規制改革推進会議 地域産業活性化 ワーキング・グループ 第13回 議事録:自動運転に係る審査手続の透明性・公平性の確保について
経緯と論点(AI による解説)
なぜ検討されているか
- 国交省・警察庁の説明では、審査内容が専門的で事業者がついていけず審査が長期化し、新規参入が難しいとされた。そのため、審査手続を体系的に示して分かりやすくし、迅速化する方針が示された。根拠: この資料「審査の内容が専門的でそれになかなか事業者さんもついていけなくて長期化している」
- 河野大臣は、レベル4の許認可手続が分かりにくく時間がかかり負担が大きいという話があるとし、申請手続の無駄な作業を排除して新規参入を促す必要があると述べた。根拠: この資料「審査基準であったりの手続がよく分からない、あるいは時間を取る、いろいろと負担が大きいという話がございます」
- 国交省は、レベル4の事案は事例が乏しく、どのような申請をすればよいか分からない申請者がいるとした。本省と警察庁が事例を蓄積し、地方の申請者に共有する方針を示した。根拠: この資料「なかなかレベル4の事案に対して事例が乏しいということでございまして」
- 河野大臣は、自動運転レベル4の導入が極めて遅れていることに危機感を示した。実証実験の段階から事業化を加速させる時期に来ており、審査期間は最初から最大限短縮することが不可欠だと述べた。根拠: この資料「レベル4の導入が極めて遅れております」根拠: この資料「最初からこの審査期間を最大限短縮することが不可欠だと思います」
委員の意見でどこが議論になっているか
都道府県警ごとの判断のばらつきをどう防ぐか
- 審議会の委員(専門委員)(懸念)都道府県警が最終的に安全の責任を負うため、警察庁本庁から安全について指示しにくく、県警や所轄によって判断が異なり実証時に苦慮した経験を述べ、統一性の確保方法を質問した。根拠: この資料「県警によって、あるいは所轄の警察によって結構判断が異なる」
- 警察庁(所管府省)(説明)都道府県公安委員会から細かく報告を受け、警察庁が都道府県警察の運営を日々指導しており、運用の統一性や審査の在り方について指示はできるとした。着眼点を都道府県に示して統一を図るとした。根拠: この資料「私どもも都道府県警察の運営に関して日々指導しながら警察行政を行っております」根拠: この資料「審査の着眼点をしっかり我々から都道府県の公安委員会に対しても示してその統一化を図る」
2か月審査の目標と安全確保の両立
- 審議会の委員(専門委員)(懸念)未成熟な技術を公道に出すリスクがあるため、安全審査の短縮は慎重に考えるべきだとした。11か月の根拠と2か月の実現可能性、短期審査が新技術を排除しないか、安全確保の考え方を質問した。根拠: この資料「安全審査を短縮するに当たっては慎重に考える必要があると思っています」
- 国土交通省(所管府省)(説明)2か月は特別なケース以外は2か月で進むことを目指すとし、自分で時間を延ばすような言い方を避けると述べた。事前相談の効率化や申請内容の明確化で期間を短縮する方針を示した。根拠: この資料「本当の特別なケース以外は2か月でできるだけ進むように」
- 警察庁(所管府省)(説明)書類審査は数日、現地調査は1日で済ませていることがあり、事前準備があれば行政手続は2週間程度と考えるとした。現地調査で安全確認は十分できるとの認識を示した。根拠: この資料「それで安全確認は十分できるようになっておりますので」
統一ルールを国が主導するか、地方のローカルルールか
- 審議会の委員(要望)まだ普及していない今のうちに国が主導して標準的なルールと申請書様式を作り、県警や自治体で使わせた方が早いのではないかと提案し、見解を質問した。根拠: この資料「逆に国がもっと主導してあらかじめ標準的なルールをつくって」
- 審議会の委員(懸念)新しい技術の許認可を地方運輸局が担うのは荷が重いとし、ローカルルールがばらばら生まれないよう、本省がリードして申請者に伴走する形が現実的ではないかと質問した。根拠: この資料「ローカルルールがばらばら生まれないように」
- 国土交通省(所管府省)(説明)ローカルルールではなく全国統一の作成要領やガイドラインを示すとした。本省への相談窓口に加え、地方運輸局や都道府県警察にも相談できる形を取るとした。根拠: この資料「ローカルルールではなくて全国で統一的な作成要領、あるいはガイドラインを示した上で」
申請者(事業者)の意見を手続づくりに反映するか
- 審議会の座長(質問)審査手続の透明性・公平性・迅速性の確保のため、事業者のニーズを聞くことも必要ではないかと質問した。事業者の意見を聞く取組がされているかを確認した。根拠: この資料「そういったこともされていないのでしょうか」
- 警察庁(所管府省)(説明)審査の事項は法令上すべて示しており、それを分かりやすく知らせる作業のため、事業者の意見を聞く段階は踏んでいないとした。審査の着眼点や記載要領も有識者からは意見を聞いていないとした。根拠: この資料「審査の事項というのは全て法令上示しているということで」根拠: この資料「事業者の御意見をお聞きするという段階を踏んでおらないのですけれども」
まとめの材料にした資料
- 規制改革推進会議 地域産業活性化 ワーキング・グループ 第12回 議事次第:移動の足不足の現状及び自家用車活用事業に関する進捗について/自家用車活用事業について/地域公共交通について (審議会・2024年4月24日)
- 規制改革推進会議 地域産業活性化 ワーキング・グループ 第13回 議事録:自動運転に係る審査手続の透明性・公平性の確保について(この資料) (審議会・2024年5月10日)
- 規制改革推進会議 地域産業活性化 ワーキング・グループ 第1回 議事次第:土地の利用の円滑化等について (審議会・2024年9月30日)
- 規制改革推進会議 地域産業活性化 ワーキング・グループ 第2回 議事次第:不動産の所有者探索コストの削減について/被災地における迅速な復旧の実現について (審議会・2024年11月26日)
- 規制改革推進会議 地域産業活性化 ワーキング・グループ 第2回 議事録:不動産の所有者探索コストの削減について/被災地における迅速な復旧の実現について (審議会・2024年11月26日)
- 規制改革推進会議 地域産業活性化 ワーキング・グループ 第3回 議事次第:ロボット農機の公道走行について(報告)/移動の足不足の解消状況について/中間答申について(非公開) (審議会・2024年12月13日)
- 規制改革推進会議 地域産業活性化 ワーキング・グループ 第3回 議事録:ロボット農機の公道走行について(報告)/移動の足不足の解消状況について/中間答申について(非公開) (審議会・2024年12月13日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 17時31分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
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第13回 地域産業活性化ワーキング・グループ
議事録
1.日時:令和6年5月10日(金)16:00~17:00
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委員)林座長、御手洗座長代理、芦澤委員、川邊委員、佐藤委員、間下委員、落合委員
(専門委員)井上専門委員、小針専門委員、宮木専門委員
(政府) 河野大臣
(事務局)松本参事官
(説明者)国土交通省 久保田 物流・自動車局次長
警察庁 小林 長官官房審議官(交通局担当)
4.議題:
(開会)
議題 自動運転に係る審査手続の透明性・公平性の確保について
(閉会)
5.議事録:
○事務 局 定 刻と な り ま した の で 、 ただいまか ら、 規制改革推進会議第13 回「 地域産 業
活性化ワーキング・グループ」を開催いたします。
本日はウェブ会議ツールを用いてオンラインで開催しております。
また、本日のワーキング・グループは、内閣府規制改革推進室のユーチューブチャンネ
ルにおきましてオンライン中継を実施しております。御視聴中の方は、動画の概要欄にあ
るURLから資料を御覧ください。
なお、会議中は画面をオンにし、雑音が入らないようミュートでお願いいたします。御
発言の際にミュートを解除し、マイクを近づけるなどして御発言ください。御発言が終わ
りましたら、再度ミュートにてお願いいたします。
本日は林座長、御手洗座長代理、芦澤委員、川邊委員、佐藤委員、井上専門委員、小針
専門委員、宮木専門委員の所属の委員の方々と、間下委員、落合委員が御出席です。また、
河野大臣にも御出席をいただいております。
それでは、河野大臣から御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○河野大臣 今日もお忙しいところ、ワーキング・グループに御参加をいただきましてあ
りがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
地域交通の担い手、あるいは移動の足の不足といった深刻な社会問題が現実的に各地で
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生じております。国民の移動の自由を守るためには、自動運転、タクシーの規制緩和、ラ
イドシェアの3点が必要だと常々私は申し上げてまいりました。これまでワーキング・グ
ループでタクシーの規制緩和とライドシェアについては御議論をいただきました。今日は
自動運転について議論をお願いしたいと思います。やはりライドシェア、あるいはタクシ
ーの規制緩和も大事ですけれども、移動の制約を解消するためには自動運転というのが対
応の本丸なのだろうと思います。
ただ、残念ながら諸外国に比べて人口減少、高齢化、過疎化が進んでいる日本では自動
運転のレベル4の導入が極めて遅れております。非常に残念に思っております。また、危
機感を持たなければいけないのかなと思っております。実証実験という段階ではなくてい
かに事業化を加速させられるかというのが大事な時期に来ていると認識しなければいけな
いのかなと思っております。そのためにこの初期投資をどう支えていくのか、あるいは自
動運転の車両が交通事故を起こしたとき、巻き込まれたときにどう対応するのかという社
会的なルールを整理するといったことも大事ですが、レベル4の自動運転をやるための国
の様々な許認可の手続のプロセスであったり、審査基準であったりの手続がよく分からな
い、あるいは時間を取る、いろいろと負担が大きいという話がございます。例えば一度申
請をするために登録をした事項、記入していただいた事項は二度と書かないようにするな
ど、申請手続の無駄な作業を全て排除することで申請者の利便性を高めて新規参入を促し
ていくということは重要だと思います。
また、自動運転の事業の前の様々なテストが増加して様々な知見が蓄積されていくに伴
って、当然に審査手続というのはさらに効率化されていかなければならないと思いますし、
最初からこの審査期間を最大限短縮することが不可欠だと思います。従来、こういう期間
に11か月、 1 年近 く か か って い ま すという話がありますが、これを最大限短縮して、 せ
めて1月~2月にすることが大事だと思います。
今日は関係省庁から法令に基づく審査手続の透明性・公平性、そして迅速化をいかにや
っていくかの検討状況を発表いただいて、日本での自動運転のレベル4の事業化を加速す
るための御議論をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○事務局 河野大臣、ありがとうございました。
以後の議事の進行につきましては、林座長にお願いいたします。
○林座長 林でございます。
それでは、早速本日の議題に入ります。本日は「自動運転に係る審査手続の透明性・公
平性 の確 保 につ いて」 、御 議論 い ただきます。本件は昨年12 月20 日のデジタル行財政改
革会議において、国土交通省、警察庁ほか関係省庁の検討について、「規制改革推進会議
は検討状況を確認し、必要に応じて説明を求める。」と示されたものであり、そのように
対応するものでございます。本日は限られた時間のため、御発表につきましてはできるだ
け簡潔に御協力をお願いいたします。
それでは、 国土 交 通 省 、警 察 庁 か ら10 分ほどで御説明いただきたいと思います。よろ
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しくお願いいたします。
○久保田次長 国土交通省物流・自動車局次長の久保田でございます。本日は自動運転の
審査手続に必要な取組について御説明させていただく機会を設けていただきましてありが
とうございます。
では、早速説明に入らせていただきたいと思いますが、我々は自動運転の審査に必要な
手続の透明性・公平性、さらには先ほど大臣からもお話がございました迅速化について、
ぜひ取り組んでいきたいと考えております。
まず1ページ目でございますけれども、自動運転に関する期待としては、ドライバーの
維持・改善やドライバー不足の解消のために自動運転の実現が強く期待されているという
ことは我々も重々承知しておりますし、あるいはこの自動運転技術というのは、自動運転
技術を世界的にもデファクト化してどんどん日本が主導権を取っていく意味でも非常に大
事なことだと思っております。国連の基準づくり等も一方で積極的にやって、日本が国連
で議長を取ってデファクトを取るみたいなこともやっております。
そういった一方で、実際に日本でいろいろな車を走らせようとするときに、審査の内容
が専門的でそれになかなか事業者さんもついていけなくて長期化していることによってな
かなか新規参入ができないという問題があるということで、体系的で分かりやすい審査手
続をお示ししてそのハードルを下げ、さらに審査手続を迅速化して新規参入を呼び込むと
いう好循環な流れに持っていきたいと考えてございます。
1ページめくってください。そのために、我々は端的でございますが3点を考えており
ます。一つは、本省を中心としてサポートを細かくやっていきたい。これまでレベル4は
今のところ永平寺の1か所ということになってございますけれども、そもそも何を相談し
たらいいのかも分からないとか、そもそもどこを走らせたら、どんな装備をつければいい
のか分からな いと い う 形 で、 先 ほ ど大臣からもありました11 か月というお話もござい ま
すが、最近は大分どういう装備をつけたらどういう道を走れるのかということも徐々に浸
透してきて、これから広がりを見せることもあると思いますので、既にある事例等を参考
にして、国交省、警察庁が審査手続を迅速にできるようなことをやっていきたい。
そのために、2つ目に書いてございますように、審査内容、手続の様式を明確化して、
簡単に言うとホームページを開いてテンプレートを順番にやっていけば申請書が書けると。
例えば車の保険などは今、ネットで入れますけれども、そのときに何歳ですか、今どうで
すかということを順番に質問どおり打っていけば申請書ができる。極端な話ですが、自動
運転の申請は保険の手続ほど簡単にはいきませんけれども、それに近い形で申請書ができ
るような、できるだけマニュアル化した、テンプレート化した申請書を用意したいと考え
ております。
それから、そういった中でも当然これでいいのかなということが申請者から分かるよう
に、申請するときに何を書いたらいいのか分からないということがないように、これまで
の審査手続等を、あるいはこういう場合は認可されましたよ、こういう場合は認可されま
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せんよということを簡単に参照できるようなものをオンラインで見られるとか、あるいは
質問されたときに過去にこういうことでも認可は下りていますよということをお示しする
ことで、従来11 か 月 か か って い た と言われる審査手続を2か月で完了できるようなこ と
を目指していきたい。これによってこうやって自動運転の手続はできるのだなと、分から
ない人でもこのマニュアルを見れば分かるのだなということをやって好循環を確保してい
きたいということを我々国交省、警察庁で連携しながら進めていきたいと考えてございま
す。
次のページをお願いします。具体的に今申し上げた内容について1つずつ説明させてい
ただきます。まず、国としてのサポート体制でございますけれども、なかなかレベル4の
事案に対して事例が乏しいということでございまして、どういう申請をしたらいいのか分
からないという人に対してまず本省及び警察庁が主導しながら事例を蓄積していって、地
方の申請者等に共有化していく。窓口は地方の運輸局や地方の県警を使いながらも共有化
していくということも考えております。
次のページをお願いします。それから、今、申し上げましたような自動運転の性能評価、
あるいは安全評価についてできるだけ明確なガイドラインを示しつつ、記載要領などをで
きるだけテンプレート化して、簡単にどんどん書けるようなもの、ここにこんな写真を添
付してくださいというものであればそういうことをちゃんと書くということをやらせてい
ただきつつ、Aという地域で走らせた車を今度はBで走らせたいという2回目の審査のと
きはもう2回目は同じことを書かないでいいようにするということで、申請者に対して負
担の削減を求めるようにできるだけ徹底したデジタル化等を併せ持って進めていきたいと
考えてございます。
それから、次のページをお願いいたします。事業者によっていろいろなプログラム等で
走っていて、これまで網羅的な審査をやっていましたけれども、審査結果、事業内容等を
ホームページで掲載して、どういうシステムであればどういうところを走れるのかという
ことも参考にしながら、デジタル技術を活用して徹底して行政側の審査手続を短縮してい
きたい。
こういったことを通じて、次のページでございますけれども、従来8か月かかっていた
手続の審査を、いわゆる我々の手続の明確化、それから誰でも見てこのとおり書けばいい
というマニュアルを作ること、それからそこに記載すべき内容の我々がこうすれば走れる
よという基準、ガイドラインを明確にホームページに示して審査の効率化を徹底して、2
か月で審査を完了することを目指していきたいと考えてございます。
一例でございますが、次のページでございますけれども、これは今、永平寺でレベル4
で走っている車ですが、これは最初の車でしたので、どこで何を検知すればいいのか、何
に対応したらいいのか、危険なシナリオといっても何なのかとか、道路交通の環境が一体
何なのか、試行錯誤しながらやっていた面はありますが、今はレベル4の申請もだんだん
出てきておりますので、新しくこの永平寺の事業を含む過去の取組、レベル3、レベル4
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以外の知見も活用しながら今回のガイドラインを作成いたしましたので、こういったもの
を参考にしながら申請手続の合理化・迅速化、それから誰にでも分かる申請要領の作成、
それから公開を図っていきたいと思います。
私からは以上でございます。
○林座長 警察庁様からは、資料1の御説明は以上で終了ということでしょうか。
○小林審議官 警察庁でございますけれども、今、国土交通省の久保田次長から両省庁合
わせての御説明をしていただきました。警察庁におきましても、今、永平寺でありますと
か、羽田空港の事例がだんだん出てきつつありますけれども、そこで手探りで少し事業者
と対話しながら時間がかかっていた部分もありますけれども、これをなるべく短縮化して、
先ほど久保田次長の説明でありましたけれども、警察庁においても申請書類の記載事項を
明確化するとか、審査の着眼点を明確化してスピードアップを図っていく、そしてこれま
での経験値をしっかり全国、または警察庁内でもそうですけれども、蓄積してスピードア
ップを図っていくことで、全体で2か月のうちに審査を終えるように努力してまいりたい
と考えております。
○林座長 御発表ありがとうございました。
それでは、ただいまの国土交通省、警察庁の御説明について各委員から御質問があれば、
お願いいたします。御質問、御回答とも簡潔にお願いいたします。質問を希望される方は
挙手をお願いいたします。
では、まず宮木委員、お願いいたします。
○宮木専門委員 御説明ありがとうございました。
手続の合理化と新規参入に向けた事例やプロセスの共有とスピードアップが重要である
点は御指摘のとおりだと思っています。ただ、自動運転という未成熟な技術を公道に出す
のはリスクがあるので、安全審査を短縮するに当たっては慎重に考える必要があると思っ
ています。
その上で 3 点の 御 質 問が あ るの ですが、1点目は、WP29での議論も固まっていない 中
でいかに安全に社会実装するかを関係者が知恵を絞っているところだと思うのですが、お
示ししている11 か 月 に つ いて 、 ど の車両の安全審査プロセスが基になってこういうカ ウ
ントになっているのかというところと、2か月という期間の根拠です。今、御説明いただ
いた工程で実際に2か月が実現可能なのかという点が1点目です。
2点目ですが、あまりに短期間での安全審査を目指すことで一定の技術レベルの車両し
か走れなくなってしまってかえって新しい技術を潰すことにならないのかというところで
す。加えて、安全課題から事故が起きると、社会的な受容性が損なわれて一気に逆風が強
まってしまうところも想定されるので、安全確保についてどのようにお考えなのかという
ことをお示しいただきたいと思っています。
3点目は確認ですけれども、初回は必要な時間をかけて審査して、それ以降は差分で合
理化して審査していくというところで時間短縮が可能になるという意味で、2か月という
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のはあくまで最短のケースという理解でよろしいでしょうか。
以上3点、よろしくお願いします。
○林座長 ありがとうございます。
それでは、佐藤委員、御手洗委員、落合委員からもお手が挙がっていますので、佐藤委
員、御手洗委員、落合委員の順で御質問をお願いいたします。
○佐藤委員 ありがとうございます。
では端的に、御質問というかコメントになるのかもしれませんけれども、自動運転の社
会実装というのは恐らくまだ顕在化していないニーズだと思うのですね。よく我々が対応
する規制というのは既にある種弊害が露呈していたり顕在化しているものに対して規制を
どう見直すかという議論をしているのですけれども、まだ自動運転は永平寺などの極めて
限られたケースしかありませんので、ある意味これは予防的な措置として考えたほうがい
いのかもしれないなと思っています。なので、これから恐らく何らかの形で自動運転が普
及するプロセスの中で、その安全な促進を阻害しないようにあらかじめ規制を整えていく
ということが趣旨なのかなと思ったというのが感想なのですが、それに関わってなのです
けれども、これはどうしてもローカルルールがはびこると、確かに普及のマイナス要因に
なる。ただ、幸いにしてまだ普及していないので、逆に国がもっと主導してあらかじめ標
準的なルールをつくって、申請書の様式も全部標準的につくって、県警レベル、あるいは
自治体レベルでこれを使ってくださいとやったほうが早いのではないかという気がするの
ですけれども、その辺りはどういう御見解でしょうかということを伺いたいです。
以上です。
○林座長 ありがとうございます。
では、御手洗委員、御質問をお願いします。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
私は1点質問、1点確認で、質問の1点目に関しては今、佐藤委員がおっしゃってくだ
さったとおりなのですけれども、恐らく自動運転レベル4も法的立てつけでは地方運輸局
の局長の許認可ということになっているのかなと思いますけれども、これから先進技術が
たくさん出てくる分野ですし、前例が多いわけでもないですから、ローカルルールがばら
ばら生まれないように、また、新しい技術の許認可を地方運輸局レベルがやるというのは
結構荷が重い話だと思いますので、本省リードでされるのがよいのではなかろうかと思っ
ております。
国交省さん、警察庁さんの資料の3ページに、国土交通省及び警察庁が主導してとか、
強力にリードという書かれ方がされていたかと思うのですけれども、これは例えば本省に
チームをつくられて、自動運転レベル4を実施していきたい人はまずここに問い合わせる
とか、そうすると実際に地方運輸局レベルで許認可が出るところまで伴走していただける
というプロセスにされるほうが現実的かなと思うのですが、ここはどのようにお考えでし
ょうかというのが質問です。
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それからもう一点なのですけれども、先ほどから永平寺のお話が出ているかと思うので
すけれども、今から実現したいレベル4の自動運転というのは永平寺レベルのものではな
くて、この前の新聞にも出ていたかと思うのですけれども、本当にタクシーの代わりにな
っていく、ラストワンマイルを担ってくモビリティーになることなのかなと思っておりま
す。そのためには、永平寺レベルの事例を横展開することではなくてかなり革新的な技術
が実際に現場で運用されるところまでサポートしなくてはいけないのかなと思っているの
ですけれども、その認識は合っていますでしょうかというところを確認させてください。
○林座長 ありがとうございます。御質問2点ですね。
落合委員、お願いします。
○落合委員 ありがとうございます。私も何点かございます。
まず第1点が、佐藤委員と御手洗委員がさっきおっしゃられていた、どういう形で許認
可を行っていく体制であったり、その基礎になるルール、さらに様式というところを統一
化していくかというところは非常にそうかなと思っておりまして、加えて今の点に関して
一点あるかなと思いますのは、もちろん各省の縦目線で見たときのローカルというのもあ
ると思うのですけれども、国交省と警察庁であったり、もしくは他省庁が出てくるような
場合に共通するような部分をなるべく情報としては連携していただいたり、どちらのほう
がどういう形でその部分を審査するのかというのをできる範囲で並行してであったり共通
してということを考えていただくことも重要ではないかと思っておりまして、この点につ
いてどうお考えになるかというのが1点目です。
2点目としましては、今回の自動走行の点については永平寺や羽田など、まだ限定した
地域で行われている部分はあると思うのですけれども、今後、デジタルライフライン総合
計画などに基づいて特に先行的に実施する地域を増やしていくことになるのではないかと
思っておりますが、そういう中で実際に社会的に利用されるようなサービスとして位置づ
けていくことも非常に重要ではないかと思っておりまして、これは規制改革推進会議の中
ですとライドシェアの議論もしているかと思いますけれども、長期的に言うとさらにこの
自動走行のというほうがよりインパクトが大きくなる可能性があるような分野だと思いま
すので、そういう意味では地域社会における自動走行の役割であったり、特に場合によっ
てはオンデマンドに近いようなものになるかもしれませんけれども、そういうものを総合
的にどのように考えて整理していかれているのかというところをお伺いしたいということ
が2点目です。
最後の第3点が認可申請に関してなのですけれども、アップデートがある場合にどのよ
うに審査をされていくのかというのは重要ではないかと思っております。自動走行技術に
ついては当然ながら同じ事業者の中でも改善を進めていっていただくことが非常に重要な
技術であると思っておりまして、この際になかなか手続が煩雑になってしまうと、むしろ
アップデートを控えてしまったほうがよいという状況になってしまう可能性もあるかと思
いますので、例えば医療機器などでも問題になっておりましたし、こういったプログラム
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を利用する商品・サービスの認可申請の場合に共通した問題になるところだとは思います
ので、逆に改良を控えることによってリスクが高くなるような場合もあると思いますので、
この点、どのように御対応されているのかというところをお伺いしたいと思います。
以上、3点です。
○林座長 ありがとうございます。
今、あと2人のお手が挙がっていますが、ここまでの4人の委員からの御質問について
の回答をまずお願いしたいと思います。宮木委員から御質問3点、それから佐藤委員から
御質問1点、御手洗委員から御質問2点、落合委員から御質問3点がございました。順番
は国交省様からお答えいただいて警察庁様という順でよろしいでしょうか。
では、まず国交省様、御回答をお願いします。
○久保田次長 国土交通省からお答えさせていただきます。
まず、WP29や 国 際会 議で 国 際議 論をやっているのに、それ以外にこういう手続とい う
かガイドライ ンを 作 っ て 大丈 夫 で すかというお話と、11 か月の根拠ということでござ い
ますけれども、まず国際基準をつくるということは我々は非常に大事だとは思っています
が、一方で国際会議で各国の合意を得ながら基準をつくっていくというのではなかなか日
本で自動運転車が走れませんので、日本独自の基準をつくってそれを逆に国際的にどんど
ん売り込んでいくという戦略をこれまでも取ってきております。
例えば、実は手放し運転みたいなことができる車が法的に認められたのは、恐らくホン
ダの車が4年前 1 に認められたのが初めてだと思います。当時からテスラなども手放し運
転というのはありましたけれども、昨日の報道にもありますように、今、あれは危なかっ
たというので詐欺で訴えられたりもしておりますし、法的に胸を張って手放し運転の基準
をつくって世界に売り出せるようにしたのは、5年前に道路運送車両法を改正して日本が
初めてやったことだと思っています。なので、そのようにして国際会議でデファクトを取
っていくということは非常に大事ですが、その一方で国内で先に先行事例をつくってどん
どん国際的に売り込んでいくという戦略も取っていきたいとは考えてございます。
それで、11 か月 の 根 拠 でご ざ い ますけれども、先ほどの資料で申し上げますと6ペ ー
ジを見ていただければと思います。端的に申し上げますと、車両や走行の安全性の確認と
いうところに非常に時間がかかっていました。これはいろいろひも解いていくと、そもそ
も車はどう仕上げればいいのですかとか、どんな装置をつけたら自動運転できるのですか
とか、何をどこまで証明すればいいのかというそもそもの相談から始まって8か月ぐらい
かかっていたということがありますので、今はだんだん先行事例が出てきておりますので、
その先行事例も永平寺だけではなくて既にレベル2やレベル3で走って次はレベル4を取
りたいという人たちがいろいろな走行データなどを取っていますので、そういうものも参
考にしながらここをどんと短くする。さらに、事前相談、あるいはここに書いてあります
1 「 5 年前 」 と発 言 して い たが 、事 実 誤認 の ため 修 正
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警察や運輸局の手続についても、ここは月単位で書いてございますけれども、これを週単
位ぐらいに落としていくことで2か月で完了することを目指していきたいと思っておりま
す。
3番目、宮木委員から2か月というのは最短という理解でいいですかということなので
すが、最短ですと言ってしまうとそれに若干甘えてこれは先行事例ではないですとか、な
かなかほかに例がないから時間がかかりますなどと言っているとどんどん伸びていってし
まうこともありますので、これは自分で自分の首を絞めるような物の言い方になりますけ
れども、本当の特別なケース以外は2か月でできるだけ進むように我々も警察庁さんとも
頑張っていきたいなとは考えてございます。
それから、佐藤委員から御質問がございました、顕在化しているニーズ、ローカルルー
ル等が先行しないようにということでございます。それで、我々は実は今、本省でこうい
うガイドラインみたいなものをテンプレート化して作っています。全国統一のルールです。
こういうものを作って全国どこからでもアクセスしてオンラインで見られるようにしたい
と思っています。
ただ、今の段階だとまだこれはこれからホームページに出していくということですけれ
ども、オンラインでこういうものが申請できるようなデジタル化の徹底というものもこれ
から考えていきたいと思っております。というわけで、ローカルルールではなくて全国で
統一的な作成要領、あるいはガイドラインを示した上で、もちろん本省に直接御相談いた
だく窓口も設けておりますし、地方運輸局や都道府県警察に御相談いただくという形を取
っていきたいと思います。
それから、御手洗委員の1つ目は今ので御回答させていただいたと思うので、もう一つ
の永平寺の例で先行事例があると言って大丈夫かということなのですが、永平寺以外にも
先行事例は今、出てきつつあります。先ほど申し上げた空港の話でありますとか、まだ正
確に認可が下りていないので具体的な名前を出すことはできませんが、レベル2、レベル
3で走っているようなものについてもレベル4を目指してもうデータを取り始めているよ
うなものもございますので、そういった例を参考にするでありますとか、あるいは今日、
発表がありましたけれども、日産自動車さんが横浜市でレベル4の走行に向けてもう準備
を始めているなど、いろいろなところで始まっていますので、そういうデータで共通に使
えるものについては、我々はそういう知見も使いながら審査の合理化を図っていきたいと
考えてございます。
それから、落合委員からどうやって許認可を共通化していくのかということでございま
すが、先ほど申し上げましたように、本省でできるだけマニュアル、ガイドライン、それ
から手続を簡略化していく。それをできましたら、この後デジタル化をして、デジタル申
請もできるような形で徹底していくということを図りながら、デジタル化を徹底しながら
2か月で審査を完了するということを目指していきたいと考えてございます。
それから、許認可を受けた後の車のアップデートについて、必要になったときにどうす
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るのかということですが、これはもちろんアップデートで変わるところだけ我々が見れば
いいと思っていますし、そういうところだけ審査できるように合理化を図っていきたいと
考えていますし、あと、よく車などでは車をいわゆる工場に持ち込んでプログラムを書き
換えるだけではなくて、パソコンのアップデートのようにある日アップデートしますか、
イエスとボタンを押すとアップデートするという無線でアップデートするような場合もあ
りますので、そういったときのサイバーセキュリティーも含めてちゃんとチェックしてい
く。こういうサイバーセキュリティーについては国際基準も日本主導でつくったものがあ
りますので、そういうものも活用しながら合理的にやっていきたいと考えています。
以上で御質問をカバーさせていただいたと思いますけれども、私からの回答は以上でご
ざいます。
○小林審議官 続きまして、警察庁からお答えさせていただきます。
まず、宮木委員からありました2か月の根拠でありますけれども、今、6ページが表示
されていると思いますけれども、今はまだまだケースが少ないものですから、事前の段階
で計画に関しての事前相談を受けたり、必要な装備に関するやり取りをする中で時間がか
かっておりますけれども、この事前相談についてもだんだん効率化を図れるようになって
きますし、先ほど久保田次長からありましたけれども、申請に当たっての申請内容の明確
化を図っていくことによって、一つ一つ事業者に御指導しなくてもしっかりとした申請書
が短期間でできるようになってくるだろうと考えております。
その上で、私どもの審査でありますけれども、一つは書類審査と現地調査、そして国土
交通大臣に対するもの、そして市町村長に対する意見照会という3段階の審査を行ってお
ります。書類審査に関しましては現在でも数日間でできるような内容だと考えております
し、現地調査は何をしているかといいますと、実際に経路を実地踏査してこれが計画どお
りに走れるものかどうかを見るとか、遠隔監視装置そのものについてどのようにカメラが
映っていて、車内との通話がいざというときにできるものなのかどうなのかといったこと
を現地に行って確認するという安全に関する確認をしております。現地調査は今でも1日
で済ませていることがあり、それで安全確認は十分できるようになっておりますので、こ
れはそれほど時間のかからないものだと考えております。
こうしたものを考えますと、事前の段階での準備ができていれば、行政での手続に関し
ては自治体への照会も含めて恐らくは2週間程度で済むのではないかと考えているところ
でございます。その中で安全の確認というものもしっかり図れるだろうと考えているとこ
ろであります。
次に、佐藤委員から国が主導すべきルールのお話がございましたけれども、これも先ほ
ど来出ておりますが、審査の着眼点をしっかり我々から都道府県の公安委員会に対しても
示してその統一化を図るとともに、まずは現段階では警察庁の本庁で国土交通省における
自動車の安全性に関する検討にも本庁の職員が参って全て見ておりますし、計画段階から
警察庁で事業者との調整も行っております。このような形で都道府県公安委員会を全面的
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にカバーしながら、今、警察庁が主導的に動いておりますので、これは当面続けていくも
のだろう、しっかり経験値が重なって形式的な審査だけで済むような段階に至るまでは、
そのような対応をしていくものだろうと考えているところであります。
これは御手洗委員からの本省、本庁で強力にリードすべきということにつきましても、
これは本省レベルでコミッティーで進捗管理をするということですけれども、本省、本庁
での内容をそれぞれ両省庁で共有しながら、計画が円滑に進むように図っていきたいと考
えております。
また、落合委員からは重複しているものはないのかという話でありますが、基本的に国
土交通省のほうでは自動車の安全性について審査をされていて、我々のほうでは遠隔装置
の在り方、または運行の対応について審査するので、重複しているところは基本的にない
と思っているのですけれども、いま一度これは両省庁の間で検証して、重複しているもの
はないのか、効率化が図れるものはないのかをしっかり検証していきたいと考えておりま
す。
以上です。
○林座長 ありがとうございます。
すみません、ここで大臣のお時間の関係でまず大臣にコメントをいただいて、その後、
質問を続けたいと思います。
では、大臣、よろしくお願いします。
○河野大臣 ありがとうございます。
国交省、警察庁、経産省にそれぞれ意気込みを見せていただいていると思います。ぜひ
しっかり日本で自動運転レベル4が導入できるように、これはもう自動車産業、そのほか
日本の産業の未来もかかってくることだと思いますので、しっかり対応できるようにお願
いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○林座長 ありがとうございました。
それでは、続いて質問を井上委員、芦澤委員、間下委員、落合委員の順でお願いします。
○井上専門委員 ありがとうございます。日本総研の井上でございます。
非常に真摯に御対応いただいていると思いますけれども、警察庁さんへの質問なのです
けれども、私も以前、いろいろ自動運転の実証などをしたときに、都道府県警が最終的に
安全のところの責任を負うということで、警察庁本庁もなかなか都道府県警には安全に関
しては指示をできないというか、都道府県警の判断が最優先になるというところがあるか
と思っていまして、県警によって、あるいは所轄の警察によって結構判断が異なるという
のがいろいろ実証をやっていたときに非常に苦慮したところでございました。今はそこら
辺のところで最終的に結局現場現場で道路が違いますから、警察庁さんが一律にこういう
ふうに認めろというのはなかなか言いにくいとは思うのですけれども、そこら辺は都道府
県警ごとの差異が生まれないようにどういう工夫をされているのかというところを警察庁
さんにお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
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○林座長 ありがとうございます。
では、芦澤委員、お願いします。
○芦澤委員 ありがとうございます。
私からは、先ほど河野大臣からもお話がありましたけれども、自動車産業は日本にとっ
て非常に重要な主要産業だという認識でおりますけれども、こちらの新しい発展のために
自動運転というものが遅れてはならぬという観点で言うと、自動運転レベル4というのは
米中にかなり後れを取っていると認識しておりますが、手続面で米中はどのような状況に
あり、どういった形でここに劣後しないようにやっていくのかといういわゆる米中との比
較間において、今、手続をどう考えておられるかという質問が1点目です。
もう一点ありまして、やはりなるべく早く進めていく、もちろん安全にという意味にお
いてなのですが、この自動運転の部分は人を乗せているか乗せていないかということと、
道路状況が混雑、要は人口密度が高いかそうではないかということにおいて随分と安全度
というかインパクトに差があるという考え方になるのではないかと思う中で、インパクト
の少ない部分についての手続をより簡略化するという考え方はあり得ないのでしょうかと
いうところが2点目の質問であります。
私からは以上です。
○林座長 ありがとうございます。
では、間下委員、お願いします。
○間下委員 ありがとうございます。前向きなコメントをいただいて感謝をしております。
一つ質問は、実際他国に後れを取ってしまっている自動運転のところ、特にロボタクシ
ーみたいなものの社会実装のスケジュール感や目標みたいなものが現状の政府内であるの
かどうなのかということと、それを設定すること自体の是非についても教えていただきた
いと思います。
以上です。
○林座長 ありがとうございます。
落合委員、お願いします。
○落合委員 ありがとうございます。
先ほどの補足も含めてですけれども、警察庁様から国交省と御相談をされてどういうこ
とができるかお考えいただくというお話がありましたが、国交省様のほうがどちらかとい
うと省内のお話だけだったので、警察庁様と御協力していっていただけるということでよ
ろしかったでしょうかというのが一つと、もう一つが、先ほど御質問させていただいた中
で地域産業の中でどういう位置づけにしていくのかというか、交通産業の中でどういう位
置づけにしていくのか、そこを検討していくことも重要ではないかというところを御質問
させていただいた点、私のほうで聞き漏らしていたかもしれませんが、国交省様から御回
答がなかったような気もいたしますので、その点を教えていただきたいというのと、最後
の第3点としては、今のデジタル庁と経産省と国交省の3省で検討している自動運転に関
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するサブワーキングというものがございますが、あちらでもどういう許認可の考え方をし
ていくのかというのは民事・刑事のほうも議論しておりますが、行政規制のほうも議論し
ておりまして、そちらも含めて今後適宜アップデートを前向きに捉えて進めていっていた
だけるのかという以上3点をお伺いしたいと思います。
○林座長 ありがとうございます。
井上委員、お手が挙がっているのは補足ですか。
○井上専門委員 すみません、1点忘れていまして、よろしいですか。
国交省さんへの質問ですけれども、先ほど来、自動運転のサービスがなかなかまだ劣後
しているというところに関してなのですけれども、以前もこのワーキングでもあったので
すけれども、進めていくためにも運行管理者を既存の運行事業者ではなくてメーカーのよ
うなところに委託をできないかみたいなお話もございましたけれども、その点に関しては
そういうところへ運行管理を広げていくことに関しての国交省さんのお考えを聞かせてく
ださい。よろしくお願いいたします。
○林座長 ありがとうございます。
それでは、時間が結構過ぎてしまっているのでまずは国交省から端的にお答えいただけ
ますか。
○久保田次長 国土交通省でございます。
まず、井上委員のおっしゃっていた運行管理などをメーカーに任せるという選択肢はな
いのかということですが、これから事業主体がいろいろ変わってくると思います。今は自
治体といわゆる開発事業者が協力してやられていて、それにいわゆるバス事業者さんなど
が入ってきて走らせるということですが、実際に大手メーカーさんが運行管理をするとい
うのも、おとといの日経新聞のホンダさんの記事にも少しそんな話が出ていましたけれど
も、そういうことにもこれから柔軟に対応していく必要があることは理解しておりますの
で、これから検討していく課題かなとは思っております。
それから、間下委員からお話がありました、日本は遅れてしまっているのだけれども目
標みたいなものはあるのかということですけれども、2025年目途で50か所程度 2 、2027年
に100か所、全国で自動運転を実現していくという目標がございます。これに向けて我々
も今、補助金などを出しながら全国展開をしているところでございますが、その中でやは
り自治体さんによっては最初の運転はレベル2からスタートしつつも、2~3年後にはレ
ベル4、無人で走らせる、そうしないと何の意味もないというお話も伺っておりますので、
そういったものも参考にしながら、どんどんレベル4の拡大を図っていきたいと思ってい
ます。
その中で、 今、 申 し 上 げま し た ように例えば去年だと全国で40 か所ぐらい自動運転 の
レベル2やレベル3で走っている自治体がありますので、そういったデータもレベル4の
2 「 202 5 年 に 5 0 か 所 」と 発 言 して い たが 、 事実 誤 認の ため 修正
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知見に生かしながら、手続の合理化・効率化を図っていきたいと思っております。
それから、落合委員からありましたけれども、すみません、私の説明が足りませんでし
たが、もちろん先ほど申し上げた作成要領というか、こういうガイドラインは関係省庁で
まとめて作っておりまして、これを警察庁さんとうちでも共有しつつ、それぞれが同じ資
料、同じベースで審査をして、分からないところはお互いに協力しながら対応していきた
いと考えてございますので、今、お示ししていますけれども、これをこれからホームペー
ジ等に載せながら紙ベースでやっていく形になりますけれども、できるだけデジタル化を
図ってお互いに意思疎通を図っていきながら協力していきたいとは考えてございます。
それから、地域産業をどのように考えるのかということですけれども、自動運転を地域
で走らせると、いろいろな地域の関係する産業の活性化にもつながっているという事例も
ございますので、そういったことを見ながら、我々としても自動運転の発展へつなげてい
きたいとは考えております。
もう一点、芦澤先生から米中に対して手続について遅れているということで、米中の手
続はどうなっているのかということなのですが、今、例えばサンフランシスコなどで走ら
せている車も、我々が聞いている限りでは4年ほど人を乗せてずっと走らせてデータを取
った上でレベル4に移行するという段階的な対応はしているようですけれども、アメリカ
などもあれがスタートで、初めてのときは時間がかかっていたというものが例えば2回目、
3回目、全国展開するときにどうやって簡略化していくのかということはちゃんと見てい
ってキャッチアップしていく必要があるかなと思っております。
それからもう一点、交通量の少ないところで手続を緩和できないのかということなので
すが、永平寺などのように全然人がいないところは当然適用する基準、あるいは必要なセ
ンサー等も簡略化して、できるだけ安価に走らせるようなガイドライン、あるいは例えば
新宿の町なかを走る場合と永平寺で走る場合で車の仕様というのは大幅に異なる前提でガ
イドライン等を作っております。
以上です。
○林座長 では、警察庁様、お願いいたします。
○小林審議官 井上委員から都道府県警察に対して安全に関して指示ができないのではな
いかということでございましたけれども、今、自動運転に関しましては都道府県公安委員
会からも細かく報告を受けて、私どもも都道府県警察の運営に関して日々指導しながら警
察行政を行っております。ということで、運用の統一性や審査の在り方について指示がで
きないということではございませんので、これはしっかり統一性が確保されるように、ま
だ全国に広がっておりませんけれども、一つ一つの事例の中で共通化したものをつくって
いくというのが先かと思いますけれども、ここのところはずれがないようにしっかりと対
応してまいりたいと思っております。
○林座長 ありがとうございます。
間下委員、さら問いでしょうか。
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○ 間 下 委 員 ご め ん な さ い 、 さ ら 問 い で 、 先 ほ ど 御 回 答 い た だ い た の で す が 、 全 国 で
2025年まで に 50 か所 と いうこ とは 承知 して い るので すが 、恐 らく 今 のサン フラ ンシ スコ
等でやっているようなロボタクシーレベルではないものが前提になっているのかなと思っ
ていまして、先ほどおっしゃっていた新宿の町なかを走るようなレベルの実現のスケジュ
ールみたいなものがあるのかどうなのかという質問でした。
○林座長 あと、落合委員もさら問いでしょうか。
○落合委員 そうです。
御説明ありがとうございます。地域産業の点について国交省から御説明いただいた点は、
交通の計画の中でもどう位置づけていくのかというのも重要だと思いますので、その点は
どうかというところと、サブワーキングの議論の点については、特に必要な点は早めにこ
ういった取組の中に取り込んでいっていただく必要があるかと思いますので、その点につ
いてもぜひ御検討いただけないかというところです。
以上です。
○林座長 いずれも国交省への御質問ということになりますでしょうかね。国交省様から
今の間下委員と落合委員からの御質問についての回答をいただけますか。
○久保田次長 まず、新宿みたいな町なかで走るようなものが最初に出てくるわけではな
いですよね と い う の は お っ し ゃ る とおりだと思いますけれども、一方で日産や ホンダが
2026年~27 年に は、 例 えば日 産さ んが 言っ て いるの は横浜市でレ ベ ル4の 自動 運転 車を
走らせたい と か、 ホ ン ダも 自 分の 地 元の栃木で自動運転車を走らせたいという話を2026
年とかに計 画し てお り ますの で、 そう いっ た 中で今、2025年に50 か所、1 ~2年遅 れる
かと思いますが、次の27年100か所の中にはそういったものが入ってくるのかなとは思っ
ております。それが1点目です。
それから、交通計画の中で自動運転がいろいろ入ってくると思いますけれども、これか
らまさにそういう議論はしていかないといけないと思っています。そういった中で、これ
から先ほどの運行管理をどうするのかみたいな話と併せて自動運転をどうやって地域交通
の中に位置づけていくのかということは議論が必要になってくるのかなというのはこれか
らの検討課題だと思っております。
以上です。
○小林審議官 1点補足させていただいていいですか。今、久保田次長から公共交通の位
置づけがありましたけれども、私は警察庁の者なのですが、国土交通省から出向している
人間なのでちょっと補足して言いますと、今、国土交通省が中心となって公共交通リ・デ
ザインという検討を政府を挙げてやっているのですけれども、その中に自動運転について
も位置づけていると承知しておりますので、政府としてもそういう公共交通の文脈の中で
自動運転を位置づけていくという姿勢であると承知しております。
○林座長 ありがとうございます。人事交流も含めて国交省と警察庁で協力されていると
いうことが分かりました。
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私からその関連で1点御質問させていただきたいのですけれども、警察庁は交通量のデ
ータなど、様々なデータをお持ちだと思うのですけれども、2025年50か所、27年100か所
ということであれば、自動運転事業に参入したい事業者に交通量などのデータで候補地を
選択してもらうような仕組みがあれば、より許可を得やすい地域の選択をしやすくなるの
ではないかと思ったりするのですけれども、そういったことはできるのかというのが一点。
それから、今回、ガイドラインなどを作っていただく、取組を検討していただくに当た
って、外部有識者からヒアリングをされてそれを反映されているのかどうかといった辺り
を警察庁様からお伺いできますでしょうか。
○小林審議官 まず、委員のおっしゃられている交通量のデータですけれども、警察庁で
保有しているデータというのがありますので、これをどう活用するかということについて、
国土交通省や経済産業省などの政府レベルでどういう計画をつくっていくかということに
応じていろいろとお出しできるものもあるのではないかなと思いますので、そこのところ
は政府の関係省庁間で議論していく内容になるかなと承知しております。
あと、先ほどの私どもの審査のための着眼点や標準化をした記載要領は特に非常に事務
的な話なので、有識者の方から御意見を聞くということはしておりません。
○林座長 なるほど、やはり審査手続の透明性・公平性・迅速性の確保のためには事業者
側からのニーズを聞くことも必要ではないかと思うのですが、そういったこともされてい
ないのでしょうか。
○小林審議官 事業者の方というか、今、法律で求められている我々の審査に必要な事項
があるのですけれども、そこを分かりやすく示すということなので、審査の事項というの
は全て法令上示しているということで、それを分かりやすくお知らせしているということ
でありますので、そういった観点から事業者の御意見をお聞きするという段階を踏んでお
らないのですけれども、今の審査基準やそれぞれの法令で定めている内容をいかに分かり
やすくお示しするかという話になるものですから、大元は法令上に示しているということ
になります。
○林座長 分かりました。
皆様はよろしいでしょうか。
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それでは、終了時間を過ぎてしまいましたので、本日の議論はここまでとしたいと思い
ます。皆様、ありがとうございました。
以上で本日のワーキング・グループを終了いたします。
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 地域産業活性化 ワーキング・グループ 第13回 議事録:自動運転に係る審査手続の透明性・公平性の確保について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_05local/240510/local13_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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