最高裁判所第二小法廷 判決 令和7(行ヒ)181 裁決取消請求事件
AI による解説
清算結了した弁護士法人の懲戒手続は処分告知で結了し、以降は当事者能力を有しないと示した事例
要点
- 弁護士法62条5項は、清算結了前に懲戒手続に付された弁護士法人が解散によって懲戒逃れをすることを防止する趣旨である。
- 同項にいう「懲戒の手続が結了するまで」とは、弁護士法人に対する懲戒処分の告知がされる時までを指すと解される。
- 清算が結了して法人格を失った弁護士法人は、処分後に不服申立てを行う法律上の利益がなく、訴えは不適法として却下される。
論点
- 市場の自律的調整と政府の権限の限定の観点から、弁護士会や最高裁判所による監督・懲戒制度の実効性をいかに担保しつつ、法人格消滅後の手続的限界をどう画定するかという司法判断のあり方が示されている。
- 公共選択論の視点において、清算結了済みの法人が懲戒取消訴訟を行う実益(回復すべき法的利益)がないとされる一方、影響を受ける社員弁護士個人が自己の資格制限などの不利益を理由に主体となる可能性が言及されている。
- 法文上の「この章の規定の適用については」という擬制の範囲をどこまで広げるかについて、外国弁護士法等の関連規定の読み替えも交えた文言解釈と実質的利益考量のバランスが論点となっている。
用語
- 当事者能力
- 訴訟の当事者となることができる資格
- 清算結了
- 法人の残務整理が完了し人格が消滅すること
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
当事者の主張と裁判所の判断
清算結了した弁護士法人の当事者能力
- 最高裁判所(判断)弁護士法人に対する懲戒手続は当該弁護士法人に懲戒処分が告知された時に結了するため、法第62条第5項により存続するものとはみなされず、清算結了により法人格を失った被上告人は当事者能力を有しない。根拠: この資料「被上告人に対する懲戒の手続は、被上告人に本件処分の告知がされた時をもって既に結了しているから、被上告人は、法62条5項によってなお存続するものとはみなされない。…」
まとめの材料にした資料
- 第162回国会 参議院 法務委員会 第9号 (国会会議録・2005年4月5日)
- 規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第7回 議事次第:船荷証券の電子化/規制改革ホットライン処理方針 (審議会・2021年1月19日)
- 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループ 第8回 議事録:資金移動業者の口座への賃金支払について/事業成長担保権の創設・整備について/規制改革ホットライン処理方針 (審議会・2022年4月19日)
- 規制改革推進会議 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第5回 資料:シフト制における適正な年次有給休暇の取得等について (審議会・2026年1月9日)
- 規制改革推進会議 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第5回 議事録:シフト制における適正な年次有給休暇の取得等について (審議会・2026年1月9日)
- 最高裁判所第二小法廷 判決 令和7(行ヒ)181 裁決取消請求事件(この資料) (裁判例・2026年11月9日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月18日 20時16分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
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主 文
原判決を破棄する。
本件訴えを却下する。
訴訟の総費用はAの負担とする。
理 由
上告代理人桐原明子、同守屋美保の上告受理申立て理由について
1 清算が結了した弁護士法人である被上告人は、所属弁護士会から戒告の懲戒
処分を受けたため、上告人に対して審査請求をしたが、これを却下する裁決(以下
「本件裁決」という。)を受けた。本件は、被上告人が、上告人を相手に、本件裁
決の取消しを求める事案であり、被上告人の当事者能力の有無が問題となっている。
2 原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。
⑴ 弁護士法(以下「法」という。)62条5項は、懲戒の手続に付された弁護
士法人は、清算が結了した後においても、法第8章(懲戒)の規定の適用について
は、懲戒の手続が結了するまで、なお存続するものとみなす旨を規定する。
⑵ 被上告人は、平成28年12月、弁護士法人として設立され、平成30年1
0月、総社員の同意によって解散し、平成31年1月、清算が結了した。被上告人
は、清算が結了するのに先立って、所属弁護士会である第一東京弁護士会により懲
戒の手続に付されていた。
⑶ 第一東京弁護士会は、令和5年11月、被上告人に対し、戒告の懲戒処分
(以下「本件処分」という。)をした。
⑷ 被上告人は、令和6年2月、本件処分を不服として上告人に対して審査請求
をしたが、上告人は、同年5月、本件処分の告知をもって懲戒の手続が結了したこ
とにより被上告人が第一東京弁護士会を退会したとして、同審査請求を却下する本
令和7年(行ヒ)第181号 裁決取消請求事件
令和8年11月9日 第二小法廷判決
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件裁決をした。
3 原審は、上記事実関係等の下において、要旨次のとおり判断して、本件訴え
を適法なものと扱い、本件裁決の取消請求を認容した。
清算が結了した弁護士法人は、懲戒処分を受けたとしても、当該懲戒処分に係る
審査請求や取消訴訟(以下、併せて「不服申立て」という。)が係属している間
は、法62条5項にいう「懲戒の手続」が結了しておらず、なお存続するものとみ
なされるから、被上告人は当事者能力を有する。
4 しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は次の
とおりである。
⑴ 弁護士及び弁護士法人は、その使命及び職務(法1条、3条、30条の2第
2項、30条の5)に鑑み、綱紀、信用、品位等を保持し、事務の改善進歩を図る
ことが求められる。そこで、法は、弁護士及び弁護士法人を弁護士会及び上告人の
指導及び監督に服させるとともに(31条1項、45条2項参照)、これを担保す
るため、懲戒制度を設けている(第8章)。
しかるに、弁護士法人が解散し、清算が結了した場合、当該弁護士法人は、法人
格を失うとともに(法30条の30第2項、会社法645条参照)、所属弁護士会
及び上告人を当然に退会することになるから、懲戒権者たる所属弁護士会及び上告
人(法56条2項、60条1項)は、これ以降、当該弁護士法人を懲戒することが
できないことになりかねず、懲戒制度の実効性が損なわれるおそれがある。
法62条5項は、このことに鑑み、清算が結了する前に懲戒の手続に付された弁
護士法人について、清算が結了した場合であっても、懲戒の手続が結了するまで、
なお存続するものとみなすことによって、弁護士法人が任意に解散し、清算を結了
させることで懲戒から逃れることを防止し、もって懲戒制度の実効性を確保しよう
としたものと解される。
そして、懲戒制度の実効性は、懲戒処分の効力が生じ、懲戒から逃れることがで
きなくなる時点において確保されるといえるから、法62条5項にいう「懲戒の手
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続が結了するまで」とは、弁護士法人を懲戒する場合については、懲戒処分の効力
が生ずるまでをいうと解すべきである。しかるところ、弁護士法人に対する懲戒処
分は、それが当該弁護士法人に告知された時にその効力を生ずることになる(最高
裁昭和40年(オ)第620号同42年9月27日大法廷判決・民集21巻7号1
955頁参照)。
したがって、法62条5項にいう「懲戒の手続が結了するまで」とは、弁護士法
人を懲戒する場合については、当該弁護士法人に懲戒処分の告知がされる時までを
いうと解するのが相当である。
なお、上記のように解した場合、清算が結了した弁護士法人は、懲戒処分を受け
ても不服申立てをすることができないこととなるが、このような弁護士法人にはそ
もそも不服申立ての利益が認められないというべきであるから、その権利保護にも
とるところはない。
⑵ これを本件についてみると、被上告人に対する懲戒の手続は、被上告人に本
件処分の告知がされた時をもって既に結了しているから、被上告人は、法62条5
項によってなお存続するものとはみなされない。清算が結了している被上告人は、
法人格を失っているから、当事者能力を有しないというべきである。
5 これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違
反がある。論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、以上に説示した
ところによれば、本件訴えは不適法であるから、これを却下すべきである。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。なお、裁判官高須順
一の補足意見がある。
裁判官高須順一の補足意見は、次のとおりである。
1 私も、懲戒処分の告知によって法62条5項にいう「懲戒の手続」が結了
し、清算が結了した弁護士法人は法人格を完全に失い当事者能力を有しないことに
なると考えるが、同項の文言解釈の点と法廷意見が言及する弁護士法人の権利保護
の点について、更に敷衍して意見を述べておきたい。
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2 法62条5項は、法廷意見も確認するとおり、弁護士法人が任意に解散し、
清算を結了させることで懲戒から逃れることを防止し、もって懲戒制度の実効性を
確保しようとする趣旨の規定である。そして、懲戒処分の効力が当該弁護士法人に
告知された時に生ずると考える限り、同項にいう「懲戒の手続が結了するまで」と
は懲戒処分の告知の時までと解釈し、その時点をもってそれまで猶予されていた清
算の結了による法人格消滅の効果が生ずると考えるのは、同項の立法趣旨に適うも
のとして容認されるべきである。
3 法62条5項が「この章の規定の適用については」との文言を用いているこ
とに着目し、同じ章に置かれている不服申立てに関する規定の適用においても法人
格の存続を擬制すべきと考える余地もあるが(原審はこのような解釈を採ってい
る。)、上記の文言はそこまでの内容を含むものというべきではない。
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律(以下「外弁法」という。)
86条及び95条は、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法
人について法62条5項を準用するに際し、同項が「この章の規定の適用について
は」とあるのを「当該懲戒の手続との関係においては」と読み替えるものとしてい
る。この読替え自体は、法62条5項の解釈に直ちに影響を及ぼすものではない
が、少なくとも、外弁法に準用される同項の解釈において、「この章の規定」とい
う文言は手掛かりとはならないこととなる。そして、懲戒手続との関係で、法が規
定する弁護士法人と外弁法が規定する外国法事務弁護士法人等とを区別すべき合理
的理由は、存在しないというべきである。
したがって、法62条5項の解釈においても、「この章の規定」との文言に拘泥
する必要は必ずしも存せず、懲戒処分を受けた弁護士法人の権利保護の必要性の有
無という実質的な観点からの検討がより重要と考える。
4⑴ そこで、この権利保護の必要性の点であるが、不服申立てに関する権利は
弁護士法人においても等しく認められるべきであり、手続保障が図られなければな
らないことは当然である。弁護士法人に懲戒処分の取消し又は変更を求める法律上
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の利益が認められるのであれば、懲戒処分の告知により懲戒手続が結了していると
の理由で当事者能力を否定し不服申立ての余地を排することは、確かに弁護士法人
の権利保護の観点から疑問を生ずる余地がある。
しかしながら、既に解散の上、清算を結了している弁護士法人については、たと
え不服申立てによって懲戒処分が取り消され、あるいは変更されたとしても、消滅
した法人格が復活するものでなく、弁護士業務を行う余地が生ずるものでもない。
したがって、清算が結了している弁護士法人については、懲戒処分の取消し又は
変更によって回復すべき法律上の利益は特段認められないというべきであるから、
その権利保護に配慮する必要はない。
⑵ なお、弁護士法人が消滅するとしても、当該弁護士法人の社員であった弁護
士個人(以下「社員弁護士」という。)は、引き続き弁護士として活動することが
多いため、専らその活動に不利益が及ぶことを懸念して、弁護士法人に対する懲戒
処分の取消しを望むことが想定される。
このような場合において、社員弁護士が弁護士法人に対する懲戒処分により自己
の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれ
のあるときには、社員弁護士自身が当事者となって、弁護士法人に対する懲戒処分
に不服申立てをすることができると考えられる。
例えば、除名又は業務停止の懲戒を受けた弁護士法人の社員弁護士は、法30条
の4第2項2号により新たに弁護士法人の社員となる資格が一定期間制限されるこ
とになるから、弁護士法人に対する懲戒処分に自ら不服申立てをすることが可能で
あろう。当審の累次の判例(最高裁昭和53年(行ツ)第32号同55年11月2
5日第三小法廷判決・民集34巻6号781頁等)に照らせば、社員弁護士の名
誉、信用が低下しただけでは、法律上保護された利益が侵害されたと解することは
困難であろうが、上記のように一定の権利利益と結び付けることによって、社員弁
護士を当事者とする不服申立ての道を開くこともできるであろう。
⑶ このように、清算が結了している弁護士法人について、不服申立ての利益は
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認められず、また、これを認めないことについて、社員弁護士との関係までも考慮
したとしても、特段の不都合は生じないと考えられる。
5 以上のような検討を経た上で、私は、懲戒処分の告知によって法62条5項
にいう「懲戒の手続」が結了し、清算が結了した弁護士法人は法人格を完全に失い
当事者能力を有しないことになると考えたものである。
( 裁 判 長 裁 判 官 尾 島 明 裁 判 官 三 浦 守 裁 判 官 岡 村 和 美 裁 判 官
高須順一)
原資料と出典
出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和7(行ヒ)181)
| 発行機関 | 裁判所(最高裁判所) |
|---|---|
| 取得元 | 裁判所 裁判例検索 |
| 公表日 | 2026年11月9日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月10日 4時18分 |
| 利用条件 | 著作権法第13条により著作権の対象外 |
| AI 解説の作成 | 2026年11月10日 4時23分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |