特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則等の一部を改正する省令案に対する意見公募について
意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。
- 案の公示日
- 2026年10月26日
- 意見の締切
- 2026年11月24日 23:59(あと 6 日)
AI による解説
特定輸入事業者の定期報告について、報告時期の統一と複数区分の業務報告書の一括提出を認める省令案
要点
- 国内管理人による定期報告の期限を、届出日からの経過期間ごとから、毎年12月31日現在(翌年1月31日提出)へ変更する。
- 同一の特定輸入事業者に係る複数の用品区分の定期報告について、一の業務報告書にまとめて提出できるようにする。
- 対象は、消費生活用製品安全法、ガス事業法、電気用品安全法、液化石油ガス保安法に基づく各報告規則である。
論点
- 事業者ごとの異なる届出日に応じて発生していた管理上の事務負担やコンプライアンスコストが軽減されるインセンティブが働く。
- 複数の用品区分を一括して報告可能にすることで、行政側・事業者側の双方における書類処理の非効率性が解消される。
- 一律の期限(12月末基準)に同期させることで、政府による規制遵守状況のモニタリングや監査の効率化が期待できる。
用語
- 特定輸入事業者
- 消費財やガス・電気用品等を海外から輸入して販売等を行う事業者
- 国内管理人
- 輸入事業者に代わり国内での保安管理や行政対応を行う者
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 届出日に応じて報告時期が異なるために、多くの特定輸入事業者より選任されている国内管理人において、報告管理に係る大きな事務負担を生じるおそれがあるため、今般、報告時期の統一や同一特定輸入事業者の届出に係る業務報告書の一括提出を可能とするため、所要の改正を行う。根拠: この資料「届出日に応じて報告時期が異なるために、多くの特定輸入事業者より選任されている国内管理人において、報告管理に係る大きな事務負担を生じるおそれがあるため、今般、報告…」
まとめの材料にした資料
- 第213回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号 (国会会議録・2024年5月29日)
- 第213回国会 参議院 経済産業委員会 第18号 (国会会議録・2024年6月18日)
- 特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則等の一部を改正する省令案に対する意見公募について(この資料) (パブコメ・2026年10月26日)
- 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について (パブコメ・2026年10月27日)
- 「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」について(意見募集) (パブコメ・2026年10月29日)
- 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号)の運用及び解釈の基準について(案)等に対する意見公募 (パブコメ・2026年10月29日)
- たばこ税の税率改正に伴う手持品課税の取扱いについて(法令解釈通達) (通達・指針・2026年11月2日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月3日 4時28分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則等の一部を改正する省令案に対する意見公募について
カテゴリー:国民生活の安全・安心の確保
案件番号:595320044
定めようとする命令などの題名:特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則等の一部を改正する省令
根拠法令条項:消費生活用製品安全法第40条第1項、ガス事業法第171条第1項、電気用品安全法第45条第1項、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第82条第1項
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年10月26日
受付開始日時:2026年10月26日21時0分
受付締切日時:2026年11月24日23時59分
意見募集要領(提出先を含む):・ 意見募集要領(特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則等の一部を改正する省令
命令などの案:・ 特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則等の一部を改正する省令案_新旧対照表
関連資料、その他:・ 【概要紙】特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則等の一部を改正する省令
資料の入手方法:
窓口での配布
経済産業省 大臣官房 産業保安・安全グループ 製品安全課(東京都千代田区霞が関 経済産業省本館9階)
問合せ先(所管省庁・部局名等):経済産業省 大臣官房 産業保安・安全グループ 製品安全課
――― 添付資料「【概要紙】特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則等の一部を改正する省令」(PDF)―――
1
特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則等の一部改正について
令和8年10月
経済産業省
大臣官房産業保安・安全グループ
製品安全課
1.改正の背景
(1)特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則等について
令和6年の通常国会において成立した「消費生活用製品安全法等の一部を改
正する法律」(令和6年法律第67号。以下「改正法」といい、改正法により
改正された消費生活用製品安全法を「改正消安法」という。)において、輸入
事業者の範囲の明確化(改正消安法第2条第10項等)、届出事項への国内管
理人の氏名等の追加(改正消安法第6条等)等に係る規定を設けた。
また、令和7年1月31日に公布された「特定輸入事業者の輸入に係る特定
製品関係報告規則」(令和7年経済産業省令第7号。)、「特定輸入事業者の
輸入に係るガス用品関係報告規則」(令和7年経済産業省令第8号。)、「特
定輸入事業者の輸入に係る電気用品関係報告規則」(令和7年経済産業省令第
9号。)及び「特定輸入事業者の輸入に係る液化石油ガス器具等関係報告規則」
(令和7年経済産業省令第10号。)(以下「報告規則等」という。)におい
て、特定輸入事業者及び国内管理人に対する定期報告の内容や様式等を定めた。
報告規則等第2条に基づく国内管理人による定期報告では、届出日を起算日
として1年を経過した日から1月以内に、経済産業大臣に対し報告が求められ
ている。
届出日に応じて報告時期が異なるために、多くの特定輸入事業者より選任さ
れている国内管理人において、報告管理に係る大きな事務負担を生じるおそれ
があるため、今般、報告時期の統一や同一特定輸入事業者の届出に係る業務報
告書の一括提出を可能とするため、所要の改正を行う。
2.改正の概要
報告規則等第2条に基づいて国内管理人が提出する業務報告書について、届
出日から1年経過するごとに提出する現行の取扱いを改め、毎年12月31日
時点の情報を翌年1月31日までに報告することとし、また、同一の特定輸入
事業者に係る定期報告については、当該特定輸入事業者による複数の用品区分
の届出を一の業務報告書に取りまとめて報告することを可能とするため、所要
の改正を行う。
2
3.今後のスケジュール
令和8年10月26日省令案に係る意見募集開始
令和8年11月24日意見募集〆切
令和8年12月上旬改正省令公布(予定)
――― 添付資料「特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則等の一部を改正する省令案_新旧対照表」(PDF)―――
1
経
済
産
業
省
令
第
号
消
費
生
活
用
製
品
安
全
法
(
昭
和
四
十
八
年
法
律
第
三
十
一
号
)
第
四
十
条
第
一
項
、
ガ
ス
事
業
法
(
昭
和
二
十
九
年
法
律
第
五
十
一
号
)
第
百
七
十
一
条
第
一
項
、
電
気
用
品
安
全
法
(
昭
和
三
十
六
年
法
律
第
二
百
三
十
四
号
)
第
四
十
五
条
第
一
項
及
び
液
化
石
油
ガ
ス
の
保
安
の
確
保
及
び
取
引
の
適
正
化
に
関
す
る
法
律
(
昭
和
四
十
二
年
法
律
第
百
四
十
九
号
)
第
八
十
二
条
第
一
項
の
規
定
を
実
施
す
る
た
め
、
特
定
輸
入
事
業
者
の
輸
入
に
係
る
特
定
製
品
関
係
報
告
規
則
等
の
一
部
を
改
正
す
る
省
令
を
次
の
よ
う
に
定
め
る
。
令
和
年
月
日
経
済
産
業
大
臣
名
特
定
輸
入
事
業
者
の
輸
入
に
係
る
特
定
製
品
関
係
報
告
規
則
等
の
一
部
を
改
正
す
る
省
令
(
特
定
輸
入
事
業
者
の
輸
入
に
係
る
特
定
製
品
関
係
報
告
規
則
の
一
部
改
正
)
第
一
条
特
定
輸
入
事
業
者
の
輸
入
に
係
る
特
定
製
品
関
係
報
告
規
則
(
令
和
七
年
経
済
産
業
省
令
第
七
号
)
の
一
部
を
次
の
表
の
よ
う
に
改
正
す
る
。
(
傍
線
部
分
は
改
正
部
分
)
改
正
後
改
正
前
2
(
定
期
報
告
)
第
二
条
国
内
管
理
人
は
、
毎
年
、
十
二
月
三
十
一
日
現
在
に
お
け
る
当
該
国
内
管
理
人
に
係
る
届
出
事
業
者
に
関
す
る
次
に
掲
げ
る
事
項
を
記
載
し
た
様
式
第
一
に
よ
る
業
務
報
告
書
を
、
翌
年
一
月
末
日
ま
で
に
、
経
済
産
業
大
臣
(
令
第
十
九
条
第
六
項
に
規
定
す
る
届
出
事
業
者
の
国
内
管
理
人
に
あ
っ
て
は
、
当
該
国
内
管
理
人
の
事
務
所
、
事
業
場
、
店
舗
又
は
倉
庫
の
所
在
地
を
管
轄
す
る
経
済
産
業
局
長
)
に
提
出
し
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
一
・
二
(
略
)
(
定
期
報
告
)
第
二
条
国
内
管
理
人
は
、
次
に
掲
げ
る
事
項
を
記
載
し
た
様
式
第
一
に
よ
る
業
務
報
告
書
を
、
当
該
国
内
管
理
人
に
係
る
届
出
事
業
者
が
法
第
六
条
の
規
定
に
基
づ
く
届
出
を
行
っ
た
日
か
ら
起
算
し
て
一
年
を
経
過
す
る
ご
と
に
、
そ
の
一
年
を
経
過
し
た
日
か
ら
一
月
以
内
に
経
済
産
業
大
臣
(
令
第
十
九
条
第
六
項
に
規
定
す
る
届
出
事
業
者
の
国
内
管
理
人
に
あ
っ
て
は
、
当
該
国
内
管
理
人
の
事
務
所
、
事
業
場
、
店
舗
又
は
倉
庫
の
所
在
地
を
管
轄
す
る
経
済
産
業
局
長
)
に
提
出
し
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
一
・
二
(
略
)
3
2
前
項
の
規
定
に
よ
る
業
務
報
告
書
の
提
出
は
、
同
一
の
者
が
二
以
上
の
特
定
製
品
の
区
分
に
係
る
国
内
管
理
人
で
あ
る
場
合
で
あ
っ
て
、
当
該
区
分
に
係
る
届
出
事
業
者
が
同
一
の
者
で
あ
る
場
合
に
限
り
、
一
の
業
務
報
告
書
に
よ
っ
て
す
る
こ
と
が
で
き
る
。
(
新
設
)
(
特
定
輸
入
事
業
者
の
輸
入
に
係
る
ガ
ス
用
品
関
係
報
告
規
則
)
第
二
条
特
定
輸
入
事
業
者
の
輸
入
に
係
る
ガ
ス
用
品
関
係
報
告
規
則
(
令
和
七
年
経
済
産
業
省
令
第
八
号
)
の
一
部
を
次
の
表
の
よ
う
に
改
正
す
る
。
(
傍
線
部
分
は
改
正
部
分
)
改
正
後
改
正
前
(
定
期
報
告
)
(
定
期
報
告
)
4
第
二
条
国
内
管
理
人
は
、
毎
年
、
十
二
月
三
十
一
日
現
在
に
お
け
る
当
該
国
内
管
理
人
に
係
る
届
出
事
業
者
に
関
す
る
次
に
掲
げ
る
事
項
を
記
載
し
た
様
式
第
一
に
よ
る
業
務
報
告
書
を
、
翌
年
一
月
末
日
ま
で
に
、
経
済
産
業
大
臣
(
令
第
二
十
一
条
第
四
項
の
表
第
二
十
四
号
に
規
定
す
る
届
出
事
業
者
の
国
内
管
理
人
に
あ
っ
て
は
、
当
該
国
内
管
理
人
の
事
業
場
の
所
在
地
を
管
轄
す
る
経
済
産
業
局
長
)
に
提
出
し
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
一
・
二
(
略
)
2
前
項
の
規
定
に
よ
る
業
務
報
告
書
の
提
出
は
、
同
一
の
者
が
二
以
上
の
ガ
ス
用
品
の
区
分
に
係
る
国
内
管
理
第
二
条
第
二
条
国
内
管
理
人
は
、
次
に
掲
げ
る
事
項
を
記
載
し
た
様
式
第
一
に
よ
る
業
務
報
告
書
を
、
当
該
国
内
管
理
人
に
係
る
届
出
事
業
者
が
法
第
百
四
十
条
の
規
定
に
基
づ
く
届
出
を
行
っ
た
日
か
ら
起
算
し
て
一
年
を
経
過
す
る
ご
と
に
、
そ
の
一
年
を
経
過
し
た
日
か
ら
一
月
以
内
に
経
済
産
業
大
臣
(
令
第
二
十
一
条
第
四
項
の
表
第
二
十
四
号
に
規
定
す
る
届
出
事
業
者
の
国
内
管
理
人
に
あ
っ
て
は
、
当
該
国
内
管
理
人
の
事
業
場
の
所
在
地
を
管
轄
す
る
経
済
産
業
局
長
)
に
提
出
し
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
一
・
二
(
略
)
(
新
設
)
5
人
で
あ
る
場
合
で
あ
っ
て
、
当
該
区
分
に
係
る
届
出
事
業
者
が
同
一
の
者
で
あ
る
場
合
に
限
り
、
一
の
業
務
報
告
書
に
よ
っ
て
す
る
こ
と
が
で
き
る
。
(
特
定
輸
入
事
業
者
の
輸
入
に
係
る
電
気
用
品
関
係
報
告
規
則
)
第
三
条
特
定
輸
入
事
業
者
の
輸
入
に
係
る
電
気
用
品
関
係
報
告
規
則
(
令
和
七
年
経
済
産
業
省
令
第
九
号
)
の
一
部
を
次
の
表
の
よ
う
に
改
正
す
る
。
(
傍
線
部
分
は
改
正
部
分
)
改
正
後
改
正
前
(
定
期
報
告
)
第
二
条
国
内
管
理
人
は
、
毎
年
、
十
二
月
三
十
一
日
現
在
に
お
け
る
当
該
国
内
管
理
人
に
係
る
届
出
事
業
者
に
(
定
期
報
告
)
第
二
条
国
内
管
理
人
は
、
次
に
掲
げ
る
事
項
を
記
載
し
た
様
式
第
一
に
よ
る
業
務
報
告
書
を
、
当
該
国
内
管
理
6
関
す
る
次
に
掲
げ
る
事
項
を
記
載
し
た
様
式
第
一
に
よ
る
業
務
報
告
書
を
、
翌
年
一
月
末
日
ま
で
に
、
経
済
産
業
大
臣
(
令
第
十
条
第
三
項
に
規
定
す
る
届
出
事
業
者
の
国
内
管
理
人
に
あ
っ
て
は
、
当
該
国
内
管
理
人
の
事
務
所
、
事
業
場
、
店
舗
又
は
倉
庫
の
所
在
地
を
管
轄
す
る
経
済
産
業
局
長
)
に
提
出
し
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
一
・
二
(
略
)
2
前
項
の
規
定
に
よ
る
業
務
報
告
書
の
提
出
は
、
同
一
の
者
が
二
以
上
の
電
気
用
品
の
区
分
に
係
る
国
内
管
理
人
で
あ
る
場
合
で
あ
っ
て
、
当
該
区
分
に
係
る
届
出
事
業
者
が
同
一
の
者
で
あ
る
場
合
に
限
り
、
一
の
業
務
報
人
に
係
る
届
出
事
業
者
が
法
第
三
条
の
規
定
に
基
づ
く
届
出
を
行
っ
た
日
か
ら
起
算
し
て
一
年
を
経
過
す
る
ご
と
に
、
そ
の
一
年
を
経
過
し
た
日
か
ら
一
月
以
内
に
経
済
産
業
大
臣
(
令
第
十
条
第
三
項
に
規
定
す
る
届
出
事
業
者
の
国
内
管
理
人
に
あ
っ
て
は
、
当
該
国
内
管
理
人
の
事
務
所
、
事
業
場
、
店
舗
又
は
倉
庫
の
所
在
地
を
管
轄
す
る
経
済
産
業
局
長
)
に
提
出
し
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
一
・
二
(
略
)
(
新
設
)
7
告
書
に
よ
っ
て
す
る
こ
と
が
で
き
る
。
(
特
定
輸
入
事
業
者
の
輸
入
に
係
る
液
化
石
油
ガ
ス
器
具
等
関
係
報
告
規
則
)
第
四
条
特
定
輸
入
事
業
者
の
輸
入
に
係
る
液
化
石
油
ガ
ス
器
具
等
関
係
報
告
規
則
(
令
和
七
年
経
済
産
業
省
令
第
十
号
)
の
一
部
を
次
の
表
の
よ
う
に
改
正
す
る
。
(
傍
線
部
分
は
改
正
部
分
)
改
正
後
改
正
前
(
定
期
報
告
)
第
二
条
国
内
管
理
人
は
、
毎
年
、
十
二
月
三
十
一
日
現
在
に
お
け
る
当
該
国
内
管
理
人
に
係
る
届
出
事
業
者
に
関
す
る
次
に
掲
げ
る
事
項
を
記
載
し
た
様
式
第
一
に
よ
る
業
務
報
告
書
を
、
翌
年
一
月
末
日
ま
で
に
、
経
済
産
(
定
期
報
告
)
第
二
条
国
内
管
理
人
は
、
次
に
掲
げ
る
事
項
を
記
載
し
た
様
式
第
一
に
よ
る
業
務
報
告
書
を
、
当
該
国
内
管
理
人
に
係
る
届
出
事
業
者
が
法
第
四
十
一
条
の
規
定
に
基
づ
く
届
出
を
行
っ
た
日
か
ら
起
算
し
て
一
年
を
経
過
す
8
業
大
臣
(
令
第
十
七
条
第
九
項
に
規
定
す
る
届
出
事
業
者
の
国
内
管
理
人
に
あ
っ
て
は
、
当
該
国
内
管
理
人
の
事
務
所
又
は
営
業
所
の
所
在
地
を
管
轄
す
る
経
済
産
業
局
長
)
に
提
出
し
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
一
・
二
(
略
)
2
前
項
の
規
定
に
よ
る
業
務
報
告
書
の
提
出
は
、
同
一
の
者
が
二
以
上
の
液
化
石
油
ガ
ス
器
具
等
の
区
分
に
係
る
国
内
管
理
人
で
あ
る
場
合
で
あ
っ
て
、
当
該
区
分
に
係
る
届
出
事
業
者
が
同
一
の
者
で
あ
る
場
合
に
限
り
、
一
の
業
務
報
告
書
に
よ
っ
て
す
る
こ
と
が
で
き
る
。
る
ご
と
に
、
そ
の
一
年
を
経
過
し
た
日
か
ら
一
月
以
内
に
経
済
産
業
大
臣
(
令
第
十
七
条
第
九
項
に
規
定
す
る
届
出
事
業
者
の
国
内
管
理
人
に
あ
っ
て
は
、
当
該
国
内
管
理
人
の
事
務
所
又
は
営
業
所
の
所
在
地
を
管
轄
す
る
経
済
産
業
局
長
)
に
提
出
し
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
一
・
二
(
略
)
(
新
設
)
附
則
9
こ
の
省
令
は
、
公
布
の
日
か
ら
施
行
す
る
。
添付資料(原資料のサイト)
原資料と出典
出典: 「特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則等の一部を改正する省令案に対する意見公募について」(e-Gov パブリック・コメント・経済産業省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595320044&Mode=0)(2026年10月29日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 経済産業省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年10月26日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月29日 15時34分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年10月29日 15時36分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |