。これが回答④でございます。 次に、論点⑤につきましては、自治事務ということもございまして、都道府県に様々な 申請様式があったりするわけでありますけれども、端的にいうとBPRを進めるべきとい うことでございます。 それについて、回答⑤を御覧いただきたいと思います。我々としても、このデジタル化、 手続のオンライン化に当たりましては、特に3ポツでございますけれども、様式の統一化 なども含めまして、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングの必要性はすごく大事だな と考えております。ここは自治事務というところでございますけれども、是非デジタル庁 さん、総務省さんともいろいろ相談させていただきながら、様式の統一化、BPRにつき 6 まして、都道府県とも協議をして進めていきたいと考えているところでございます。 4ポツはなお書きなので、後で御覧いただければと思います。時間も限られているので、 次にまいらせていただきます。 次に、論点⑥について、キャッシュレス化や原本証明の話がございます。特に2行目で ありますけれども、収入証紙の話の他に医師の診断書などの話が出ております。回答⑥の 1ポツに書いてありますけれども、冒頭申し上げましたように、鳥獣保護管理法で認めて いる狩猟につきましては、猟銃の捕獲の許可などもあるものですから、人命、財産に対す る安全確保という問題があります。 狩猟免許については、発作的な意識障害に関する欠格事由を設けておりますので、これ らの事由に該当しないことを確認するために、狩猟免許の申請のときには医師の診断書の 添付を求めているところであります。 これにつきましても、紙でなくてはいけないのかという問題があろうかと思いますので、 医師の診断書のような原本をどのように扱っていくのか、今後のeMOEという統一基盤シス テムへの移行に向けた検討の中で、どういうやり方があり得るのか考えていきたいと考え ております。 また、キャッシュレス化につきましては、国の大きな流れとしてキャッシュレス化を目 指す、効率的・効果的に進められるように検討されると伺っておりますので、環境省の中 におきましても、政府全体の動きを踏まえてキャッシュレス化の検討を進めさせていただ きたいと考えてございます。以上が論点⑥についての回答でございます。 次に、論点⑦、対面講習などについて、できるだけデジタル化を検討すべきではないか という御指摘でございます。 それについて、回答⑦、おっしゃるとおりで、講習などは基本的に対面でやっています けれども、この2年間でコロナの拡大ということもございました。その関係で、講習など につきましても、既にオンラインを活用した自宅での講習に代替するなどの取組が進めら れていますので、この流れを一層加速していきたいと考えております。 回答⑦の2ポツがまた厄介なところでございますけれども、狩猟免許の更新の際に、視 力、聴力、運動能力の検査が求められておるところです。いわゆる「適性検査」と呼んで いますけれども、それが非対面化、要するにデジタル化でどうやってやるのかについては まだ悩ましいところでございますけれども、今後、どのような対応が可能なのかといった 悩みを抱えている省庁さんもあると思いますので、そうした動きも踏まえながら、デジタ ル庁さんの御指導をいただきながら、対応の方向性について検討してまいりたいと考えて おりますので、今後とも御指導をよろしくお願いいたします。 ちょっと長くなりました。よろしくお願いいたします。 以上であります。 ○菅原座長 ありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問がありましたら、お願いし 7 ます。 それでは、村上専門委員、お願いします。 ○村上専門委員 村上です。御説明ありがとうございました。私からは1つ質問がありま す。 回答③で、民間アプリの活用を進める、令和4年度に次期システムを検討する中で扱う とありましたし、回答④でeMOEについて今年度下期以降にオンライン化を進める、LGW AN、マイナポータルとの連携も進めるとありました。今年度下期から始めるということ は、ある程度システムの設計はできていると思いますので、システム間の連携やそこで扱 うデータ項目について、資料を事務局に出していただけますでしょうか。 万が一、まだ資料がないということでしたら、今年の夏ぐらいまでにないと、下期から のオンライン接続は始められませんので、出来次第、できるだけ早期に事務局に出してい ただければと思いますが、お願いできますでしょうか。 私からは以上です。 ○菅原座長 それでは、環境省さん、お願いします。 ○環境省(松本審議官) 御指摘ありがとうございます。環境省の松本です。 これにつきましては、環境省の中では、eMOEと申しますような環境省の中の一元的なシ ステムは情報室というところで取り扱っております。私どもは自然環境局というところで すけれども、情報室にもお願いして、システムの今の御指摘があった点につきまして、事 務局に提出できるよう対応してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 以上です。 ○村上専門委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。 ○菅原座長 それでは、引き続きまして、井上専門委員、岩下委員、瀧専門委員、戸田専 門委員の順番で御発言いただきます。まず井上専門委員、岩下委員に質問・意見をいただ きまして、環境省さんに回答いただきます。 ○井上専門委員 ありがとうございます。井上でございます。 eMOEなのですけれども、LGWANやマイナポータルとの接続という文章がありますけ れども、これはLGWANやマイナポータルに接続する必要があるのでしょうか。そんな 重いシステムにする必要があるのかというのが私の疑問でございまして、そこのお考えを 聞かせてください。 ○菅原座長 続きまして、岩下委員、お願いします。 ○岩下委員 今の井上さんの感覚と僕も非常に近いです。今の御説明の中で、例えば医師 の診断書の電子化がどうのとか、基盤の中でキャッシュレス決済に全省庁が取り組んでい ることへの接続とか、いろいろとハードルの高いことをおっしゃいましたね。それはそれ で、必要ならやればいいと思うのですけれども、うんと先の課題だと思うのです。 そうではなくて、今、取りあえず問題になっているのは、10万件でしたか、すごい数が ある中で、例えばわなを使ったような、医師の診断書とか、不要なものが多いような気が 8 私はするのですね。多分、重いものを必要とするものはあるでしょう。それを全部ワンセ ットですごいゴージャスなシステムを作らないと駄目ですというのは、今から30年か40年 ぐらい前のシステム開発の思想なのですね。今はそういうことはしません。 多くの企業が、商品名を入れていいのかどうか分からないけれども、例えばYappliやL ステップという非常に軽いシステムで、エンドユーザーとのインターフェースも楽にして、 そういうものを導入していくというのがある意味で普通のシステム開発になっていて、で きることからやっていくというのが当たり前の形なので、今の話を聞くと、何とか室と何 とか室が協調して、全省庁と自治体とで議論してみたいなことをやったら、それはできな いですよ。 そうではなくて、できるだけ簡易にできるところから始めるという発想が必要だし、オ ールインワンできちんとした完璧なものを作ろうとすると、ものすごくシステム開発に時 間がかかるし、できた頃にはもう時代遅れになって誰も使わないという2,000年ぐらいか らの電子政府の失敗を何度も繰り返すことになりますから、くれぐれもそういうことにな らないように、今はいろいろな便利なツールが出ています。自治体さんもサイボウズなど も含めて新しいツールの使い方に習熟している方が一杯いらっしゃいますので、そういう 方々と連携して、できるところから始めてみてはいかがでしょうか。 逆に言うと、今、やられている業務の中で、オンライン化に適した業務というのはどう いうもので、例えば普通の床屋さんがLステップを1日で導入するような、それと同じよ うなことで、全都道府県ですぐに入れられる、かつ、エンドユーザーはLINEの登録さえし てあれば最低限の情報を入れられるみたいなことは、すぐにでもできると私は思いますが、 そういうことの検討は少しはしているのでしょうかというのを教えてください。 以上です。 ○菅原座長 それでは、環境省から回答をお願いします。 ○環境省(東岡室長) 環境省の鳥獣保護管理室長を務めております、東岡と申します。 私から回答させていただきます。 まず、LGWANの接続の必要性でございますけれども、例えば鳥獣法の許可捕獲につ きましては、都道府県、または都道府県の権限委譲を受けた市町村で対応しているという こともございまして、地方公共団体でかなりの事務をやっていただく必要性がありますの で、それぞれの自治体で慣れているLGWANを使ったほうがよりスムーズに進むのでは ないかといった観点で、総合行政ネットワークへの接続を検討しているところでございま した。 また、岩下先生からの御質問で、できるところから始めていけばいいじゃないか、まさ しくおっしゃるとおりだとは思っております。ただ、先ほどの繰り返しになってしまうの ですが、地方公共団体、市町村も含めて、かなり関係者が多いものですから、一部がオン ライン化して、一部が紙だと、より作業が複雑になったり、どちらかが漏れてしまったり、 作業がより広範囲に広がってしまったりというところもあるかと思いますので、できると 9 ころから始めるというところはもちろんそうさせていただきたいと思いますが、かなり広 範囲な事務にならないように我々としても努力していきたいと思っております。 また、医師の診断書が全ての狩猟で必要なのかというところがございますけれども、診 断書を求める必要性としては、統合失調症や躁鬱病、てんかん、麻薬や覚醒剤の中毒者で はないことの証明ということで、わなについても毎年かなり狩猟事故が発生しているとい うこともありますので、そういったものは我々としては必要ではないかと考えておりまし た。 環境省からは以上でございます。 ○菅原座長 井上専門委員、岩下委員、追加意見、質問などがございましたら、どうぞ。 ○岩下委員 もしよろしければ、私の言っていることにはゼロ回答で、小さいところから 始めたらどうですかと言うと、おっしゃるとおりですけれども、小さいことから始めませ んというふうに聞こえたのですけれども、要するに、自治体の方に御負担をかけないとい うのは供給側の視点ですよね。 それに対して、これに対応しているのは国民なので、国民と自治体のどちらの数が多い か。これに関与している47都道府県の職員の方というのは数百人単位だと思いますけれど も、数百人が手間がかかるようになるから、10万人の手間は構わないというふうに聞こえ たのですけれども、それでは電子政府は進まないでしょう。 もう一つの質問は、診断書は大いに結構です。もし制度上必要なのだったら、診断書は 診断書で別途つければいいのですけれども、最低限の申告であるとか、いろいろなところ がオンライン化できるでしょうということで、先ほど幾つかのツールを申し上げました。 ところで、LステップやYappliなどはどんなものか知っていますか。見たことはありま すか。イエス・ノーで答えてください。 以上です。 ○菅原座長 環境省、回答をお願いします。 ○環境省(東岡室長) 環境省の東岡でございます。 岩下先生の御指摘でございますけれども、我々としてもできるところから始めたいとい うところは同じでございまして、今後、情報室とも相談しながら、開発や移行に向けて検 討していきたいと思っております。 Yappliについては、私個人としては把握はしておりませんでした。 ○岩下委員 YappliやLステップについて知らないということですね。 ○環境省(東岡室長) 申し訳ありません、承知しておりません。 ○岩下委員 だったら、勉強してください。世の中でどんな技術が使われていて、ユーザ ーインターフェースがよくて、エンドユーザーが使うものは何なのだということを考えな いと、行政のシステムの巨大な大艦巨砲主義でずっとやっていくということでは、これか らのデジタル化は立ち行かないですよ。それはちょっと考え方を改めてください。 以上です。 10 ○菅原座長 環境省からコメントをお願いします。 ○環境省(東岡室長) 御指摘を踏まえて、前向きに検討していきたいと思います。あり がとうございました。 ○菅原座長 井上専門委員、ございますか。 ○井上専門委員 単純にメールで写真を添付して狩猟の結果を報告するとか、LINEでやる とか、なぜそういうことができないのですか。それができるようになるだけで全然違うと 思うのですけれども、何か統一システムをそこまで作って、そもそもマイナポータルはよ っぽど個人情報とひもづくとかでない限りは連携は必要ないと思いますし、そこの考えが あまりにもずれているのではないかという気がするのですけれども、いかがでしょうか。 ○菅原座長 環境省、お願いします。 ○環境省(東岡室長) 狩猟者や捕獲者というのが、60歳以上が6割ということで、あま りそういうニーズも聞いていなかったので、我々としてもそういったところが遅れていた ところはあろうかと思いますので、そういったことも含めて前向きに検討していきたいと 思っております。 ○井上専門委員 全部をデジタル化しろと言っているのではなくて、確かに高齢者でスマ ホも持っていない方はいらっしゃいますから、今の紙の申請も残しておいていただきたい のですけれども、今、狩猟者はその場で捕って、紙に日付を書いて、写真を撮って、それ を全部報告していますね。ああいうものがその場でスマホで写真を撮って送れるようにな るだけで全然違いますよね。そういうものだけでも、できるようになると全然助かると思 うのです。 ○菅原座長 環境省、お願いします。 ○環境省(東岡室長) 環境省でございます。 そういったことも前向きに検討していきたいと思います。各都道府県でそういった報告 を受けているわけですけれども、例えば紙で報告するものと、システムやメールで来るも のというのが、漏れがないのかとか、そういったものを確認するのが各都道府県の事務と して増えるかどうかといったことも勘案しながら、我々としてもそういったことは前向き にできるだけやっていきたいと思います。 ○井上専門委員 分かりました。 まず、都道府県と話していても、都道府県は実態から遠いです。市町村の現場担当者も 実態から遠いです。猟友会の方や実際の狩猟者などと実際に話した上でシステムを考えて いただかないと、あまりにも行政の中で閉じた物事の考え方をしているような気がします ので、そこだけお気をつけください。 以上です。ありがとうございます。 ○菅原座長 岩下委員、御発言をどうぞ。 ○岩下委員 ちょっとだけ付言で、狩猟者の方々の今の実態は、私も知り合いがいますの で、いろいろ聞くと、例えば猟銃を使った狩猟のときには、猟犬ごと、あるいは各人が発 11 信器をつけて、GPSで場所を確認しながらやるというのが最近は標準みたいです。 わなの設定についても、これをオンラインで把握するようなIT機器を設置している狩 猟者が少なからずいると聞きました。 エンドユーザーの方はとうの昔にデジタル化していますから、エンドユーザーは高齢者 なのでデジタル化しませんから紙ですというのはおかしいと思いますよ。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 いずれにしても、システム構築の際はユーザー目線で、ユーザーの声を聞きながら構築 いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、瀧専門委員、戸田専門委員の順番でお願いします。 ○瀧専門委員 ありがとうございます。 先ほど岩下先生からLステップの話がありましたけれども、私もお話に出ているように、 メールやLINEでいいはずだとお話を聞きながら思いました。 もしそれが駄目なのであれば、逆に言うと、申請されたけれどもはじいているようなケ ースやデータがおかしいみたいな要素があるなら、ちゃんとした作り込みが必要なのです けれども、かなり一方通行で、ごく例外が戻ってくるという形であれば、普通の通信手段 に乗っからないと、逆に高齢者の方々なので使えないということがかなり起きますので、 もう一度エラーみたいなものがどれぐらいあるのかというのを教えていただきたい。 私もこのトピックは不慣れなのですけれども、いろいろ見ていると、「狩りマップ」と いう大日本猟友会さんのアプリがあったりして、そこから申請などができればいいのでは ないかとか、あまり使われていないアプリなのであれば、民間にもほかにそういうアプリ があると思うのですね。そういうところに働きかけるということをしないと、高齢者で50% とかそれ以上の数字を達成するというのは難しいことだと逆に思っています。 そういう意味でもう一個質問がございまして、今の申請者の中で、狩猟をやっている方 は62%ぐらいが60歳以上という統計だけ見たのですけれども、例えば申請者に占める70歳 以上の人たちの割合は、雑で結構なのですけれども、分かりますでしょうか。 その2つで追加質問できればと思っています。よろしくお願いします。 ○菅原座長 続きまして、戸田専門委員、お願いします。 ○戸田専門委員 ありがとうございます。 自治体が使うシステムについての質問なのですけれども、松本様の御説明の中で、捕獲 情報収集システムについて、自治体の方で導入するメリットが感じられないといった意見 があるとのことでしたけれども、使いにくいといった声も間々聞くところでございます。 こういった自治体側の声をどの程度把握されて、それにどのように応える考えでいらっし ゃるのかを知りたいところでございます。 以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 12 それでは、環境省から回答をお願いします。 ○環境省(東岡室長) 環境省の東岡でございます。 狩猟免許の年代別の割合で、70歳以上の割合から御説明させていただきます。 まず、70歳代については21%、80歳以上は4%、60代が36%ということでございます。 今、様々なアプリがあるところでございますが、それぞれ民間独自で作っているもので、 セキュリティー面の課題があるというところも聞いておりますので、どこまで我々の行政 のシステムと連携できるかというのは、引き続き検討していきたいと思っております。 捕獲情報システムの使い勝手が悪いという御指摘でございますけれども、通常、システ ムを使わない場合というのは、例えば昨年度提出したExcelの中で記載をしているという ところがあって、わざわざシステムに入ってそこで打ち込むよりは、昨年度提出したExcel の中で作業したほうがよりやりやすい。 許認可においても、通常、許可捕獲の場合は日付だけが昨年度のものと変わってくると なると、昨年度提出した申請書の中で、例えばWordファイルで申請書を作ったとすると、 日付だけ変えたほうが楽にできるので、システムで打ち込むよりはそういったものが使い やすいというところがあると聞いておりますので、今後、システムを作る際には、そうい ったことができるような、例えば今年度、打ち込む際に昨年度のものがぱっと表示ができ たりとか、マイページがあって、昨年度のものが見られて、そこを活用できるようなシス テムに修正していき、そういったことができるようにしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○菅原座長 瀧専門委員からの質問の具体的エラー件数などは把握されていないようです が、今の環境省さんのお答えに対して、瀧専門委員、戸田専門委員、追加でコメントや質 問があればどうぞ。 ○瀧専門委員 エラーは、数字でなくても、まあまああるのか、ないのかだけいただけれ ばと思っていて、ないのであれば、むしろ一方通行でこの数字を満たしにいくほうが良い と思ったので、ちょっとそこだけお願いします。 ○菅原座長 先に環境省から回答をお願いします。 ○環境省(東岡室長) 環境省でございます。 エラーの報告ですけれども、例えば捕獲情報のものを環境省で各都道府県が報告してい ただいたりするのですけれども、結構抜けがあったり、昨年度と全く同じ数字が並んでい たりとか、かなり手戻りがあって、そういった中でかなり往復する作業が必要になってき ております。 あと、狩猟の報告は狩猟者から各都道府県で報告を受けるわけですけれども、例えば位 置情報や必要な項目が抜けていて、これはどうだったのかという確認をしたりする作業が 各都道府県で生じて、そのまますぐにそれを打ち込めば終わるということではない場合も あるということは聞いているところでございます。 以上でございます。 13 ○瀧専門委員 アナログとデジタルで手戻りが違うというファクトはありますか。 ○環境省(東岡室長) 現在のエラーで見ると、打ち込みがされていなかったり、昨年度 のファイルを使っていたりするところもあるので、全く同じ数字が入っていたりといった ところがあるので、デジタル化に伴ってエラーが増えるということではないかもしれませ ん。単なる作業者の作業ミスというところが多いと聞いております。 ○瀧専門委員 ごめんなさい、しつこいのですけれども、紙でも発生しているエラーでは あるのですか。デジタルとアナログで同じように手戻りが発生しているなら、あまり理由 にならない部分もあるかなと思ったので、お聞きした次第です。 ○環境省(東岡室長) 環境省でございます。 現在、紙でのものが多いわけですけれども、その中でもそういうものが発生しているの で、デジタル化することで特有のエラーというものではございません。 ○瀧専門委員 分かりました。 いずれにせよ、最初も述べましたように、高齢者向けに一杯こういうサービスを使わせ るのはもともとかなり難しいことなので、できるだけシンプルに、使い慣れている手段で というのを追求いただければと思っています。 お答えいただき、ありがとうございました。 ○菅原座長 瀧専門委員、ありがとうございます。 それでは、戸田専門委員、追加コメントはございませんか。 ○戸田専門委員 民間企業ですと、売上目標を計画どおりに達成するために、商品の改善 が必要であれば、即座に対策を行いますので、先ほどおっしゃられたような、申請画面に 過去の申請データを表示して申請の手間を軽減するなど考え得るものがあれば、即座に対 応いただいて、計画どおりに進めていただければと思います。 以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 環境省さん、よろしいですか。 ○環境省(東岡室長) 我々もそういうことを念頭に置いて作業を進めたいと思います。 ありがとうございます。 ○菅原座長 続きまして、落合専門委員、それから杉本座長代理の順に御質問、御意見を お願いします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。私からは3点ほどです。 1つ目は、瀧専門委員とやり取りしていただいておりました、高齢者がどのくらい手続 を利用されているかというお話があったかと思います。作るシステム自体はシンプルでと いうのが瀧専門委員がおっしゃっていただきましたが、そもそも目標自体が低いのではな いかと思っております。つまり、50%とおっしゃっていただいていますけれども、総務省 14 の情報通信白書ですと、60歳未満はスマートフォンやタブレットの利用率は9割超で、60 代が7割超という状態ですので、もっと高い比率を目指すべきではないかと考えられます。 2点目が、そもそも環境省さんの中でできるデジタル化を進められていないのではない かと思っております。例えば地方環境事務所との関係、資料1-2がありますが、これは 自治体と関係なく、環境省の直轄ではないかと思われます。都道府県の方でメールが入っ ていますが、こちらは郵送としか書かれていません。この部分については内部のやり取り なので、それこそメールで、都道府県ですらやられているので、少なくとも紙は廃するこ とができると思われますが、そういったこともされていないのはどういう理由によるもの なのでしょうか。 第3点として、自治体との関係です。回答②に、都道府県の独自の集計方法が書いてあ ります。これを尊重していくと、ローカルルールが残ってしまって、むしろシステムとし てシンプルな分かりやすいシステムになりにくいのではないかと思っております。こうい う場合に他の分野、例えば直近ですと、医療・介護のワーキングの方で議論していました が、様式等については独自のものは作らせないために省令まで上げる議論をしたことがあ りました。これは分権室や総務省の自治行政局もおられて、業務の細目を統一することは、 それ自体では必ずしも分権にも反しないとおっしゃられていたところです。 こういった点がありますので、自治体との関係でも、政策的に分権を進めることは必須 のアジェンダなのですが、細目についてはしっかり統一した上で、回答⑤で、個別の申請 内容は把握していないといった若干無責任になられている部分があるように感じますので、 国として必要な部分については統一を図っていただく必要があるかと思いますが、いかが でしょうか。 ○菅原座長 続きまして、杉本座長代理から御意見、御質問をいただき、環境省から回答 をいただきます。 ○杉本座長代理 ありがとうございます。私からは2点質問させていただきます。 1つ目は、先ほど落合先生からもありました論点②に関しての質問なのですけれども、 回答②に捕獲情報収集システムをまだ活用していない都道府県の情報があと8都道府県だ と出ているのですけれども、御提出いただきました資料1-3を拝見しますと、確かに都 道府県ではあと8ですけれども、市町村で見ますと、まだ相当程度システムを利用してい ない市町村が多く見られることが分かります。 この情報収集システムをきちんと活用し、情報を一元化していくためには、市町村から システムを利用してもらって、都道府県で集めて、それを報告するというふうにしなけれ ば、先ほどの御回答の中にExcelでずっとやっていたので、あるいはWordで日にちだけを変 えればそちらの方が楽だからというお声があったという御回答がありましたけれども、結 局市町村からそういうシステムで利用していないものを都道府県でシステムに入力し直す ところで事務負担が多くなってしまうこともあるのではないかと推察します。この点、都 道府県だけでなく、市町村レベルからシステムを活用してもらうことに関しての今後の段 15 階的な計画などありましたら、教えていただければと思います。 もう一点は、論点④に関してです。今後、eMOEを段階的に導入していく予定という御回 答があったと思うのですけれども、段階的な導入についての具体的な段階というものは既 に想定されているのかということをお聞きしたいと思います。 他のワーキング・グループでも、こういったシステムを構築しても、段階的にとはいう ものの、地方公共団体がシステムを導入するのがなかなか進まないということがよく報告 されているので、年月日等をある程度決めながら、この時期までにはどれぐらいの都道府 県で導入してもらうという具体的な段階を想定されているのか、お聞きできればと思いま す。 といいますのも、論点④で、既に独自のシステム等を構築しているようなところもあり、 既に独自にシステムを作って活用を始めているような自治体からすれば、統一のeMOEの導 入に関して、先ほどの論点②の回答にもあったように、eMOEを導入するメリットを感じな いというお声が結局出てくるのではないかと思います。そういった段階をどのように設定 されているのか、具体的にお聞きできますと幸いです。 以上です。 ○菅原座長 それでは、環境省から簡潔に回答いただきたく、お願いします。 ○環境省(東岡室長) 環境省でございます。 まず、落合先生の御指摘でございますけれども、地方環境事務所でオンライン化が全然 進んでいないという御指摘につきましては、先ほど申し上げたとおり、これまで、Excelの 作業の方が楽なので、それで済ませていたというところもあるかもしれませんので、引き 続き、内部についてはオンライン化をより一層進めるような形で我々としても取り組んで いきたいと思っております。 2つ目の御指摘でございますが、都道府県でも独自のシステムを作ると、こちらのシス テムになかなか入っていただけないというところもありますので、こちらとしてもできる だけ早期にそういった統一的なシステムを作って、それを作ることでどういうメリットが あるのかというところも含めて、各都道府県さんに周知をしていきたいと思っております。 次に、杉本先生の御指摘でございますけれども、市町村については、現在のところ、我々 としては都道府県にまずお話をして、都道府県から市町村へ周知をするということで、現 時点ではなかなか市町村をどういうふうにシステムに組み込むのかというところは、我々 としてはできていないところではございますけれども、今後は都道府県を通じて、市町村 も含めて、どういう形で計画的にこういったシステムに入っていただけるかといったこと を引き続き検討していきたいと思っております。 eMOEの段階的な導入につきましては、昨年度までeMOEが予算がつくかどうかということ がまだ分からなかったというところもありますので、今、検討が始まった段階ですので、 いつまでにどういったことができるのかというのは、これから情報室とも相談をして、よ り明確になるように、我々としてもそういうことを決めていきたいと思っておりますので、 16 よろしくお願いいたします。 ○菅原座長 落合専門委員、杉本座長代理、コメントがありましたらお願いします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 1点だけ、Excelの方で十分スピードが出ているからというお話でしたが、郵送でやり取 りをしているということは、それを紙に書いて、送って、それをまた打ち直してという作 業があって、紙もどこかに保管しているのかと思われます。そういった部分を合わせると、 実際は紙の方が時間がかかっているはずですので、そこをカウントしておらず、業務設計 の全体の中でどうデジタルを組み込むかに対する評価がうまくできていないのではないか と思われますので、是非よくお考え直しいただければと思います。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 杉本座長代理、コメントございますか。 ○杉本座長代理 ありがとうございます。 1点目の質問に対して、都道府県と市町村の関係なのですけれども、都道府県側が市町 村からの報告を改めてシステムに入力するという事務があるのか、そこはもう特に事務負 担等はないのか、その辺りのところがもしお分かりでしたら、お聞きできればと思います。 もしお分かりでないようでしたら、市町村から都道府県での都道府県側の事務負担のとこ ろの点で、現場の声を聞いていただければと思います。 ○菅原座長 環境省から簡潔に御回答をお願いします。 ○環境省(東岡室長) 落合先生の御指摘ですけれども、資料1-3の捕獲情報システム の概要につきましては、システムを使っている数だけをここでは書いておりまして、メー ルで来ているものはこの中に含んでいないのですけれども、Excelで作っていただいてい る場合には、メールやCD-ROMで送っていただいて、電子情報の中で我々がそれらをまとめ ているという作業をしているところでございます。 市町村につきましては、各都道府県でかなりばらばらですので、どのように市町村の情 報を集めているかというのは我々として把握しておりませんので、そういった情報が分か れば、また報告させていただければと思います。 以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 ○落合専門委員 すみません、回答がずれてしまったように思われます。もともと地方環 境事務局について議論をさせていただきたかったところです。そちらではメールというの が特に書かれていなかったので、それを踏まえての議論だったのですが、資料1-2で、 本当は都道府県と同じで、地方環境事務所はメールでもやり取りされているということな のでしょうか。 ○菅原座長 環境省、お願いします。 ○環境省(東岡室長) 資料1-2は、申請者と地方環境事務所との関係でいいますと、 17 通常、地方環境事務所の中では紙で出していただいて、許可申請ですので、Word等で作成 した申請書が出てきて、それを紙で返すというのを今まで地方環境事務所でやっていたと いうことで、数の報告はExcelで、資料1-3になるのですけれども、許可申請については、 そういった数の報告というよりは、申請の手続の紙が出て、それを返していたということ でございます。 以上です。 ○落合専門委員 分かりました。内部的な処理をExcelでやられていて、利用者との関係は 紙でやられていたということですか。 ○環境省(東岡室長) そういうことでございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 まだ十分に議論し尽くせていない部分もありますが、他に質問や御意見がございました ら、委員の皆さんにおかれましては、是非事務局まで意見を寄せてください。事務局を通 じて書面で環境省さんに照会し、回答いただきます。 それでは、議事1の議論はここまでとさせていただきます。 環境省におかれましては、ただいまの議論を含めて、さらに検討し、計画を改定してい ただく必要があると思いますので、よろしくお願いします。 また、事務局においてもしっかりとフォローアップをしていただき、その他府省が所管 する地方自治体が受け手の手続へ横展開がしっかりできるように、答申に必要な事項を盛 り込むことを検討してください。 それでは、環境省におかれましては、本日はお忙しい中、どうもありがとうございまし た。「退室する」ボタンより御退室ください。 ○環境省(松本審議官) ありがとうございました。 (説明者退室) (説明者入室) ○菅原座長 それでは、次に「官公庁における情報システム調達に関する実態調査報告 書」についての議論に移ります。こちらも先ほど牧島大臣から御指摘がございましたが、
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公正取引委員会が公表した報告書は、行政手続のデジタル化を促進する観点からも参考に すべき論点が多数盛り込まれているものと考えております。 本日は、公正取引委員会からその概要を御説明いただくとともに、今後、どのように実 効性を高めて、各府省庁に横断的な展開を図るべきかを意見交換いたします。 それでは、公正取引委員会より報告書の概要や把握された課題について10分程度で御説 明をお願いします。 ○公正取引委員会(小室課長) 公正取引委員会調整課長の小室でございます。 本日は、私どもの報告書について御説明させていただく機会をいただきまして、ありが とうございます。 公正取引委員会からは、本年2月に公表いたしました「官公庁における情報システム調 18 達に関する実態調査報告書」の概要について、資料2-1に基づいて説明させていただき ます。 それでは、本報告書について、ポイントを絞って御説明いたします。 資料2-1の1ページでは、行政のデジタル化の推進が喫緊の課題となっておりますと ころ、競争政策の観点から、多様なベンダーが参入しやすい環境を整備することが重要で あるといった認識の下、官公庁向けアンケート調査、ベンダー等へのヒアリング、有識者 意見交換会を開催するなどして調査を行ってまいりました。 調査の視点といたしましては、競争政策上の検討事項としましては、右下の図にござい ますとおり、共通機能のほか、細分化された情報システムが連携され、個々の情報システ ムごとに整備等を柔軟に実施できる情報システムの疎結合化、この疎結合な情報システム の円滑な連携、オープンな仕様の設計や情報システムのオープンソース化、具体的な取組 を官公庁が行うための組織・人員体制等の整備を挙げております。 また、独占禁止法上の検討事項として、情報システム調達におけるベンダー等の行為に ついて、独占禁止法上の考え方や留意点の整理を挙げているところでございます。 2ページでは、ネットワークにつきましても調査の視点としております。例えば、地方 公共団体におきましては、「三層の対策」が講じられているところでございますが、「デ ジタル社会の実現に向けた重点計画」におきまして、三層の対策の抜本的な見直しを含 め、国・地方を通じたネットワーク環境と統合的に検討を進めることとされております。 このような取組が行われることによって、多様なベンダーの新規参入が促進されることに なれば、競争政策上望ましいことを調査の視点としているところでございます。 続きまして、3ページでございます。今回の調査におきまして、98.9%、ほぼ100%の 官公庁が既存ベンダーと再度契約したことがあると回答しておりまして、その理由といた しましては、「既存ベンダーしか既存システムの機能の詳細を把握することができなかっ たため」、「既存システムの機能(技術)に係る権利が既存ベンダーに帰属しているた め」との回答が多くございまして、その背景としまして、官公庁において情報システムに 関する知見や人員体制が不足している可能性、そして、情報システム調達において、官公 庁が仕様書の作成や受注者との契約を行う際に、特定のベンダーに偏った仕様となってい たり、権利処理が適切になされていない可能性が考えられたところでございます。 続きまして、4~6ページでは、情報システムの疎結合化につきましては、有識者、ベ ンダー、官公庁の方々から、おおむね、好意的な意見がみられました。 また、情報システム間のAPI連携はあまり行われていない状況が見受けられました が、円滑な連携についての重要性については、有識者等から指摘があるとともに、そのた めのデータの標準化の重要性について、官公庁等から指摘があったところでございます。 以上を踏まえまして、情報システムの疎結合化につきましては、競争政策上は望ましい と整理するとともに、そのためには、疎結合化等を含めた調達単位の考え方や、APIの 標準化及び整備基準等について、今後、デジタル庁におきまして、官公庁向けの参考資料 19 を充実させるとともに、その普及啓発等を図ることが望まれるとさせていただいたところ でございます。また、データに起因したベンダーロックインを防止する観点から、データ の標準化を図ることは、競争政策上望ましいと整理するとともに、今後、官公庁間の情報 システム連携や全国的なオンライン申請などが普及していくことなどを踏まえますと、個 別の地方公共団体で標準化するのではなく、データの性質ごとに国全体で標準化した方が 望ましいと考えられることから、デジタル庁及び関係府省庁の連携の下、これが推進され ることが望まれるとさせていただいたところでございます。 続きまして、7ページから10ページでは、オープン仕様の設計につきまして、7割近く の官公庁が、内部の職員のみで仕様書を作成しているという実態がございまして、官公庁 の方々からは苦労の声が聞かれたところでございます。他方、一部の官公庁におきまして は、コンサルティング事業者を活用しており、そのメリットや留意点について官公庁等か ら指摘があったところでございます。 また、オープンソース化につきまして、オープンソース化している情報システムがある と回答した官公庁は少数でございましたが、東京都の「新型コロナウイルス感染症対策サ イト」などの実例もございまして、オープンソース化につきましては、ベンダー、有識者 からも好意的な意見がみられたところでございます。 8ページと10ページで申し上げておりますが、情報システムについて、オープンな仕様 を設計することやオープンソース化を推進することは、競争政策上望ましいと整理させて いただいているところでございます。 続きまして、11ページでは、官公庁におけるその他ベンダーロックイン防止のための取 組、12ページでは、官公庁とベンダーとのマッチングについて紹介しているところでござ います。 続きまして、13ページから16ページですが、本調査では、官公庁の組織・人員体制や研 修・マニュアル等の整備が十分ではないことが明らかとなりました。そのため、ベンダー ロックインを未然に防止するためには、情報システムに関する人員の確保・拡充、専門職 化のために必要な制度設計や予算措置、研修体制やマニュアルの整備など、多様なベンダ ーの参入が見込まれる情報システムの構築に向けた体制が整備されることが競争政策上望 ましいと整理させていただいたところでございます。 17ページ以降では、情報システム調達におけるベンダー等の行為についての独占禁止法 上の考え方や留意点を説明しているところでございます。 17ページにおきましては、ベンダーが、仕様書の作成に際し、自社又は特定社のみが対 応できる機能を盛り込むことを要求等することによる、独占禁止法上の問題点を整理して いるところでございます。 続きまして、18ページにおきましては、既存のベンダーが、合理的な理由なく既存のシ ステムの仕様の公開を拒否したり、データの引継ぎを拒否したりすることによる、独占禁 止法上の問題点を整理しているところでございます。その上で、デジタル庁に対しまして 20 は、仕様書・契約書のひな形等を作成し、統一的に周知するほか、官公庁の調達時の判断 に当たっての相談窓口を設けるなどの対応を取ることが望まれるとさせていただいたとこ ろでございます。 続きまして、19ページでは、既存ベンダーが既存システムの運営等での不利益を示唆す るなどにより他のベンダーに委託しないように要求することや虚偽の説明をすることなど により別々の物品・役務を一緒に委託させることによる、独占禁止法上の問題点を整理し ているところでございます。 20ページでは、情報システム調達の案件におきまして、ベンダーが予定価格を大きく下 回るような安値入札をすることによる、独占禁止法上の問題点を整理しているところでご ざいます。 21ページでは、ベンダー間の受注調整やコンサルティング事業者が受注調整に関与する ことによる、独占禁止法上の問題点を整理しているところでございます。 最後のページでは、公正取引委員会の今後の対応について記載させていただいておりま す。本報告書の取りまとめに当たりましては、情報システム調達に関する意見交換会にデ ジタル庁さん等にオブザーバーとして出席いただくなど、デジタル庁さん等と連携して進 めてまいりましたので、引き続きデジタル庁等の関係府省庁と連携しながら、ベンダーロ ックインの回避、多様なベンダーが参入しやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと考 えているところでございます。 私からの説明は以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問がございましたら、お願い します。本日はデジタル庁もオブザーバーで参加していただいていますので、必要に応じ て、御回答いただきたいと思っております。 それでは、村上専門委員、瀧専門委員の順番でよろしくお願いします。 ○村上専門委員 村上です。御説明ありがとうございます。私からの質問は2つです。 1つ目は、公正取引委員会とデジタル庁に対してですが、今後、クラウドサービスの利 用が拡大していくと思います。今、御説明いただいたのは基本的に請負の調達だと思いま すけれども、請負の場合は、仕様書を作って、参考見積を入手し、公募して、入札して、 落札、契約という順になります。一方、クラウドサービスの場合は、ウェブ上に出ている 各サービスの内容や料金表などを比較検討の上、選定して随契するという形になるので、 調達手順が全く違うと思います。公正取引委員会とデジタル庁に、クラウドサービス利用 をもっと促進するためのルール作りを検討される予定があるのかを伺いたいと思います。 2点目が、今も出てきました三層分離の話です。今は、自治体向けクラウドサービスは LGWAN-ASPが前提となっていて、インターネット(パブリッククラウド)レイヤ ーからマイナンバー(基幹系)レイヤーにデータを取り込むことができるのは、マイナポ ータルやe-Taxなどの国のシステムに限定されていて、民間のクラウドサービスが排除さ 21 れています。今後、インターネット(パブリッククラウド)レイヤーで提供されるクラウ ドサービスも利用できるようにするために、データを安全にインターネットレイヤーから LGWANレイヤーやマイナンバーレイヤーに取り込むためのセキュリティールールを整 備して、民間のクラウドサービスをもっと使えるようにすべきだと思いますが、この点に ついて、これも公正取引委員会とデジタル庁はどのようにお考えか、教えていただければ と思います。 私からは以上です。よろしくお願いします。 ○菅原座長 ありがとうございます。 次に、瀧専門委員、お願いします。 ○瀧専門委員 どうもありがとうございます。 私も小室課長とデジ庁さん両方にお聞きしたいテーマが2つありまして、一つは、今 回、オープンソース化の話であったり、アーキテクチャーであったり、そもそも仕様を考 えるみたいなところに、一言で言うともっとそこに投資するべきみたいな部分があったの だと思っているのですね。 従来、こういうものに対する批判というのは、長年の契約の中でそれを吸収していくと いうか、メンテコストを払っていくというのが、もうちょっとアップフロントで、先にち ゃんと検討して、国民のためになるシステムを資産として持っておくみたいな考え方に移 行する要素もあるのかなと思っているのですけれども、この考え方が正しいのか、間違っ ているのかをお聞きしたいというのが一つになります。 もう一つは、もう少し踏み込んで考えると、今、自治体の17業務の標準化などが進んで いるわけですけれども、その中での予算の7割以上相当の部分はオープンソース化を指向 していくという目標を掲げることが現実的なのか、もしくは既にあるのか等々について教 えていただければと思います。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、公正取引委員会、その後、デジタル庁の順番で御回答ください。 ○公正取引委員会(小室課長) 公正取引委員会でございます。御質問ありがとうござい ました。 まずは村上委員から御質問いただいた点でございますけれども、クラウドについて、調 達手続のルール作りという御指摘があったかと思います。この点につきまして、もちろん ガバメントクラウドの在り方そのものにつきましては、デジタル庁さんにおいて検討がな されているものと承知しておりますけれども、一般論として、私どもはベンダーロックイ ンというのが気になるところでございまして、それはクラウドにとっても当てはまるので はないかということでございます。アプリケーションのみならず、クラウドインフラの分 野においても多様なベンダーの新規参入が確保されるということは、競争政策上望ましい と考えているところでございます。 22 なお、参考情報でございますけれども、現在、公正取引委員会におきましては、官公庁 が調達するクラウドに限ったものではないのですけれども、クラウドサービス分野におけ る取引実態や競争の状況を明らかにするため、実態調査を実施しているところでございま して、その中でベンダーロックインの回避やマルチクラウドを可能とする環境の整備とい った観点も踏まえて調査を行っているところでございます。いずれ何らかの形で公表させ ていただくことになろうかと思いますので、また本WGで御報告させていただく機会もあ ろうかと思っております。 それから、2点目の御質問につきまして、三層分離、LGWANの話でございます。こ れは大変難しい問題といいましょうか、これまで作り上げられているネットワークをどう するかという問題だと思いますので、デジタル庁さんや総務省さんで検討がなされている と承知しているところでございます。 村上委員の御指摘のとおり、正に三層分離だからということだと思うのですけれども、 民間サービスが入ってこられない点につきましては、一方でセキュリティーの問題がある ということでございまして、この問題を解決した上で、私どもも調査の視点として挙げさ せていただきましたけれども、三層の対策の抜本的な見直しを含む取組が行われて、その 結果、利用者の利便性が高まり、競争環境が確保されることについては望ましいと考えて いるところでございますので、今後の取組を注視していきたいと考えているところでござ います。 それから、瀧委員からの御質問でございますけれども、情報システムは国民の財産であ るから、オープンソース化やオープン仕様を行うのは当然のことではないかという御指摘 だと思います。全く御指摘のとおりだと思います。 特にオープンソース化に関して言いますと、ソースコードを公開することになりますの で、ベンダーさんにも色々な事情があろうかと思いますけれども、正に国民の財産になる ものでございますので、そこについては可能な限りオープンソース化や、オープン仕様を 進めていくべきであると報告書でも申し上げさせていただいているところでございます。 それから、オープンソース化の数値目標という点は、私が知る限り、そういったものは ないのかなと思っております。 先ほどの資料でいいますと、10ページで競争政策上の考え方を整理しているところでご ざいますけれども、オープンソース化につきましては、当然これを進めていくということ については大賛成でございますが、どういった分野についてオープンソース化するべきな のか、あるいは具体的なやり方といいましょうか、10ページの上から3パラグラフ目でご ざいますけれども、諸外国におきましてはオープンソース化が進んでいるという実態は私 どもの報告書で色々と御紹介させていただいているのですけれども、こういったものを参 考にしつつ、我が国においてもデジタル庁さんの方で情報システムのオープンソース化の メリットや推奨分野等を示していただくことによって、国全体として情報システムのオー プンソース化の推進を図ることが望まれるということでございまして、こういった取組を 23 一歩一歩進めていくのが大事なのではないかと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、デジタル庁の門馬参事官、お願いします。 ○デジタル庁(門馬参事官) デジタル庁の門馬と申します。私からもお答えしたいと思 います。 まず、村上先生からいただいた1問目の話でございますけれども、おっしゃるとおり、 クラウドサービスが本格化しますと、現在、デジタル庁の方でも試行中でございますが、 5年度から本格運用ということで、ガバメントクラウドという政府共通の基盤を整備しま して、自治体さんも含めて、その上にアプリケーション等を構築していただくといったこ とを検討してございます。 それを実現するためには、場合によっては会計法令の改正も視野に入れつつ、新しい調 達方法が必要ではないかということを正に検討しているところでございます。 具体的には、欧米の例でいいますと、EUなどでは、EU指令というレベルで、いわゆ る包括契約と呼んでいる新しい調達方法を法令で位置づけた上で、こういったクラウドサ ービスの提供を円滑にできるようにといった取組がなされておりますので、日本もそれに 倣った形で、早急に、円滑にクラウドサービスの提供が受けられるようにすべきだという ことで、いろいろ検討しているところでございます。 それから、2点目の三層分離の話でございますけれども、先ほど公取様からおっしゃっ ていただいたとおり、基本的には総務省様が主体となって、我々はその援護という形なの かなとは思っているのですけれども、先ほどの御指摘にもあったとおり、セキュリティー 面の問題につきましてしっかり検討を加えた上で、より幅広い調達の確保、競争の確保が できるようにという方向で検討していきたいと思っているところでございます。 それから、瀧先生の御質問の件でございますけれども、オープンソース化につきまして は、デジタル庁としましても、競争政策上の観点のみならず、個々のシステム活用の目 的、状況に応じまして、セキュリティーは十分に確保されているか、利便性の向上性は維 持できているかといった観点からの検討も併せて行っていく必要があるのかなということ で、基本的にはオープン仕様の活用をしていくと思っておりますが、今の申し上げたよう な点に留意しながら広めていくのかなという認識でございます。 それから、2点目の標準化につきましても、デジタル庁として取組をさせていただいて いるところでございますけれども、予算的にオープンソース化といったものに傾注してい くというところにつきましては、デジタル庁のシステム予算につきましては、現在、一括 計上化ということで、各省の情報システム予算をデジタル庁に一旦集約いたしまして、国 全体としての方針をデジタル庁を中心として決めて、その方針に沿った形で各省に運用い ただく、あるいはデジタル庁が自ら執行するといった形で、全体として統一して執行でき るような形にしつつあるところでございます。 24 そういった点から、先ほどの標準化と予算との関係でそちらの方に重点を置いていくこ とも可能になってきていると思いますので、そういった点を踏まえながら今後も対応して まいりたいと思っているところでございます。 長くなりましたが、以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 ただいまの御回答に対して、村上専門委員、瀧専門委員、コメント、追加質問があれば どうぞ。 ○村上専門委員 御回答ありがとうございます。 ただ、クラウドに関して、ガバメントクラウドとクラウドが混同されてしまっているの で、ガバメントクラウドについては、自由な競争や民間の創意工夫を阻害しないように、 今後、十分に注意して導入を進めていただきたいと思いますし、ガバメントクラウドに載 らないクラウドサービスの方が圧倒的に多いので、このクラウドサービスの利用をいかに 推進するかという観点で是非検討いただければと思います。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 瀧専門委員、ございますか。 ○瀧専門委員 丁寧なお答えをいただいたので、特にないですけれども、純粋にコメント として、やはりオープンソース化というか、アーキテクチャーを作る仕事は結構レベルが 高い仕事でもあって、自治体さんレベルで人を確保するのは、レポートにもあったように かなり厳しいことでもあると思っています。 今後、いろいろな業務が標準化されていくので、そこは中央で本当に効率的なことがで きるようになると思っていますので、そういう期待がありますというコメントでございま す。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 次に、戸田専門委員、落合専門委員の順にお願いします。 戸田専門委員、お願いします。 ○戸田専門委員 ありがとうございます。 クラウドについては、今後、検討されるというお話だったのですけれども、自治体の場 合は、ガバメントクラウドの上に標準化されたシステムが載るということで、そうなる と、勝ち組・負け組というのが明確になり、撤退するベンダーも出てくるのではないかと 思います。 国民からしても、システムが一業種一本になったほうが利便性が高いというか、使い勝 手が同じになってきますので、クラウドの業者が集約されていくことについてはメリット もあるのではないかと思うのですけれども、そうなったときに、どうやって競争性を担保 25 していくのかということについて、お考えが何かあればお聞かせいただきたいです。 実際、クラウドベンダーについては、一旦お客様が利用を開始するとデータ移行ができ ないような形になっていて、完全にクラウドのロックインが生じてしまうといった状況が 現状でもあるわけですけれども、そこに対する対策については何かお考えがあるでしょう か。 この2点でございます。 ○菅原座長 それでは、落合専門委員、お願いします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 私からも3つほどでございます。 一つが、概要資料のうち、8ページで御説明いただいている中で、疎結合化や、データ の標準化についても指摘があったと思っております。こういったところが、基本的なアー キテクチャーの設計としては競争政策上も、また政策上も重要になるかと思いますが、こ れらについてどうお考えになるかを伺いたいのが1つ目です。 2つ目としては、18ページで、先ほど瀧専門委員からもお話があったかと思いますが、 自治体だけで調達をしっかり行うのはなかなか難しいところがあるのではないかと思って おります。そうすると、仕様書や契約書、ひな形であったり、具体的な調達に当たっての 支援を行っていくことは、施策としてかなり重要になるのではないかと思われますが、こ の点についても改めて御意見を伺いたいと思います。 第3点は、今まで申し上げたところも含めて、オープンソース化についても瀧専門委員 からお話がありましたし、APIや疎結合化といったものを進めるという意味でも、やは りチェックリストのようなものをしっかり整備していって、取組の状況を測定していった り、推進していくような形で議論ができると非常に良いのではないかと思っております。 これをデジタル庁から自治体を含む各官公庁に働きかけていただくことが考えられるので はないかと思いますが、いかがでしょうか。 以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、公正取引委員会から回答をいただき、コメントがあれば、デジタル庁からお 願いします。 ○公正取引委員会(小室課長) 御質問ありがとうございます。 戸田委員から御指摘いただいた点は、クラウドが中心だったかと思うのですけれども、 結果として業者が集約されるという問題についてどう考えるか、クラウドロックインとい った問題になろうかと思いますけれども、これにつきまして、公正取引委員会といたしま しては、より良いものをより安く提供する事業者が入札で選ばれること自体については、 望ましいといいましょうか、結果としての集約ということについては望ましいということ になろうかと思います。 ちょっと答えになっているか分からないですけれども、我々の一つのアイデアといたし 26 ましては、繰り返しになりますけれども、情報システムの疎結合化ということでいいます と、資料の1ページの右下のところに図を描かせていただきましたけれども、こういった 疎結合化によって個々の情報システムを細分化していきまして、API連携でつないでい くといった形になれば、多様なベンダーが参入しやすくなる。意に反した集約にはならず に、きちんと良いものを安く提供する業者がきちんとサービスを提供することになるので はないかと期待しているところでございまして、こういった取組を進めていくことが考え られるのではないかと考えているところでございます。 今の話と関連しまして、落合委員から御指摘いただきました疎結合化やデータの標準化 につきましては、資料の6ページに私どもの報告書でも競争政策上の考え方を整理させて いただいております。疎結合化、それに向けたAPIの標準化や整備基準について手当て をしていき、データの標準化についても、個別の地方公共団体で標準化するのではなく て、国全体で標準化するといったことが行われることが望ましいのではないかと考えてお りますし、18ページでは、個別のお話として、合理的な理由のない仕様の開示の拒否やデ ータの引継ぎ拒否については、独禁法上問題となるときに対応するだけではなくて、そも そもの契約がちょっとどうかなという部分があって、ここは仕様書・契約書のひな形を作 成していく、相談窓口を設けるといった対応が大変重要になってくるのではないかと考え ているところでございます。 最後に、御指摘いただいたチェックリストにつきましては、私どもが報告書で示した事 項をチェックリストのような形で作成いただくことは、ベンダーロックインを回避する観 点からは大変望ましい取組であると考えているところでございます。 これにつきましては、行政のデジタル化を推進いただいているデジタル庁さんの方で前 向きに検討していただけるものと期待しているところでございますけれども、こういった チェックリストが作成されることになりましたら、当委員会としてもきちんと協力してい きたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 デジタル庁からコメントはございますか。 ○デジタル庁(門馬参事官) ありがとうございます。 では、私から2点ばかり、クラウドサービスが増えてくると、競争性の観点においてど うなのかといった御質問があったと思うのですけれども、この点につきまして、我々とし ても正直難しい課題だとは思っておるのですけれども、一つ可能性として、デジタルマー ケットプレイスという仕組みがアメリカや欧州各国で、既に官公庁で成果を上げていると いった話を聞いておりまして、その勉強を始めたいと思っているところでございます。 簡単に申し上げると、デジタルマーケットプレイスは、電子上に政府としての市場を設 けて、その中に多数、国から受注をしたいという方に事前に登録していただいて、その中 から最適な者を自治体なり国のシステム担当者が選ぶといったものでございますけれど 27 も、それによって大手だけではなくて、中小企業も含めた多様な業者さんが参加するよう になったといった実績があるやに聞いております。そういったことも一つ競争性の確保と いう点で期待できるのではないかと思っているところでございます。 もう一点、落合先生から、自治体、特に小さいところについて、調達を自分で全部行う のは難しいといった御指摘がありました。この点も、我々としても問題意識として持って いるところでございまして、特に情報システムについての知見を持っている方に民間から もたくさん来ていただいておりますので、そういった方の知見を自治体の要望されるとこ ろにも展開できるように、ノウハウの提供などの様々な形で援護していきたいと考えてい るところでございます。 以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 次に、岩下委員から質問をいただき、その後、、もし追加でコメントがあれば戸田専門 委員、落合専門委員にお願いします。 それでは、岩下委員、よろしくお願いします。 ○岩下委員 すみません、クイックに。 今回のアンケートは、こういうことをやること自体は非常に良いことだと思うのですけ れども、現状と比べて飛躍が大きすぎるような気がするのですね。オープンソースと書い てありますけれども、そもそも今の日本型のシステムインテグレーションをやって、ベン ダーさんに全部お任せで作ってもらっている仕組みの中で、オープンソースにするだの、 クラウドを使うだのといっても、実はもともと限界があるので、こういう話は今の日本的 なシステムインテグレーション自体をもうちょっとある意味で内製化というか、政府の職 員なり自治体の職員なりがきちんとそういうものに関与していくかというほうが実は本質 で、その結果、疎結合やクラウドという話になっていくことだと思うのです。それがなか ったら、どんなに形だけそういうふうにやっても、結局全部お任せになってしまって、事 実上ベンダーロックインになっているのではないかという感じが私はするのです。 そういう意味では、いわゆる日本的なシステムインテグレーションの仕組みであると か、あなたは作る人、私は食べる人みたいな仕組み自体を今後も続けていくかどうかとい うことについての方向性はどうなっていらっしゃるのでしょうか。デジタル庁さんにお答 えいただければと思います。 以上です。 ○菅原座長 それでは、デジタル庁からお答えいただきまして、もしコメントがあれば、 公正取引委員会からもお願いします。 ○デジタル庁(門馬参事官) 岩下先生、ありがとうございます。 御指摘のとおり、そもそも現在の調達の在り方そのもの、どういった人材が調達に携わ っているのかという官側の問題というのもあるという認識は我々も持っておりまして、そ ういう意味では内製化というお話も出まして、内製化についても取り組むべきではないか 28 という意見はデジタル庁内でも当然出ております。 ただ、内製化をするためには、当然それを行うための庁内の人材がしっかりしていかな ければいけないだろうということで、そういう意味での人材育成もこれからしっかりして いくべきではないかといった話になっております。 それから、民間ではかなり当たり前になっているのかもしれませんが、アジャイル開発 といったものも、官の方でも積極的に取り入れていこうといった動きもあるところでござ いまして、アジャイル開発による調達が増えていけば、おのずと内製化も深まっていくこ とになるかなと思っているところでございます。そういった取組も、検討中ではございま すが、やっていこうということになってございます。 以上でございます。 ○菅原座長 公正取引委員会、どうぞ。 ○公正取引委員会(小室課長) 一言だけ。岩下委員の御指摘は全くそのとおりだと思い ます。私どもの調査でも、つまるところ、システム調達に関する組織・人員体制の整備が やはり重要になってくるということを提言させていただいておりますし、今回、調査を行 っている中でもそれを痛感したところでございます。 他方、色々と話を聞いておりますと、小さな自治体の中にもシステム人材がいらっしゃ るところもございまして、そこは人数がいなくても非常に良いシステムをうまく作ってい るという例もありまして、委員から御指摘いただいたことは今後の大きな課題なのではな いかと思ったところでございます。 以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、戸田専門委員、落合専門委員の順番でどうぞ。 ○戸田専門委員 すみません、1点だけ。クラウドサービスのベンダーの件については御 回答いただいたのですけれども、現在いわゆるクラウドベンダー間でデータ移行ができず ロックインが生じていることについて、何らかの御検討をいただければと思います。 以上でございます。 ○菅原座長 落合専門委員、コメントはございますか。 ○落合専門委員 今の戸田専門委員のコメントですが、私は公取での意見交換会に参加し ておりましたが、その中では、オープンソース化や、情報を引き継げるようにする体制を 整備することを議論したと思いますので、そういった中で整理した内容もより参考にして いただくと宜しいかと思います。 デジタル庁さん自体が、岩下先生がおっしゃっていただいた組織体制の整備が必要だか らこそそういう庁ができたと認識しております。マーケットプレイスの点も、英国の例な どを見ると、それによって一部のベンダーだけではなく全国的にかなり多くのベンダーが 参入するようになったという結果があると聞いておりますので、そういったものを狙われ ているのかなと思っていますので、是非頑張って、できるだけ体制の面も踏み込んで努力 29 を続けていただければと思います。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 最後に、公正取引委員会、デジタル庁からお願いします。 ○公正取引委員会(小室課長) 本日は御説明させていただきまして、ありがとうござい ました。 今日、皆様からいただいた御指摘を踏まえまして、引き続きこの報告書の内容について 普及・啓発を図っていきたいと思っております。引き続き御指導のほど、よろしくお願い いたします。 ○菅原座長 デジタル庁からコメントございますか。 ○デジタル庁(門馬参事官) 今日はいろいろ御指摘をこの場でいただきまして、大変あ りがとうございます。 デジタル庁もまだまだできたばかりの官庁で、いろいろとうまくいっていない面もある のですけれども、今、叱咤激励をいただいたと思っておりますので、ますます頑張ってい きたいと思います。引き続きよろしくお願いします。 ありがとうございました。 ○菅原座長 ありがとうございました。 それでは、ここまでとさせていただきます。行政手続のデジタル化を推進するに当たり まして、参考としていくべき論点が議論されたと思います。 この点については、事務局においても各府省の横断的な展開を図る観点から、答申に必 要な事項を盛り込むことを検討してください。 それでは、公正取引委員会、デジタル庁の皆様におかれましては、本日はお忙しい中、 どうもありがとうございました。「退室する」ボタンより御退室ください。 (説明者退室) ○菅原座長 予定の時間をかなりオーバーしていますが、議事が4件、重要案件が残って いますので、続けたいと思います。時間がありませんので、議事3~6を一括して事務局 から説明頂き、その後ご意見を頂戴します。大野参事官、御説明をよろしくお願いしま す。 ○大野参事官 では、まとめて説明させていただきます。 まず、資料3は、昨年、取り扱いました産業廃棄物の電子マニフェストの関係で取り上 げた案件の関連でございます。産業廃棄物の電子マニフェストにつきましては、電子マニ フェストの100%を目指した取組を進めることを求めている状況でございます。 小型家電のリサイクル、中小企業などがパソコンを捨てるときにわざわざ電子マニフェ ストを作成するのは大変で活用が進まないという議論がある中で、宅配便のシステムを使 うというベンチャー企業の方から要望を受けました。少しニッチな世界ではありますが、 民間の創意工夫を活用した官民連携、アジャイル政策形成の例ということで取り上げてみ 30 たところでございます。 最終的には契約でありますとか、費用対効果といいますか、それぞれの事業者の利益も ありますが、環境省も、関係者の意見交換の機会を調整するなど前向きな対応をするとし ておりますので、デジタル原則を踏まえた取組の例としてフォローしていければと考えて います。 続きまして、資料4は、会議で進めております原則として年間10万件以上の手続につい ては、オンライン利用率を引き上げる取組を進めているところでございます。 全体像としては、10万件以上の手続が大体430ぐらいあるのですけれども、約250手続に ついては昨年までに開始しております。50ぐらいは100%オンライン利用されていて、失 業認定のように性質上オンライン化不可という手続も20程あります。それから、厚労省関 係でデジタル庁と詰めているものが50程度あります。そういったものを除いたものが今回 の資料4に挙がってきているものでございます。 これも眺めていただければ分かるかと思うのですけれども、おおよそ、デジタル化でき るけれども対応が遅れているものの一覧ということになるかと思っております。 俯瞰すると、地方自治体関係の手続が相当の割合を占めている。それから、公務員共 済、私学共済などの共済関係、外郭団体が受手になっているようなもの、納入告知書の受 領、情報公開請求などのように各省にまたがるような手続が、デジタル化が遅れていると いうことかと思っております。 共通システムの機能整備といったことも含めまして、所管府省だけの取組でできる課題 でもありませんので、デジタル庁、デジタル臨時調査会などとも連携しながら、着実に取 組を進めていく必要があると考えています。 個別の話でいいますと、行政相談でありますとか、債権譲渡など、法務省関係の手続と いったものも、遅まきながら取組の検討は始まっているところでございます。注視してい きたいと思っております。 若干気になるのは後見登記の関係で、10万件以上のうちの大半が裁判所からの申請だか ら、取組は対象外だと言っているのですけれども、家事裁判の手続のデジタル化も進めて おりまして、この分野全体のデジタル完結が必要ではなかろうかということを考えている ところでございます。 それから、手続の性格上、取組が適当でない。できるかどうかというのは別として、国 として優先度を上げて取り組むべきではないとするところが幾つかあります。刑事収容施 設の中で手紙を出したいと看守さんに伝えるといった話でありまして、こういうものは国 として高い優先度でデジタル化に取り組むべき課題とは言えないのかなと考えておりま す。一方で、外部からの面会の申出のような話は、完全オンライン化となってくると、い ろいろ課題は多いと思うところでございますが、デジタル技術の活用が考えられないか、 もう少し探ってみることはあるのかと思っています。 また、モーターボート競争の払戻しのようなものについてまで国として取り上げるかど 31 うかというのは若干疑問かなと考えています。 いずれにしましても、先生方の御指導を踏まえまして、可能なものは答申に盛り込んで いきたいと考えております。 続いて、資料5もメール等で御紹介しておりますけれども、10万件以上の手続に加えま して、地方自治体と事業者の間の手続については、年間1万件以上のものについて国がシ ステム整備等を行ってデジタル化を進めるという取組を進めております。先程の鳥獣など もその一つかと思います。ワーキングでもローカルルールというのが話題になっているか と思いますが、これを解決するにはこの取組をしっかり進めることが必要かと思っており ます。 特に事業者の立場からは、ローカルルールが気になるとしても、各地方公共団体にとっ てはほかとの違いを共通化するメリットはほとんどないのが実情ですので、見直しを進め るインセンティブとしては、国がシステムを整備していく、それに乗っかることによって 業務の効率化・高度化が進むという形を作っていくことが必要になるかと思います。 このワーキングの前の行政手続部会以来、様式の標準化といった取組も進めてきており ますけれども、共通のシステムでデジタル化を進めて、さらに定型的な判断ができる内容 については、入力支援システムなどによって可能な限り機械化することでローカルルール を解決していく。 この取組はいまだ道半ばではありますが、各省もシステム化について 前向きな検討は進めるということでございますし、e-Govの機能強化の取組などもデジタ ル庁を中心に検討が始まっております。こういったことについても横断的な取組であると いうことで、デジタル臨調、デジタル庁とも協力しながら、行政手続全体のデジタル化を 進めていきたい。先生方にも御指導いただきつつ、答申にも盛り込んでいきたいと考えて ございます。 資料6は、ホットラインの処理でございまして、こちらもメール等で御紹介していた内 容でございます。いろいろな民間の事業者の声を踏まえまして、取組を進めていきたいと 考えております。 私からは以上でございます。 ○菅原座長 大野参事官、ありがとうございます。 御質問、御意見があれば、是非お願いします。いかがでしょうか。 特にないようですので、それでは、事務局におかれましては、電子マニフェストの利 用拡大についてはしっかりと必要なフォローアップをしていただくとともに、答申に必要 な事項を盛り込むことを検討してください。 また、デジタル化に向けた検討の工程があるものについては、スケジュール感を持って 進めていただくとして、現時点でも検討工程を示すことができない手続についても、検討 の加速化をしていただきたいと思います。 特に後見登記手続のようにデジタル化を進め ることで波及効果が見込まれるものに関しては、しっかりと取組を進めていただくととも に、行政文書の開示請求や国庫金のように各府省にまたがる課題についてもデジタル完結 32 に向けて取組を進めていただく必要があると考えています。 先ほど大野参事官からも説明がありましたが、デジタル化に向けた取組が適当ではない とする手続についても、刑事収容施設内部の手続など国としてデジタル化を進める上で優 先度が必ずしも高いと言い難いものについてはやむを得ないかもしれませんが、収容者に 対する面会の申請などはデジタル化による負担軽減を図る余地が十分あると思います。 事務局におきましては、引き続きしっかりとフォローアップをいただきまして、各府省 庁に必要な取組を求めるとともに、答申に必要な事項を盛り込むことを検討してくださ い。 規制改革ホットラインの処理についても、ただいまの御説明のとおりですが、この内容 にて処理方針を決定します。 今後、ワーキングとしてしっかり対応していきたいと思いますので、引き続き御協力の ほど、よろしくお願いいたします。 本日の議題は以上でございます。 今後の日程等につきましては、追って事務局から御案内させていただきます。 本日はどうもありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 デジタル基盤 ワーキング・グループ 第5回 議事録:「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく手続のオンライン化及びオンライン利用率の引上げ」について/「官公庁にお…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_05digital/220420/digital05_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2022年4月20日
当サイトの取得日時2026年11月7日 8時47分
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