審議会内閣府公表日 2023年3月16日

規制改革推進会議 地域産業活性化 ワーキング・グループ 第3回 議事録:改正漁業法の制度運用について

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検討されているか

  • 水産庁は、漁場の有効活用には新規の漁場設定の促進と、既存の漁場が適切かつ有効に活用されることの2点が重要と位置づけ、改正漁業法の制度運用を説明した。根拠: この資料「漁場の有効活用を図るためには、新規の漁場の設定が促進されること」
  • 水産庁は、使われていない漁場を放置せず活用につなげるため、海面利用ガイドラインとチェックシートに基づき、都道府県を指導していると説明した。根拠: この資料「使われない漁場をそのまま放置することなく」
  • 水産庁は、港湾区域では漁業法のほか港湾法など他の法令で重複的に規制されるため、港湾区域で漁業権を免許する際は都道府県と港湾管理者の協議を行うと説明した。根拠: この資料「他の諸法令によって重複的に規制を受けております」

国会・審議会での議論

  • 政府の答弁(説明)改正漁業法の審議で出た漁業権に関する懸念に対し、適正かつ有効に活用している漁業者には優先的に漁業権が付与されるため、きちんと漁業を続ける限り心配はないと答弁した。根拠: 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号「適正かつ有効に活用していただいている漁業者については優先的に漁業権は付与されます」
  • 審議会の関係自治体(ヒアリング)(説明)高知県は、過去に水揚げがあったのに現在活用されていない優良漁場があることから、県内外の資本力のある企業を誘致して未利用漁場の再開を目指したと説明した。根拠: 規制改革推進会議 地域活性化・人手不足対応 ワーキング・グル…「過去に一定の水揚げがあったにもかかわらず、現在活用されていない優良漁場が存在します」
  • 審議会の委員(賛成)改正漁業法の運用改善により、若い人が都市部から地方に移住して漁師になる挑戦がしやすくなり、ハードルが大きく下がったと評価した。根拠: 規制改革推進会議 第20回 議事録:これまでの規制・制度改革…「これによって若い人が都市部から地方に移住して漁師になるといったチャレンジがとてもしやすくなり」

委員の意見でどこが議論になっているか

既存漁場の「適切かつ有効」判定と切替え

  • 審議会の専門委員(質問)証憑資料を出さない組合の利用状況について、次の一斉切替えでエビデンスがないことを理由に有効利用されていないと判断するのか、また切替え後にチェックシートの実効性を検証するのかを確認した。根拠: この資料「エビデンスがない以上、有効利用されていないという判断」
  • 事務局(水産庁)・資源管理部長(説明)証拠書類が出ていない場合は、まず都道府県が資料を求めるとした。切替えで今後使う予定がなく有効活用できない漁場は、海区漁場計画から除かれることも出てくるとの見通しを示した。根拠: この資料「まず都道府県が資料を求めるというのが先になろうかと」
  • 事務局(水産庁)・漁政部長(説明)チェックシートに基づき都道府県が漁場の状況を把握し、適切かつ有効でないと判断された場合は、漁業法に基づいて今後の利用を適切に行わせる指導を行うと説明した。根拠: この資料「これまでに116件の指導が行われております」

住所要件など漁協の組合員資格の見直し

  • 審議会の委員(要望)住所要件は道路事情の改善などで社会情勢が変わっており、個別の見直しではなく、抜本的な見直しを求める通知を出すよう要望した。根拠: この資料「抜本的に見直しを図ることを求めるような通知」
  • 事務局(水産庁)・漁政部長(説明)住所要件は組合員の居住実態や社会情勢の変化に応じ、組合の意思決定で見直し可能と説明した。漁家の子弟に限る運用は法の原則から明らかに違法とし、通知の届け先を検討すると述べた。根拠: この資料「組合の意思決定により見直すことが可能となっております」根拠: この資料「法の原則からしても明らかに違法であると考えております」
  • 審議会の専門委員(懸念)漁協によっては、地元に住む非漁家出身の若者の組合員化を阻む運用があり、地元自治体も把握しているが指導が入らないため、地域での話し合いを促す取組が必要と指摘した。根拠: この資料「そういう運用を阻んでいる漁協などもある」
  • 審議会の専門委員(懸念)住所要件の位置づけを整理せず一律に否定すると現場から反発を招くおそれがあるとし、どのような要件が適切かを説明する工夫を求めた。根拠: この資料「現場から反発が来るのではないかなと思います」

港湾区域での漁業権と水域占用許可

  • 事務局(国土交通省)・総務課長(説明)港湾区域の水域占用許可は、港湾管理者である地方公共団体が担う自治事務であると説明した。許可期間は港湾管理者が定め、漁業者に対する許可の事例もあるとした。根拠: この資料「港湾管理者である地方公共団体が担っておられます」
  • 事務局(水産庁)・漁政部長(説明)港湾区域で漁業権を免許しようとする場合、都道府県が漁場計画の案を作成して港湾管理者に示し協議を行い、調整が図られたものについて免許が行われるプロセスを説明した。根拠: この資料「都道府県が漁場計画の案を作成して、港湾管理者に示し、協議を実施しております」

商業港内の養殖と共済加入の可否

  • 審議会の専門委員(書面意見、事務局が代読)(懸念)商業港内での漁場確保について、共済のルールでは共済がかけられないという指摘が書面意見で示された。養殖事業者の負担に関わる論点として取り上げられた。根拠: この資料「共済のルールのところについても、共済がかけられないという指摘がございます」
  • 事務局(水産庁)・漁政部長(説明)水域占用許可だけで養殖を行う制度は現在ないとした。商業港内でも区画漁業権の設定は可能で事例もあり、漁業権を設定して養殖を行えば共済に加入できると回答した。根拠: この資料「漁業権を設定して養殖を行うということであれば、共済に加入することは可能」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 18時07分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 第3回地域産業活性化ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和5年3月 16 日(木)10:00~11:30 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委 員)岩下直行座長、御手洗瑞子座長代理 (デジタル臨時行政調査会)金丸恭文構成員 (専門委員)青山浩子、小針美和、林いづみ、井上岳一 (事 務 局)林規制改革推進室長、辻規制改革推進室次長、川村規制改革推進室参事官 (ヒアリング出席者)農林水産省:山口水産庁漁政部長 農林水産省:藤田水産庁資源管理部長 農林水産省:魚谷水産庁水産経営課長 農林水産省:斎藤水産庁資源管理部管理調整課長 国土交通省:上田港湾局総務課長 4.議題: (開会) 改正漁業法の制度運用について(フォローアップ) (閉会) 5.議事概要: ○事務局 それでは、規制改革推進会議第3回「地域産業活性化ワーキング・グループ」 を開催いたします。 本日は、ウェブ会議ツールを用いてオンラインで開催をしております。お手元に資料を 御準備いただき御参加をお願いいたします。なお、会議中は雑音が入らないようにマイク アイコンでミュートにしていただくようにお願いいたします。御発言の際にはミュートを 解除して御発言いただき、御発言後は、再度、ミュートにしていただくよう御協力をお願 いいたします。 本日は井上専門委員に御出席いただいているほか、デジタル臨時行政調査会より金丸構 成員にも御出席いただいております。 以後の議事進行につきましては、岩下座長にお願いをいたします。 ○岩下座長 それでは、本日の議題に入ります。議題は「改正漁業法の制度運用について」 です。 本日は、改正漁業法の制度運用における漁場の有効活用について、農林水産省からヒア リングを行います。また、港湾区域における水域占用許可及び漁業権設定について、国土 2 交通省からヒアリングを行います。最後に事務局から、漁場の有効活用に向けた取組につ いて、高知県の事例、本日御欠席の有路専門委員からの意見書について、事務局から御説 明をお願いします。 それでは、まず、農林水産省さんより12分程度で御説明お願いします。 ○山口部長 おはようございます。水産庁の漁政部長の山口と申します。 改正漁業法の制度運用につきましては、漁場の有効活用を図るためには、新規の漁場の 設定が促進されること、また、既存の漁場が適切かつ有効に活用されることの2点が重要 と捉えてございます。こうした考え方の下、資料に沿って御説明いたします。 まず、資料1の1ページを御覧ください。 当庁といたしましては、平成30年の漁業法改正を受けまして、5年に1度の漁業権切替 え時期によらずとも、随時新たな漁業権を設定出来る、免許する手続が行われるように、 具体的な免許の手順、スケジュールなどをお示ししまして通知したところでございます。 都道府県に対しては、希望者からの相談に対して、誠実かつ責任を持って対応することを 求めております。 当庁で調べましたところ、資料にございますように、これまでに新規の漁業権免許が67 件行われているという状況でございます。この表にまとめておりますが、定置網を営むた めの定置漁業権が9件、養殖を営むための区画漁業権については、事業者に直接免許され た個別の区画漁業権が9件、漁協に免許された団体の区画漁業権が49件でございます。そ れぞれ漁場が新設された数、廃業等に伴って漁場が再設定され、別の者に免許された数、 これら以外の漁場の位置変更等を上記以外としてまとめております。 改正漁業法が施行されてから約2年弱の成果でございますが、これまでより有効に漁場 が活用される状況が生まれてきていると考えております。さらに、個別の要望等を踏まえ、 現在も免許に向けた手続が進められているものと承知しております。当庁としても、都道 府県や事業者からの相談対応、必要な助言や指導等を継続して行ってまいります。 2ページ目、定置漁業権の取組について紹介してございます。 定置網は、その漁法の特徴から、実態上全く新規の定置漁業権を設定することは少ない という状況にございます。他方で、定置網は、その水揚げや雇用などの地域経済に大きく 貢献しますから、既存漁業者の事業継続が難しくなった場合などにおいて新規参入が行わ れております。 例えば高知県では、過去に廃業した定置網の漁場について参入者を公募する取組が行わ れ、新規参入が図られました。静岡県では、漁協自営に代わって株式会社が定置網を営ん でいる事例がございます。それぞれ主体が変わっても、漁場を有効に活用すべく定置網が 継続された例でございます。 3ページ目、区画漁業権の取組について紹介しております。 近年の海洋環境の変化等を踏まえ、これに対応するための動きが広がっております。 例えば左側のほうですが、熊本県ではひとえぐさ、いわゆるアオサの養殖漁場の新設、 3 大分県では、県漁協・漁業者が連携して、漁船漁業の不振に対応するため、兼業としてヒ ジキ養殖に取り組む動きがございます。また、右側、岩手県におきましては、サケの不漁 等に対応いたしまして、地元漁協が中心となって、複数の地区で県や民間企業等と連携し、 地域の新たな産業としてサーモンの養殖を開始する動きが広がっております。もちろん、 ここに紹介したもの以外にも、各地で前向きな取組が進められているところでございます。 4ページ目、先ほど御紹介いたしました高知県の取組事例をまとめております。 後ほど御紹介もあると思いますので、こちらは見ていただければと思いますけれども、 あらかじめ漁場の位置等が示されておりまして、さらに地元地区との合意形成、サポート 体制に言及する、事業者と産地とのミスマッチが生じないように工夫されているというこ とで、こういった事例、自治体が主導して漁場利用者を公募する取組は非常に珍しいと考 えております。今後の漁場の有効活用のヒントになる事例と捉えております。 5ページ目、次に、既存の漁場をいかに有効に活用していくかの取組について御説明い たします。 これには、過去の規制改革推進会議でも御議論いただきました、海面利用ガイドライン をしっかりと運用していくということが何よりも重要と考え、取り組んでおります。ガイ ドラインで整理されました内容に基づきまして、適切かつ有効に活用されているかの判断 を適切に行っていくことが重要でありまして、ガイドラインには、このためのチェックシ ートを添付してございます。また、チェックシートの判断に資するよう、根拠となる指標 や証票類の例についても示しております。 6ページ目、こちらがチェックシートになります。 右側に並べておりますとおり、10個以上の確認項目を設け、適切の判断基準と有効の判 断基準というのを整理してございます。都道府県は、これに基づいて各漁場の状況を把握 していきます。 仮に適切かつ有効ではないと判断されれば、次の7ページにあるとおり、漁業法に基づ きまして、今後の漁場利用を適切に行わせるように指導を行うということになってござい ます。当庁で調査をいたしましたところ、これまでに116件の指導が行われております。使 われない漁場をそのまま放置することなく、しっかりとした漁場活用につなげていくため の取組を推進するよう、説明会等を通じて都道府県を指導しているというところでござい ます。 8ページ目、漁業権の免許の状況は、「海しる」において詳細に公開されております。 例えば養殖されている時期や漁種などの情報を確認することができます。令和3年3月 からは、過去の漁業権情報も表示可能といたしまして、過去に免許実績のある漁場を識別 できるようにいたしました。 このアクセス件数につきまして、「海しる」を管理しておられます海上保安庁さんに確 認しましたところ、この漁業権情報についてのアクセスですが、令和2年には18万回のア クセス数だったところ、令和4年には27万回まで、18万回が27万回まで増加しております。 4 御参考までに、同じ期間の水産庁の漁業権ページのアクセス数を御紹介いたしますと、 2倍以上に増加しておりました。2.8万回が6.2万回になっております。情報を充実させた 成果と捉えております。漁業権は5年ごとに満了しますので、随時の更新作業を進めてい きたいと考えております。 9ページ目、ここでは、漁業協同組合制度と漁業権制度との関係について整理をしてお ります。 漁業協同組合の組合員としての加入資格は、組合地区内に住所を有することとされてお ります。この場合の組合地区の範囲は漁協の定款で定めますので、漁協の意思決定により 見直すことは可能でございます。そして、例えば養殖を行うためには漁業権の免許を受け る必要がありますけれども、漁協が免許を受けた場合には、所属する組合員が営む漁業を 管理するため、漁業権ごとに、下の欄にありますけれども漁業権行使規則を定めることと されております。 10ページ目、漁業権行使規則には、組合員行使権を有する者の資格を定めることになっ ております。この資格を有する者が、その漁業権の漁業を営むことができるという仕組み でございまして、この行使規則の中で、実態上、住所を要件の一つとしている場合が多い 状況にあります。この要件につきましては、組合員の居住実態や社会情勢の変化に応じま して、組合の意思決定により見直すことが可能となっております。 下の図で示しておりますとおり、例えば東日本大震災や原発事故の影響によりまして、 漁業者が一時的に他地域に避難しているような場合には、従来とは異なる要件を定めて漁 業が継続される例がございますので、このように工夫して対応することは可能だと考えて いるところでございます。 最後に11ページ、港湾区域における漁業権についてです。 水面を漁業に利用する場合には、漁業法のみではなく、港湾法など、他の諸法令によっ て重複的に規制を受けております。このため、港湾区域に漁業権を免許しようとする際に は、都道府県が漁場計画の案を作成して、港湾管理者に示し、協議を実施しております。 その上で調整が図られたものについては、港湾区域においても漁業権の免許が行われると いうプロセスでございまして、下の図に愛媛県と宮崎県において、港湾区域に漁業権が免 許されている例を紹介させていただきました。 水産庁からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○岩下座長 どうもありがとうございました。 それでは、続きまして、国土交通省より3分程度で御説明をお願いいたします。 ○上田課長 国土交通省港湾局で総務課長を拝命しております上田と申します。どうぞよ ろしくお願いいたします。 港湾区域に関連する事項につきまして、こちらの資料で御説明申し上げますが、まず、 その港湾の開発・利用及び保全に関する事務につきましては、港湾管理者である地方公共 団体が担っておられます。平成11年の地方分権一括法によりまして、港湾法第37条第1項 5 に基づく水域占用許可も含めまして、港湾管理者たる地方公共団体の自治事務ということ になってございます。 説明の都合上、2枚目のほうを映していただけますでしょうか。こちらは、港湾区域に おける水域占用許可の制度について説明したものでございます。 港湾区域と申しますのは、港湾として公共の用に供している水域でありまして、厳格な 手続を経て定められておりまして、港湾管理者が良好な状態に業務として維持しておりま す。港湾区域は、一般公衆の利用に供されるのを原則としているものでございますが、港 湾管理者から許可を受けた場合に限って、特定の方が占用できるということとしているの が、この水域占用許可制度でございます。 「許可基準」の辺りを御覧いただきますと、占用許可してはならない基準というのが法 定されてございまして、①にありますように「港湾の利用若しくは保全に著しく支障を与 えるものであるとき」、②にございますように「港湾計画の遂行を著しく阻害し、その他 港湾の開発発展に著しく支障を与えるものであるとき」となってございます。 「許可期間」につきましては、法定はされておりませんで、港湾管理者さんが定めてお られます。 こうした制度の下で、港湾管理者は、それぞれの港湾区域の実情や許可申請された水域 占用の形態等を踏まえまして、自治事務として水域占用許可を行うのかどうか、許可する 場合、その期間をどうするのかということを決めておられます。 先ほどの水産庁さんの御説明にもございましたとおり、漁業者に対して水域占用の許可 が行われているような事例がございまして、許可期間は長いもので5年といった事例もご ざいます。 資料の1枚目に戻っていただけますでしょうか。下のほうを御覧ください。 港湾区域において漁業権設定が行われようとする場合には、これも水産庁さんの御説明 にもございましたとおり、漁業権の免許権者が港湾管理者に協議するということとされて おりまして、港湾管理者はこの協議を受けるということになってございます。 ここも港湾管理者さんがどうやられるかにもよるのですけれども、協議を受けられた港 湾管理者が、必要に応じて関係者に意見照会を行うという場合もあるようでございます。 こちらの御説明は以上でございます。 ○岩下座長 ありがとうございました。 それでは、続いて、事務局より5分程度で御説明をお願いいたします。 ○事務局 まず、高知県の取組について御説明させていただきます。 参考資料を御覧ください。 水産庁の説明資料の中にも含まれておりましたけれども、こちらは高知県から提出いた だいた資料でございます。 定置漁場 の 活 用 の た め に 調 査 を 実 施されて、その調査の結果を県内外の水産関係企業 1,200社ほどにダイレクトメールを送付されたと。そこからリアクションのあった方々と 6 お話をされて、2社が取り組まれたということでございまして、県内外にお話をした結果 ではございますけれども、高知県内の水産の加工流通販売業を営む方が選出されたという ことでございました。 次に、資料3を御覧ください。 本日御欠席をされている有路専門委員からの御意見でございます。 「1.背景の論点」というところを御覧ください。 養殖業の生産基盤の拡充が重要だということでございまして、養殖業成長産業化総合戦 略の2030年目標ということでございますけれども、7割増産するだけの漁場は存在してい ないと。増産できる環境、状況をつくることは、民間の自発的な活動を促すだけではなく、 政策的な後押しが必要であるということでございます。 2ポツの(1)の①を御覧ください。 ①、「利用頻度が低い漁場の回転率向上」。行使料だけではなくて、実際の生産状況の把 握と。養殖業では、実態は本質的に確認可能だと。この方法の整理を指示する必要がある と。 ②、商業港内での漁場確保ということで、共済のルールのところについても、共済がか けられないという指摘がございます。 ③、漁業権放棄後のエリアというところで、漁業権再設定が可能である場合があること を明確にすべきではないかということでございます。 2ページ目を御覧ください。 「これから議論が必要な項目」というところで、沖合漁場のお話がございます。 沖合養殖は、今後の増産の重要な要素と。実際の漁場の確保について筋道が立っていな いと。高知県で行われているような、太平洋の真ん中で沖合漁場を設ける筋道が不明確で あると。 「課題1」として、そもそも場所が特定できないというところ。 「課題2」として、利害関係者との調整のお話。 そして、具体的なアクションとして、水産庁が積極的に動きやすくなるような取組を行 うことが必要ではないかという御意見をいただいております。 事務局からは以上でございます。 ○岩下座長 ありがとうございました。 それでは、質疑応答に入りたいと思います。 まず、最初に、ただいま事務局から読み上げていただきました有路専門委員からの意見 について、水産庁さんから御回答をお願いしたいと思います。水産庁さん、いかがでしょ うか。 ○山口部長 それでは資料3につきまして御回答いたします。 まず、2番の(1)の①のところ、利用頻度が低い漁場の回転率の向上に関しましては、 ただいま御説明をいたしましたように、チェックシートに基づいてチェックをしておりま 7 すので、確認をしているという状況でございます。 それから、②の商業港内での現状確保。こちらにつきましても、漁業権の設定は可能と いうことになってございます。その上でこの漁業権を設定して養殖を行えると。この餌を 与えて、蓄養みたいな形で一時的に育てるというものについても、共済は加入可能となり ます。 それから、③についてですが、漁業権放棄後のエリアの漁業権の再設定。こちらにつき ましては、このような漁業権の設定は、個々の事案の背景、それから、経緯に応じて個別 に判断されるべきものであると考えておりまして、一般論としてそのような漁場計画を策 定するということを推奨するというのは、我々としては適切ではないと思っております。 それから「(2)これから議論が必要な事項」につきましては、まず、課題2のところ、 利害関係者の調整のところなのですが、沖合養殖場の確保を優先するという形で、調整の 優先順位をつけるということについては、これはやはり個別の事案ごとにいろいろな権利 が錯綜しております中で、養殖が優先というのはなかなか難しかろうと思っております。 全体につきましては、沖合養殖の観点から沖合漁場を確保していくという観点は重要か と思っておりますが、我々として、養殖を拡大する中でそれだけではなくて、まずは既存 漁場の中で、より密に養殖を行っていくというような効率化というのも必要だと思ってお ります。そういったものも進める必要があると思っておりますけれども、やはり、沖合漁 場についても一定の確保を今後進めていくという必要はあると思っております。 ただ、事例がまだ少ない中で、どういったことができるかということを我々も考えてい かなくてはいけないと思っております。事例の勉強とか、どういう形で使えるかというこ と、こういったものが横展開できるのか、そういったところを少し検討させていただきた いと思ってございます。 以上でございます。 ○岩下座長 ありがとうございました。 確認ですが、先ほどの共済がかけられないということについて、かけられるとおっしゃ ったのですけれども、これは実態としてかけられるはずだということなのですか。それと も、かけている事例が存在するということなのですか。 ○山口部長 まず、ここに記載してあります、有路専門委員がおっしゃっておられるよう な、商業港内の水域占用許可というのが仮定の前提でございますので、水域占用許可だけ で養殖が行えるという制度には今なっておりません。漁業権を設定して、養殖を行うとい うことでございますので、漁業権を設定して養殖を行うということであれば、共済に加入 することは可能でございます。 ○岩下座長 いわゆる、商業港の中での養殖をやっている事例は私も見たことありますが、 現時点ではそういうものは存在しないということなのですか。何か制度が違うのかな。 ○山口部長 はっきりと申しますと、商業港内での区画漁業権の設定は可能でありまして、 事例もございます。そういった事例に関して、共済に入れるかということであれば、共済 8 に入れます。 ○岩下座長 入れる。 ○山口部長 はい。 ○岩下座長 入っている事例もある。 ○山口部長 確認はしておりませんが、恐らく入っておられると思います。 ○岩下座長 そうすると、共済がかけられないということについては、実はそうではない のではないかというのが水産庁さんの御指摘であるということと理解してよろしいですか。 ○山口部長 はい。それで結構だと思います。 ただ、ここで有路専門委員が書いておられる、商業区域内の水域占用許可における蓄養 業というのが、何を前提とされているのかよく分からないのですけれども、今の制度は、 本来、養殖というのは漁業権を取得してなければできないものですので、そういう制度に のっとってやられている限りにおいては共済に加入可能です。 ○岩下座長 漁業権が設定していないからできないのではないかということでしょうか。 ○山口部長 それは分かりません。何をおっしゃっているか分からないので、我々として 仮定においてあまりお話もできないので。 ○岩下座長 分かりました。 これはむしろ有路専門委員との間で事実関係というか、こういう返答がありましたとい うことで確認をさせていただきたいと思います。 もう一つ、これは2030年目標の養殖業成長産業化総合戦略についての言及が1ポツにあ るのですが、この7割増というのは、もう2023年であることを考えると、なかなかに実現 が厳しそうな感じが私はします。各種の養殖業みたいなものの実態についても、そんなに すごい勢いで伸びているところは私はあまり知らないのですけれども、そもそも養殖業成 長産業化総合戦略というのはどういった位置づけのもので、これの必達の度合いというか、 あるいは達成の確度というか、政府にはいろいろな目標がありますから、その中で、これ は水産庁さんの中でどういう位置づけなのですか。 ○山口部長 農林水産省といたしましては、やはり輸出の促進を中心に、この養殖という のは今後伸ばしていくべき分野だと思っておりまして、例えば輸出の観点で申しますと、 今後10年で5兆円まで伸ばしていかなくてはいけないという目標がございますので、それ を達成していく中では、養殖については、この養殖の総合戦略の中で掲げている目標の達 成というのを我々としてやっていかないといけないと思ってございます。 輸出を中心に現に養殖というのは伸びてきておりますけれども、私どもとしても、いろ いろな養殖についてボトルネックがあるのかどうかとか、そういった検討もしなくてはい けないと思っていまして、現在、庁内でも検討を行っているところでございまして、また、 これで必要な施策等も、今後、具体化していきたいと思ってございます。 ○岩下座長 農林水産省さんの計画というのは、達成まであと数年であるにもかかわらず 検討中のものが多くて、本当に7割達成できるのかというのは、にわかには信じがたいの 9 ですけれども、これは7割を必ず達成するという趣旨で水産庁さんも取り組んでいるとい う理解でよろしいですか。それを前提として議論してよろしいですか。 ○山口部長 はい。結構です。 ○岩下座長 分かりました。 それでは、有路専門委員からの質問については以上とさせていただきます。 続きまして、本日、御出席の委員の皆様方から御意見、御質問をお願いいたします。御 発言をする際には「手を挙げる」機能で挙手をしていただければ、こちらから指名させて いただきます。あるいは画面等を通じて手を挙げていただくなどの意思表示をしていただ いても結構でございます。御意見のある方、いかがでしょうか。 では、林専門先生、お願いします。 ○林専門委員 水産庁様に御質問させていただきます。 御説明、ありがとうございました。ガイドラインに伴う、適切かつ有効な判断に関する チェックシートにつきまして、水産庁から都道府県に対して、非常に適切な、具体的な通 知を繰り返し出していただいております。私も拝読しまして、水産庁が指導をしてくださ っているということを確認させていただいて、ありがたく思っております。その中で、今 日の資料1の5ページにも書いてある、令和2年11月の通知。ここには共同漁業権、個別 漁業権、漁業権の区分や養殖や漁法に応じたそれぞれの証憑資料の具体例を示されている ということでよろしいでしょうか。 もし、こういう具体例も示された通知を出しているにもかかわらず、組合員からの定量 的なデータを含む客観的な証憑資料が提出されていないような組合における利用状況につ いては、今回の令和5年9月から予定されている漁業権の次期一斉切替えのときに、エビ デンスがない以上、有効利用されていないという判断で今後の切替えをしていただくとい うことでよろしいのかというのを確認したいと思います。 また、この一斉切替えをした後で、改めてチェックシートの実効性の検証をしていただ いて、その検証結果を踏まえて、また、今後、チェックシートの運用改善、より具体的な 証憑書類の例などをもっと出す必要があれば、それをやっていくということが必要ではな いかと考えておりますので、まず現状を教えていただければと思います。 ○岩下座長 農林水産省さん、いかがでしょうか。 ○藤田部長 資源管理部長の藤田でございます。御質問、ありがとうございます。 この適切かつ有効な判断のチェックシートによりますと、判断の根拠資料といいますか、 この証憑の例も含めまして、都道府県には通知をしてございます。 具体的には、漁業法に基づきまして漁業権者から提出をしていただきます資源管理状況 の報告がまず1つございます。それに加えまして、水揚げ状況として確認できますと、販 売の伝票とか養殖に関する記録の書面、魚とかを買っておりますので、そういったもの。 それと、現地調査や聞き取りの例を判断根拠の例として示してございます。 今、林専門委員に御指摘をいただきましたように、今後、このチェックシートを運用し 10 ていく中では、そういうそれぞれの項目につきまして、分かりやすいといいますか、適切 な判断根拠の具体例がもっと積み上がってくれば、当然、我々のほうもこれをうまく運用 できるように改善していくということが必要だと考えてございます。 今度の切替えに当たりましては、まずは、そういう証拠書類というのでしょうか、そう いうものが出ていない場合には、まず都道府県が資料を求めるというのが先になろうかと 思います。その上で、この切替えの際に、今後使う予定がないといいますか、有効に活用 できないということであれば、海区漁場計画の中から除かれるものも出てくるのではない かと考えております。 ○林専門委員 御回答、ありがとうございました。 漁業法第90条で、漁業権者は1年に1回以上漁場の活用状況等について都道府県知事に 報告する必要がありますし、都道府県は、直近の生産状況のみならず、その報告を受けて いるのでありますから、過去5年程度の生産状況を見るなどして、中長期的な漁場の利用 状況を把握して、それをまた水産庁にも御報告いただいて、有効活用されているかどうか を、公表資料の中でもみんなでチェックしていけるようにしていただければと思います。 よろしくお願いします。 ○岩下座長 水産庁さん、どうぞよろしくお願いします。 では、続きまして、青山専門委員、お願いします。 ○青山専門委員 青山です。 水産庁の方にお聞きします。 「海しる」について、令和2年から4年にかけて閲覧数が2倍以上ですか、詳細な数を 書きとめられず申し訳ございませんが、そういうことで認知度が高まっているということ は分かりました。一方で、やはり海上保安庁が動かしているデータベースなので、漁業の ビジネスという側面は非常に弱いなと思いました。私も恥ずかしながら昨日から今日にか けて見たのですが、漁業に関してのタグがかなり下のほうにありますし、それを一生懸命 見てみても、なかなか見にくかったです。 それで、2つお聞きしたいと思いまして、高知県のような事例、休業中のところに自治 体がマッチングをして、実際にマッチングが成立したという珍しい事例だとおっしゃった のですが、そういったことがこれからもっと増えていけばいいなと思うのですが、この「海 しる」に、休業中とか、今公募中だとかというような情報を付加することはできないのか どうかというのが1つお聞きしたいことです。 もう一つが、やはり漁業ビジネスのデータベース化にもっと格上げしていくには、海上 保安庁さんのデータベースでありながら、もっと水産庁さんが関与を深めていって、漁業 関係者が日頃当たり前に見るようなデータベースにしていくことができるのか、そういっ たおつもりがあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。 以上でございます。 ○岩下座長 農林水産省さん、お願いします。 11 ○山口部長 漁政部長の山口ですけれども、まず1点目ですが、休業中といいますか、ま ず、廃止された漁業権につきましては、こちらで表示をしてございます。公募中とかそう いったところについては、今、表示はないですけれども、そういった工夫ができるのかと いうのは、海上保安庁さんともよく相談しなくてはいけないかなと思います。 また、水産庁が関与を深める、あるいは、もっと漁業者から見やすいというのは、こち らは、そもそもの「海しる」の性格というのもございますので、漁業者用に完全にカスタ マイズというのは難しいかもしれませんが、例えば、水産庁のサイトのほうから、漁業者 が御覧になるようなサイトのほうからこちらにリンクを張ったり、工夫もしておりまして、 より漁業者さんがこの情報に接する機会が多くなるような工夫とか、そういったことはし ていきたいと思います。 ○青山専門委員 ぜひお願いいたします。 「海しる」を見ていたら、たまたま、明日ですか、「海しる」についてのセミナーがあ るようでございまして、私は都合があって参加できないのですけれども、そのパネラーの 方のリストを見ると、漁業関係者の方が一人もいらっしゃらなくて、学識経験者の方がほ とんどだったので、もっとビジネス的な側面をぜひ強化していただければ、有効活用もも っと広がると思いますので、工夫をしていただきますようにお願いしたいと思います。 以上です。 ○岩下座長 ありがとうございました。 続きまして、御手洗座長代理、お願いします。 ○御手洗座長代理 よろしくお願いいたします。御説明いただき、ありがとうございまし た。 私からは、住所要件についての質問といいますか要望なのですけれども、これは各組合 が必要に応じて見直すという程度のものではなくて、現在の社会情勢に合わせて、抜本的 に見直しを図ることを求めるような通知を出していただけないかと思っております。 先ほど、山口部長のほうからの御説明では、例えば原発事故などで状況が変わっている 場合において柔軟な運用をしているケースがあるとおっしゃられていたかと思うのですけ れども、そうした特殊なケースだけではなく、やはり道路事情の改善などがここ数十年で も非常に進んでいるので、住所要件を地区単位で課すということ自体がナンセンスになっ ているのではないかと思っております。 具体的な例をお話しします。あまり克明にお話しすると漁業者さんが特定されてしまう ので、ちょっとぼやかしながらお話ししますけれども、私の居住する気仙沼は入り江が連 なるような地形をしています。1つの入り江で、対岸で漁業者がいなくなり、荒廃してい る養殖用のいかだがたくさんあると。向かい側の漁業者さんは、若い方が事業承継されて いて、反対側の荒廃しているいかだも十分見られるので、若い漁業者さんがいる岸をAと して対岸をBとすると、A地区の漁業者さんがB地区で荒廃しているいかだを承継して養 殖をするということで、地区の現場レベルでは話がついたものの、漁協の住所要件にひっ 12 かかり叶わなかった、ということがありました。 ここはA地区とB地区は、船でびゅっといくと30秒ほどで、車で回っても5分ほどです。 まず、この近さで地区が分かれていて住所要件が求められるというのは、現代においては ナンセンスだと思うのです。 年配の人に話を聞くと、数十年前は道路が通っていなかったり、トンネルが掘られてな くて山を大きく迂回する必要があったりで、いま5分10分で行けるようなところも1時間 以上かかったというような話も聞きます。当時は人口も多くて、各浜にたくさん漁業者が いたということもあり、細かく住所要件が設定されたのでしょう。漁協ももっと数が多か ったのだと思います。おそらく、そのときにつくった住所要件が変更されずに今もあり、 したがって、車で5分、船で30秒のところのいかだの面倒も見られない、といった事態が 発生しているのかと思います。ですので、有望な若手の漁業者が出てきて、地域の年配の 漁業者がその人に自分が使っていた養殖筏を使って欲しいと思っても、その人が担い手に なれないというような実態がございます。 これは、必要に応じてちょこちょこ変える、例えばこのA地区とB地区は一緒とみなす みたいな変え方をするということではなくて、そもそも、市町村レベルですらなく、地区 単位、さらにその下の、今や車で5分のところの単位で住所要件を求めるということが妥 当なのかというところから見直しが必要なのではなかろうかと思っております。 個人の場合、複数の箇所に住民票を持つことは不可能です。また、法人であって機動力 があれば、なおのこと複数の拠点、複数の浜を見るということも可能になってくるでしょ う。ですので、組合に対して個別事情に応じて見直すことを要請するというよりも、この 項目については、社会情勢が著しく変わってきているので、現代社会に合うように抜本的 に見直すことを求めるような通知を出されるほうが適切ではないかと思っております。よ ろしくお願いします。 ○岩下座長 農林水産省さん、いかがでしょうか。 ○山口部長 ありがとうございます。 御指摘のように、やはり社会情勢あるいはその居住実態、生活圏の在り方というのは、 相当程度変わってきているのだと思ってございます。私どもとしましても、この地区を完 全に固定してしまって何十年変えないというようなことというのは、やはり生活実態等を 見たときに、適切ではない場合というのもかなり起こると思いますので、組合員行使権等 につきまして、その地区の概念というのについて、生活実態、居住実態を踏まえて変えて いくということは可能である。あるいは、そういうことが必要な場合が往々にしてあると いうことをお示しして、今、御指摘いただいたように、個々の特定の場合にだけしか適用 されない話ではなくて、よくありがちな話なんだよということでお示しをしたいと思いま す。 ○御手洗座長代理 そのお示しするというのは、具体的には通知を出すということですか。 どこに出されることを想定されていますか。 13 ○山口部長 通常ですと、この団体漁業権を行使されるのは漁業協同組合ということにな りますので、漁業協同組合さんに届くように、それから、漁業権を管理しております都道 府県のほうに届くように通知するということを検討したいと思います。 ○御手洗座長代理 ありがとうございます。お願いいたします。 その上で、これは水産に限らずほかの分野でも往々にしてあることだと思うのですけれ ども、通知を出しているからといって、すぐに現場が変わるわけではないかなと思ってお ります。特に、水産庁さんが直接関与できるわけではなくて、組合さんとか都道府県など を通した場合、どこかでその通知がスルーされてしまうと、結局現場は変わらないという ことが起こりがちかと思いますので、ぜひ、水産庁さんのほうでも、難しいかもしれない ですけれども、漁業者レベルの方々からなるべく声を拾い上げて、今みたいなケースがな いか確認をして適切にフォローアップしていただけたらと思います。よろしくお願いいた します。 相談窓口のホットラインをつくるなどでもいいかと思うのです。こういうことがあった ら教えてください、みたいな。何らか、組合や都道府県で止まってしまったときに、きち んと気づける仕組みもつくっていただけたらと思っております。 お願いします。 ○岩下座長 お願いします。 ○藤田部長 資源管理部長の藤田でございます。 一応、漁業権に関しましては、水産庁にもホットラインを設けております。ですから、 都道府県とかで話が止まってしまってうまく進まないというときには、我々のほうで話を 承って、再度、関係するところに話をつなぐ、アドバイスをするということを心がけてお ります。 ○御手洗座長代理 ありがとうございます。 ホットラインが設置されている場合は、その周知が重要になるかと思います。 以前、たしかホットラインについてはSNSで広報されているとおっしゃられていて、SNS のフォロワー数がちょっと少ないですよねといった議論があったように記憶しています。 ホットラインを設けられているのであれば、それが広く漁業者の方に周知されるような工 夫をぜひしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○岩下座長 今の件ですけれども、漁業権が市町村ではなくて地域割りになっているとい うのは、これはその昔、室町時代の古文書とかを見ると、いわゆる浜争いなどというのが ありました。当時の漁業権が浜単位で持たれており、隣り合った浜同士で大きな争いにな っていたという記録が随分昔からあったようです。現代の我々の感覚と随分違うところで そういうものが運用されてきたというのが過去の実態としてはあるようです。 しかし、時代が変わって、今でも浜争いなのかという問題もあります。2030年までに67% 養殖を拡大しなくてはいけないという政策目標がある以上、それの障害になることを一生 懸命排除していくという姿勢がやはり大事ではないかと思います。ですから、ぜひこの件 14 は、そういう問題があったらオンデマンドで対応しますということではなくて、ポジティ ブにご対応いただきたい。現にこういうことが1つ出てきたということは、多分、日本中 にあるのだと思います。そういう仕組み自体は、日本全国でずっと昔からそうですから。 そうだとすると、それに対して、ぜひ水産庁さんからポジティブな取組をしていただいて、 そういう問題を少しでも減らしていただくことで、日本の漁業のさらなる活性化とか売上 の拡大につなげられるのではないかと思いますので、ぜひ、大事な点だと思いますのでよ ろしくお願いいたします。 では、続きまして、井上専門委員から挙手をいただいております。井上専門委員、お願 いします。 ○井上専門委員 御説明、ありがとうございました。 私も、北海道から九州まで、いろいろなお付き合いがある中で、沿岸部の水産が強い地 域の漁師さんたちと話していると、特に若い漁師さんたちと話をすると、やはり漁協の問 題というのはすごくいろいろ出てきます。漁協の問題はすごく地域差があって、もともと 協同組合なので、それぞれの地域地域で自主的に、まさに村の共同体と一体になりながら やってきているところがあるので、今の御手洗座長代理の話にも通じるのですけれども、 制度がこう変わりました、あるいは、通知を出して指導をこうすればこうなるかというと、 なかなか変わらない。指導はいっているので、例えば僕らと話をしていて、最近は「こう いうことを言っちゃいけないのですけれどもね」と言いながら、実質としてやっているみ たいなことがいろいろあるわけです。 漁業権に関しては、どんどん外の人にも開かれたものにしようという流れになっている のは承知しているのですが、例えば北海道のようなところですと、具体的な場所はなかな か言えないのですけれども、ある漁協では、やはり世襲しか認めていないということで、 制度上は世襲ではなくてもできるわけですね。だけれども、そもそも組合員にならないと 漁業権を与えなくて、組合員になるためには、息子にしか原則組合員にさせないというよ うな運用をしている漁協などもあったりして、そこは結構、水産でもうけられるところな のですけれども、その地域に住んでいて、漁師の息子ではなかったのだけれども、やはり 漁師をやってみたいな、海が好きだから漁師をやってみたいなんて子が、親が漁師じゃな いから組合になれなくてできないみたいなことがあります。 なので、実態としては、どんどんそういうUターンの人、Iターンの人に漁業を開いて いこうという事例は各地で出てきていますけれども、そういう運用を阻んでいる漁協など もある。 地元自治体もその実態が分かっています。分かっているけれども漁協にはなかなか言え ないというような関係がある中で、誰にも指導が入らない。若い子たちがもう絶望してい ると。親が組合長をやっていて、親としょっちゅうけんかをしていて、海の上でも親を突 き落として殺してやろうかと思ったぐらいの話みたいなことも出てくると。世代間対立に すごくなっていて、それは漁業権の話ではなくて、水産の流通を新しくしていこう、スマ 15 ート漁業みたいなものをやっていこうというときにも、漁協の上の世代と対立をして、な かなか新しいことができなくて、若い世代が悶々としているというのは結構各地で聞くな と。特に北のほうはそこら辺は強いなと感じます。 そういうところを、今回の漁業権のところに合わせて何とかできないのかなと。あと、 実態が、今のホットラインという話もあるのですけれども、実態がもっと明らかになって、 みんなでそこを建設的に、地元で、どうしたら本当に今に合わせて変えていけるのかとい う話し合いが持てるような形、文書を出すだけではなくて、ある種の指導員みたいのがフ ァシリテーションしながら地域の中に入っていって解きほぐしてしていくような地道な取 組も含めて何とかならないかなということをすごく感じているというところです。 水産庁さんへの御質問というか御意見なのですけれども、ここら辺、何とかならないで しょうか。 ○岩下座長 難しい質問ですが、水産庁さん、ぜひよろしくお願いします。 ○山口部長 漁政部長でございます。 今、御指摘のあったような、漁家子弟でなければ漁業協同組合の組合員になれないとい うのは、これは法の原則からしても明らかに違法であると考えております。やはり、こう いったものについて、我々も、そういったお話があれば、当然、そういうことではないよ という話をするわけですけれども、現場現場の意識がということだと思います。 私どもは、いろいろ説明会とか地方に参る機会もかなりございますし、浜の方々と意見 交換をする機会もございます。できるだけそういう機会も生かしながら、意識してそうい う話もしていくということが大事なのかなと思いますし、実際のところどういうことが起 きているのかということも含めて、よくお話を聞きながらやっていきたいと思います。 ですので、通知等を出して、その効果がどうなっているかということについては、もち ろんフォローアップもしていきますし、それから、今申し上げたような、浜に入ったよう なときに、少し実態のお話をするということかなと思います。 ○井上専門委員 ありがとうございます。 ○岩下座長 井上専門委員、いかがでしょうか。 ○井上専門委員 本当にいろいろ問題があって、仲卸の談合というか、そういう流通面で の闇もいっぱいあって、そういうところを本当にどうしていったらよくなるのかなと。そ うしないと、浜値が安過ぎて、仲卸とかに買いたたかれて、それで、どうしようもなくて、 とにかく量を獲るしかないので、量を獲って、みんなで乱獲しているみたいなことという のが、いまだに本当に行われているなと。この養殖の時代、管理型漁業にならなくてはい けないのに。そういうところ、結局、漁協のおじさんたちと仲卸の問題みたいなところが、 昔ながらのままになってしまっているということです。みんな実態は分かっている。分か ってはいるけれども変わらない感じなのです。 ○山口部長 水産庁でございます。前回の市場関連のヒアリングのときにも御指摘がござ いまして、仲卸の部分、買受人の方々が閉鎖的な形になっているというお話がございまし 16 たので、こちらについては一定の調査も今行ったりしているところでございます。それか ら、私どもも、いわゆる買受人が増えるような形での市場の統合とか、そういったところ を進めております。その辺を、適宜、前回の対応について御報告をしておるところでござ いますけれども、引き続き進めていきたいと思います。 ○井上専門委員 ありがとうございます。 ぜひ、国の役人の方が現場に来るとかになると、現地のほうもぴりっとするところがあ ると思いますので、できるだけ現場を見るような形で、若い漁師の方たちの話を聞くよう な機会を設けていただければと思います。ありがとうございます。 ○岩下座長 ちょっとだけ付言しますと、似たような話は、実は、日本中のいろいろな産 業で、昭和の時代の古い体質が残っていて、それこそ、独禁法違反とか、現在の日本国憲 法の理念に反することが普通に行われていた産業はいっぱいあって、それらが順次是正さ れてきたわけです。ただ、それは多分、各産業の成長の過程で、古いルールを見直してい くということが一般的に行われてきたのですけれども、残念ながら、農林水産業、特に水 産業辺りは縮小傾向だったので、そういう意味での新陳代謝による近代化というのですか、 取引慣行の近代化とか制度の近代化とか、そういうことになかなか至らなかったというの が現実ではないかと思うのです。 今では、そういう古い慣習が残っている産業自体が極めて少なくなってきているので、 僅かに残った部分を是正するのは行政側の責任になってしまうと思うのです。もしほかの 産業が、いまだに前近代的な慣習を残しているのだったら別ですけれども、もうそんな産 業はないですからね。それにもかかわらず、水産業とか農業だけに残っているとすると、 そこの産業の問題、ひいては農林水産省さんとか水産庁はその責任になってしまいます。 なかなか解決してくれないのですよ、という受け身の感じでは多分うまくいかないのでは ないかと思うのです。 そこは、多分、政策目的としての産業の活性化ということもありますし、そもそもほか の産業と比べて問題を抱えてしまったということを是正するという目的からの産業全体の 責任ということから、ぜひ、水産庁さんに、こうした問題について積極的に取り組んでい ただきたいと思います。 ちょっと付言が長くなりました。 続きまして、小針専門委員、お願いします。 ○小針専門委員 小針です。説明、ありがとうございました。 ほぼほぼ今の話と共通しているのですけれども、恐らくこの住所要件がかかっていると いうのは、第一次産業はその地域に根差していて、そこに住んでいる人が営むことが当た り前という前提であったものが、産業構造としては変わってきたことがあると思います。 一方で、その地域に住んで活動しているからこそ保全されているものがある、そのため、 組合員としてなすべきことは何なのかということを明確にした上で、それをちゃんと満た すものが組合員になれる。それは、保全の活動もそうだし、業としてやるということも。 17 その整理をしたうえで、住所というのが適切なのか、そうではない場合にはどういうもの がいいのかを御説明をいただくほうがあるものが駄目だと言い方をすると、現場から反発 が来るのではないかなと思います。その辺りは工夫をしていただけるといいかなと思って います。 半分コメントです。以上です。 ○岩下座長 ありがとうございました。 水産庁さん、今のコメントに対して何かありますか。 ○山口部長 ありがとうございます。そういった点も念頭に置きながら考えていきたいと 思います。 一方で、地域との結びつきのところは、地縁的なというお話がございまして、もともと 協同組合、農協等も含めて、成り立ちとして、地域の地縁的な団体として成立していると。 それに加えて、漁業協同組合については、その漁業権と浜の管理との結びつきというのも
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ありますので、地区概念を全く取り払っていいのかとなってくると、それはなかなか難し いというところがございますので、そういった点も念頭に置きながら、今後も検討してい きたいと思います。ありがとうございます。 ○岩下座長 続きまして、御手洗座長代理、お願いします。 ○御手洗座長代理 先ほどの井上専門委員のコメントのお話のところで、私も関連してコ メントしようと思っていたのが、ほとんど岩下座長に言っていただいたとおりなのですけ れども、お話しさせていただければと思います。 この漁業権と、先ほど水産庁さんからも言っていただいた買参権の話は、地域によって は、世襲ではないとその権利を得られないというケースがあるかと思います。これは地域 における、ある意味、身分や職業の固定化になっていますし、さらにいえば、地域内の経 済格差を固定化させる要因にもなっていると感じるところがあります。 というのも、水産の街であれば、主たる資源は水産物ですので、やはり自分で生産をす るか、もしくは川上で水産物を買える権利を持っている人が収益を上げやすい構造である ことがよくあるかと思います。実家が漁業者なり仲買人をやっている人であれば、漁業権 や買参権を得られるので、そういった事業ができるけれども、たとえば自分がそういった 事業者さんに勤めている従業員の子供だった場合、将来的にも自分では漁業もできず、競 りにも参加できずに、従業員の子はずっと従業員というように立場が固定化されやすいの です。 今どきこのような実質的な身分制度に近いものがあるのは本当におかしいことだなと思 います。最近、少し古い風習などを「それは昭和だよ」などと揶揄することがありますが、 これはもうほぼ江戸時代のやり方だと思っています。これが是正されずに残っているとい うのは、大きな問題ですので、水産庁さんのほうからも、ぜひ改善していただければと思 います。 先ほど岩下座長から、縮小しているからこれが是正されなかったというお話があったか 18 と思いますけれども、私から見ると新規参入が起こらなければ新陳代謝も起こらず、徐々 に衰退して縮小していくのは当たり前だと思います。卸売市場なども、DX化した仕組みを 作ったり、流通で新しい販路を築いた人が、新たに卸売市場の競りに参加しようと思って も、できない。一方で、買参権を持っている家の子どもは、たとえば居酒屋などを開いて 自分の店で使う分の魚しか仕入れないのであっても、うちはじいちゃんが仲買やっていた から安く魚を仕入れられるんだ、他の店より安く刺身を出せるんだ、みたいなことで、居 酒屋事業でも競争優位性を持つ、といったゆがんだことになります。これでは、市場が活 性化するわけがないです。本当に、脱身分制度というような合言葉でぜひ大きな改革を進 めていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○岩下座長 ありがとうございました。 水産庁さん、いかがでしょうか。 ○藤田部長 資源管理部長の藤田でございます。 我々の業界の非常に難しい部分は、対象となる資源が限られておりますので、単純に新 規参入を無制限に認めると、資源管理の持続的な利用がなかなかうまくいかないというと ころが、ある意味悪いほうにずっと慣習が続いて、なかなか新しい人が入れないというこ とが続いてきたのだろうと認識をしてございます。 そのバランスをどうやって取るかというのはいつも難しい問題でして、悩んでいるので すけれども、おっしゃるように、どんな産業であっても、周りの環境とか新しい血という のでしょうか、そういったものが入らないところがすたれてきたというのは、これは歴史 的に明らかなので、そこは我々としてもしっかり認識をして、御指摘のような状況を踏ま えれば、ある意味、我々がしっかり、古い概念を持っている方に対しては、行政庁のほう で責任を持って嫌われ者となって、ある意味、時代が違うんだという話を立ち向かって指 導していくということだと思いました。 あと、若い人のお話というのは、先だっても北海道の青年部の方が長官とお会いしてい ましたけれども、確かに古い方が目の前にいるところで言いにくいこともあると思います ので、非公式にでもそういうルートをちゃんとつくって、我々が触覚を長くして話を伺う ようにして、地元のほうで若い方が変な意味で糾弾されないような形で施策が浸透するよ うに努力をしたいと思います。 ○御手洗座長代理 今のお話、いいですか。 ○岩下座長 どうぞ。 ○御手洗座長代理 小針専門委員のお話にも通じるのですけれども、資源管理は資源管理 で、漁業が持続可能になるようにルールを設定してきちんとやっていくべきです。それが、 ルール設定をしないまま、そこの地域に住んでいる人だったら持続可能になるように考え てやってくれるのではないか、という都合のいい前提を置いて、住所要件を設け、さらに は実質的な世襲にすることで、なんとなく持続可能になるのではないかと期待し甘えてき たところに資源管理の問題もあるということだと思います。 19 現実的に資源の枯渇などは現状でも起こってきています。資源管理の必要性は、漁業者 含め多くの人が認識しているところです。今までのやり方だとうまくいかなかったという ことは明白なのだと思います。ですので、そこに住んでいる人が世襲していれば資源管理 がなされるという根拠不明の前提を置かずに、資源管理は資源管理できちんとルールを設 定し、そのルールを守ってくれる人に漁業権や買参権を渡していくということを徹底すれ ばいい話かと思います。よろしくお願いいたします。 ○岩下座長 ありがとうございました。 では、続きまして、挙手の順に林専門委員、お願いいたします。 ○林専門委員 ありがとうございます。 未利用の部分についての質問をまたさせていただきたいと思います。 令和2年に野上農林水産大臣が就任されたときの記者会見においても、大臣は、沖合海 域での大規模沖合養殖システムの導入等が必要とおっしゃっております。本日の資料3の 有路専門委員からの御指摘というのも、方向性としてはそれに向けて具体的な課題をあげ たものと思います。課題1として、そもそも沖合での養殖に適した場所をどうやって特定 するか、候補地を特定するかという点での、水温とか海流とかの調査が必要なのではない かという課題。それから、課題2として、具体的に、この議論をするときに、どういう利 害関係者と議論をしたらいいかというそこの道筋すら分からないので、たとえ大手資本が 大規模な沖合養殖をしようと思っても、それをどうやって交渉を進めていけばいいかとい うのが分からないのではないかという御指摘をいただいているのではないかと思います。 そこで、高知県のような好事例を全国展開させていくためにも、ぜひ調査をお願いした いのですが、自治体主体の沿岸や沖合の新規漁場開発に向けて、どういう取組が自治体で 行われているか。また、水産庁が都道府県や全漁連に対して、未利用漁場の活用を活性化 するためにどういう取組を行ってきたか。それから、漁協が未利用漁場の活用活性化する ためにどういう取組を行ってきたかという調査です。もし、これまでの取り組みの実績が ないのであれば、水産庁として、そこに向けた企画検討というのをしていただけないかと 思います。 もう一つ、有路専門委員が課題2として挙げていた利害関係者の調整についての道筋に ついても、沖合漁業での区画漁業権の設定を推進するための具体的な手順、すなわち、ど ういう調査を行って、どの省庁やどういう関係人とどういう手順で調整をすればよいのか ということが見えるように、プロセスの透明化というか整理をしていただいて、みんなが 手を挙げられるようにしていくということをお願いしたいと思います。 また、沖合養殖が可能と考えられるような漁場の候補地を、ある程度お金をかけて、研 究開発とか調査とかが必要になるのかもしれないのですが、そういうものの取組を、国ま たは都道府県で行っていくべきではないかと思うのです。 いろいろ申し上げて恐縮なのですけれども、目標としての沖合海域での大規模養殖シス テムを具体化させるために必要なことを、いろいろ水産庁さんに旗を振っていただきたい 20 と思っておりまして、今申し上げた点について御意見を伺えればと思います。よろしくお 願いします。 ○岩下座長 水産庁さん、いかがでしょうか。 ○山口部長 今の御指摘は、まさに沖合での養殖の適地をどうやって探していくのか、そ して、どうやって調整していくのかというお話だと思います。実は、最初に申し上げまし たけれども、今、まだそこの事例に至っていないというところもございまして、我々とし ても、沖合で養殖をする場合に、どういう方がどういうやり方でやるかということも含め て適地というのは探さないとなかなか難しいという面もありますので、その組合せでどう やっていくのかということもあります。 どういう方策でそこに近づいていくのかというのは、我々も少し考えてみたいと思いま す。いきなり、多分マニュアル的にこうすればできますよというのをお示しするとか、そ ういうのは最初からはちょっと難しいのではないかなと。そういう中で、例えば、今、希 望されている方、あるいは計画あるようなところがどれぐらいあるのかというのを見なが ら、どのように進めたらいいのかということも含めて、我々のほうでも検討したいと思っ てございます。 ○林専門委員 ありがとうございます。 養殖業成長産業化総合戦略というものが策定されているわけですので、企業であれば、 経営計画の中で、きっちりとそこの方策というもののアイデアを絞って検証しながら進む と思います。なので、水産庁においても、今おっしゃっていただいたところをぜひ着実に 具体化していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○岩下座長 よろしくお願いいたします。 重ねてですが、2030年まであと7年です。新しい養殖産業を基盤から立ち上げて、その 産業が実際に生産を順調な軌道に乗せるまでにどれぐらいの期間がかかるかというのは、 水産の専門家であれば当然お分かりだと思うので、実は残された時間はあまりありません から、何年も検討をしている余裕は多分ないと思います。目標を達成するためにも、ぜひ 迅速にこの課題について御検討いただいて、実際の産業の立ち上げに至るまでにこぎつけ ていただきたいとお願いする次第です。 続きまして、井上専門委員、お願いします。 ○井上専門委員 たびたびすみません。 先ほどの岩下座長と御手洗座長代理の話に触発されてといったらなんですけれども、ま ず、岩下座長から、漁業は衰退というか縮小しているからというようなお話がございまし たけれども、水産庁の方々も、漁業はなかなか難しい産業だと思っておられるのかもしれ ないのですけれども、漁業はまだ全然伸ばせると思っていまして、というのは、本当にお いしい魚を僕たちは食べていないと思っているのです。それは量に頼る漁業をやっている ので、本当に一匹一匹を丁寧にしめて、さばいて、それをきちんと流通させて、おいしい 魚を消費地で食べるということができないと。だから、僕らは本当にこんな海に囲まれて 21 住んでいるのに、おいしい魚を東京の人たちはほとんど食べていないというのが多分実態 だと思う。そういう中で魚離れが進んでいるということを考えると、やはり量の時代から 質の時代にどうやって転換していくのかというのがとても大事になると。 そのときに、先ほど出た漁業の民主化といいますか、僕はもともと農林水産省ですけれ ども、漁業法を読んだときに、1949年の漁業法には、漁業の民主化という法の目的があり ましたよね。先般の漁業法改正では、漁業の民主化という条項はなくなっていますけれど も、僕はこの漁業の民主化という言葉に感動したというか、本当にその法の理念に対して 物すごく崇高なものを感じたのです。 それが、今、漁業が民主化できたから法の理念を削除したということではないと思うの ですけれども、まだ現場では全然民主化されていないという実態をやはり重く捉えていっ ていかなくてはいけないと思うのです。だから、近代化されていない、民主化されていな い、それゆえ、本来、漁業が果たすべき役割、おいしい魚を皆さんに食べてもらうという ことができないような形に今なっているというこの構造ですよね。これを何とかしていた だくということが、やはり資源管理上もすごく重要になるのかなと。余計に捕らなくてよ くなりますから、本当においしい魚をきちんと流通できるようにすれば。 だから、養殖が1つの出口というのは分かりますけれども、天然の魚を獲っているとこ ろでも、きちんと質に価格に転嫁できるような仕組みをつくっていけば、漁業は伸びてい けるし、まだまだ食える、若者たちが入ってこられる産業だと思っています。 ○岩下座長 ありがとうございました。 水産庁さん、何かコメントはございますか。 ○山口部長 私どももその点、先ほどもございましたけれども、古い体質について、きち んと向き合って対応していきたいと思います。ありがとうございます。 ○岩下座長 ありがとうございました。 それでは、これまで私もいろいろとコメントをしてまいりましたので、私からのコメン トは最後の座長の取りまとめのコメントに置き換えさせていただきまして、そろそろ挙手 がないようですので、議論を終える前に金丸構成員から一言お願いしたいと思います。 ○金丸構成員 ありがとうございます。 水産庁の御説明と皆さまの議論を拝聴させていただきました。その上で、改正漁業法に も深く関わった立場としてコメントをさせていただきます。 水産業の成長産業化には、未利用漁場の活用を図り、漁業、養殖業における新規参入や 漁場の規模拡大を促進することが必要不可欠でございます。漁業法を改正しても、その趣 旨が現場に浸透していない、あるいは厳格に制度運用されなければ、水産業の成長産業化 は実現できません。漁協の団体漁業権も例外ではありません。有効の判断をする場合には、 組合員が行使料を払っているかどうかだけではなく、実際に漁業を営んでいるか、定量的 に把握することが不可欠であり、その上で漁場の全てを利用しているか、相当程度利用し ているかについて、都道府県が厳格に判断していただくような制度運用を実現してくださ 22 い。 本日は、世襲制というようなものがまだまかり通っているような問題提起もありました。 また、本日、御紹介いただいた自治体が行ったすばらしい取組は、全国に展開いただく とともに、これはもう肝だと思うのですけれども、水産庁自らが積極的に関与して、リー ダーシップを発揮していただいて、未利用漁場の活用がさらに進む取組の検討をお願いし たいと思います。 積極的に海面を活用したい意欲と能力のある者が、地域の実態や社会情勢の変化等が考 慮されていない古い規制や慣行等が原因で漁場の利用ができないことなどあってはならな いことです。本日の議論を踏まえ、水産庁は、引き続き、意欲的に規制の見直しに取り組 んでいただくとともに、現場への理解や浸透が不十分と考えるものについては、関係者へ 効果的な通知を発出するなど、速やかな対応をお願いいたします。よろしくお願いいたし ます。 以上です。 ○岩下座長 どうもありがとうございました。 日本の水産業というのは、井上専門委員の言葉のとおり、まだ成長の余地があるという ことで、金丸構成員からも、それにエールを送る大変力強い言葉をいただきましたので、 ぜひ水産庁さんには、我々はみんな日本の水産業の応援団でもありますし、私自身、下関 にしばらく住んでいたことがありますので、そこでの水産物のおいしさというのをすごく 感じていて、井上専門委員がおっしゃったように、東京だとなかなか味わえないのですけ れども、そういうよいものがいっぱいあるのをどうやって立派な産業にしていくかという のは、確かにいろいろな余地がありますよね。余地があるというのは、これから日本にと ってもとても大事なことなので、それをぜひ水産庁さんに担っていただきたいと思います。 それでは、本日の議論を受けまして、水産庁さん及び本日御同席いただきました国土交 通省に、大きく次の3点をお願いしたいと思います。 まず1点目、漁業生産力を高めるためには、漁場の有効利用のさらなる促進が必要であ り、そのためにはガイドラインのチェックシートを積極的に活用して運用することが重要 です。特に、有効の判断基準については、総合的な考慮の中で定量的なデータも含む、客 観的な証憑に基づいて判断を行うことが必須であります。証憑がない場合は基準を満たし ていないとみなすべきでありまして、団体漁業権も含めて、漁場の全体や一部が有効に活 用されない場合は漁業権を分割し公募を行うとか、あるいは、自治体の、今日いろいろお 話あった高知などの取組を好事例として、これを全国展開するなど、未利用漁場を円滑に 流動化させる取組の検討をぜひお願いします。 加えて、漁場の活動状況のデータを可視化し、「海しる」に情報を追加するなど、ある いは海上保安庁のデータベースをさらに水産庁でという御意見もありました。リンクを張 るのもいいのですけれども、今の水産庁さんのウェブサイトを拝見しますと、ここはぜひ 「海しる」の様々なパーツを活用して、水産業者向けにそれを案内することが、今の「海し 23 る」の機能等から十分可能かと思いますので、ぜひそこは、同じ日本国政府を形成する一 員として、海上保安庁さんとよく調整していただいて、漁業者向けに、漁業者自らが未利 用漁場を見つけて、新規参入や規模拡大を行う機会が得られるような取組を、ぜひ、水産 ビジネス、漁業ビジネスという視点から検討いただきますようお願いいたします。これが 第1点。 第2点目、今日幾つか議論の出た組合資格要件及び漁業権行使規則への住所要件といっ た、かなり時代錯誤的なものが残っているのではないかということについてです。 昨今の交通事情や周辺環境を踏まえて対象範囲を広げるなど、実態に即して柔軟な住所 要件となるよう通知を行う。しかも、御手洗座長代理が御発言されたように、これもオン デマンドで、そういう希望が寄せられたらホットラインで対応しますということではなく て、ぜひプッシュ型で、そういう問題が現に発生していることが分かった以上は、それを 他の漁協等にも同じような問題が発生しているのではないかということを想定した上で、 そういう問題が発生しないか確認していただいて、ぜひ、是正をお願いするようなことを、 要望に対して一件一件対応するのではなく、全体に対して通知をするような形で対応いた だきますよう御検討をお願いします。 あわせて、法人の場合は、地区内に住所ではなく事業場を有するとか、そういう場合で も組合員要件を満たすなど、この辺はきちんと周知をしていただければいいお話だと思い ますので、やや時代錯誤な、江戸時代という話がありましたけれども、そういうルールを、 ぜひ現代のルールに合ったものにしていただきたいと思います。 3点目、港湾地区における水域占用許可及び漁業権設定については、港湾管理者と漁業 者の認識のずれというのがどうもあるようですので、これを解消するために、港湾事業に 支障がなければ許可や設定は可能である。また、漁業者の事業性を考慮して期間設定。4 か月とか5年という話がありましたけれども、これをしっかり漁業者側の事業性が成立す るような形で、その期間が設定可能になるようにとか、その辺のところの関係者への通知 を行うこと等をお願いしたいと思います。 以上の検討結果につきましては、五月雨的でも結構ですので、2週間後をめどに事務局 へ御連絡をいただきたいと思います。 私からのまとめのコメントは以上であります。 林専門委員から挙手がありました。では、林専門委員から御発言をお願いします。 ○林専門委員 後で御報告いただく中に入れていただきたい点があるのです。改正漁業法 に基づいて116件の指導が行われているということを、今日教えていただいたわけですが、 その中で勧告や取消しや行使の停止に至ったものがあるかどうか、これも後ほど教えてい ただければと思います。また、水産庁が、その116件の指導について、指導内容の適切性に ついて、どのような検証を行っているかも併せて教えていただければと思います。お願い します。 ○岩下座長 水産庁さん、御発言をお願いします。 24 ○山口部長 林専門委員からございました勧告や取消しの件ですけれども、現在、改正漁 協法が施行されて2年ということで、まずは法の順番として、指導を行って、守られてい ない場合には勧告と。その上での漁業権という話になりますので、まず、今は指導の段階 であるということを申し添えておきます。 ○岩下座長 分かりました。 そうなると、データ的には、今の点で林専門委員の質問には回答されたという理解でよ ろしいですか。林先生、いかがでしょうか。 ○林専門委員 指導の段階だということは了解しました。 あとは、指導内容についての水産庁としての事後検証という点についても、今ではなく ても結構ですので、後ほどご回答いただければと思います。 ○岩下座長 それは個別の案件のような形になりますか。それとも、全体としての評価み たいな話ですか。 ○林専門委員 個別で、どのように事後検証を行って、特に更問のような形で指導された ことがあるかなどの指導内容をお答えいただきたいと思います。 ○岩下座長 分かりました。 もちろん、個々の漁協さん、漁業者さんの情報については、どこまで出せるかという問 題があるかもしれませんが、実態が我々ワーキングのメンバーに分かるように、可能な範 囲で、例えば名前等を伏せるなりして、代表的な事例などを教えていただくという形では いかがでしょうか。 ○林専門委員 どういう事例の場合に、これじゃあエビデンスにならないよというような 指導をしたのかとかですね。よろしくお願いします。 ○岩下座長 水産庁さん、お願いします。 ○山口部長 どれぐらいの範囲でというのはありますけれども、どういう形かも含めて検 討させていただきたいと思います。 ○林専門委員 よろしくお願いします。 ○岩下座長 よろしくお願いいたします。 ほかに何か御意見等はございますか。 よろしいでしょうか。 それでは、以上をもちまして会議を終了させていただきます。本日は誠にありがとうご ざいました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 地域産業活性化 ワーキング・グループ 第3回 議事録:改正漁業法の制度運用について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_04local/230316/local03_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

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取得元規制改革推進会議
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