「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第一項に規定する基本計画等に関する省令の一部を改正する省令(案)」等に対する意見募集の結果について
結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。
- 案の公示日
- 2026年8月20日
- 意見の締切
- 2026年9月18日 23:59
- 結果の公示日
- 2026年11月12日
- 提出意見
- 4 件
AI による解説
関連省令を公布、意見4件を受けても案は修正せず
要点
- 意見募集は2026年8月20日から9月18日まで行われ、4件の意見が提出された。経済産業省は11月12日に省令を公布し、案は修正しなかった。
- 改正は、地域経済牽引事業の基本計画や用地整備の承認手続、工業用水の供給、工場立地法の特例に関する省令を対象とする。
- 経済産業省は、工場立地法の緑地規制を一律に緩和するものではなく、市町村が基本計画で定める生活環境保持の措置に適合する事業計画の承認が必要と説明した。効果は基本計画ごとに検証するとしている。
論点
- 緑地規制の特例は、事業者の立地・用地利用の選択肢を広げ得る一方、周辺環境への影響を受ける住民や自治体にも関係する。市町村の措置と計画承認が歯止めとして働く設計だが、個別計画で何を求め、どう検証するかが運用上の焦点となる。
- 提出意見には、成果指標やKPIの設定、緑地・水・インフラへの配慮を求めるものがあった。案は修正されなかったため、効果検証や地域への説明をどのように行うかは、今後の基本計画ごとの運用を確認する論点として残る。
- 経済産業省は、一定の財政力指数未満の自治体を減収補塡措置の対象にすると説明した。企業誘致や用地整備の便益が地域に及ぶ一方、自治体間の財政力の差や公的負担がどう配分されるかは、支援の対象・規模とあわせて見る必要がある。
用語
- 基本計画
- 自治体が定める地域事業の計画
- 工場立地法の特例
- 工場の緑地規制等に関する特例
- 減収補塡措置
- 自治体の税収減を補う措置
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 経産省は、制度の目的を地域の成長発展の基盤強化とし、自治体が地域の経済社会情勢を踏まえて主体的に計画する取組を支援すると説明する。改正措置も、自治体が必要と判断して基本計画に記載した内容に基づき適用する枠組みとしている。根拠: この資料「地方公共団体が、地域経済牽引事業の促進を行うに当たって必要と判断するものを基本計画に記載し」
どこが議論になっているか
工場緑地規制の緩和
- 提出された意見(反対)提出された意見は、改正が工場緑地の確保義務を緩和し、温暖化対策に反するとして廃案を求めた。環境保護義務を免除する扱いにも反対を示した。根拠: この資料「一連の改定は工場緑地の確保義務を緩和するもので」
- 所管の府省(説明)経産省は、特例の適用には自治体が基本計画で定める周辺の生活環境を保持する措置への適合が必要で、工場立地法の緑地規制を一律に緩和する制度ではないと説明した。根拠: この資料「一律に工場立地法に基づく緑地規制の緩和を認めるものではありません。」
成果指標と効果検証
- 提出された意見(要望)提出された意見は、制度の効果を検証する成果目標・KPIが資料にないと指摘し、基準値・目標値・達成期限を定め、実績と予算への反映状況を毎年公表するよう求めた。根拠: この資料「成果目標およびKPI(重要業績評価指標)が資料中に示されていない点」
- 所管の府省(説明)経産省は、現行制度でも基本計画の目標に対する進捗状況を自治体が取りまとめるとしている。改正措置の効果は、基本計画ごとに検証すると説明した。根拠: この資料「基本計画の目標に対する進捗状況を取りまとめることとしており」根拠: この資料「基本計画ごとにその効果の検証を行うこととしています。」
自治体の整備費用と用水調整
- 提出された意見(要望)提出された意見は、自治体間の財政力の差が産業用地整備や企業誘致の格差に広がらないよう、未活用工業団地の活用も含む支援を求めた。また、工業用水の事前調整や渇水時の対応方針の明確化を求めた。根拠: この資料「地方公共団体間の財政力の差により産業用地の整備や企業誘致の取組に格差が拡大しないよう」根拠: この資料「渇水時等の対応方針を明確化することが必要である。」
- 所管の府省(説明)経産省は、減収補塡措置を拡充し、一定の財政力指数未満の自治体を対象にすると説明した。工業用水の供給見込みを証する書類の作成には、工業用水道事業者との事前調整が必要としている。根拠: この資料「一定の財政力指数未満の地方公共団体を当該措置の対象とすることとしてます。」根拠: この資料「工業用水道事業者との事前調整を必要とするものとなります。」
対象事業者・再エネ要件
- 提出された意見(要望)提出された意見は、資本や調達品の原産国を審査項目にし、日本企業を優先することや、中国企業・中国製品への依存を制限することを求めた。外国人雇用や再生可能エネルギーに関する条件にも反対を示した。根拠: この資料「中国企業およびその実質支配下の者、主要設備を中国製品に依存する事業を対象外または厳格審査とすること。」根拠: この資料「外国人労働の確保を地域特性・配慮事項・成果指標にしないこと。」
- 所管の府省(説明)経産省は、法律の目的に照らし、国が自治体の取組の対象事業者を制限することはしないと説明した。また、本案では再生可能エネルギーの使用率などを要件とする制度設計はしていないとした。根拠: この資料「対象となる事業者を制限することは行いません。」根拠: この資料「再生可能エネルギーの使用率等を要件とした制度設計は行っておりません。」
まとめの材料にした資料
- 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十八条に規定する承認地域経済牽引事業に関する省令及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第三十三条に規定する承認連携支援事業に関する省令の一部を改正する省令について (パブコメ・2026年10月30日)
- 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う命令等の改正について (パブコメ・2026年11月9日)
- 「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第一項に規定する基本計画等に関する省令の一部を改正する省令(案)」等に対する意見募集の結果について(この資料) (パブコメ・2026年11月12日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月13日 4時43分・openai:gpt-6-luna)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第一項に規定する基本計画等に関する省令の一部を改正する省令(案)」等に対する意見募集の結果について
カテゴリー:経済財政政策
案件番号:595320007
定めようとする命令などの題名:
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第一項に規定する基本計画等に関する省令の一部を改正する省令(令和8年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号)
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十二条の四に規定する承認地域経済牽引事業用地整備に関する省令(令和8年経済産業省令第80号)
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十八条に規定する承認地域経済牽引事業に関する省令の一部を改正する省令(令和8年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第4号)
根拠法令条項:地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第4条第1項、第4条第2項第7号から第9号まで、第12条の2第1項、第12条の3第1項、第12条の4、第12条の6第1項及び第13条第1項
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年8月20日
受付締切日時:2026年9月18日23時59分
結果の公示日:2026年11月12日
命令等の公布日:2026年11月12日
提出意見数:4
提出意見を踏まえた案の修正の有無:無
結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:
・ 意見募集結果
・ 別紙
公募時の内容:公募時の画面
問合せ先(所管省庁・部局名等):経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策課
――― 添付資料「意見募集結果」(PDF)―――
「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四
条第一項に規定する基本計画等に関する省令の一部を改正する省令(案)」等
に対する意見募集の結果
令和8年11月12日
経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策課
地域産業基盤整備課
経済産業省では、標記について、令和8年8月20日から令和8年9月18日
まで意見公募手続を実施しました。その結果は、以下のとおりです。
なお、今回の意見募集の対象とならない内容であったことから取り上げてい
ない御意見についても、今後の職務の参考とさせていただきます。
貴重な御意見をお寄せいただき、誠にありがとうございました。
記
1.意見募集の実施方法
(1)意見募集期間
令和8年8月20日~令和8年9月18日
(2)意見募集の掲載媒体
電子政府の総合窓口(e-Gov)及び窓口での配布
(3)意見提出方法
電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォーム、郵送及び電子メール
2.意見募集の結果
意見提出件数4件
3.提出意見及び提出意見に対する考え方
別紙のとおり
――― 添付資料「別紙」(PDF)―――
提出意⾒提出意⾒に対する考え⽅
1
改定案に反対する。
パブコメ案件 595320007 番によると、⼀連の改定は⼯場緑地の確保義務を緩和するもので、
地球温暖化を直ちに抑えなければいけない危急の現状に、全く反する改定である。
気候変動被害が激甚化する中、「地域経済牽引事業」と称して環境保護の義務を免除するなど、到底許される事ではない。
廃案、および実質的な温暖化抑⽌策となる緑地保護法案の検討を求める。
今般の改正後の地域経済牽引事業の促進による地
域の成⻑発展の基盤強化に関する法律第18条の2
第1項に規定する⼯場⽴地法の特例については、
その適⽤に当たり、基本計画において市町村が定
める「地域経済牽引事業⽤⼯場等を⽤いて事業を
⾏う者が当該地域経済牽引事業⽤⼯場等の周辺の
地域の⽣活環境の保持のために講ずべき措置」に
適合するものとして地域経済牽引事業計画の承認
を受ける必要があることから、⼀律に⼯場⽴地法
に基づく緑地規制の緩和を認めるものではありま
せん。
提出意⾒及び提出意⾒に対する考え⽅
現⾏制度において、基本計画を定める地⽅公共団
体において、当該基本計画の⽬標に対する進捗状
況を取りまとめることとしており、今回の改正に
おける措置はすべて、地⽅公共団体が、地域経済
牽引事業の促進を⾏うに当たって必要と判断する
ものを基本計画に記載し、その内容に基づき⾏わ
れる地域経済牽引事業及び地域経済牽引事業⽤地
整備に対し適⽤されるものであることから、現⾏
制度と同様の枠組みの中で、基本計画ごとにその
効果の検証を⾏うこととしています。
上記を踏まえ、原案どおりとさせていただきます
が、いただいた御意⾒は今後の施策の参考とさせ
ていただきます。
本件「地域経済牽引事業の促進による地域の成⻑発展の基盤強化に関する法律第四条第⼀項に規定する基本計画等に関する省令の⼀部改正(省令案)」につき
まして、制度の妥当性を検証するための成果⽬標およびKPI(重要業績評価指標)が資料中に⽰されていない点、並びに⾏政⼿続法第39条第2項との関係につ
いて、以下のとおり意⾒を申し上げます。
今回の省令案は、地域経済牽引事業の基本計画の作成・変更に関する⼿続を⼀部⾒直すものですが、現⾏資料には「なぜ今改正が必要なのか」「改正によって
⾃治体や地域企業の活動がどう改善されるのか」「地域経済にどのような効果が⽣じるのか」「その効果をどのように測るのか」について、定量的な成果指標
やKPIが⽰されておりません。地域経済政策は国⺠⽣活に直結するため、EBPM(証拠に基づく政策⽴案)の観点から、制度改正の効果を測るためのKPIは不可
⽋であると考えます。
そのため、以下のようなKPIを設定し、基準値・⽬標値・達成期限を明確にしたうえで、毎年の実績と予算への反映状況を公表することを求めます。
【必須と思われるKPIの例】
・地域経済牽引事業の採択件数の推移(制度改正後の採択数の変化)
・採択事業による売上・雇⽤増加率(地域企業の経済効果)
・地域企業の設備投資額の変化(成⻑意欲の向上)
・⾃治体の事務処理期間の短縮度(申請から採択までの期間)
・地域産業の競争⼒指標(輸出額、新規事業数、地域内調達率など)
【これらのKPIを算出するためのデータと収集主体】
・採択件数:経済産業省が⾃治体からの報告を集計
・売上・雇⽤増加率:採択企業が年次報告し、⾃治体が取りまとめ、経産省が統合
・設備投資額:採択企業が投資額を報告し、⾃治体が確認
・事務処理期間:⾃治体が申請受付⽇・採択決定⽇を記録し、経産省が集計
・競争⼒指標:⾃治体・商⼯団体・企業がデータを提供し、経産省が分析
これらは既存の⾏政データで収集可能であり、追加の⼤きなコストを必要としない範囲で実施できると考えます。
次に、⾏政⼿続法第39条第2項との関係について申し上げます。同条項は、「公⽰する命令等の案は、具体的かつ明確な内容であり、題名と根拠条項が明⽰さ
れていること」を求めています。本件資料は、題名と根拠条項⾃体は形式的には⽰されていますが、⼀般の利⽤者が読んだときに「具体的かつ明確な内容」と
⾔えるほど、改正理由や影響範囲が分かりやすく説明されているとは⾔い難い構成になっています。
⾏政官の皆様におかれましては、これは個々の職員の責任というよりも、⾏政⽂書が専⾨化しすぎて利⽤者⽬線の説明が不⾜している構造的な問題だと理解し
ていただきたいです。国⺠にとって分かりやすい⾏政を実現するためには、専⾨家だけでなく⼀般市⺠が読んでも理解できるレベルまで噛み砕いた説明を付す
ことが不可⽋です。「⾃分たちの説明は国⺠にとって本当に分かりやすいものになっているか」を常に問い直し、必要であれば説明改善の体制を強化していた
だきたいと思います。
なお、本案件には成果⽬標およびKPIが設定されていないため、以下の⽂⾔を付記することが適切と考えます。
「政府が既に全府省庁・原則全事業を対象として実施しているEBPM・⾏政事業レビューの趣旨に照らし、当該案件について成果⽬標及び客観的な効果検証指
標が設定されていない理由を明⽰してください。また、政策効果を検証可能な成果指標、基準値、⽬標値及び達成期限を設定し、その実績と予算への反映状況
を公表してください。ここで挙げたKPIは欧⽶では⼀般的に使われているとのことなので、わからなければ欧⽶の関係者にご確認ください。そして、“客観的な
成果⽬標やKPI”は必要と考えられるものを全部並べれば良いというものではありません。記録項⽬が増えれば勘違いや⾒逃しや誤記載が増え使えないデータと
なります。⼈が最短時間で作業し終えるものにする、最⼩限の時間とコストで、最⼤限の効率・効果を得られるようお願いします。その他不明点等があれば、
⾼市内閣の各責任者や⽚⼭財務⼤⾂にご確認いただくようお願いします。」
以上の理由から、本省令案にはEBPMの観点から最低限の成果指標とKPIの設定、そして⾏政⼿続法第39条第2項が求める「具体的かつ明確な内容」の⽔準を満
たすための説明改善が必要であると考えます。
2
第⼀の意⾒については、改正後の地域経済牽引事
業の促進による地域の成⻑発展の基盤強化に関す
る法律の施⾏と同⽇に、緑地⾯積率等に関する承
認地域経済牽引事業⽤⼯場等についての基準を公
表することとしております。
第⼆の意⾒については、今回の地域経済牽引事業
の促進による地域の成⻑発展の基盤強化に関する
法律の改正において、同法第26条に規定する減収
補塡措置の拡充を⾏っており、⼀定の財政⼒指数
未満の地⽅公共団体を当該措置の対象とすること
としてます。また、未活⽤⼯業団地の活⽤につい
ては、⼯場⽴地法及び⼯業⽤⽔道事業法の特例を
活⽤いただき、条件改善を図ることにより促進し
ていくこととしております。
第三の意⾒については、今回の改正により地域経
済牽引事業の促進による地域の成⻑発展の基盤強
化に関する法律第18条の4に規定する⼯業⽤⽔道
事業法の特例の適⽤に当たり、地域経済牽引事業
計画の添付書類として求める⽔の供給の⾒込みが
あることを証する書類については、その作成に当
たり、⼯業⽤⽔道事業者との事前調整を必要とす
るものとなります。
第四の意⾒については、今回省令で定める承認書
様式では、都道府県知事等が地域経済牽引事業計
画を承認した際に、当該地域経済牽引事業計画に
記載された事項のうち、必要なものを記載のうえ
申請者に対し通知するものであり、運⽤基準や公
表⽅法というものはありません。
第五の意⾒については、今回の改正による地域経
済牽引事業の促進による地域の成⻑発展の基盤強
化に関する法律第18条の4に規定する⼯業⽤⽔道
事業法の特例は、既存の給⽔区域において適⽤さ
れることを前提としたものであり、必ずしも新た
な整備を求めるものではないことから、関連イン
フラ整備に関する事項は記載しておりません。
本改正省令案等は、令和8年法律第29号の⼀部施⾏を受け、地域経済牽引事業の基本計画記載事項の充実、⽤地整備計画の承認⼿続の明確化、情報処理施設へ
の⼯業⽤⽔供給や⼯場⽴地法・⼯業⽤⽔道事業法の特例措置の運⽤整備を⾏うものであり、地域の成⻑発展の基盤強化および⽇本成⻑戦略の推進に資する内容
として基本的に賛同するものである。特に、以下の点を評価する。
将来の⼯業出荷額⾒通しや都市計画区域マスタープランとの連携を基本計画に位置づけることで、中⻑期的な地域産業戦略の精度向上が期待できる点
情報処理施設(データセンター等)への⼯業⽤⽔供給に関する事項を追加し、デジタル関連産業の⽴地を後押しする点
⽣活環境の保持に関する措置の実施状況報告を義務づけることで、特例措置の適正な運⽤を担保する点
これらの点は、第221回国会における衆議院・参議院経済産業委員会の審議および衆議院附帯決議で繰り返し指摘された趣旨と整合するものである。
しかしながら、上位法令および並⾏して意⾒募集中の「地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な⽅針の⼀部を改正する告⽰(案)」等(案件番
号595320008)を考慮しても、附帯決議の趣旨を制度運⽤に確実に反映させる観点からはなお不⼗分な点がある。
第⼀に、承認地域経済牽引事業⽤⼯場等の緑地⾯積率等に関する基準について、市町村が地域の実情を反映した準則条例を制定できるよう、基準を速やかに策
定・公表し、その運⽤状況を適時確認することが必要である。本省令案等および並⾏する告⽰案は国の基準や基本計画への記載事項を定めるにとどまり、市町
村が実際に準則条例を制定するための具体的な基準の内容や公表時期・運⽤確認の仕組みを⼗分に定めていないため、附帯決議が求める「速やかな策定及び公
表」を担保するには不⼗分である。
第⼆に、地⽅公共団体間の財政⼒の差により産業⽤地の整備や企業誘致の取組に格差が拡⼤しないよう、未活⽤の⼯業団地の活⽤促進を含め、適時適切な⽀援
措置を講ずることが必要である。本省令案等および並⾏する告⽰案は⼿続の枠組みを定めるものであるが、財政⼒の弱い地⽅公共団体に対する⽀援や未活⽤⼯
業団地の活⽤を促す具体的な仕組みを設けていないため、附帯決議が指摘する格差拡⼤の防⽌には⼗分に対応できない。
第三に、⼯業⽤⽔供給の⾒込み確認や⽤地整備に係る関係地⽅公共団体との調整について、事前の周知・相談体制を充実させ、渇⽔時等の対応⽅針を明確化す
ることが必要である。本省令案等および並⾏する告⽰案は供給⾒込みを証する書類の添付や基本計画への記載を求めるにとどまり、地⽅公共団体との事前調整
や渇⽔時の具体的な対応⽅針を定めていないため、安定供給と地域との調和を図るには不⼗分である。
第四に、特例措置の計画期間終了後の継続適⽤に関する通知様式の運⽤基準を明確に公表し、⽣活環境の保持に関する措置の実施状況と合わせて透明性を確保
することが必要である。本省令案等は通知様式を新設するものであるが、運⽤基準の内容や公表⽅法を定めていないため、附帯決議が求める透明性の確保には
⼗分に⾄っていない。
第五に、データセンター等の情報処理施設の⽴地促進に当たっては、住⺠との調和を前提に、関連インフラの整備状況も踏まえた総合的な⽀援を⾏うことが必
要である。本省令案等および並⾏する告⽰案は⼯業⽤⽔供給の⼿続を整備するものであるが、関連インフラ整備や住⺠との調和を図るための具体的な措置を定
めていないため、附帯決議が求める総合的な推進には不⼗分である。
以上、国会審議および附帯決議の趣旨を踏まえ、地域経済の持続的な発展と⽇本全体の成⻑に資する制度として、円滑な施⾏を期待するものである。
3
⽴場:減税、⽇本⼈ファースト、中国製品使⽤反対、移⺠反対、再エネ反対。
【総論】
本改正は、基本計画協議書へ⽤地整備事項と⼯場等新増設の配慮事項を追加し、承認地域経済牽引事業⽤地整備を新設し、事業計画様式を改めるものである。
⽤地不⾜の解消⾃体は否定しない。しかし原案は、資本・調達・雇⽤の国籍を問わず、内外無差別のまま特例を開き、環境・エネルギーやデータセンターと結
びつけて再エネ前提の造成を進めうる。特定承認者向けの政策減税・国費補填・低利融資の拡⼤であり、⽇本⼈の所得向上と経済主権強化に直結しない。以
下、該当箇所ごとに修正を求める。
【1】基本計画協議書への⽤地整備事項追加(法第4条第2項第7号)
該当:様式に「⽤地整備に関する事項」を追加し、都市計画区域マスタープラン改定時には将来⼯業出荷額の⾒通しを含むとする点。
意⾒:出荷額⾒通しだけでは不⼗分。1取得者・造成主体・分譲先の国籍・資本構成・実質⽀配者、2造成・建築・設備の原産国と中国製品使⽤の有無、3常⽤
雇⽤の⽇本国籍者⽐率、4必要電⼒の電源構成、5税減免の国費補填・公的融資・インフラ負担を必須記載とせよ。
理由:減税派として、効果だけ書いて負担を隠すのは減税ではなく隠れた増⽀である。税率引下げではなく特定⽤地への特例積み増しは税制を歪める。⽇本⼈
ファーストとして、外資も対象になり得る制度に国籍記載がなければ、⼟地と税優遇が外国資本の受け⽫になる。中国製品反対として、調達欄がなければ公的
造成が中国製品需要を⽣む。移⺠反対として、⽇本⼈雇⽤を書かない造成は、後から労働不⾜を理由に外国⼈受⼊れを正当化する。再エネ反対として、出荷額
⾒通しを都市計画に書き込めば電⼒多消費施設が既成事実化し、不⾜を再エネで埋める計画に固定されやすい。
【2】⼯場等新増設の「配慮すべき事項」(法第4条第2項第8号・第9号)
該当:新増設促進に際し配慮すべき事項を様式へ追加する点。関連⽅針では産業・環境政策、⽣活環境、緑地緩和、敷地外緑地、先進技術等が想定される。
意⾒:「⽣活環境の保持」だけでは⾜りない。⽇本企業優先、中国製品・中国企業施⼯の制限、⽇本⼈常⽤雇⽤の確保、環境施設への再エネ設備算⼊禁⽌、
データセンター等の電⼒・⽤⽔が地域の料⾦と安定供給を損なわないことを明記せよ。
理由:緑地を削って敷地を広げても、⽤⽔・電⼒・道路を公費で⽀えれば負担の付け替えである。先進技術が中国製蓄電池・太陽光・通信機器を意味しうる以
上、安全保障上懸念国の製品は除外すべきである。担い⼿確保を抽象的に書けば特定技能等と接続される。配慮すべきは⽇本⼈の賃⾦と採⽤であり、外国⼈労
働の確保ではない。環境政策への⾔及と緑地緩和を同⼀項⽬で扱うな。
【3】承認地域経済牽引事業⽤地整備省令および⼤⾂確認基準
該当:⾯積1ヘクタール以上、⼯場・流通・情報処理・研究・電気ガス熱供給等の整備⾒込み、道路・⽔道・調整池・緑地等の付帯、承認後の公募その他公正
な⽅法による事業者決定。
意⾒:「公正な公募」は⼿続の中⽴にすぎない。次を⽋格または減点とせよ。1外国政府・中国企業等が造成主体または主たる分譲先、2主要資材・設備の過半
が中国製品、3⽇本⼈雇⽤⽐率を⽰さない、4必要電⼒の⼤宗を変動再エネに依存し安定電源計画がない、5データセンターの運営・データ管轄・機器調達の経
済安全保障審査を経ていない場合。情報処理施設・電気供給施設を対象にする以上、データセンターと再エネ発電を無条件の正当化事由にするな。
理由:1ヘクタール以上のインフラ付き造成は公的⽀援を伴いやすい。公募後に税優遇と国費インフラが付けば、競争は補助⾦獲得競争になる。⼟地は再⽣産
できない。道路・⽔道・電気供給まで含めれば変圧器、ケーブル、太陽光、蓄電池、サーバが造成に⼊る。対象施設から変動再エネ発電を外すか、安定電源併
設を必須とすべきである。
【4】承認事業に関する省令改正(申請様式)
該当:整備済み⼟地で事業を⾏う場合の記載事項、法第13条第3項第3号・第4号の特例適⽤事項の新設。
意⾒:実質⽀配者、外国株主⽐率、中国との資本・技術・調達関係、建設・設備の原産国別内訳、⽇本⼈・外国⼈雇⽤(在留資格別)、契約電源構成、⽤⽔影
響、税制特例・地⽅税減免・国費補填⾒込額を必須とせよ。
理由:税額控除・特別償却・譲渡所得税軽減・固定資産税減免は対象者限定の政策減税である。求めるべきは承認者だけが得をする制度ではなく、税率引下げ
と歳出削減である。特例額を公開し検証可能にせよ。「地域の事業者への相当の経済的効果」は⽇系下請けと⽇本⼈雇⽤に限定して解釈する旨を注記せよ。原
産国未記載の申請は受理すべきでない。雇⽤を国籍なしの⼈数で数えれば外国⼈労働を成果にできる。GX・地域脱炭素化促進事業との記載省略で再エネ事業
を地域経済牽引事業に読み替えるな。
【5】緑地⾯積率・環境施設⾯積率の下限100分の1、重複緑地の算⼊
該当:承認⼯場等の緑地・環境施設下限を各1%とし、重複緑地を算⼊可とする関連基準。本省令の新増設促進事項と接続する。
意⾒:1パーセント緩和をデータセンター、外資⼯場、再エネ付帯施設に無条件適⽤するな。⽇本資本⽀配、中国製品の主要設備不使⽤、環境施設への太陽光
等の不算⼊、緩和分敷地の外国⼈宿舎転⽤禁⽌を条件とせよ。重複緑地は植物による緑地に限定せよ。
理由:規制緩和の果実が外国企業の床⾯積拡⼤と再エネ併設に吸収されるなら、⽇本⼈の減税ではない。環境施設が太陽光・蓄電池を含めば中国製品が「環境
対応」として敷地に⼊る。緑地を削った余剰地が従業員施設になれば外国⼈住居の受け⽫になり得る。下限1%と環境施設概念の拡⼤は、「緑地はほとんどな
く再エネ設備がある⼯場」を標準化する。
【6】情報処理施設(データセンター)と⽤⽔・電⼒
該当:⽤地整備の対象に情報処理施設、付帯に⽔道が含まれること。改正法はデータセンターへの⼯業⽤⽔供給も念頭に置く。
意⾒:運営主体の国籍・資本、サーバ等の原産国、電源(再エネ利⽤率を条件化せず安定電源を優先)、⽤⽔の農業・⽣活への影響、外国⼈要員依存度を必須
記載とし、中国資本・中国製品依存は対象外とせよ。
理由:⼤量の電⼒と⽔を優先供給すれば既存⼯場と住⺠が料⾦で負担する。クラウドとAI基盤は安全保障資産であり、内外無差別は⽇本⼈ファーストに反す
る。DC⽴地を脱炭素電源豊富地域への分散と接続すれば、再エネ適地に巨⼤需要を作りさらに再エネを増やす。再エネ利⽤率を条件にするな。
【求める修正】
1. 各様式に資本国籍、調達原産国、⽇本⼈雇⽤、電源構成、税財政負担を義務付けること。
2. 中国企業およびその実質⽀配下の者、主要設備を中国製品に依存する事業を対象外または厳格審査とすること。
3. 内外無差別を国益審査に改め、⽇本企業優先を原則とすること。
4. 外国⼈労働の確保を地域特性・配慮事項・成果指標にしないこと。
5. 環境施設・緑地緩和を再エネ設備の算⼊経路にせず、変動再エネ発電を対象施設から外すか安定電源を必須とすること。
6. 政策減税・減免の国費補填を公開し、特定承認向け特例より税率引下げと歳出削減を優先すること。
原案のままでは、地域の⼟地・⽔・電⼒・税優遇が⽇本⼈の所得と経済主権に結びつかない。抜本修正を求める。
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地域経済牽引事業の促進による地域の成⻑発展の
基盤強化に関する法律は、地域経済牽引事業の促
進のために地⽅公共団体がその地域の経済社会情
勢を踏まえつつ⾏う主体的かつ計画的な取組を効
果的に⽀援するための措置を講ずることにより、
地域の成⻑発展の基盤強化を図り、もって国⺠経
済の健全な発展に資することを⽬的とする法律で
あることから、国において地⽅公共団体が実施す
る取組等の対象となる事業者を制限することは⾏
いません。また、本案において、再⽣可能エネル
ギーの使⽤率等を要件とした制度設計は⾏ってお
りません。
上記を踏まえ、原案どおりとさせていただきます
が、いただいた御意⾒は今後の施策の参考とさせ
ていただきます。
添付資料(原資料のサイト)
関連資料
同じ法令
原資料と出典
出典: 「「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第一項に規定する基本計画等に関する省令の一部を改正する省令(案)」等に対する意見募集の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・経済産業省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=595320007&Mode=1)(2026年11月13日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 経済産業省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月12日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月13日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月13日 4時23分(openai:gpt-6-luna) |