液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号)の運用及び解釈の基準について(案)等に対する意見公募
意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。
- 案の公示日
- 2026年10月29日
- 意見の締切
- 2026年11月27日 18:00(あと 9 日)
AI による解説
LPガス料金の透明化と過剰な利益供与の禁止に関する解釈基準等の案に対する意見公募
要点
- LPガスの料金算定方法や設備費用の内訳を契約書面に明示させる運用基準の改正案である。
- 賃貸物件のオーナー等に対する過剰な経済的利益の供与を原則禁止し、健全な競争を促す。
- 消費設備の配管等の所有権や契約解除時の精算方法について明確な解釈を示している。
論点
- LPガス業界ではこれまで、配管や給湯器の設置費用を事業者が負担し、それをガス料金に上乗せして回収する慣行が見られたが、本基準案により料金の内訳(三部料金制)や所有関係の明示が義務付けられ、不透明な費用請求が制限される。
- 所有者が異なる賃貸物件において、ガス事業者が大家や管理会社に過度な利益供与を行って入居者の選択肢を縛る行為を制限することで、価格競争を促し消費者の利益を守る狙いがある。
- 従来の商慣習では、物件オーナーが得をする一方で、実際の費用はガス料金を通じて入居者(消費者)が負担するという費用転嫁の構造があった。本指針は情報の非対称性を解消し、費用の負担者を明確にするインセンティブを生み出す。
用語
- 三部料金制
- 基本料金、従量料金、設備料金に分けて費用を徴収する仕組み。
- 液石法
- 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律。
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- いわゆる無償貸与や貸付配管といった商慣行を背景に、LPガスの消費者が不利益を被っている状況を是正し、LPガスが今後とも消費者から選択されるエネルギーとなるため、関係法令の遵守及び自主的な取組を促すための考え方や具体例をまとめたものである。根拠: この資料「令和5年3月から、いわゆる無償貸与や貸付配管といった商慣行を背景に、LPガスの消費者が不利益を被っている状況を是正すべく検討を行い、令和6年4月に報告書がとりま…」
まとめの材料にした資料
- 第57回国会 参議院 商工委員会 第4号 (国会会議録・1967年12月22日)
- 第84回国会 参議院 商工委員会 第23号 (国会会議録・1978年6月14日)
- 特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則等の一部を改正する省令案に対する意見公募について (パブコメ・2026年10月26日)
- 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号)の運用及び解釈の基準について(案)等に対する意見公募(この資料) (パブコメ・2026年10月29日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年10月31日 8時10分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号)の運用及び解釈の基準について(案)等に対する意見公募
カテゴリー:工業
案件番号:620340016
定めようとする命令などの題名:
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号)の運用及び解釈の基準について
液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針
根拠法令条項:‐
行政手続法に基づく手続か:任意の意見募集
案の公示日:2026年10月29日
受付開始日時:2026年10月29日18時0分
受付締切日時:2026年11月27日18時0分
意見募集要領(提出先を含む):・ 意見公募要領
命令などの案:
・ 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈の基準について(案)
・ 液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針(案)
資料の入手方法:窓口での配布
問合せ先(所管省庁・部局名等):資源エネルギー庁資源・燃料部 燃料流通政策室 パブリックコメント担当
――― 添付資料「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈の基準について(案)」(PDF)―――
(別紙)
1
「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号)の運用及び解釈の基準について」(平成 09・03・17 資庁第1号)
新旧対照表(傍線部分は改正部分、二重傍線部分は新設部分)
改正後現行
第13条(書面等の記載事項)関係
1.第5号中「価格の算定方法」とは、どれだけの量の液化石油ガスを使用した場
合に、どれだけの価格を請求されるか、その価格の計算方法(例えば、「料金=
基本料金+従量料金×使用した量+設備料金」等)のことである。なお、液化石
油ガスと他の商品や役務をセットにして販売する場合でも、液化石油ガス料金の
額の算定方法について記載する必要がある。ただし、この場合において、セット
販売による割引が液化石油ガス料金と他の商品や役務の料金との合計額に適用
されるなど、割引額の液化石油ガス料金への配分金額を明示することができない
ときは、これを記載する必要まではない。
「算定の基礎となる項目」とは、規則第16条第15号の7に規定する消費し
た液化石油ガスの量にかかわらず生ずる費用及び当該量に応じて生ずる費用並
びに消費設備の貸与等に係る費用等、計算の基礎となる金額に相応する項目のこ
と(例えば、基本料金:○○円、従量料金:1㎥当たり○○円、設備料金:○○
円等)。契約締結時に標準的な料金水準(当該販売事業者が公表し、又は提示す
る標準的料金メニュー等)と比較して低廉な料金を適用する場合は、当該低廉な
料金の適用に係る据置期間及び当該期間満了後の取扱いも記載のこと。
なお、例えば戸建て(建物所有者と一般消費者等が同一である場合)において、
液化石油ガス販売事業者の費用負担により、消費設備に係る配管、給湯設備その
他の建物に付随する消費設備等を設置し、当該設備等の設置費用を液化石油ガス
の料金に含めて一般消費者等に請求する場合には、「価格の算定方法」及び「算
定の基礎となる項目」の中で明確に記載すること。ただし、液化石油ガス販売事
業者が所有する消費設備を一般消費者等が利用する場合の費用については、第8
号に基づき別途記載してもよい。
第13条(書面等の記載事項)関係
1.第5号中「価格の算定方法」とは、どれだけの量の液化石油ガスを使用した場
合に、どれだけの価格を請求されるか、その価格の計算方法(例えば、「料金=
基本料金+従量料金×使用した量+設備料金」等)のことである。なお、液化石
油ガスと他の商品や役務をセットにして販売する場合でも、液化石油ガス料金の
額の算定方法について記載する必要がある。ただし、この場合において、セット
販売による割引が液化石油ガス料金と他の商品や役務の料金との合計額に適用
されるなど、割引額の液化石油ガス料金への配分金額を明示することができない
ときは、これを記載する必要まではない。
「算定の基礎となる項目」とは、規則第16条第15号の7に規定する消費し
た液化石油ガスの量にかかわらず生ずる費用及び当該量に応じて生ずる費用並
びに消費設備の貸与等に係る費用等、計算の基礎となる金額に相応する項目のこ
と(例えば、基本料金:○○円、従量料金:1㎥当たり○○円、設備料金:○○
円等)。
なお、例えば戸建て(建物所有者と一般消費者等が同一である場合)において、
液化石油ガス販売事業者の費用負担により、消費設備に係る配管、給湯設備その
他の建物に付随する消費設備等を設置し、当該設備等の設置費用を液化石油ガス
の料金に含めて一般消費者等に請求する場合には、「価格の算定方法」及び「算
定の基礎となる項目」の中で明確に記載すること。ただし、液化石油ガス販売事
業者が所有する消費設備を一般消費者等が利用する場合の費用については、第8
号に基づき別途記載してもよい。
「算定の基礎となる項目についての内容の説明」とは、基本料金・従量料金・
設備料金にはどのような費用が含まれるか(例えば、基本料金は、ボンベ・メー
(別紙)
2
「算定の基礎となる項目についての内容の説明」とは、基本料金・従量料金・
設備料金にはどのような費用が含まれるか(例えば、基本料金は、ボンベ・メー
ター等の固定費を回収するものである等)についての簡明な記載のこと。コスト
計算等詳細な記載を要求するものではない。
2.第6号中「所有関係」とは、消費設備・供給設備の所有権を(各々の設備毎に)
誰が(販売事業者か一般消費者等か)有しているかについての記載のこと。ここ
での記載は、販売事業者と一般消費者等の間で、設備の所有について認識に齟齬
を来さないよう、注意的に記載するものである。したがって、販売事業者が所有
していない設備について、書面上、販売事業者が所有している旨記載しても、真
実の記載にはならず、その設備の所有権が販売事業者に発生する訳でないことは
当然である。なお、賃貸住宅の場合等、設備を消費者が所有するのか、家主が所
有するのか不明確な場合等も考えられるが、記載については、「販売事業者」「お
客様」等、所有権が販売事業者側・消費者側いずれにあるか分かる程度の内容で
差し支えない。また、所有関係を記載する際には、消費設備に係る配管等家屋に
敷設されている設備については、設備設置費用を販売事業者が負担したという理
由や、法第14条の書面を交付する際に、設備を販売事業者の所有として賃借契
約を締結したという理由をもって、所有権が販売事業者に帰属する訳ではないこ
とに留意することが必要である。
特に、いわゆる消費設備に係る「貸付配管」については、以下の事情に照らし
て、建物に付合したものと解され、配管の所有権は建物所有者に帰属し、かつ、
民法 242 条ただし書きの適用はないものと判断される場合がある。
・配管を撤去するためには建物及びその住宅設備を相当程度毀損する必要があ
り、その撤去や建物等の復旧には相応の手間や費用を要することが見込まれるこ
と
・配管は、建物の構造に合わせて設置されているもので、建物と一体となって利
用されることではじめてその経済的効用を発揮するものである上、撤去後の配管
の経済的価値が乏しいものであることから、相応の費用等をかけて配管を撤去す
る意義は見いだし難いこと
ター等の固定費を回収するものである等)についての簡明な記載のこと。コスト
計算等詳細な記載を要求するものではない。
2.第6号中「所有関係」とは、消費設備・供給設備の所有権を(各々の設備毎に)
誰が(販売事業者か一般消費者等か)有しているかについての記載のこと。ここ
での記載は、販売事業者と一般消費者等の間で、設備の所有について認識に齟齬
を来さないよう、注意的に記載するものである。したがって、販売事業者が所有
していない設備について、書面上、販売事業者が所有している旨記載しても、真
実の記載にはならず、その設備の所有権が販売事業者に発生する訳でないことは
当然である。なお、賃貸住宅の場合等、設備を消費者が所有するのか、家主が所
有するのか不明確な場合等も考えられるが、記載については、「販売事業者」「お
客様」等、所有権が販売事業者側・消費者側いずれにあるか分かる程度の内容で
差し支えない。また、所有関係を記載する際には、消費設備に係る配管等家屋に
敷設されている設備については、設備設置費用を販売事業者が負担したという理
由や、法第14条の書面を交付する際に、設備を販売事業者の所有として賃借契
約を締結したという理由をもって、所有権が販売事業者に帰属する訳ではないこ
とに留意することが必要である。
(別紙)
3
・戸建て住宅に設置されている状態の液化石油ガスの消費設備に係る配管が、当
該住宅と別個独立に公の市場において取引されるものであるとはうかがわれな
いこと
今後の新規契約においては、上記のような事情が認められる場合は、配管は原
則として建物に付合し、かつ民法 242 条ただし書きの適用はないものとして取り
扱われる場合があり、既存契約においても、上記のような事情が認められる場合
は、契約書面や14条書面等における記載の内容にかかわらず、貸付配管は原則
として建物に付合しており、民法 242 条ただし書きの適用はないものとして取り
扱われる場合があることに留意が必要である。
3.第8号中「当該一般消費者等が支払うべき費用の額及び徴収方法」とは、一般
消費者等が支払うべき具体的な利用料について、月毎、或いは年毎に一定額を支
払うのか等を含め、契約解除までに、いつ、どれだけの額を支払う必要があるの
かを記載すること。
4.第9号の規定は、規則第16条第17号に関連する規定である。同号において
は、「一般消費者等から液化石油ガス販売契約の解除の申し出があった場合にお
いて、消費設備に係る配管であって販売事業者が所有するものについては、……
適正な対価で一般消費者等に所有権を移転すること」とされているが、その際の
移転対価を書面に記載する旨定めたものである。第9号中「精算額の計算方法」
とは、精算額として、一般消費者等が支払うべき額が明確に分かるように記載せ
よ(契約解除がいつであれば、精算額が幾らということが分かるように)との趣
旨である。なお、「精算額の計算方法」には、例えば、税法上の減価償却の方法
と同様に、残存価額と精算額が一致するように行う方法、その他正当と認められ
る複数の方法が考えられるが、当該配管の設置費用、設置後の経過年数等を基に、
説明可能な適正な方法であれば良く、計算方法の具体的内容について規制を行う
ものではない。
3.第8号中「当該一般消費者等が支払うべき費用の額及び徴収方法」とは、一般
消費者等が支払うべき具体的な利用料について、月毎、或いは年毎に一定額を支
払うのか等を含め、契約解除までに、いつ、どれだけの額を支払う必要があるの
かを記載すること。
4.第9号の規定は、規則第16条第17号に関連する規定である。同号において
は、「一般消費者等から液化石油ガス販売契約の解除の申し出があった場合にお
いて、消費設備に係る配管であって販売事業者が所有する者については、……適
正な対価で一般消費者等に所有権を移転すること」とされているが、その際の移
転対価を書面に記載する旨定めたものである。第9号中「精算額の計算方法」と
は、精算額として、一般消費者等が支払うべき額が明確に分かるように記載せよ
(契約解除がいつであれば、精算額が幾らということが分かるように)との趣旨
である。なお、「精算額の計算方法」には、例えば、税法上の減価償却の方法と
同様に、残存価格と精算額が一致するように行う方法、その他正当と認められる
複数の方法が考えられるが、当該配管の設置費用、設置後の経過年数等を基に、
説明可能な適正な方法であれば良く、計算方法の具体的内容について規制を行う
ものではない。
(別紙)
4
なお、液化石油ガス販売事業者との間のガス供給契約が所定の期間内に解約さ
れ又は終了する時に当該ガス供給契約の相手方に対して当該設備の設置費用に
係る残存価額を請求する場合は、液化石油ガス供給契約において、三部料金にお
ける設備料金として支払金額・支払期間(期限)・支払根拠等を明確に表示し、
消費設備等に係る設備料金として請求する必要がある。具体的には、液化石油ガ
ス供給契約又は付随する契約において、消費設備及び当該設備設置費用等につい
て三部料金が採用され、基本料金及び従量料金と区別された設備料金としての請
求であることが明らかであり、かつ、支払金額の算定方法が、税法上の減価償却
方法等、当該設備の費用及び設置費用、設置後の経過年数その他の事情に基づく
適正な方法である必要がある。
第16条(販売の方法の基準)関係
1.第11号の規定は、液化石油ガス販売事業者が消費設備を所有する場合につい
て定めた規定である。一般消費者等に確認することとは、法第14条の書面に記
載された消費設備の所有関係を一般消費者等に説明の上、当該書面に一般消費者
等の認印を貰う等、客観的に認識できる方法により、一般消費者等に確認を行う
ことが必要である。
なお、この規定は、消費設備の所有権が販売事業者にある場合に限っての規定
であり、その場合に、販売事業者と一般消費者等の間で、消費設備の所有につい
て認識に齟齬を来さないよう、注意的に確認することを液石法上の義務として定
めているものである。したがって、本来、販売事業者が所有していない消費設備
について、販売事業者が所有している旨確認しても、その設備の所有権が販売事
業者に発生する訳でないことは当然である。
2.第15号の2中「液化石油ガスの販売契約を締結しようとする一般消費者等と
消費設備が設置された又は設置される施設又は建築物の所有者とが異なる場合」
とは、主に賃貸集合住宅の場合のこと。第15号の3、第15号の5及び第15
第16条(販売の方法の基準)関係
1.第11号の規定は、液化石油ガス販売事業者が消費設備を所有する場合につい
て定めた規定である。一般消費者等に確認することとは、法第14条の書面に記
載された消費設備の所有関係を一般消費者等に説明の上、当該書面に一般消費者
等の認印を貰う等、客観的に認識できる方法により、一般消費者等に確認を行う
ことが必要である。
なお、この規定は、消費設備の所有権が販売事業者にある場合に限っての規定
であり、その場合に、販売事業者と一般消費者等の間で、消費設備の所有につい
て認識に齟齬を来さないよう、注意的に確認することを液石法上の義務として定
めているものである。したがって、本来、販売事業者が所有していない消費設備
について、販売事業者が所有している旨確認しても、その設備の所有権が販売事
業者に発生する訳でないことは当然である。
2.第15号の2中「液化石油ガスの販売契約を締結しようとする一般消費者等と
消費設備が設置された又は設置される施設又は建築物の所有者とが異なる場合」
とは、主に賃貸集合住宅の場合のこと。第15号の3、第15号の5及び第15
(別紙)
5
号の9において同じ。
本規定は、一般消費者等と賃貸集合住宅の所有者等との間で賃貸借契約が締結
される前に、賃貸集合住宅の所有者や管理会社等を通じて、当該賃貸集合住宅の
液化石油ガスの供給に係る料金表等が一般消費者等に対して提示されるように
することを液化石油ガス販売事業者の努力義務としている一方で、一般消費者等
から直接当該賃貸集合住宅の液化石油ガス料金の情報提供等の要請があった場
合は、液化石油ガスの供給に係る料金表等を提示することを義務づけるものであ
る。
3.第15号の3及び第15号の4中「利益」とは、金銭の給付(紹介料及び期間
を定めた割引料金を含む)、物品の供与(社会通念上許容される儀礼的な物品供
与、例えばお中元・お歳暮等を含む)、保守等の役務の無償提供、無償の使用賃
借、その他名目のいかんを問わず供与される経済的利益(以下「経済的利益」と
いう)を含むものとし、営業や保守等の業務を代理で行う事業者を通じて一般消
費者等又は賃貸集合住宅の所有者等に供与するものも含む。利益供与の金額は、
当該物品又は役務(保守契約、出張修理、部品交換等を含む)について通常の取
引価額(時価)により算定し、当該利益が継続・断続して供与される場合には、
契約期間において受けるべき利益の価額の合計額により判断し、契約期間が2年
間を超える場合は2年とする。
なお、第15号の3中「正常な商慣習を超えた利益を供与しないこと」とは、
賃貸集合住宅の所有者等に対する利益供与は、液化石油ガス事業者間の健全な競
争を阻害し、一般消費者等の液化石油ガス料金に対する転嫁等の不利益をもたら
すことがあるので、社会通念上許容される儀礼的な物品供与を除く利益の供与
を、正常な商慣習の範囲外の行為として、一切行わないこととする。
4.第15号の4中「液化石油ガスの販売契約を締結しようとする一般消費者等と
消費設備が設置された又は設置される施設又は建築物の所有者とが同一である
場合」とは、主に戸建て(一般消費者等が所有する物件)の場合のこと。第15
号の6において同じ。
号の9において同じ。
本規定は、一般消費者等と賃貸集合住宅の所有者等との間で賃貸借契約が締結
される前に、賃貸集合住宅の所有者や管理会社等を通じて、当該賃貸集合住宅の
液化石油ガスの供給に係る料金表等が一般消費者等に対して提示されるように
することを液化石油ガス販売事業者の努力義務としている一方で、一消費者等か
ら直接当該賃貸集合住宅の液化石油ガス料金の情報提供等の要請があった場合
は、液化石油ガスの供給に係る料金表等を提示することを義務づけるものであ
る。
3.第15号の4中「液化石油ガスの販売契約を締結しようとする一般消費者等と
消費設備が設置された又は設置される施設又は建築物の所有者とが同一である
場合」とは、主に戸建て(一般消費者等が所有する物件)の場合のこと。第15
号の6において同じ。
(別紙)
6
同号中「正常な商慣習を超えた利益を供与しないこと」とは、利益供与の金額
が、一般消費者等向けには2万円を超えないこととする。
5.第15号の7に基づき、一般消費者等に液化石油ガスの供給に係る料金その他
の一般消費者等の負担となる費用(以下「液化石油ガス料金等」という。)を請
求するときには、当該費用を当該一般消費者等が消費した液化石油ガスの量にか
かわらず生ずる費用及び当該量に応じて生ずる費用並びに消費設備の貸与等に
係る費用に整理し、その算定根拠を当該一般消費者等に通知することとされてい
るが(基本料金、従量料金、設備料金からなる三部料金制)、ここでいう算定根
拠には、法第14条に基づき当該一般消費者等に交付した書面に記載されている
規則第13条第5号に定める「算定の基礎となる項目」ごとの金額及び液化石油
ガスの使用量並びに同条第8号に定める消費設備に係る費用の額を記載するこ
と。
一般消費者等に対する算定根拠の通知は、当該一般消費者等に液化石油ガス料
金等を請求するごとに通知する必要がある。
また、一般消費者等に算定根拠を通知する方法については、原則として請求書
等の書面等に記載して通知することとするが、一般消費者等が書面等以外の方法
により通知することを承諾した場合には、当該承諾した方法(口頭による通知は
除く)により通知することとする。なお、一般消費者等が書面等以外の方法によ
り通知することを承諾した場合には、液化石油ガス販売事業者は、その旨を記載
した書面等に当該一般消費者等の認印を貰う等、客観的に認識できる方法により
確認を行うことが必要である。
6.第15号の8中「消費設備に係る配管及び液化石油ガス器具等の設置等に係る
費用以外」とは、液化石油ガスに係る消費とは関係のない空調等の設備の設置等
の費用のこと。ここでいう「消費設備」とは、法第2条第5項に基づく「液化石
油ガスに係る消費のための設備」であり、液化石油ガスに係る消費とは関係のな
い空調等の設備の設置等の費用は、液化石油ガス料金等に含めて請求してはなら
ない。
4.第15号の7に基づき、一般消費者等に液化石油ガスの供給に係る料金その他
の一般消費者等の負担となる費用(以下「液化石油ガス料金等」という。)を請
求するときには、当該費用を当該一般消費者等が消費した液化石油ガスの量にか
かわらず生ずる費用及び当該量に応じて生ずる費用並びに消費設備の貸与等に
係る費用に整理し、その算定根拠を当該一般消費者等に通知することとされてい
るが(基本料金、従量料金、設備料金からなる三部料金制)、ここでいう算定根
拠には、法第14条に基づき当該一般消費者等に交付した書面に記載されている
規則第13条第5号に定める「算定の基礎となる項目」ごとの金額及び液化石油
ガスの使用量並びに同条第8号に定める消費設備に係る費用の額を記載するこ
と。
一般消費者等に対する算定根拠の通知は、当該一般消費者等に液化石油ガス料
金等を請求するごとに通知する必要がある。
また、一般消費者等に算定根拠を通知する方法については、原則として請求書
等の書面等に記載して通知することとするが、一般消費者等が書面等以外の方法
により通知することを承諾した場合には、当該承諾した方法(口頭による通知は
除く)により通知することとする。なお、一般消費者等が書面等以外の方法によ
り通知することを承諾した場合には、液化石油ガス販売事業者は、その旨を記載
した書面等に当該一般消費者等の認印を貰う等、客観的に認識できる方法により
確認を行うことが必要である。
5.第15号の8中「消費設備に係る配管及び液化石油ガス器具等の設置等に係る
費用以外」とは、液化石油ガスに係る消費とは関係のない空調等の設備の設置等
の費用のこと。ここでいう「消費設備」とは、法第2条第5項に基づく「液化石
油ガスに係る消費のための設備」であり、液化石油ガスに係る消費とは関係のな
い空調等の設備の設置等の費用は、液化石油ガス料金等に含めて請求してはなら
ない。
(別紙)
7
7.第15号の9のただし書きにある「消費設備の貸与等に係る費用の負担方法に
ついて合意がある場合」とは、規則第13条第5号に定める「算定の基礎となる
項目についての内容の説明」で明記した上で、主にガス漏れ警報器の貸与料金を
液化石油ガス料金等に含めて請求する場合等が該当する。
8.第15号の10中「解除の申し出」とは、一般消費者等(契約の当事者)から、
契約の当事者である液化石油ガス販売事業者に対してなされる、契約を解除する
旨の明確な伝達のこと。この規定は、本来、供給設備の撤去は、供給設備を所有
する液化石油ガス販売事業者が行うべきものであり、撤去のための準備期間が必
要であることから、解除の申し出があってから相当期間を経過しないうちに、他
の液化石油ガス販売事業者が供給設備を撤去することを禁止するものである。
「相当期間」については、供給設備を所有する液化石油ガス販売事業者の業務
状況や一般消費者等との間の液化石油ガス料金等の精算手続のために必要な期
間等を総合的に勘案し、原則として一週間を基準とする。ただし、供給設備を所
有する液化石油ガス販売事業者において、第16号のただし書に定める事項に該
当する事由がある場合には、第15号の10中の「相当期間」は、上記基準にか
かわらず、設置されている供給設備の規模や設置状況、一般消費者等による料金
の精算状況等を総合的に勘案して個別に判断することとなる。したがって、供給
設備を所有する液化石油ガス販売事業者において、第16号のただし書に定める
事項に該当する事由が解消していないにもかかわらず、他の液化石油ガス販売事
業者が自らの判断により供給設備を一方的に撤去した場合には、第15号の10
の規定に違反することになる。
なお、自らの判断により相当期間を経過したことをもって、他の液化石油ガス
販売事業者が供給設備を一方的に撤去した場合には、供給設備を所有する事業者
との間で、契約の解除を申し出た一般消費者等を巻き込んだトラブルに発展する
ことがあり得ることから、こうした事態を避けるため、供給設備の撤去について
は、液化石油ガス販売事業者間で事前に十分な調整を行うことが必要である。
6.第15号の9のただし書きにある「消費設備の貸与等に係る費用の負担方法に
ついて合意がある場合」とは、規則第13条第5号に定める「算定の基礎となる
項目についての内容の説明」で明記した上で、主にガス漏れ警報器の貸与料金を
液化石油ガス料金等に含めて請求する場合等が該当する。
7.第15号の10中「解除の申し出」とは、一般消費者等(契約の当事者)から、
契約の当事者である液化石油ガス販売事業者に対してなされる、契約を解除する
旨の明確な伝達のこと。この規定は、本来、供給設備の撤去は、供給設備を所有
する液化石油ガス販売事業者が行うべきものであり、撤去のための準備期間が必
要であることから、解除の申し出があってから相当期間を経過しないうちに、他
の液化石油ガス販売事業者が供給設備を撤去することを禁止するものである。
「相当期間」については、供給設備を所有する液化石油ガス販売事業者の業務
状況や一般消費者等との間の液化石油ガス料金等の精算手続のために必要な期
間等を総合的に勘案し、原則として一週間を基準とする。ただし、供給設備を所
有する液化石油ガス販売事業者において、第16号のただし書に定める事項に該
当する事由がある場合には、第15号の10中の「相当期間」は、上記基準にか
かわらず、設置されている供給設備の規模や設置状況、一般消費者等による料金
の精算状況等を総合的に勘案して個別に判断することとなる。したがって、供給
設備を所有する液化石油ガス販売事業者において、第16号のただし書に定める
事項に該当する事由が解消していないにもかかわらず、他の液化石油ガス販売事
業者が自らの判断により供給設備を一方的に撤去した場合には、第15号の10
の規定に違反することになる。
なお、自らの判断により相当期間を経過したことをもって、他の液化石油ガス
販売事業者が供給設備を一方的に撤去した場合には、供給設備を所有する事業者
との間で、契約の解除を申し出た一般消費者等を巻き込んだトラブルに発展する
ことがあり得ることから、こうした事態を避けるため、供給設備の撤去について
は、液化石油ガス販売事業者間で事前に十分な調整を行うことが必要である。
(別紙)
8
9.第16号中「遅滞なく」とは、一般消費者等(契約の当事者)から要求があっ
た場合には、その後、事情の許す限り最も早くとのことであり、当該販売事業者
の業務状況に鑑み、合理的な期間内で撤去を行うべきとの趣旨である。具体的に
は、当該販売事業者は、原則として一週間以内にその所有する供給設備を撤去す
べきである。
なお、切替工事の日程等新旧販売事業者間で調整が必要な場合には、すみやか
に調整を行い解決を図るべきである。
また、遅滞なく撤去することとの規定であり、○月○日○時に撤去せよとの請
求権を一般消費者等に付与するものではなく、合理的な期間内での撤去を定めて
いるものである。
同号中「撤去すること」とは、当該販売事業者に撤去義務を課しているだけで
あって当該販売事業者に撤去する権利を付与するものではない。
ただし書に定める事項として、「撤去が著しく困難である場合」とは、いわゆ
る小規模導管供給の場合(集合住宅への供給も含む)、業務用への供給の場合(相
当規模のもの)、バルク供給による場合等、物理的に撤去が困難である場合を言
う。
同号中「その他正当な事由」に該当するケースとしては、契約解除の際に精算
されるべき精算額(未徴収のガス代、設備貸与料金等を含めた精算額)の支払い
と供給設備の撤去は同時に履行するとの契約条項がある場合、一般消費者等が料
金(未徴収のガス代、設備貸与料金等)の支払いを不当に遅らせている場合等が
該当する。
なお、一般消費者等から契約の解除の申し出があったにもかかわらず、当該一
般消費者等に契約の継続を求めることなどを目的に、供給設備の撤去に係る手続
を遅延することは、同号のただし書に定める「撤去が著しく困難である場合その
他正当な事由」に該当しないことは当然であり、このことをもって供給設備を遅
滞なく撤去しなかった場合には、同号の規定に違反することになる。
10.第17号中「適正な対価」とは、規則第13条第9号に定める精算額の計算
方法によることであり、その計算方法は、各販売事業者が決めるべきものである
8.第16号中「遅滞なく」とは、一般消費者等(契約の当事者)から要求があっ
た場合には、その後、事情の許す限り最も早くとのことであり、当該販売事業者
の業務状況に鑑み、合理的な期間内で撤去を行うべきとの趣旨である。具体的に
は、当該販売事業者は、原則として一週間以内にその所有する供給設備を撤去す
べきである。
なお、切替工事の日程等新旧販売事業者間で調整が必要な場合には、すみやか
に調整を行い解決を図るべきである。
また、遅滞なく撤去することとの規定であり、○月○日○時に撤去せよとの請
求権を一般消費者等に付与するものではなく、合理的な期間内での撤去を定めて
いるものである。
同号中「撤去すること」とは、当該販売事業者に撤去義務を課しているだけで
あって当該販売事業者に撤去する権利を付与するものではない。
ただし書に定める事項として、「撤去が著しく困難である場合」とは、いわゆ
る小規模導管供給の場合(集合住宅への供給も含む)、業務用への供給の場合(相
当規模のもの)、バルク供給による場合等、物理的に撤去が困難である場合を言
う。
同号中「その他正当な事由」に該当するケースとしては、契約解除の際に精算
されるべき精算額(未徴収のガス代、設備貸与料金等を含めた精算額)の支払い
と供給設備の撤去は同時に履行するとの契約条項がある場合、一般消費者等が料
金(未徴収のガス代、設備貸与料金等)の支払いを不当に遅らせている場合等が
該当する。
なお、一般消費者等から契約の解除の申し出があったにもかかわらず、当該一
般消費者等に契約の継続を求めることなどを目的に、供給設備の撤去に係る手続
を遅延することは、同号のただし書に定める「撤去が著しく困難である場合その
他正当な事由」に該当しないことは当然であり、このことをもって供給設備を遅
滞なく撤去しなかった場合には、同号の規定に違反することになる。
9.第17号中「適正な対価」とは、規則13条9号に定める精算額の計算方法に
よることであり、その計算方法は、各販売事業者が決めるべきものであるが、当
(別紙)
9
が、当該配管の設置費用、設置後の経過年数等を基に、説明可能な適正な方法に
よること。
同号中「当該一般消費者等が別段の意思表示をする場合その他やむを得ない事
情がある場合」とは、当該一般消費者等(契約の当事者)が当該配管の所有権の
移転を望まない旨の明確な意思を示す場合等が含まれる。
なお、当該一般消費者等が賃貸住宅に居住するなど、当該一般消費者等と家屋
所有者が異なる場合においては、所有権は当該家屋所有者に移転することとな
る。この場合において、当該家屋所有者が所有権の移転を望まない旨の明確な意
思を示す場合(当該家屋所有者が、当該配管の所有権が自己に移転することは望
まないものの、当該一般消費者等に移転することを認める場合を除く)は、上記
「やむを得ない事情がある場合」に含まれる。
なお、この規定は、あくまで、消費設備に係る配管の所有権が販売事業者にあ
る場合について定めた規定である。したがって、販売事業者が消費設備に係る配
管を所有していない場合に、当該一般消費者等に当該配管に係る費用を請求でき
ないことは当然である。
令和6年経済産業省令第32号附則関係
当該省令による改正後の規則第16条第15号の3から第15号の6までの
施行の日前に締結された液化石油ガス販売契約であっても、次の各号のいずれか
に該当する事由が生じたものについては、当該改正後の規則第16条第15号の
3から第15号の6までの規定を適用するものとする。
(1)当該液化石油ガス販売契約の当事者に変更(相続、その他の事由による当
該液化石油ガス販売契約上の地位の承継を含む)があったとき
(2)当該液化石油ガス販売契約が更新(自動更新を含む)されたとき
(3)当該液化石油ガス販売契約の主たる内容が変更されたとき
該配管の設置費用、設置後の経過年数等を基に、説明可能な適正な方法によるこ
と。
同号中「当該一般消費者等が別段の意思表示をする場合その他やむを得ない事
情がある場合」とは、当該一般消費者等(契約の当事者)が当該配管の所有権の
移転を望まない旨の明確な意思を示す場合等が含まれる。
なお、当該一般消費者等が賃貸住宅に居住するなど、当該一般消費者等と家屋
所有者が異なる場合においては、所有権は当該家屋所有者に移転することとな
る。この場合において、当該家屋所有者が所有権の移転を望まない旨の明確な意
思を示す場合(当該家屋所有者が、当該配管の所有権が自己に移転することは望
まないものの、当該一般消費者等に移転することを認める場合を除く)は、上記
「やむを得ない事情がある場合」に含まれる。
なお、この規定は、あくまで、消費設備に係る配管の所有権が販売事業者にあ
る場合について定めた規定である。したがって、販売事業者が消費設備に係る配
管を所有していない場合に、当該一般消費者等に当該配管に係る費用を請求でき
ないことは当然である。
――― 添付資料「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針(案)」(PDF)―――
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「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針(平成29年2月22日制定)」の改正について
液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針(平成29年2月22日制定)の一部を次の新旧対照表のとおり改正する。
新旧対照表(傍線部分は改正部分、二重傍線部分は新設部分)
改正後現行
1.目的
平成28年4月に電力の小売事業が自由化され、平成29年4月には都市ガス
の小売事業も自由化された。消費者は各事業者が供給するエネルギーの価格やサ
ービス等を比較考量し、自らが使用するエネルギーや供給を受ける事業者を自由
に選択することとなり、エネルギー間の垣根を越えた競争が激化している。
LPガスは、全国総世帯の約4割で使用されるなど、国民生活を支える重要な
エネルギーであり、また、災害時においては被災地を支える「最後の砦」となる
エネルギーとして重要な役割を担っているが、消費者からは小売価格の不透明性
や取引方法に対する問題点が指摘されている。
家庭等で使用される全てのエネルギーが自由化された中、LPガスが今後とも
消費者から選択されるエネルギーとなり、国民生活を支えるエネルギーの一翼を
担うためには、LPガス事業者が液石法等の関係法令を遵守することはもちろ
ん、消費者からの問題点の指摘に真摯に対応していくことが必要である。
このため、資源エネルギー庁では、平成28年2月に総合資源エネルギー調査
会の下に「液化石油ガス流通ワーキンググループ」を設置し、LPガス料金の透
明化等に向けた検討を行い、同年5月に報告書がとりまとめられた。また、令和
5年3月から、いわゆる無償貸与や貸付配管といった商慣行を背景に、LPガス
の消費者が不利益を被っている状況を是正すべく検討を行い、令和6年4月に報
告書がとりまとめられた。報告書をふまえ、令和6年4月、改正液石法施行規則
を公布し、令和7年4月全面施行した。
本指針は、上記報告書等を踏まえ、LPガスが今後とも消費者から選択される
エネルギーとなるため、液石法等の関係法令の遵守及び自主的な取組を促すため
1.目的
平成28年4月に電力の小売事業が自由化され、平成29年4月には都市ガス
の小売事業も自由化された。消費者は各事業者が供給するエネルギーの価格やサ
ービス等を比較考量し、自らが使用するエネルギーや供給を受ける事業者を自由
に選択することとなり、エネルギー間の垣根を越えた競争が激化している。
LPガスは、全国総世帯の約4割で使用されるなど、国民生活を支える重要な
エネルギーであり、また、災害時においては被災地を支える「最後の砦」となる
エネルギーとして重要な役割を担っているが、消費者からは小売価格の不透明性
や取引方法に対する問題点が指摘されている。
家庭等で使用される全てのエネルギーが自由化された中、LPガスが今後とも
消費者から選択されるエネルギーとなり、国民生活を支えるエネルギーの一翼を
担うためには、LPガス事業者が液石法等の関係法令を遵守することはもちろ
ん、消費者からの問題点の指摘に真摯に対応していくことが必要である。
このため、資源エネルギー庁では、平成28年2月に総合資源エネルギー調査
会の下に「液化石油ガス流通ワーキンググループ」を設置し、LPガス料金の透
明化等に向けた検討を行い、同年5月に報告書がとりまとめられた。また、令和
5年3月から、いわゆる無償貸与や貸付配管といった商慣行を背景に、LPガス
の消費者が不利益を被っている状況を是正すべく検討を行い、令和6年4月に報
告書がとりまとめられた。
本指針は、上記報告書等を踏まえ、LPガスが今後とも消費者から選択される
エネルギーとなるため、液石法等の関係法令の遵守及び自主的な取組を促すため
2
の考え方や具体例を含めた、LPガス事業者が留意すべき事項をまとめたもので
あり、これによって、消費者の保護の充実を図り、消費者が安心してLPガスの
供給を受けられる環境を整備するとともに、LPガス販売事業の健全な発展に資
することを目的とするものである。
なお、どのような行為等が液石法等との関係で問題となるかについては、取引
の内容や影響など、様々な要素を総合的に勘案し、個別に判断することが求めら
れるものであり、それをあらかじめ網羅的に示すことは困難である。したがって、
今後、本指針の趣旨・内容を勘案して個々の事案に対応し、その判断の積み重ね
が本指針の内容をより一層明確にしていくことになると考えられる。本指針につ
いては、今後のLPガスの取引の実態や消費者との取引を巡るトラブルの発生状
況等を踏まえつつ、適時適切に見直しを行っていくこととする。
2.用語の定義
・液石法:液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
・液石法施行規則:液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施
行規則
・LPガス事業者:液石法第3条の登録を受けた液化石油ガス販売事業者
・消費者:液石法第2条第2項に定める一般消費者等
・LPガス:液石法第2条第1項に定める液化石油ガス
3.LPガス事業者が留意すべき事項
(1)標準的な料金メニュー等の公表
LPガス事業者は、消費者が料金水準の適切性を判断しやすくなるよう、自
社の標準的な料金メニュー(例えば、LPガスの一定使用量ごとに発生する料
金や使用量に係わらず発生する基本的な料金等)及び消費者による平均的な使
用量に応じた月額料金例(以下「標準的な料金メニュー等」という。)を公表
する必要がある。
公表にあたっては、戸建て住宅と賃貸集合住宅で標準的な料金メニューが異
なる場合はそれぞれの標準的な料金メニューを公表する必要があり、従量単価
の考え方や具体例を含めた、LPガス事業者が留意すべき事項をまとめたもので
あり、これによって、消費者の保護の充実を図り、消費者が安心してLPガスの
供給を受けられる環境を整備するととともに、LPガス販売事業の健全な発展に
資することを目的とするものである。
なお、どのような行為等が液石法等との関係で問題となるかについては、取引
の内容や影響など、様々な要素を総合的に勘案し、個別に判断することが求めら
れるものであり、それをあらかじめ網羅的に示すことは困難である。したがって、
今後、本指針の趣旨・内容を勘案して個々の事案に対応し、その判断の積み重ね
が本指針の内容をより一層明確にしていくことになると考えられる。本指針につ
いては、今後のLPガスの取引の実態や消費者との取引を巡るトラブルの発生状
況等を踏まえつつ、適時適切に見直しを行っていくこととする。
2.用語の定義
・液石法:液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
・液石法施行規則:液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施
行規則
・LPガス事業者:液石法第3条の登録を受けた液化石油ガス販売事業者
・消費者:液石法第2条第2項に定める一般消費者等
・LPガス:液石法第2条第1項に定める液化石油ガス
3.LPガス事業者が留意すべき事項
(1)標準的な料金メニュー等の公表
LPガス事業者は、消費者が料金水準の適切性を判断しやすくなるよう、自
社の標準的な料金メニュー(例えば、LPガスの一定使用量ごとに発生する料
金や使用量に係わらず発生する基本的な料金等)及び消費者による平均的な使
用量に応じた月額料金例(以下「標準的な料金メニュー等」という。)を公表
する必要がある。
公表にあたっては、戸建て住宅と賃貸集合住宅で標準的な料金メニューが異
なる場合はそれぞれの標準的な料金メニューを公表する必要があり、従量単価
3
がそれぞれで異なる場合は、消費者等からの照会に対し、適切に回答する必要
がある。標準的な料金メニュー等の公表は、不特定多数の消費者が自由に閲覧
できるよう、自社のホームページを有する者は当該ホームページに、それ以外
の者は店頭の見えやすい場所に掲示するなどの方法により行う必要がある。
また、実際には適用されていない料金メニューを、標準的な料金メニュー等
として公表した場合には、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)で禁
じている不当表示となるおそれがあることに留意が必要である。
なお、標準的な料金メニュー等の公表に取り組んでいるLPガス事業者は、
消費者が安心してLPガス事業者を選択できる環境の整備に貢献しているも
のと認められる。
(2)賃貸集合住宅等の入居希望者に対するLPガス料金等の情報提供
賃貸集合住宅等においては、その構造上、入居者たる消費者は、オーナーや
不動産管理会社等(以下「不動産関係者」という。)が選定したLPガス事業
者としか契約できないという制約がある。
このため、LPガス事業者は、消費者がLPガス料金等の情報を知った上で
入居することができるよう、以下の事項に取り組み、当該不動産関係者から適
切に情報提供されるようにする必要がある(液石法施行規則第16条第15号
の2)。
① 日頃から、当該住宅のLPガス料金表等の情報を不動産関係者に提供する
こと
② 不動産関係者に情報提供した料金に変更が生じた場合は、遅滞なく変更後
のLPガス料金表を再度提供すること
③ 不動産関係者から情報提供した料金について問い合わせがあった場合は、
適切かつ迅速に対応すること
また、消費者から直接LPガス料金等の問い合わせがあった場合は、それに
応じなければならない(液石法施行規則第16条第15号の2)。
なお、不動産関係者に対し、当該住宅のLPガス料金表ではなく、標準的な
料金メニューを提示することは問題となりうる。
がそれぞれで異なる場合は、消費者等からの照会に対し、適切に回答する必要
がある。標準的な料金メニュー等の公表は、不特定多数の消費者が自由に閲覧
できるよう、自社のホームページを有する者は当該ホームページに、それ以外
の者は店頭の見えやすい場所に掲示するなどの方法により行う必要がある。
また、実際には適用されていない料金メニューを、標準的な料金メニュー等
として公表した場合には、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)で禁
じている不当表示となるおそれがあることに留意が必要である。
なお、標準的な料金メニュー等の公表に取り組んでいるLPガス事業者は、
消費者が安心してLPガス事業者を選択できる環境の整備に貢献しているも
のと認められる。
(2)賃貸集合住宅等の入居希望者に対するLPガス料金等の情報提供
賃貸集合住宅等においては、その構造上、入居者たる消費者は、オーナーや
不動産管理会社等(以下「不動産関係者」という。)が選定したLPガス事業
者としか契約できないという制約がある。
このため、LPガス事業者は、消費者がLPガス料金等の情報を知った上で
入居することができるよう、以下の事項に取り組み、当該不動産関係者から適
切に情報提供されるようにする必要がある(液石法施行規則第16条第15号
の2)。
① 日頃から、当該住宅のLPガス料金表等の情報を不動産関係者に提供する
こと
② 不動産関係者に情報提供した料金に変更が生じた場合は、遅滞なく変更後
のLPガス料金表を再度提供すること
③ 不動産関係者から情報提供した料金について問い合わせがあった場合は、
適切かつ迅速に対応すること
また、消費者から直接LPガス料金等の問い合わせがあった場合は、それに
応じなければならない(液石法施行規則第16条第15号の2)。
なお、不動産関係者に対し、当該住宅のLPガス料金表ではなく、標準的な
料金メニューを提示することは問題となりうる。
4
(3)賃貸集合住宅等のオーナーや消費者等に対する過大な営業行為の制限
ア)正常な商慣習を超えた利益供与の制限
LPガス事業者は、消費者との契約締結を目的として、賃貸集合住宅等の
オーナー等又は戸建住宅の消費者に対し、正常な商慣習を超えた利益を供与
してはならない(液石法施行規則第16条第15号の3及び第15号の4)。
この規定は、いわゆる「無償貸与」など、消費者とのLPガス販売契約の
確保を目的として、オーナー等や消費者に対して過大な利益供与を行うとい
う商慣行そのものを是正することで、消費者がLPガス事業者を選択しやす
い環境を整備する趣旨から設けられたものである。
利益の供与には、設備の無償貸与や安値提供、フリーメンテナンスサービ
ス等の物品・サービスの提供に加え、紹介料等の名目による切替え手数料の
支払い、回収代行手数料等の名目によるLPガス料金の一部のキックバッ
ク、LPガスボンベ置き場の賃借料や広告宣伝費等の名目による金銭的な利
益の提供が含まれる。
例えば、以下の行為を行うことは問題となる。
① 賃貸集合住宅等のオーナー等に対して、LPガス事業者を切替える条件
として、設備の無償貸与、当該設備のフリーメンテナンス、入居者たる
消費者紹介にかかる謝礼金やLPガスボンベの設置スペースの賃借料
の支払い等、様々な名目により利益供与を行うこと
② 消費者に対して、事前に期間等を通知せずに契約締結時に標準的な料金
水準と比較して、利益供与の水準を超える低廉な料金を適用する等、値
上げありきの安価なLPガス料金を提示すること
また、戸建て住宅の一般消費者に対する継続的な利益供与は、LPガス事
業者の切替えを長期にわたって阻害する効果を有し、消費者に対する高額で
不透明なLPガス料金請求につながるおそれも高くなる点に留意する必要
がある。
なお、LPガス事業者の切替え営業を代行する事業者等が、LPガス事業
者との契約に基づき代理で営業を行っている場合において、当該代理事業者
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(3)賃貸集合住宅等のオーナーや消費者等に対する過大な営業行為の制限
ア)正常な商慣習を超えた利益供与の制限
LPガス事業者は、消費者との契約締結を目的として、賃貸集合住宅等の
オーナー等又は戸建住宅の消費者に対し、正常な商慣習を超えた利益を供与
してはならない(液石法施行規則第16条第15号の3及び第15号の4)。
この規定は、いわゆる「無償貸与」など、消費者とのLPガス販売契約の
確保を目的として、オーナー等や消費者に対して過大な利益供与を行うとい
う商慣行そのものを是正することで、消費者がLPガス事業者を選択しやす
い環境を整備する趣旨から設けられたものである。
利益の供与には、設備の無償貸与や安値提供、フリーメンテナンスサービ
ス等の物品・サービスの提供に加え、紹介料等の名目による切替え手数料の
支払い、回収代行手数料等の名目によるLPガス料金の一部のキックバッ
ク、LPガスボンベ置き場の賃借料や広告宣伝費等の名目による金銭的な利
益の提供が含まれる。
例えば、以下の行為を行うことは問題となりうる。
① 賃貸集合住宅等のオーナー等に対して、LPガス事業者を切替える条件
として、設備の無償貸与、当該設備のフリーメンテナンス、入居者たる
消費者紹介にかかる謝礼金やLPガスボンベの設置スペースの賃借料
の支払い等、様々な名目により利益供与を行うこと
② 消費者に対して値上げありきの安価なLPガス料金を提示すること
また、賃貸集合住宅等のオーナー等に対する継続的な利益供与(例えば、
フリーメンテナンス契約、LPガスボンベ置き場の賃借料の支払い、LPガ
ス料金の一部のキックバック、広告宣伝費の支払い等)であってそれが過大
な場合は、LPガス事業者の切替えを長期にわたって阻害する効果を有し、
消費者に対する高額で不透明なLPガス料金請求につながるおそれも高く
なる点に留意する必要がある。
なお、LPガス事業者の切替え営業を代行する事業者等が、LPガス事業
者との契約に基づき代理で営業を行っている場合において、当該代理事業者
5
による営業行為が問題となったときは、その責任はLPガス事業者自身が負
うこととなるとともに、当該代理事業者から賃貸集合住宅等のオーナー等に
対する利益供与もLPガス事業者が行った利益供与に含まれる。
なお、賃貸集合住宅等のオーナー等に対する利益供与行為が、事業者間の
健全な競争を阻害し、消費者に不利益をもたらす可能性を鑑みれば、そうし
た利益行為については、過大なものかどうかにかかわらず、一切行うことは
許容されない。
イ)LPガス事業者の変更を制限するような条件を付した契約等の締結の禁止
LPガス事業者は、賃貸集合住宅等のオーナー等又は戸建住宅の消費者と
の間で、消費者によるLPガス事業者の変更を制限するような条件を付した
契約を締結してはならない(液石法施行規則第16条第15号の5及び第1
5号の6)。
この規定は、消費者がLPガス事業者を選択しやすい環境を整備する趣旨
から設けられたものである。
例えば、オーナーや消費者との設備貸与契約やその他契約において、以下
の条件を設ける等により、消費者によるLPガス事業者の選択を不当に阻害
することは問題となる。
① 契約の解除を一切もしくは長期間許容しない期間や条件を設けること
② 契約の解除に関して、月々のLPガス料金に照らして高額な違約金規定
や貸与設備等の買取条項や返金条項を設けること
③ 消費者からの申出がない限り契約期間終了時に契約を自動的に更新す
るという契約において、更新を拒否できる期間を極めて短い期間とする
こと
による営業行為が問題となったときは、その責任はLPガス事業者自身が負
うこととなる。
LPガス事業者は、個々の営業行為について、他の事業分野の事例も参考
にしつつ、正常な商慣習を超えた利益供与ではない、LPガス料金の低減に
資する行為である等、対外的に根拠をもって説明でき、それが第三者から妥
当であると評価されるようにしておく必要がある。
なお、賃貸集合住宅等のオーナー等に対する利益供与行為が、事業者間の
健全な競争を阻害し、消費者に不利益をもたらす可能性を鑑みれば、そうし
た利益行為については、過大なものかどうかにかかわらず、一切行わない方
向で取り組んでいくことが望ましい。
イ)LPガス事業者の変更を制限するような条件を付した契約等の締結の禁止
LPガス事業者は、賃貸集合住宅等のオーナー等又は戸建住宅の消費者と
の間で、消費者によるLPガス事業者の変更を制限するような条件を付した
契約を締結してはならない(液石法施行規則第16条第15号の5及び第1
5号の6)。
この規定は、消費者がLPガス事業者を選択しやすい環境を整備する趣旨
から設けられたものである。
例えば、オーナーや消費者との設備貸与契約やその他契約において、以下
の条件を設ける等により、消費者によるLPガス事業者の選択を不当に阻害
することは問題となりうる。
① 契約の解除を一切もしくは長期間許容しない期間や条件を設けること
② 契約の解除に関して、月々のLPガス料金に照らして高額な違約金規定
や貸与設備等の買取条項や返金条項を設けること
③ 消費者からの申出がない限り契約期間終了時に契約を自動的に更新す
るという契約において、更新を拒否できる期間を極めて短い期間とする
こと
6
なお、②に関連して、消費者がLPガス販売事業者を変更することを制限
するような条件を付した貸与契約等を締結しないという液石法施行規則第
16条第15号の5及び第15号の6の趣旨に鑑み、LPガス販売事業者が
賃貸集合住宅等の所有者等(オーナー等)又は戸建住宅の消費者との間で締
結するガス販売契約若しくは設備貸与契約その他これらに類する契約にお
いて、消費者は解約金・違約金等の消費者に不利益な負担を課されずに解約
できることが望ましい。
また、戸建て住宅の一般消費者に対する継続的な利益供与は、LPガス事
業者の切替えを長期にわたって阻害する効果を有する点、LPガス事業者の
切替え営業を代行する事業者や契約の仲介を行う事業者に対して支払う報
酬が、LPガス販売契約の違約金に含まれるなどして高額となり、結果とし
てLPガス事業者の切替えを阻害する効果を有する点に留意する必要があ
る。
LPガス事業者は、個々の契約等の条件について、他の事業分野の事例も
参考にしつつ、LPガス事業者の切替えを不当に制限するものではない等、
対外的に根拠をもって説明でき、それが第三者から妥当であると評価される
ようにしておく必要がある。
なお、消費者からのLPガス販売契約の解除や契約の自動的な更新を拒否
する申出に応じない、若しくはそれらの手続の方法を明示しないなど、消費
者によるLPガス事業者の選択を阻害する行為をすることは適切ではない。
また、いわゆる消費設備に係る「貸付配管」は、消費者によるLPガス事
業者の選択を阻害しうるものであることから、今後の新規契約においては、
建物所有者と配管所有者を一致させ、貸付配管を行わない方向で取り組んで
いくことが望ましい。
(4)三部料金制の徹底(設備費用の外出し表示・計上禁止)
LPガス事業者は、消費者に対してLPガス料金を請求するときは、基本料
金、従量料金、設備料金からなる三部料金に整理した上で、その算定根拠を通
知しなければならない(設備費用の外出し表示)(液石法施行規則第16条第
また、賃貸集合住宅等のオーナー等に対する継続的な利益供与は、LPガ
ス事業者の切替えを長期にわたって阻害する効果を有する点、LPガス事業
者の切替え営業を代行する事業者や契約の仲介を行う事業者に対して支払
う報酬が、LPガス販売契約の違約金に含まれるなどして高額となり、結果
としてLPガス事業者の切替えを阻害する効果を有する点に留意する必要
がある。
LPガス事業者は、個々の契約等の条件について、他の事業分野の事例も
参考にしつつ、LPガス事業者の切替えを不当に制限するものではない等、
対外的に根拠をもって説明でき、それが第三者から妥当であると評価される
ようにしておく必要がある。
なお、消費者からのLPガス販売契約の解除や契約の自動的な更新を拒否
する申出に応じない、若しくはそれらの手続の方法を明示しないなど、消費
者によるLPガス事業者の選択を阻害する行為をすることは適切ではない。
また、いわゆる「貸付配管」は、消費者によるLPガス事業者の選択を阻
害しうるものであることから、今後の新規契約においては、建物所有者と配
管所有者を一致させ、貸付配管を行わない方向で取り組んでいくことが望ま
しい。
(4)三部料金制の徹底(設備費用の外出し表示・計上禁止)
LPガス事業者は、消費者に対してLPガス料金を請求するときは、基本料
金、従量料金、設備料金からなる三部料金に整理した上で、その算定根拠を通
知しなければならない(設備費用の外出し表示)(液石法施行規則第16条第
7
15号の7)。
また、エアコンやインターホン等、ガス消費とは関係ない設備費用をLPガ
ス料金に計上してはならない(液石法施行規則第16条第15号の8)。
さらに、賃貸集合住宅等において、当該住宅のオーナー等が、消費設備に係
るガス配管(消費配管)、給湯器、エアコン等の設備を設置する場合、それら
の費用は家賃として回収されるべきものであり、LPガス料金として費用計上
することは適切ではない。このため、賃貸集合住宅等においては、ガス消費に
用いられる設備の費用であっても、当該費用をLPガス料金に計上してはなら
ず(液石法施行規則第16条第15号の9)、請求書への記載に当たっては、
三部料金にした上で、設備料金を「該当なし(又は0円)」とする必要がある。
これらの規定は、不透明で高いと指摘されているLPガス料金について、料
金の透明性を高めつつ、費用回収のあり方を適正化していく趣旨から設けられ
たものである。
LPガス料金に設備費用が含まれていない(設備料金を該当なし又は0円)
とする場合、対外的に説明ができるようにしておく必要がある。特に、賃貸集
合住宅等のオーナー等に対して改正省令施行前の契約に基づき無償で設備貸
与等を行っている場合、消費者が負担するLPガス料金でその費用を回収して
いると考えられることから、客観的な根拠により当該費用を含めていないと説
明できるようにしておく必要がある。
なお、2025年4月2日時点で締結済みのLPガス販売契約については、
設備費用の外出し表示が求められる一方で、設備費用の計上禁止に係る規律は
適用されないが(令和6年改正液石法施行規則附則第2条)、消費者利益を確
保する観点からは、新制度に対応した料金へと早期に見直していくことが望ま
しい(令和6年改正液石法施行規則附則第3条)。
(5)液石法第14条に定める書面等を交付するときの説明
LPガス事業者は、消費者がLPガスの供給を受けることで負担することと
なる費用を巡るトラブルを未然に防止するため、消費者に対して液石法第14
条に定める書面等を交付するときに、当該書面等に記載されている事項のうち
15号の7)。
また、エアコンやインターホン等、ガス消費とは関係ない設備費用をLPガ
ス料金に計上してはならない(液石法施行規則第16条第15号の8)。
さらに、賃貸集合住宅等において、当該住宅のオーナー等が、ガス配管(消
費配管)、給湯器、エアコン等の設備を設置する場合、それらの費用は家賃と
して回収されるべきものであり、LPガス料金として費用計上することは適切
ではない。このため、賃貸集合住宅等においては、ガス消費に用いられる設備
の費用であっても、当該費用をLPガス料金に計上してはならず(液石法施行
規則第16条第15号の9)、請求書への記載に当たっては、三部料金にした
上で、設備料金を「該当なし(又は0円)」とする必要がある。
これらの規定は、不透明で高いと指摘されているLPガス料金について、料
金の透明性を高めつつ、費用回収のあり方を適正化していく趣旨から設けら
れたものである。
LPガス料金に設備費用が含まれていない(設備料金を該当なし又は0円)
とする場合、対外的に説明ができるようにしておく必要がある。特に、賃貸集
合住宅等のオーナー等に対して無償で設備貸与等を行っている場合、消費者が
負担するLPガス料金でその費用を回収していると考えられることから、客観
的な根拠により当該費用を含めていないと説明できるようにしておく必要が
ある。
なお、2025年4月2日時点で締結済みのLPガス販売契約については、
設備費用の外出し表示が求められる一方で、設備費用の計上禁止に係る規律は
適用されないが(令和6年改正液石法施行規則附則第2条)、消費者利益を確
保する観点からは、新制度に対応した料金へと早期に見直していくことが望ま
しい(令和6年改正液石法施行規則附則第3条)。
(5)液石法第14条に定める書面等を交付するときの説明
LPガス事業者は、消費者がLPガスの供給を受けることで負担することと
なる費用を巡るトラブルを未然に防止するため、消費者に対して液石法第14
条に定める書面等を交付するときに、当該書面等に記載されている事項のうち
8
次の事項について説明を行うことが必要である。
なお、消費者からの求めにより、液石法第14条に定める書面等を交付する
ときに説明を行うことができない場合には、当該書面等を交付した後に説明を
行うことは許容される。
また、LPガス事業者は、消費者との間で説明を受けたかどうかを巡ってト
ラブルになることを防止するため、LPガス事業者から説明を受けた旨を、消
費者による署名等が付された書面等により確認することが必要である。
<説明事項>
① 液石法施行規則第13条第5号に定める事項
② 液石法施行規則第13条第6号に定める事項
③ 液石法施行規則第13条第7号に定める事項
④ 液石法施行規則第13条第8号に定める事項
⑤ 液石法施行規則第13条第9号に定める事項
(6)料金を変更する際の消費者に対する事前通知
LPガス事業者は、消費者と締結したLPガス販売契約に基づくLPガスの
販売価格を変更する場合には、原則として変更後の販売価格の適用が開始され
る日の1か月前まで(販売価格を引き下げる場合及びあらかじめ消費者との間
でLPガスの使用量に応じて発生する料金をLPガスの輸入価格等の変動に
応じて変更する旨の契約を締結し当該契約に基づいて当該料金を変更する場
合には、遅くとも変更後の販売価格の適用が開始される日の前まで)に、消費
者に対して、検針票又は請求書等に変更後の販売価格及び変更する理由を記載
して通知するか、検針票又は請求書等に変更後の販売価格及び変更する理由を
記載した書面等を添付して通知する必要がある。
なお、消費者に対し変更後の販売価格及び変更の理由を通知する際には、変
更前の販売価格と変更後の販売価格が比較できるよう、例えば、変更前の販売
価格と変更後の販売価格の両方を記載する、変更後の販売価格を記載し変更前
の販売価格と比べて「○○円の値上げ」又は「○○円の値下げ」と記載するな
次の事項について説明を行うことが必要である。
なお、消費者からの求めにより、液石法第14条に定める書面等を交付する
ときに説明を行うことができない場合には、当該書面等を交付した後に説明を
行うことは許容される。
また、LPガス事業者は、消費者との間で説明を受けたかどうかを巡ってト
ラブルになることを防止するため、LPガス事業者から説明を受けた旨を、消
費者による署名等が付された書面等により確認することが必要である。
<説明事項>
① 液石法施行規則第13条第5号に定める事項
② 液石法施行規則第13条第6号に定める事項
③ 液石法施行規則第13条第7号に定める事項
④ 液石法施行規則第13条第8号に定める事項
⑤ 液石法施行規則第13条第9号に定める事項
(6)料金を変更する際の消費者に対する事前通知
LPガス事業者は、消費者と締結したLPガス販売契約に基づくLPガスの
販売価格を変更する場合には、原則として変更後の販売価格の適用が開始され
る日の1か月前まで(販売価格を引き下げる場合及びあらかじめ消費者との間
でLPガスの使用量に応じて発生する料金をLPガスの輸入価格等の変動に
応じて変更する旨の契約を締結し当該契約に基づいて当該料金を変更する場
合には、遅くとも変更後の販売価格の適用が開始される日の前まで)に、消費
者に対して、検針票又は請求書等に変更後の販売価格及び変更する理由を記載
して通知するか、検針票又は請求書等に変更後の販売価格及び変更する理由を
記載した書面等を添付して通知する必要がある。
なお、消費者に対し変更後の販売価格及び変更の理由を通知する際には、変
更前の販売価格と変更後の販売価格が比較できるよう、例えば、変更前の販売
価格と変更後の販売価格の両方を記載する、変更後の販売価格を記載し変更前
の販売価格と比べて「○○円の値上げ」又は「○○円の値下げ」と記載するな
9
どした上で、変更後の販売価格の文字を変更前の販売価格の文字や周囲の文字
よりも大きくするか、変更後の販売価格の文字の色を変更前の販売価格の文字
の色や周囲の文字と異なる色にするなどして、消費者が変更後の販売価格を容
易に判別できるよう記載する必要がある。
LPガス販売価格の変更の理由については、LPガスの原料に係る価格上昇
分と、それ以外の物流コスト等による価格上昇分を明確にした上で、業務効率
化や経費削減等により吸収した価格抑制分を記載するなど、通知書等におい
て、以下の変更理由を明記することが望ましい。
①基本料金については、固定費用を増加させる事由と価格改定の算出根拠を
記載すること
②従量料金については、以下の事由による改定額を明確に区分して記載する
こと
(ⅰ)LPガスの原料価格若しくは仕入価格の変動に起因する価格改定
(ⅱ)(ⅰ)以外のLPガス事業者の事情によって生じる経費増加に起因す
る価格改定
(7)苦情及び問合せへの適切かつ迅速な処理
LPガス事業者は、集合住宅入居予定者を含め、消費者から寄せられるLP
ガスの料金その他の取引に係る苦情及び問合せに対して、適切かつ迅速に処理
する必要がある。このため、LPガス事業者は、消費者から寄せられた苦情等
の記録簿(苦情等の受付日、内容及び処理状況等を記録したものであれば記録
媒体は問わない)を作成し処理状況を管理する必要があるとともに、苦情等を
適切かつ迅速に処理できるよう、例えば苦情等の受付窓口を設けるなど、必要
な体制を整備することが望ましい。
なお、記録簿については苦情等への処理状況を適切に管理する必要があるた
め、苦情等が寄せられ対応した日から最低でも1年は保存することが望まし
い。ただし、1年以上保存することを妨げるものではない。(液石法第 81 条(液
石法施行規則第 131 条)で定める帳簿については法令に従って適切に管理して
ください。)
どした上で、変更後の販売価格の文字を変更前の販売価格の文字や周囲の文字
よりも大きくするか、変更後の販売価格の文字の色を変更前の販売価格の文字
の色や周囲の文字と異なる色にするなどして、消費者が変更後の販売価格を容
易に判別できるよう記載する必要がある。
(7)苦情及び問合せへの適切かつ迅速な処理
LPガス事業者は、集合住宅入居予定者を含め、消費者から寄せられるLP
ガスの料金その他の取引に係る苦情及び問合せに対して、適切かつ迅速に処理
する必要がある。このため、LPガス事業者は、消費者から寄せられた苦情等
の記録簿(苦情等の受付日、内容及び処理状況等を記録したものであれば記録
媒体は問わない)を作成し処理状況を管理する必要があるとともに、苦情等を
適切かつ迅速に処理できるよう、例えば苦情等の受付窓口を設けるなど、必要
な体制を整備することが望ましい。
なお、記録簿については苦情等への処理状況を適切に管理する必要があるた
め、苦情等が寄せられ対応した日から最低でも1年は保存することが望まし
い。ただし、1年以上保存することを妨げるものではない。(液石法第 81 条(液
石法施行規則第 131 条)で定める帳簿については法令に従って適切に管理して
ください。)
添付資料(原資料のサイト)
原資料と出典
出典: 「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号)の運用及び解釈の基準について(案)等に対する意見公募」(e-Gov パブリック・コメント・資源エネルギー庁)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620340016&Mode=0)(2026年10月31日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 資源エネルギー庁 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年10月29日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月31日 7時59分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年10月31日 8時08分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |