パブコメ経済産業省公表日 2026年11月13日595320008

「地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針の一部を改正する告示(案)」等に対する意見募集の結果について

結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。

案の公示日
2026年8月20日
意見の締切
2026年9月18日 23:59
結果の公示日
2026年11月13日
提出意見
7 件

AI による解説

地域経済牽引事業の促進に関する告示改正案は、意見7件を受けても原案どおり公布

要点

  • 意見募集は2026年8月20日から9月18日まで行われ、7件の意見が提出された。案の修正はなく、告示等は11月13日に公布された。
  • 緑地・環境施設の規制緩和や地域の生活環境への影響、成果指標の不足、産業用地整備計画の承認後に立地事業者を決める要件などが意見で論点となった。
  • 経産省は、特例には市町村が基本計画で定める生活環境保持措置への適合が必要と説明。事業者の決定時期は税制の要件であり、承認前の誘致活動は妨げないとして、原案を維持した。

論点

  • 工場立地の特例は、地域の計画に沿う事業者に立地上の便益を与える一方、周辺住民は生活環境への影響を受ける可能性がある。市町村の措置設定が地域事情を反映する仕組みだが、意見では具体的な地域負担との対応も求められ、経産省は基本計画の段階では個別工場の影響判断が難しいとした。
  • 産業用地整備への税制措置は、用地供給を促す一方で、要件を満たす事業者や整備主体に便益が及ぶ。事業者を承認後に公募等で決める要件は公正な選定を想定し、経産省は承認前の誘致活動も可能と説明した。承認前に事業者を選ぶ案は採用されず、計画段階で実施体制や誘致策を審査する設計が残った。
  • 成果指標を求める意見に対し、経産省は自治体が基本計画の目標の進捗を取りまとめ、計画ごとに効果を検証する既存の枠組みを示した。共通KPIの新設はされておらず、政策効果の比較可能性と、企業・自治体に追加報告を求める費用とのバランスが引き続き論点となる。

用語

地域経済牽引事業
地域の成長発展を促す事業
基本計画
自治体が定める地域の促進計画
KPI
目標達成度を測る指標

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 経産省は、分譲可能な産業用地が減少傾向にあることを背景に、承認計画に基づく産業用地の整備を促進するための税制を創設したと説明している。根拠: この資料「分譲可能な産業用地面積が減少傾向にあるなかで」
  • 同省は、地域の成長発展の基盤強化と国民経済の健全な発展を法の目的として挙げ、地方公共団体の主体的・計画的な取組を支援する枠組みとして改正を説明している。根拠: この資料「地方公共団体がその地域の経済社会情勢を踏まえつつ行う主体的かつ計画的な取組」

国会・審議会での議論

  • 国会の質疑(委員)(質問)委員は、地域経済牽引事業に使う工場等について、緑地規制をどの程度緩和するのか尋ねた。緩和の具体的な水準が、自治体の判断や告示でどう定まるかが議論された。根拠: 第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号「どの程度の緩和を考えているんでしょうか。」
  • 政府の答弁(説明)政府参考人は、緑地の量だけでなく質も考慮し、生活環境の保全に効果の高い整備なら面積を減らす選択肢があり得るとの考え方を説明した。根拠: 第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号「緑地の整備を、質掛ける量というような考え方で」根拠: 第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号「量も少し減らしてもいいんじゃないか」
  • 国会の質疑(委員)(質問)委員は、敷地外緑地を認める範囲を質問し、工場から離れた場所でも地域の生活環境に寄与すれば対象となるのかを確認した。政府は自治体の判断に委ねると説明した。根拠: 第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号「この工場の外というのはどの程度の範囲まで認められるものなんでしょうか。」
  • 政府の答弁(説明)政府参考人は、敷地外緑地が周辺地域の生活環境の保持に寄与するかを、市区町村が地域の実情や個別事情を踏まえて判断すると説明した。根拠: 第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号「市区町村において判断を行うことというふうにしております。」

どこが議論になっているか

緑地・環境施設の下限と環境保全

  • 提出された意見(個人)(反対)提出された意見は、緑地・環境施設の下限をそれぞれ1%とする基準は環境上の実効性を損なうとして撤回を求めた。経産省は一律に1%まで緩和するものではなく、市町村が地域の実情に応じて下限や必要な措置を設定すると説明した。根拠: この資料「緑地面積率等を一律に1パーセントまで緩和するものではなく」

生活環境上の負荷との対応

  • 提出された意見(個人)(要望)提出された意見は、自治体が既に把握している生活環境上の負荷を、工場に求める措置の設定に参照し、負荷との対応を確認するよう求めた。経産省は、基本計画の作成段階で個別工場の影響を判断するのは困難と説明した。根拠: この資料「基本計画の作成段階において、個別具体の工場等による周辺の地域への影響について判断することは困難です。」

立地事業者の決定時期

  • 提出された意見(個人)(要望)提出された意見は、承認時に事業者が未決定だと事業の具体性や実施可能性を評価しにくいとして、承認前の公正な選定も認めるよう求めた。経産省は、事業者の決定は承認後とする一方、事前の誘致活動は可能と説明した。根拠: この資料「承認前に公正な方法によって事業者を選定することを認めた上で」根拠: この資料「あくまで立地する事業者の「決定」が、承認日以後に」

支援対象の事業者を国籍で制限するか

  • 提出された意見(個人)(要望)提出された意見は、産業用地整備や特例の対象について、資本・事業者の国籍などを要件化し、日本企業を優先するよう求めた。経産省は、自治体が行う取組の対象となる事業者を国が制限することはしないと回答した。根拠: この資料「日本企業優先を原則とすること。」根拠: この資料「対象となる事業者を制限することは行っていません。」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月14日 4時44分・openai:gpt-6-luna)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

「地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針の一部を改正する告示(案)」等に対する意見募集の結果について カテゴリー:経済財政政策 案件番号:595320008 定めようとする命令などの題名: 地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針の一部を改正する告示(令和8年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第2号) ほか3件 (概要「定められた命令等の題名」参照) 根拠法令条項: 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第3条第3項、第12条の4及び第18条の2第2項 工場立地法第4条第1項 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年8月20日 受付締切日時:2026年9月18日23時59分 結果の公示日:2026年11月13日 命令等の公布日:2026年11月13日 提出意見数:7 提出意見を踏まえた案の修正の有無:無 結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等: ・ 意見募集結果 ・ 別紙 ・ 定められた命令等の題名 公募時の内容:公募時の画面 問合せ先(所管省庁・部局名等):経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策課 ――― 添付資料「意見募集結果」(PDF)――― 「地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針の一部を改正す る告示(案)」等に対する意見募集の結果 令和8年11月13日 経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策課 地域産業基盤整備課 経済産業省では、標記について、令和8年8月20日から令和8年9月18日 まで意見公募手続を実施しました。その結果は、以下のとおりです。 なお、今回の意見募集の対象とならない内容であったことから取り上げてい ない御意見についても、今後の職務の参考とさせていただきます。 貴重な御意見をお寄せいただき、誠にありがとうございました。 記 1.意見募集の実施方法 (1)意見募集期間 令和8年8月20日~令和8年9月18日 (2)意見募集の掲載媒体 電子政府の総合窓口(e-Gov)及び窓口での配布 (3)意見提出方法 電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォーム、郵送及び電子メール 2.意見募集の結果 意見提出件数7件 3.提出意見及び提出意見に対する考え方 別紙のとおり ――― 添付資料「別紙」(PDF)――― 提出意⾒提出意⾒に対する考え⽅ 2 改定案の⾒直しを求める。 通常なら 15% 以上の緑地が求められる物を、「経済」の為に、ほぼ無いに等しい 1% にまで緩和するというのは、環境破壊そのものだ。 緩和条件の「敷地外緑地の整備等による市町村の緑の基本計画等への貢献」も、 実質的には単に企業が安い⼭林を購⼊し、全く全体の緑地⾯積を増やす貢献をせずに帳簿の上だけの「緑地化」を⾏っている、欺瞞とも ⾔える現状だ。 俗にいう「グリーンウォッシュ」である。 これでは、⾦で緑地化の義務を免除されている様なものだ。 既にある緑地を購⼊するなどではなく、企業には、「緑地の無かった⼟地を緑地化する」義務を、課すべきである。 緑地の増加率で、緑化の努⼒を評価するわけである。これなら、年あたり「1%」でも、納得できる。 改定案の「地域経済牽引事業」指定による緑地免除には、断固反対する。 今般の改正後の地域経済牽引事業の促進による地域の成⻑発展の基盤 強化に関する法律第18条の2第1項に規定する⼯場⽴地法の特例につ いては、その適⽤に当たり、基本計画において地⽅公共団体が定める 「地域経済牽引事業⽤⼯場等を⽤いて事業を⾏う者が当該地域経済牽 引事業⽤⼯場等の周辺の地域の⽣活環境の保持のために講ずべき措 置」に適合するものとして地域経済牽引事業計画の承認を受ける必要 があることから、市町村が有効と判断しない措置を事業者が⾏おうと する場合には、地域経済牽引事業計画の承認がなされず、特例の適⽤ 対象とはなりません。 提出意⾒及び提出意⾒に対する考え⽅ 現⾏制度において、基本計画を定める地⽅公共団体において、当該基 本計画の⽬標に対する進捗状況を取りまとめることとしており、今回 の改正における措置は全て、地⽅公共団体が、地域経済牽引事業の促 進を⾏うに当たって必要と判断するものを基本計画に記載し、その内 容に基づき⾏われる地域経済牽引事業及び地域経済牽引事業⽤地整備 に対し適⽤されるものであることから、現⾏制度と同様の枠組みの中 で、基本計画ごとにその効果の検証を⾏うこととしています。 上記を踏まえ、原案どおりとさせていただきますが、いただいた御意 ⾒は今後の施策の参考とさせていただきます。 本件「地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な⽅針の⼀部改正(告⽰案)」につきまして、制度の妥当性を検証するため の成果⽬標およびKPI(重要業績評価指標)が資料中に⽰されていない点、並びに⾏政⼿続法第39条第2項との関係について、以下のとお り意⾒を申し上げます。 今回の告⽰案は、地域経済牽引事業の促進に関する基本⽅針を⼀部改正するものですが、現⾏資料には「なぜ今改正が必要なのか」「改 正によって地域企業や⾃治体の活動がどう改善されるのか」「地域経済にどのような効果が⽣じるのか」「その効果をどのように測るの か」について、定量的な成果指標やKPIが⽰されておりません。地域経済政策は国⺠⽣活に直結するため、EBPM(証拠に基づく政策⽴ 案)の観点から、制度改正の効果を測るためのKPIは不可⽋であると考えます。 そのため、以下のようなKPIを設定し、基準値・⽬標値・達成期限を明確にしたうえで、毎年の実績と予算への反映状況を公表することを 求めます。 【必須と思われるKPIの例】 ・地域経済牽引事業の採択件数の推移(制度改正後の採択数の変化) ・採択事業による売上・雇⽤増加率(地域企業の経済効果) ・地域企業の設備投資額の変化(成⻑意欲の向上) ・⾃治体の事務処理期間の短縮度(申請から採択までの期間) ・地域産業の競争⼒指標(輸出額、新規事業数、地域内調達率など) 【これらのKPIを算出するためのデータと収集主体】 ・採択件数:経済産業省が⾃治体からの報告を集計 ・売上・雇⽤増加率:採択企業が年次報告し、⾃治体が取りまとめ、経産省が統合 ・設備投資額:採択企業が投資額を報告し、⾃治体が確認 ・事務処理期間:⾃治体が申請受付⽇・採択決定⽇を記録し、経産省が集計 ・競争⼒指標:⾃治体・商⼯団体・企業がデータを提供し、経産省が分析 これらは既存の⾏政データで収集可能であり、追加の⼤きなコストを必要としない範囲で実施できると考えます。 次に、⾏政⼿続法第39条第2項との関係について申し上げます。同条項は、「公⽰する命令等の案は、具体的かつ明確な内容であり、題名 と根拠条項が明⽰されていること」を求めています。本件資料は、題名と根拠条項⾃体は形式的には⽰されていますが、⼀般の利⽤者が 読んだときに「具体的かつ明確な内容」と⾔えるほど、改正理由や影響範囲が分かりやすく説明されているとは⾔い難い構成になってい ます。 ⾏政官の皆様におかれましては、これは個々の職員の責任というよりも、⾏政⽂書が専⾨化しすぎて利⽤者⽬線の説明が不⾜している構 造的な問題だと理解していただきたいです。国⺠にとって分かりやすい⾏政を実現するためには、専⾨家だけでなく⼀般市⺠が読んでも 理解できるレベルまで噛み砕いた説明を付すことが不可⽋です。「⾃分たちの説明は国⺠にとって本当に分かりやすいものになっている か」を常に問い直し、必要であれば説明改善の体制を強化していただきたいと思います。 なお、本案件には成果⽬標およびKPIが設定されていないため、以下の⽂⾔を付記することが適切と考えます。 「政府が既に全府省庁・原則全事業を対象として実施しているEBPM・⾏政事業レビューの趣旨に照らし、当該案件について成果⽬標及 び客観的な効果検証指標が設定されていない理由を明⽰してください。また、政策効果を検証可能な成果指標、基準値、⽬標値及び達成 期限を設定し、その実績と予算への反映状況を公表してください。ここで挙げたKPIは欧⽶では⼀般的に使われているとのことなので、わ からなければ欧⽶の関係者にご確認ください。そして、“客観的な成果⽬標やKPI”は必要と考えられるものを全部並べれば良いというもの ではありません。記録項⽬が増えれば勘違いや⾒逃しや誤記載が増え使えないデータとなります。⼈が最短時間で作業し終えるものにす る、最⼩限の時間とコストで、最⼤限の効率・効果を得られるようお願いします。その他不明点等があれば、⾼市内閣の各責任者や⽚⼭ 財務⼤⾂にご確認いただくようお願いします。」 以上の理由から、本告⽰案にはEBPMの観点から最低限の成果指標とKPIの設定、そして⾏政⼿続法第39条第2項が求める「具体的かつ明 確な内容」の⽔準を満たすための説明改善が必要であると考えます。 1 3 法案に反対だ。 地球温暖化・気候変動の被害が地球規模で顕在化している時に、1% まで⼯場緑地を減らせるようにするなど、愚の⾻頂だ。 ⼈命を軽視しているとすら⾔える。 ⼯場の周縁部に緑地が有れば 15% の規制を下回れる、という改定も、 現状ほとんどの⼯場があてはまる状況では、緑地⾯積が⼤きく減ってしまうだろう。 「地域経済牽引事業⽤⼯場」による緑化免除は廃⽌し、すべての⼯場に 25% 以上の緑地確保を義務付けるべきである。 企業の⾦儲けより、⼈類の命を優先すべきだ。 今般の改正後の地域経済牽引事業の促進による地域の成⻑発展の基盤 強化に関する法律第18条の2第1項に規定する⼯場⽴地法の特例につ いては、その適⽤に当たり、基本計画において市町村が定める「地域 経済牽引事業⽤⼯場等を⽤いて事業を⾏う者が当該地域経済牽引事業 ⽤⼯場等の周辺の地域の⽣活環境の保持のために講ずべき措置」に適 合するものとして地域経済牽引事業計画の承認を受ける必要があるこ とから、ほとんどの⼯場があてはまるものではありません。 なお、今回、当該特例の対象となる⼯場等に対しても適⽤されるよう 改正することとした⼯場⽴地に関する準則第4条の規定は、緑地⾯積 率を引き下げるための措置ではなく、緑地⾯積率の緩和が認められる 場合において、環境施設⾯積率が15%未満となる場合には、その⾯積 率に相当する分の環境施設を敷地の周辺部に配置し、地域の⽣活環境 の保持に最も寄与する形で整備することを求めるものです。 4 件名:地域経済牽引事業⽤⼯場等の新増設に伴う⽣活環境保持措置と具体的な地域負担との接続について 本案では、地⽅公共団体が地域経済牽引事業⽤⼯場等の新増設を促進する場合、産業政策及び環境政策の⽅針、周辺住⺠の⽣活環境、⼯ 場等の種別や性質、緩和される緑地⾯積率等の程度を踏まえ、周辺地域の⽣活環境の保持の観点から、事業者が講ずべき措置を基本計画 に定めることとされています。 また、緑地⾯積率等規制の緩和については、国⺠経済の健全な発展と、周辺地域の⽣活環境の保持による住⺠福祉の向上との利益衡量を ⾏い、地域住⺠の⽣活環境の実態に合わせて適切な要件を設定することが必要とされています。 この趣旨からすれば、⽣活環境保持措置については、措置が実施されていることだけでなく、当該⼯場等の新増設によって地域に具体的 に⽣じ、⼜は⽣じることが既存業務等から把握されている⽣活環境上の負荷との対応関係を確保することが重要と考えます。 例えば、地⽅公共団体が、当該⼯場等について⾏政が既に保有し、⽣活環境保持措置の検討に利⽤することが可能な具体的な⽣活環境上 の負荷に関する情報を有している場合には、新たな調査⼜は報告制度を設けることなく、基本計画における⽣活環境保持措置の設定に際 して当該情報を参照できることを明確にしてはいかがでしょうか。 本案では、敷地外緑地の整備等、質の⾼い緑地の整備、地域住⺠との交流等、周辺環境に配慮した先進技術の導⼊等、複数の措置類型が ⽰されています。これらはいずれも、それぞれの地域事情に応じて有効となり得るものと考えます。⼀⽅で、個々の地域で具体的な⽣活 環境上の負荷が把握されている場合でも、設定された措置が当該負荷に直接対応するとは限りません。 したがって、特定の措置類型を⼀律に優先⼜は排除するのではなく、既に具体的な地域負担を把握している場合には、その情報を⽣活環 境保持措置の設定における判断材料として参照し、当該負担との対応を踏まえて措置を設定することが適当と考えます。 これは、⼯場等に新たな⼀律の調査、測定、報告義務⼜は追加的な環境対策を課すことを求めるものではありません。また、地⽅公共団 体が保有する情報を国へ新たに集約する仕組み、全国共通のデータベース、統⼀的な交通基準その他の新制度の創設を求めるものでもあ りません。 ⼯場⽴地の促進という本案の政策⽬的を維持しつつ、既存情報を利⽤できる場合に限って、実際の地域負担と⽣活環境保持措置との対応 を確認することで、追加的な⾏政負担及び事業者負担を抑えながら、本案が掲げる「周辺地域の⽣活環境の保持」との両⽴をより確実に できると考えます。 今般の改正後の地域経済牽引事業の促進による地域の成⻑発展の基盤 強化に関する法律第18条の2第1項に規定する⼯場⽴地法の特例の適 ⽤に当たっては、あらかじめ、市町村が基本計画において「地域経済 牽引事業⽤⼯場等を⽤いて事業を⾏う者が当該地域経済牽引事業⽤⼯ 場等の周辺の地域の⽣活環境の保持のために講ずべき措置」を定め、 その後、特例の適⽤を受けようとする事業者が、当該基本計画の内容 を踏まえ、地域経済牽引事業計画の承認の申請を⾏うこととなるた め、基本計画の作成段階において、個別具体の⼯場等による周辺の地 域への影響について判断することは困難です。 上記を踏まえ、原案どおりとさせていただきますが、いただいた御意 ⾒は今後の施策の参考とさせていただきます。 5 地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な⽅針の⼀部を改正する告⽰(案)」に対する意⾒ 告⽰(案)において,地域経済牽引事業⽤地整備が具備すべき事項として,「地域経済牽引事業⽤地整備により整備された⼟地における 承認地域経済牽引事業の確実な実施」が⽰され,また,地域経済牽引事業⽤地整備について経済産業⼤⾂の確認を受けるための基準とし て,(4)「当該承認地域経済牽引事業⽤地整備により整備される⼟地に⽴地する事業者の決定が,法第12条の2第3項⼜は第5項の承認 を受けた⽇以後に,公募その他の公正な⽅法により⾏われると⾒込まれること」とされています。 事業者の決定は「承認を受けた⽇以後」とする⼀⽅で,承認段階において,承認地域経済牽引事業の「確実な実施」を求めることには, 制度上の整合性について疑問があります。 承認段階において事業者が未決定である以上,事業内容や事業費,必要な⽤地・インフラ,事業開始時期等を具体化することができず, 承認地域経済牽引事業の実施の確実性を具体的に評価することには限界があります。 事業者が未決定の状態においても評価は可能でありますが,⽤地整備の実現可能性や整備後の事業実施の確実性をより的確に評価する観 点からは,承認前に公募その他の公正な⽅法によって事業者を選定し,当該事業者の具体的な事業計画を踏まえて地域経済牽引事業⽤地 整備計画の承認を⾏う⽅が合理的かつ実効的な場合があります。 したがって,現案のように「事業者の決定が承認を受けた⽇以後とする」ことを⼀律に求めるのではなく,承認前に公正な⽅法によって 事業者を選定することを認めた上で,その選定過程及び事業計画の確実性を承認時に審査する仕組みについても認めるべきと考えます。 【修正案】 (4)当該承認地域経済牽引事業⽤地整備により整備される⼟地に⽴地する事業者について,承認前に公募その他の公正な⽅法により選定 されている場合には,当該選定の過程及び当該事業者の事業計画が適切であると認められること⼜は,当該事業者の決定が法第12条の2 第3項⼜は第5項の承認を受けた⽇以後に,公募その他の公正な⽅法により⾏われると⾒込まれること。 本制度がより多くの産業⽤地の整備に活⽤され,地域の成⻑発展の基盤強化に資することを期待しております。 産業⽤地整備促進税制は、分譲可能な産業⽤地⾯積が減少傾向にある なかで、あらかじめ承認を受けた計画に基づき産業⽤地を整備するこ とを促進すべく創設したものです。そのため、「地域経済牽引事業の 促進による地域の成⻑発展の基盤強化に関する法律第⼗⼆条の四の規 定に基づく地域の成⻑発展の基盤強化に特に資するものとして経済産 業⼤⾂が定める基準等に関する告⽰(案)」①(ⅳ)において当該規定 を設けており、本税制を活⽤する場合においては、⽴地事業者の決定 を地域経済牽引事業⽤地整備計画の承認後に⾏うことを要件としてい ます。 他⽅で、地域経済牽引事業⽤地整備計画の承認より前に、地域経済牽 引事業⽤地整備者が、関係法令を遵守して、承認地域経済牽引事業の 確実な実施に向けて誘致活動を実施することは否定されておらず、あ くまで⽴地する事業者の「決定」が、承認⽇以後に「公募その他の公 正な⽅法」により⾏われることを求めているものになります。 また、地域経済牽引事業⽤地整備計画における承認地域経済牽引事業 の「確実な実施」については、事業者の誘致等に係る体制・取組内 容、承認地域経済牽引事業者の⽴地のための措置について記載するこ とを想定しており、あらかじめ⽴地する事業者が決まっていることを 求めるものではありません。 上記を踏まえ、原案どおりとさせていただきますが、いただいた御意 ⾒は今後の施策の参考とさせていただきます。 地域経済牽引事業の促進による地域の成⻑発展の基盤強化に関する法 律は、地域経済牽引事業の促進のために地⽅公共団体がその地域の経 済社会情勢を踏まえつつ⾏う主体的かつ計画的な取組を効果的に⽀援 するための措置を講ずることにより、地域の成⻑発展の基盤強化を図 り、もって国⺠経済の健全な発展に資することを⽬的とする法律であ ることから、国において地⽅公共団体が実施する取組等の対象となる 事業者を制限することは⾏っていません。 上記を踏まえ、原案どおりとさせていただきますが、いただいた御意 ⾒は今後の施策の参考とさせていただきます。 ⽴場:減税、⽇本⼈ファースト、中国製品使⽤反対、移⺠反対、再エネ反対。 対象:(1)基本的な⽅針の⼀部改正告⽰(案)、(2)緑地⾯積率等に関する承認地域経済牽引事業⽤⼯場等についての基準(案)、 (3)⼯場⽴地に関する準則の⼀部を改正する告⽰(案)、(4)法第12条の4に基づく⼤⾂基準等に関する告⽰(案)。 【総論】 本改正は、⽤地整備の重点促進区域設定、⽤地整備計画の承認要件、⼯場等新増設時の⽣活環境配慮、緑地・環境施設の下限1%への緩 和、1ヘクタール以上の⽤地整備に対する⼤⾂確認基準を定めるものである。産業⽤地の確保⾃体は否定しない。しかし原案は、資本・調 達・雇⽤の国籍を問わず、環境政策・先進技術・電気供給施設を通じて再エネとデータセンターを呼び込み、特定事業への規制緩和と公 的⽀援を重ねる。⽇本⼈の税負担軽減、雇⽤、経済主権に結びつくよう修正すべきである。 【1】重点促進区域の設定と「地域の特性」(基本⽅針案1) 該当:⽤地整備を想定する重点促進区域は、関係機関との事前調整が済み実施の蓋然性がある⼟地に設定し、「ハ地域の特性」のいずれ かに関連して産業⽤地としての特性を定めるとする点。 意⾒:蓋然性と地域特性だけでは⾜りない。設定要件に、1⽇本企業・⽇本資本の優先、2中国企業およびその実質⽀配下にある者の排除 または厳格審査、3造成・設備の中国製品依存制限、4⽇本⼈常⽤雇⽤計画、5変動再エネを「地域の特性」や電源条件にしないことを書 け。環境・エネルギー分野を特性とする場合は、安定電源を必須とし、再エネ適地化を⽬的とする区域設定を認めるな。 理由:事前調整済みの⼟地を切る制度は、既に外資・再エネ事業者が押さえた適地を追認しやすい。地域特性の「⼈材」は外国⼈労働の ⾔い換えに、「情報」「インフラ」はデータセンター誘致に、「環境・エネルギー」は再エネ造成に使われてきた。特性の活⽤は⽇本⼈ の産業基盤と安定電源に限定すべきである。減税派として、蓋然性のある⼤型造成は国費インフラと税減免を伴う。負担と受益の国籍を 区域設定の段階で問え。 【2】⽤地整備が具備すべき3条件(基本⽅針案1) 該当:「産業⽤地としての特性の活⽤」「計画的かつ確実な実施」「整備地における承認事業の確実な実施」を⽰し、⾃治体が基本計画 で承認要件を定めるとする点。 意⾒:3条件に次を必須化せよ。造成主体・分譲先の国籍と実質⽀配者、原産国別調達、⽇本⼈雇⽤⽐率、電源構成、税財政負担。承認事 業の「確実な実施」を occupier の確保だけと読むな。中国資本・中国製品依存・外国⼈労働前提・再エネ依存の事業は確実な実施の対象 から外すか減点とせよ。 理由:計画的・確実は⼯期と分譲率の話になり、誰が⼟地を使い、何を運び込み、誰が働くかを問わない。公的承認のある造成は事実上 の産業団地である。公正な分譲でも国益審査がなければ、価格で外国資本に渡る。移⺠反対として、稼働の確実性を労働⼒確保で測れば 外国⼈受⼊れが承認要件の裏に⼊る。再エネ反対として、電気供給施設付き造成の「確実な実施」が再エネ発電の完⼯を意味しうる。 【3】⼯場等新増設の配慮事項(基本⽅針案) 該当:新増設を促進する場合、産業政策・環境政策の⽅針、周辺住⺠の⽣活環境、⼯場の種別、緑地緩和の程度を踏まえ⽣活環境を保持 する。例⽰として敷地外緑地、質の⾼い緑地、住⺠交流、周辺環境に配慮した先進技術。特に保持すべき区域は地番で基本計画に書く。 意⾒:環境政策・先進技術を配慮の中⼼にするな。⽇本企業優先、中国製品の主要設備不使⽤、⽇本⼈雇⽤、再エネ設備の環境施設不算 ⼊、電⼒・⽤⽔の地域負担を配慮事項の本⽂に書け。敷地外緑地や住⺠交流で1%緑地を正当化するな。先進技術から安全保障上懸念国の 製品を除外せよ。 理由:⽣活環境配慮は必要だが、資本と雇⽤の国籍を問わない配慮は空洞である。先進技術は中国製蓄電池・太陽光・通信機器の導⼊経 路になる。環境政策と緑地緩和を同⼀項⽬で扱えば、GX⽅針が⼯場⽴地の上位規範になる。減税派として、敷地外緑地を⾃治体負担で整 備すれば、緩和の果実は企業、費⽤は納税者に寄る。移⺠反対として、交流施設や従業員施設が外国⼈住居の受け⽫になり得るため⽤途 制限を書け。 【4】緑地・環境施設の下限100分の1と重複緑地算⼊(基準案、準則改正案) 該当:承認⼯場等の緑地下限1%以上、環境施設下限1パーセント以上。重複緑地を緑地⾯積へ算⼊可。国基準よりさらに緩和した範囲で 市町村が条例準則を定め得る。 意⾒:1パーセントへの⼤幅緩和を、外資⼯場、データセンター、再エネ付帯施設に無条件適⽤するな。適⽤条件を⽇本資本⽀配、中国製 品の主要設備不使⽤、環境施設への太陽光等不算⼊、緩和分敷地の外国⼈宿舎転⽤禁⽌とせよ。重複緑地は植物による緑地に限り、屋 上・壁⾯の発電設備を緑地扱いするな。⼯場⽴地準則の環境施設から太陽光発電施設を除外するか、本特例では算⼊不可と明記せよ。 理由:既存の国準則は緑地20パーセント・環境施設25パーセントであり、環境施設には太陽光等が含まれ得る。下限1パーセントと重複緑 地算⼊を重ねると、「緑はほとんどなく再エネ機器がある⼯場」が標準になる。規制緩和⾃体は企業コスト減だが、果実が外国企業の床 ⾯積と中国製再エネ機器に吸収されるなら⽇本⼈の減税ではない。周辺住⺠の⽣活環境を1パーセントで⾜りるとしつつ雇⽤と資本を問わ ないのは、地域社会より投資案件を優先する発想である。 【5】法第12条の4の⼤⾂確認基準(告⽰案) 該当:確認には、⾯積1ヘクタール以上、⼯場・流通業務施設・情報処理施設・研究施設・⽔道または電気ガス熱供給施設の整備⾒込み、 道路・⽔道・調整池・公園緑地・公共施設等の付帯⾒込み、承認後に公募その他公正な⽅法で⽴地事業者を決める⾒込みが必要。 意⾒:公募の公正さに加え、国益審査を⽋格・減点事由として書け。外国政府・中国企業等が造成主体または主たる分譲先、主要資材・ 設備の過半が中国製品、⽇本⼈雇⽤⽐率の不記載、変動再エネ依存で安定電源計画がない、データセンターの運営・データ管轄・機器調 達の審査未了は確認しない。情報処理施設・電気供給施設を対象にする以上、データセンターと再エネ発電を無条件の対象にするな。変 動再エネ発電は対象施設から外すか安定電源併設を必須とせよ。 理由:1ヘクタール以上かつインフラ付きは、公的融資・譲渡所得税軽減・地⽅税減免の⼊⼝である。公正な公募は⼿続の中⽴であり、国 益の中⽴ではない。電気供給施設と情報処理施設の併記は、再エネ電源とDCのセット⽴地を⼤⾂がお墨付きする構造になる。⽤⽔・電⼒ を優先供給すれば既存⼯場と住⺠が料⾦で負担する。クラウドとAI基盤は安全保障資産であり、内外無差別は認めない。 【求める修正】 1. 基本⽅針の区域設定・承認要件・配慮事項に、資本国籍、調達原産国、⽇本⼈雇⽤、安定電源、税財政負担を必須化すること。 2. 中国企業およびその実質⽀配下の者、主要設備を中国製品に依存する事業を確認・特例の対象外または厳格審査とすること。 3. 内外無差別の公募を国益審査付きに改め、⽇本企業優先を原則とすること。 4. ⼈材確保を外国⼈労働の拡⼤に接続しないこと。 5. 緑地1パーセント緩和と環境施設概念を再エネ設備の算⼊経路にしないこと。 6. 政策減税・減免の国費補填を公開し、特定承認向け特例より税率引下げと歳出削減を優先すること。 原案のままでは、⼟地・⽔・電⼒・規制緩和が⽇本⼈の所得と経済主権に結びつかない。抜本修正を求める。 6 本告⽰案には強く反対し、特に緑地⾯積率及び環境施設⾯積率の下限をそれぞれ1パーセントとする基準の撤回を求めます。 該当箇所は、概要2(1)「地域経済牽引事業⽤⼯場等の新増設の促進に際し配慮すべき事項」、同2(2)「緑地⾯積率等に関する承認地 域経済牽引事業⽤⼯場等についての基準(案)」及び関連する⼯場⽴地特例対象区域、重点促進区域に関する規定です。 政府は概要において、緑地⾯積率等の緩和は「むやみに⾏うことが許容されるものではない」と⾃ら認めています。それにもかかわら ず、緑地⾯積率と環境施設⾯積率の下限をいずれも敷地⾯積の1パーセントとすることは、環境規制の合理的な調整ではなく、事実上の撤 廃に近い規制緩和です。 仮に敷地⾯積が1ヘクタールの⼯場であれば、1パーセントはわずか100平⽅メートルです。その程度の緑地で、⼯場等が周辺地域にもたら す騒⾳、振動、粉じん、熱、⾬⽔流出、景観悪化、⽣態系の分断等を緩和できるとは到底考えられません。規模が⼤きく、周辺環境への 負荷も⼤きい⼯場、流通施設、情報処理施設等について、事業の性質や環境負荷に応じた上乗せ基準も⽰されていません。 さらに問題なのは、緩和に伴い事業者へ求める措置が、敷地外緑地、質の⾼い緑地、地域住⺠との交流、先進技術の導⼊のうち「1つ以 上」とされていることです。地域住⺠との交流や先進技術は、それ⾃体に意義があるとしても、敷地内緑地が果たす緩衝、防災、暑熱緩 和、⾬⽔浸透、⽣物多様性及び景観形成の機能を代替するものではありません。環境上の損失を、交流事業など性質の異なる取組で帳消 しにできる制度設計は不合理です。 また、政府は建築物屋上等の「重複緑地」について、通常の植栽等と⽐べて緑地としての効⽤が不⼗分な⾯があると説明しながら、本案 ではその重複緑地を緑地⾯積率の算定へ算⼊できるとしています。下限を1パーセントまで引き下げた上に、効⽤の劣る緑地まで算⼊すれ ば、地表⾯に実質的な緑地がほとんど存在しない⼯場⽴地を許す結果になりかねません。 「特に周辺の⽣活環境の保持を図るべき区域」に限って敷地外緑地⼜は質の⾼い緑地を求める仕組みも不⼗分です。どの地域を指定する かは地⽅公共団体の判断に委ねられ、指定されなかった地域の住⺠には同等の保護が及びません。企業誘致や税収確保を求められる地⽅ 公共団体に、環境保全との利益衡量を全⾯的に委ねれば、⾃治体間で基準引下げ競争が⽣じる危険があります。市町村の裁量は、国が環 境保全の最低線を放棄する理由にはなりません。 本案には、条例制定や区域設定の前に周辺住⺠へ個別に通知し、説明会、公聴会、意⾒募集等を実施する義務が明記されていません。独 ⽴した専⾨家による環境影響の審査、複数施設を含む累積的影響の評価、住⺠が異議を申し⽴てる⼿続、事業者が措置を履⾏しなかった 場合の承認取消し、原状回復、制裁についても明確ではありません。緩和⽔準と措置内容を事後的に公表するだけでは、住⺠参加にも被 害予防にもなりません。 また、本案では、事業者の措置が「事業の実施期間中」に継続されていることを市町村が確認するとしています。しかし、⼯場や造成地 が地域環境へ及ぼす影響は、事業計画上の実施期間が終了した後も残ります。緑地及び環境保全措置をいつまで維持するのか、⼟地や事 業が譲渡された場合に義務を承継するのか、廃業や撤退時に誰が回復責任を負うのかも明⽰されていません。 産業⽤地確保の迅速化や事業の収益性を理由に、住⺠の⽣活環境と将来世代の環境を後順位に置くことは認められません。⼀度造成さ れ、樹⽊や⼟壌が失われれば、後から「質の⾼い緑地」を掲げても容易には回復できません。気候変動による猛暑、豪⾬、浸⽔、⽣物多 様性の喪失が深刻化している現在、緑地基準を1パーセントまで引き下げる政策は、国の環境、防災及び⽣物多様性政策とも逆⾏します。 本案について、規制緩和によって失われる緑地⾯積、周辺気温、⾬⽔流出量、⽣物多様性、住⺠の健康及び⽣活環境への影響を定量的に 評価した資料も⽰されていません。環境上の損失を検証せず、企業側の⽤地需要と事業の迅速化だけを根拠に全国的な最低基準を引き下 げることは、政策決定として著しく不⼗分です。 したがって、以下を求めます。 1. 緑地⾯積率及び環境施設⾯積率の下限を1パーセントとする基準を撤回すること。 2. ⼯場敷地内に実効性のある緑地を確保する最低基準を維持し、⾃治体条例によってそれを形骸化できないようにすること。 3. 重複緑地の算⼊を無制限に認めず、地表⾯の樹⽊、植栽及び浸透可能な⼟壌を優先し、その最低⾯積を別途義務付けること。 4. 地域住⺠との交流や先進技術を、緑地確保の代替措置として扱わないこと。 5. 区域設定及び条例制定前に、住⺠への個別通知、資料公開、説明会、公聴会及び意⾒募集を義務付けること。 6. 独⽴した専⾨家による環境影響及び累積的影響の評価を実施し、その結果を全⾯公開すること。 7. 緑地及び代替措置について、⾯積、質、場所、維持期間、管理主体を法的拘束⼒のある形で定め、定期的な現地確認と測定結果の公表 を義務付けること。 8. 事業や⼟地の譲渡後も環境保全義務を承継させ、廃業、撤退⼜は不履⾏時の是正命令、承認取消し、原状回復及び制裁を明記するこ と。 9. 敷地外緑地を認める場合でも、⼯場周辺の環境機能を実際に補完できる近接性、永続性及び追加性を要件とし、既存緑地の付け替えを 認めないこと。 10. 本案を決定する前に、環境省を含む関係機関、環境分野の独⽴した専⾨家及び周辺住⺠の参加を得て、規制影響評価をやり直すこと。 地域経済の発展とは、企業が利⽤できる⼟地を増やし、⼯場の建設を迅速化することだけではありません。住⺠が安全かつ健康に暮らし 続けられる環境、災害への耐性、地域の⾃然と景観を維持することも地域経済の不可⽋な基盤です。 住⺠の⽣活環境を企業誘致のために切り下げ、失われた緑地を曖昧な代替措置で処理する本告⽰案は撤回し、環境保全と住⺠参加を実効 的に保障する制度へ再検討してください。 7 まず、現⾏の地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な ⽅針においては、基本計画の策定に当たり、環境保全等について住⺠ の理解を得るための取組について記載することをすでに求めており、 今般の改正による特例措置に係る事項を新たに基本計画に記載する上 でも同様に必要となります。 その上で、今般の改正後の地域経済牽引事業の促進による地域の成⻑ 発展の基盤強化に関する法律第18条の2第1項に規定する⼯場⽴地法 の特例については、国が基準を定めることにより、事業者に義務付け られた緑地⾯積率等を⼀律に1パーセントまで緩和するものではな く、市町村が定める条例において、地域の実情を踏まえ適切な下限値 を設定するものであるほか、当該特例の適⽤に当たり必要となる地域 経済牽引事業計画の承認に当たって事業者に求める措置についても、 市町村が地域の実情を踏まえ、必要と判断するものを設定することと しております。 さらに、当該特例の適⽤を受ける事業者は、承認地域経済牽引事業計 画に記載した措置を継続的に実施する必要があり、市町村はその実施 状況を確認することとしております。 また、「特に周辺の⽣活環境の保持を図るべき区域」については、⼯ 場⽴地特例対象区域内に住居の⽤にも供される地域が存する場合に は、当該地域について「特に周辺の⽣活環境の保持を図るべき区域」 を設定することを必須とすることとしております。 上記を踏まえ、原案どおりとさせていただきますが、いただいた御意 ⾒は今後の施策の参考とさせていただきます。 ――― 添付資料「定められた命令等の題名」(PDF)――― 【定められた命令等の題名(法令番号を含む)】 地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針の一部を 改正する告示(令和8年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・ 経済産業省・国土交通省告示第2号) 緑地面積率等に関する承認地域経済牽引事業用工場等についての基準 (令和8年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通 省告示第1号) 工場立地に関する準則の一部を改正する告示(令和8年財務省・厚生 労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第2号) 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法 律第十二条の四の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資す るものとして経済産業大臣が定める基準等に関する告示(令和8年経 済産業省告示第 146 号)

添付資料(原資料のサイト)

同じ法令

原資料と出典

出典: 「「地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針の一部を改正する告示(案)」等に対する意見募集の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・経済産業省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=595320008&Mode=1)(2026年11月14日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関経済産業省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年11月13日
当サイトの取得日時2026年11月14日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月14日 4時23分(openai:gpt-6-luna)