高圧ガス保安法に基づく指定完成検査機関等の指定について等の一部を改正する規程(案)に対する意見募集
意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。
- 案の公示日
- 2026年11月2日
- 意見の締切
- 2026年12月1日 23:59(あと 13 日)
AI による解説
高圧ガス保安法の改正に伴う旧認定制度の廃止や設備の一時補修規定の整備に関する意見募集
要点
- 令和4年改正法に伴う旧認定制度(認定完成検査実施者・認定保安検査実施者制度)の廃止と関連規定の削除を行う。
- 高圧法および関係政省令の条ずれ(条番号の繰上げ)に伴う引用条項の整理を行う。
- 高圧ガス設備の一時補修における硬化性樹脂等のシール材活用の解禁と、高度保安実施者を対象とした手続の合理化を行う。
論点
- 旧認定制度の廃止に伴い、経過措置として一定期間(施行後3年6月)は旧制度に基づく保安検査方法の申請手続が認められるが、長期的には事業者の検査体制や自主保安計画の移行コストが発生する。
- 一時補修における新工法(硬化性樹脂等)の導入は、溶接等に比べて迅速な補修を可能にし、事業者側の保守コストを低減させるインセンティブとなるが、適用対象を高度な保安体制を持つ事業者に限定することで安全性とのバランスを図っている。
- 産業保安監督部長を経由する申請・届出の規定が削除されるなど、行政手続の合理化によって事業者の事務負担が軽減される一方、安全確保の責任主体である事業者の自主管理体制の妥当性評価がより重要になる。
用語
- 高圧ガス保安法
- 高圧ガスの災害防止を目的に製造・貯蔵等を規制する法律。
- 認定高度保安実施者
- 高度な保安体制と自主保安能力を持つと経済産業大臣に認定された事業者。
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行により旧認定制度が廃止されることに伴い、旧認定制度に係る規定の削除及び引用条項の整理を行うとともに、高圧ガス設備の一時補修に係る規定の整備、認定高度保安実施者の申請等に係る手続きの合理化等を行うため。根拠: この資料「本改正は、令和4年の通常国会において成立した「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律」(令和4年法律第74号。以下「改正法」という。)附則第1条第4号の施行(以下…」
まとめの材料にした資料
- 第208回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号 (国会会議録・2022年5月11日)
- 第208回国会 参議院 経済産業委員会 第11号 (国会会議録・2022年5月19日)
- 第208回国会 参議院 経済産業委員会 第12号 (国会会議録・2022年6月14日)
- 冷凍保安規則等の一部を改正する省令(案)に対する意見募集 (パブコメ・2026年10月27日)
- 高圧ガス保安法に基づく指定完成検査機関等の指定について等の一部を改正する規程(案)に対する意見募集(この資料) (パブコメ・2026年11月2日)
- たばこ税の税率改正に伴う手持品課税の取扱いについて(法令解釈通達) (通達・指針・2026年11月2日)
- 「著作権法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集の実施について (パブコメ・2026年11月2日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月4日 4時27分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
高圧ガス保安法に基づく指定完成検査機関等の指定について等の一部を改正する規程(案)に対する意見募集
カテゴリー:国民生活の安全・安心の確保
案件番号:595320120
定めようとする命令などの題名:高圧ガス保安法に基づく指定完成検査機関等の指定について等の一部を改正する規程(案)
根拠法令条項:高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)、高圧ガス保安法施行令(平成9年政令第20号)
行政手続法に基づく手続か:任意の意見募集
案の公示日:2026年11月2日
受付開始日時:2026年11月2日17時0分
受付締切日時:2026年12月1日23時59分
意見募集要領(提出先を含む):・ 意見公募要領
命令などの案:・ 新旧対照表
関連資料、その他:・ (参考)概要資料
資料の入手方法:
窓口での配布
(経済産業省大臣官房産業保安・安全グループ高圧ガス保安室)
問合せ先(所管省庁・部局名等):経済産業省大臣官房産業保安・安全グループ高圧ガス保安室
――― 添付資料「(参考)概要資料」(PDF)―――
1
高圧ガス保安法に基づく指定完成検査機関等の指定について等の一部を改正する
規程(案)について(概要)
令和8年11月2日
経済産業省大臣官房産業保安・安全グループ高圧ガス保安室
1.概要
高圧ガス保安法(昭和 26 年法律第 204 号。以下「高圧法」という。)は、高圧
ガス(圧力1メガパスカル以上の圧縮ガス等)の製造、貯蔵、販売、移動等に関
して規制し、高圧ガスの爆発等による災害事故を未然に防止することを目的とし
ている
本改正は、令和4年の通常国会において成立した「高圧ガス保安法等の一部を
改正する法律」(令和4年法律第 74 号。以下「改正法」という。)附則第1条
第4号の施行(以下「高圧法2段施行」という。)により、改正法施行前から措
置されていた認定完成検査実施者制度及び認定保安検査実施者制度(以下「旧認
定制度」という。)が廃止されることに伴い、旧認定制度に係る規定の削除及び
引用条項の整理を行うとともに、高圧ガス設備の一時補修に係る規定の整備、認
定高度保安実施者の申請等に係る手続きの合理化等を行うため、通達を改正する
ものである。
2.対象
【改正する通達】
①高圧ガス保安法に基づく指定完成検査機関等の指定について(平成 12・09・20 立
局第3号)
②特定認定事業者及び自主保安高度化事業者の認定について(20180323 保局第6
号)
③一般高圧ガス保安規則第6条第1項第11号等の規定による試験を行う者及び
同項第13号等の規定による製造を行う者の認定等について(20180323 保局第 12
号)
④一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について(20190606 保局第3号)
⑤コンビナート等保安規則の機能性基準の運用について(20190606 保局第5号)
⑥高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について(内規)(20200715 保
局第1号)
⑦認定高度保安実施者の認定について(20231213 保局第 1 号)
⑧認定高度保安実施者に関する認定の基準の詳細について(20231213 保局第 2 号)
⑨民間規格評価機関の評価・承認による民間規格等の高圧ガス保安法における保安
検査の方法としての妥当性確認のプロセスについて(内規)(20231213 保局第 3
号)
2
【廃止する通達】
⑩認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者の認定について(20180323 保局第5
号)
⑪冷凍保安規則第 43 条第 2 項第 1 号、液化石油ガス保安規則第 80 条第 2 項第 1
号、一般高圧ガス保安規則第 82 条第 2 項第 1 号又はコンビナート等保安規則第
37 条第 2 項第 1 号に基づく保安検査の方法の申請手続について(20221017 保局
第 2 号)
3.改正の主な内容
(1)旧認定制度に係る規定の削除を行うもの【①、②、③、④、⑤、⑥、⑩、⑪】
高圧法2段施行において旧認定制度に係る規定(具体的には、高圧法第3章の
2(第 39 条の2~第 39 条の 12)が削除となることを踏まえ、旧認定制度に係
る手続規定及びその他規定を削除するもの。加えて、⑩及び⑪を廃止する。
※⑪については、法令に基づく必要な経過措置を定める。具体的には、以下の
ように附則に定める。
高圧ガス保安法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第1
条第4号の施行の際現に改正法第2条の規定による改正前の高圧ガス保安法
(以下「旧法」という。)第 20 条第3項第2号の認定又は旧法第 39 条の8第
1項の認定の更新を受けている認定完成検査実施者及び旧法第 35 条第1項
第2号の認定又は旧法第 39 条の8第1項の認定の更新を受けている認定保
安検査実施者の行う保安検査の方法については、この規程の施行の日から3
年6月を経過する日までの間、冷凍保安規則第 43 条第2項第1号、液化石油
ガス保安規則第 80 条第2項第1号、一般高圧ガス保安規則第 82 条第2項第
1号又はコンビナート等保安規則第 37 条第2項第1号に基づく保安検査の
方法の申請手続について(20221017保局第2号)の規定は、なおそ
の効力を有する。
(2)高圧法の条ずれへの対応を行うもの【①、⑥、⑦、⑧、⑨】
高圧法2段施行における旧認定制度に係る規定の削除に伴い、認定高度保安実
施者制度に係る規定の章及び条番号が繰り上がることから、当該条番号を引用し
ている規定について、改正後の条番号に改めるもの。
【参考:各法令の条ずれについて】
・高圧法
現行改正後
第 39 条の 13~第 39 条の 27 第 39 条の2~第 39 条の 16
・高圧法施行令
3
現行改正後
第 10 条(削る)
第 10 条の2~第 10 条の3第 10 条~第 10 条の2
・冷凍保安規則
現行改正後
第 55 条の2~第 55 条の 15 第 46 条~第 55 条の5
別表第5別表第3
・液化石油ガス保安規則
現行改正後
第 92 条の7の2~第 92 条の7の 16 第 83 条~第 92 条の6
別表第6別表第3
・一般高圧ガス保安規則
現行改正後
第 94 条の7の2~第 94 条の7の 16 第 85 条~第 94 条の6
別表第6別表第4
・コンビナート等保安規則
現行改正後
第 49 条の7の2~第 49 条の7の 16 第 40 条~第 49 条の6
別表第9、10 別表第5、6
(3)高圧ガス設備の一時補修に係る規定の整備【⑦】
高圧ガス設備の補修方法は、従来、部品の取替え又は溶接補修に限られていた
ところ、新たに一時的な補修方法として硬化性樹脂等のシール材を活用する工法
を適用できるよう改正を行うもの。なお、補修後の管理能力が重要であることを
踏まえ、当該補修方法を適用できる者は高度な保安体制を有する認定高度保安実
施者を対象とする。
(4)認定高度保安実施者の申請等に係る手続きの合理化【②、⑦】
認定高度保安実施者の申請等に当たって、手続の合理化及び事務負担の軽減の
観点から、産業保安監督部長を経由して申請、届出等をする規定を削除するもの。
(5)その他
・自主保安高度化事業者に関する認定の申請及び更新に当たり、開放検査周期等
の必要な添付書類を明記するとともに、用語の整合を図る。【②、⑦】
4
・認定高度保安実施者の認定に係る製造施設及び特定施設の解釈を明確化する。
【⑦】
・認定高度保安実施者の認定審査プロセスにおける「審査会」の名称を「検討会」
に改めるとともに、協会等による調査を受けた場合の検査の取扱いを明確化す
る。【⑦】
・サイバーセキュリティに係る業界ガイドラインの名称改正を反映する。【⑧】
・その他、文言の適正化並びに過去の条ずれ及び規定漏れ等の誤りの修正を行う。
4.今後のスケジュール
令和8年 11 月 2 日~令和8年 12 月1日パブリックコメント
令和8年 12 月中旬公布
令和8年 12 月 21 日 i 施行
i 「認定高度保安実施者の認定について」の「15.」及び「様式2」を加える改正規定は冷凍
保安規則等の一部を改正する省令の施行の日
――― 添付資料「新旧対照表」(PDF)―――
高圧ガス保安法に基づく指定完成検査機関等の指定について等の一部を改正する規程
○高圧ガス保安法に基づく指定完成検査機関等の指定について(平成 12・09・20 立局第3号)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
○特定認定事業者及び自主保安高度化事業者の認定について(20180323 保局第6号)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
○一般高圧ガス保安規則第6条第1項第11号等の規定による試験を行う者及び同項第13号等の規定による製造を行う者の認定等について(20180323 保局第 12 号)・・・・・・・・・・・・・・・16
○一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について(20190606 保局第3号)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
○コンビナート等保安規則の機能性基準の運用について(20190606 保局第5号)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
○高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について(内規)(20200715 保局第1号)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
○認定高度保安実施者の認定について(20231213 保局第 1 号)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
○認定高度保安実施者に関する認定の基準の詳細について(20231213 保局第 2 号)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
○民間規格評価機関の評価・承認による民間規格等の高圧ガス保安法における保安検査の方法としての妥当性確認のプロセスについて(内規)(20231213 保局第 3 号)・・・・・・・・・・・・・・45
- 1 -
○高圧ガス保安法に基づく指定完成検査機関等の指定について(平成 12・09・20 立局第3号)新旧対照表
(改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分は、これに対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改める。)
改正後改正前
高圧ガス保安法に基づく指定完成検査機関等の指定について
制定平成12・09・20立局第3号平成12年12月22日
改正20231212保局第1号令和5年12月21日
保局第号令和年月日
Ⅰ.~Ⅳ. (略)
Ⅴ.検査組織等調査機関の指定要領
1.・2. (略)
3.業務規程の認可の審査
業務規程の認可の審査は、次に掲げる項目について行うものとする。
(1)~(4)(略)
(5)容器保安規則第 46 条第2項の書面及び特定設備検査規則第 63 条第3項の書面の交付に関する
事項
(6)・(7)(略)
(8)検査組織等調査を行った事業所、工場又は事業場に係る検査組織等調査の申請書の保存に関す
る事項
(9)~(12)(略)
4.・5. (略)
別紙9指定審査評価表(検査組織等調査機関)
審査項目調査項目判定基準区分ごとの評定特記事項
合否
(略)
② 検査組織等
調査員の数等
に関する事項
(略)
④ 検査組織等
調査の業務の
公正性確保に
関する事項
(略)
・検査組織等調査を実施する者の数
(略)
・公正性確保のための条件について、以
下の事項を確認すること(検査組織等
調査以外の業務を実施している場合に
は、検査組織等調査以外の業務との関
係を含む。)
1.~6. (略)
7.統括検査組織等調査員1名が調査す
ることができる事業所、工場又は事業
場は 50 以下であり、かつ、指定を受け
ようとする区分ごとに、兼務すること
なしに最低2名(規則第 66 条の2第1
項第3号の区分にあっては、1名)の
統括検査組織等調査員を確保できるよ
う要員を確保していること。
8.・9. (略)
10.規則第 66 条の3第4号ハ及び第 18
条の2各号に規定する内容が記載され
たものであり、次の要件に適合してい
ること。
1)~3) (略)
4) 検査組織等調査を実施する者が、
調査の対象となる事業所、工場又は
事業場(以下「事業所等」という。
)について、調査以外の業務を行わ
ないことが明確に定められているこ
高圧ガス保安法に基づく指定完成検査機関等の指定について
制定平成12・09・20立局第3号平成12年12月22日
改正20231212保局第1号令和5年12月21日
Ⅰ.~Ⅳ. (略)
Ⅴ.検査組織等調査機関の指定要領
1.・2. (略)
3.業務規程の認可の審査
業務規程の認可の審査は、次に掲げる項目について行うものとする。
(1)~(4)(略)
(5)認定完成検査実施者調査証、認定保安検査実施者調査証、容器保安規則第 46 条第2項の書面
及び特定設備検査規則第 63 条第3項の書面の交付に関する事項
(6)・(7)(略)
(8)検査組織等調査を行った事業所、第一種貯蔵所、工場又は事業場に係る検査組織等調査の申請
書の保存に関する事項
(9)~(12)(略)
4.・5. (略)
別紙9指定審査評価表(検査組織等調査機関)
審査項目調査項目判定基準区分ごとの評定特記事項
合否
(略)
② 検査組織等
調査員の数等
に関する事項
(略)
④ 検査組織等
調査の業務の
公正性確保に
関する事項
(略)
・検査組織等調査を実施する者の数
(略)
・公正性確保のための条件について、以
下の事項を確認すること(検査組織等
調査以外の業務を実施している場合に
は、検査組織等調査以外の業務との関
係を含む。)
1.~6. (略)
7.統括検査組織等調査員1名が調査す
ることができる事業所、第一種貯蔵所
、工場又は事業場は 50 以下であり、か
つ、指定を受けようとする区分ごとに
、兼務することなしに最低2名(規則
第 66 条の2第1項第4号の4の区分に
あっては、1名)の統括検査組織等調
査員を確保できるよう要員を確保して
いること。
8.・9. (略)
10.規則第 66 条の3第4号ハ及び第 18
条の2各号に規定する内容が記載され
たものであり、次の要件に適合してい
ること。
1)~3) (略)
4) 検査組織等調査を実施する者が、
調査の対象となる事業所、第一種貯
蔵所、工場又は事業場(以下「事業
所等」という。)について、調査以
外の業務を行わないことが明確に定
- 2 -
(略)
⑥ 技術的能力
に関する事項
(略)
(略)
・技術的能力
(略)
と。
5)~8) (略)
11. (略)
12.ISO/IEC 17021-1 の認定及び ISO/IEC
27006 の認定を取得していること(規
則第 66 条の2第1項第3号の区分に限
る。)。
13.・14. (略)
別紙 10 業務規程認可審査評価表(検査組織等調査機関)
審査項目調査項目判定基準区分ごとの評定特記事項
合否
業務規程に関す
る事項
(業務規程の記載事項)
(略)
・検査組織等調査を行おうとする区分の
事業所、工場又は事業場に応じた調査
項目に係る調査の方法及びその結果の
判定方法に関する事項
(略)
・容器保安規則第 46 条第2項の書面及び
特定設備検査規則証第 63 条第3項の書
面の交付に関する事項
(略)
・検査組織等調査を行った事業所、工場
又は事業場に係る検査組織等調査申請書
の保存に関する事項
(略)
○ 規則第 66 条の 11 に規定する項目が
全て業務規程中に定められていること
1) 容器保安規則第 46 条第2項の書面
等の交付について、法人の内部での
手続きが明確に規定されていること
。
2)~13) (略)
(略)
⑥ 技術的能力
に関する事項
(略)
(略)
・技術的能力
(略)
められていること。
5)~8) (略)
11. (略)
12.ISO/IEC 17021-1 の認定及び ISO/IEC
27006 の認定を取得していること(規
則第 66 条の2第1項第4号の4の区分
に限る。)。
13.・14. (略)
別紙 10 業務規程認可審査評価表(検査組織等調査機関)
審査項目調査項目判定基準区分ごとの評定特記事項
合否
業務規程に関す
る事項
(業務規程の記載事項)
(略)
・検査組織等調査を行おうとする区分の
事業所、第一種貯蔵所、工場又は事業
場に応じた調査項目に係る調査の方法
及びその結果の判定方法に関する事項
(略)
・認定完成検査実施者調査証、認定保安
検査実施者調査証、容器保安規則第 46
条第2項の書面及び特定設備検査規則
証第 63 条第3項の書面の交付に関する
事項
(略)
・検査組織等調査を行った事業所、第一
種貯蔵所、工場又は事業場に係る検査組
織等調査申請書の保存に関する事項
(略)
○ 規則第 66 条の 11 に規定する項目が
全て業務規程中に定められていること
1) 認定完成検査実施者調査証等の交
付について、法人の内部での手続き
が明確に規定されていること。
2)~13) (略)
- 3 -
○特定認定事業者及び自主保安高度化事業者の認定について(20180323 保局第6号)新旧対照表
(改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分は、これに対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改める。)
改正後改正前
自主保安高度化事業者の認定について
制定20180323保局第6号平成30年3月30日
改正20190606保局第1号令和元年6年14日
(略)
保局第号令和年月日
(削る)
特定認定事業者及び自主保安高度化事業者の認定について
制定20180323保局第6号平成30年3月30日
改正20190606保局第1号令和元年6年14日
(略)
Ⅰ.特定認定事業者について
1.特定認定事業者に関する認定の申請をする者の要件
高圧ガス保安法施行令(平成 9 年政令第 20 号。以下「令」という。)第 10 条ただし書に規定する
経済産業大臣の認定(以下「特定認定事業者に関する認定」という。)の申請をすることができる者
は、高圧ガス保安法(昭和 26 年法律第 204 号。以下「法」という。)第 20 条第 3 項第 2 号による完
成検査若しくは法第 35 条第 1 項第 2 号による保安検査に係る認定又は法第 39 条の 8 による認定の更
新及び特定認定事業者に関する認定の申請を同時に行う者であって、それぞれの認定又は更新に係る
施設の範囲が同じ申請を行う者に該当する者とする。
2.特定認定事業者に関する認定の申請手続き
(1)液化石油ガス保安規則(昭和 41 年通商産業省令第 52 号。以下「液石則」という。)第 92 条の
2 第 3 項、一般高圧ガス保安規則(昭和 41 年通商産業省令第 53 号。以下「一般則」という。)
第 94 条の 2 第 3 項又はコンビナート等保安規則(昭和 61 年通商産業省令第 88 号。以下「コン
ビ則」という。)第 49 条の 2 第 3 項に規定する液石則第 92 条の 3、一般則第 94 条の 3 又はコン
ビ則第 49 条の 3 に定める認定の基準に適合していることを説明する書類については、高圧ガス
保安協会(以下「協会」という。)が行う事前調査(以下「特定認定調査」という。)の結果を
添付することができることとする。
(2)特定認定事業者に関する認定の申請は、法第 5 条第 1 項の事業所又は第一種貯蔵所ごとに行う
ものとする。
(3)特定認定事業者に関する認定の申請をしようとする者(以下「特定認定申請者」という。)は
、申請書(添付書類を含む。以下同じ。)正本 1 通及び副本 2 通を、認定に係る法第 5 条第 1 項の
事業所又は第一種貯蔵所の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出す
るものとする。
(4)産業保安監督部長は、上記(3)の申請書のうち、正本 1 通を経済産業大臣に、副本 1 通を都
道府県知事(認定に係る法第 5 条第 1 項の事業所又は第一種貯蔵所が地方自治法(昭和 22 年法律
第 67 号)第 252 条の 19 第 1 項の指定都市(以下「指定都市」という。)の区域内にある場合で
あって、当該事業所又は第一種貯蔵所に係る事務が令第 22 条に規定する事務に該当しない場合に
あっては、当該事業所又は第一種貯蔵所の所在地を管轄する指定都市の長。Ⅱ.2.(2)、8
.(2)並びに9.(1)④及び⑤並びに(2)において同じ。)に送付するものとする。
(5)特定認定申請者は、認定完成検査実施者又は認定保安検査実施者に関する認定又は更新と同時
に申請する場合、重複する添付書類については認定完成検査実施者又は認定保安検査実施者に係
るどちらか一方の申請書に添付すれば足りる。
3.特定認定調査の申請手続き
(1)特定認定調査の申請をしようとする者は、協会が別に定める特定認定事業者調査マニュアルに
基づき、法第 20 条第 3 項第 2 号の申請をする者にあっては、様式 1 の特定認定完成検査実施事
業者調査申請書を、法第 35 条第 1 項第 2 号の申請をする者にあっては、様式 2 の特定認定保安検
査実施事業者調査申請書を協会に提出するものとする。
(2)特定認定完成検査実施事業者調査申請書及び特定認定保安検査実施事業者調査申請書には、液
石則第 92 条の 3、一般則第 94 条の 3 又はコンビ則第 49 条の 3 に定める認定の基準に適合してい
ることを説明する書類を添付するものとする。
- 4 -
(3)協会は、特定認定調査においては、液石則第 92 条の 3、一般則第 94 条の 3 又はコンビ則第 49
条の 3 で定める技術基準に適合することについて調査を行うこととする。
(4)(3)の規定により協会が行う特定認定調査は、書類調査及び現地調査又はこれに類する調査
により行う。
(5)(4)の「これに類する調査」とは、現地調査に代わり、申請者の提出した図面・写真・映像
その他調査に必要な資料を点検し、液石則第 92 条の 3、一般則第 94 条の 3 又はコンビ則第 49 条
の 3 の基準を満たすことを確認する方法による調査をいう。
(6)特定認定調査を申請しようとする者は、(5)の図面、写真及び映像その他調査に必要な資料
の確認を受けようとする場合にあっては、液石則第 92 条の 3、一般則第 94 条の 3 又はコンビ則第
49 条の 3 の基準を満たすことを確認できる図面、写真及び映像その他の資料を(1)に定める書
類に添えて提出するものとする。
(7)協会は、特定認定調査を行った結果、液石則第 92 条の 3、一般則第 94 条の 3 又はコンビ則第
49 条の 3 で定める認定の基準に適合すると認めるときは、法第 20 条第 3 項第 2 号の申請をする者
にあっては、様式 3 の特定認定完成検査実施事業者調査証を、法第 35 条第 1 項第 2 号の申請をす
る者にあっては、様式 4 の特定認定保安検査実施事業者調査証を交付するものとする。
4.特定認定事業者に関する認定の方法
(1)特定認定事業者に関する認定の範囲
特定認定事業者に関する認定は、法第 5 条第 1 項の事業所又は第一種貯蔵所ごとに行うものと
し、法第 20 条第 3 項第 2 号又は法第 35 条第 1 項第 2 号の認定に係る施設について一体的に認定
を行うものとする。
(2)肉厚測定検査及び開放検査の実施時期の設定
保安検査の方法のうち、液石則第 80 条第 2 項第 2 号イ、一般則第 82 条第 2 項第 2 号イ又はコ
ンビ則第 37 条第 2 項第 2 号イの製造設備の寿命等を勘案して、適切な時期に、肉厚測定検査及び
開放検査を行う方法とは、高圧ガス設備の供用適性評価に基づく耐圧性能及び強度に係る次回検
査時期設定基準 KHK/PAJ/JPCA S 0851(2022)又はこれと同等の基準に基づき適切な期間を設定
して行う方法をいう。ただし、KHK/PAJ/JPCA S 0851(2022)に基づき適切な期間を設定する際に
、対象損傷が KHK/PAJ/JPCA S 0851(2022)で規定する減肉であって、7.に掲げる表中五2を満
たす場合は、開放検査の次回検査は余寿命に 0.5(検査時期設定係数)を乗じて得られる期間内
に行うことができる。
(3)保安検査に係る責任者の選定
液石則第 80 条第 2 項第 2 号ハ、一般則第 82 条第 2 項第 2 号ハ又はコンビ則第 37 条第 2 項第 2
号ハの保安検査に係る責任者とは、7.に掲げる表中五1に基づき整備された保安体制において
選任された責任者をいう。
(4)施設の追加
① 1.から3.まで、4.(1)から(3)まで及び4の2.の規定は、液石則第 92 条の 6
、一般則第 94 条の 6 又はコンビ則第 49 条の 6 の規定により施設を追加する場合に準用す
る。
② 特定認定事業者が液石則第 90 条第 1 項若しくは第 2 項、一般則第 92 条第 1 項若しくは第
2 項又はコンビ則第 47 条第 1 項若しくは第 2 項の規定により自ら特定変更工事に係る完成
検査又は保安検査を行うことができる製造施設又は貯蔵設備の追加をする場合は、液石則
第 92 条の 6、一般則第 94 条の 6 又はコンビ則第 49 条の 6 の規定により行う施設の追加が
認められる場合に限って、認めることとする。
③ 添付書類のうち特定認定事業者に関する認定の新規又は更新に係る申請時に提出したもの
(認定完成検査実施者又は認定保安検査実施者に関する認定又は更新と同時に申請を行い
、当該認定又は更新の申請書のみに添付した添付書類を含む。)と変更がないものについ
ては、省略することができる。
④ 追加された施設に係る認定の有効期間は、当該事業所又は第一種貯蔵所の特定認定事業者
に関する認定の有効期間の終了する日までとする。
(5)特定認定事業者認定証の交付
経済産業大臣は、液石則第 92 条の 2 第 3 項、一般則第 94 条の 2 第 3 項又はコンビ則第 49 条の
- 5 -
2 第 3 項に規定する申請の内容が液石則第 92 条の 3、一般則第 94 条の 3 又はコンビ則第 49 条の 3
で定める認定の基準に適合していると認めるときは、認定完成検査実施者に対しては、液石則第
92 条の 2 第 4 項で定める様式 54 の 4、一般則第 94 条の 2 第 4 項で定める様式 55 の 4 又はコンビ
則第 49 条の 2 第 4 項で定める様式 34 の 4 の特定認定完成検査実施事業者認定証を、認定保安検
査実施者に対しては、液石則第 92 条の 2 第 4 項で定める様式 54 の 5、一般則第 94 条の 2 第 4 項
で定める様式 55 の 5 又はコンビ則第 49 条の 2 第 4 項で定める様式 34 の 5 の特定認定保安検査実
施事業者認定証を交付するものとする。
4の2.現地確認
(1)協会は、3.(5)に定める図面、写真及び映像その他の資料の確認を行った場合は、原則と
して認定が行われた後3ヶ月以内に現地確認を行い、その結果を経済産業大臣へ報告するものとす
る。ただし、災害その他やむを得ない事由により、3ヶ月以内の実施が難しい場合は、この限りで
ない。
(2)(1)の現地確認は、図面、写真及び映像その他の資料の確認を行った事項について行うもの
とする。
5.特定認定事業者に関する認定の更新
1.から4の2.までの規定は、特定認定事業者に関する認定の更新に準用する。この場合、添付
書類のうち、前回提出したものと変更がないものについては省略することができる。
6.特定認定事業者に関する変更の届出
(1)液石則第 92 条の 5、一般則第 94 条の 5 又はコンビ則第 49 条の 5 の規定により、遅滞なく届出
を要する場合とは、液石則第 92 条の 3、一般則第 94 条の 3 又はコンビ則第 49 条の 3 に定める認
定の基準に適合していることを説明する書類に記載された事項に係る変更であって、当該変更の
内容が特定認定事業者に関する認定の基準に直接関係があると認められる場合とする。
(2)特定認定事業者は、液石則第 92 条の 5、一般則第 94 条の 5 又はコンビ則第 49 条の 5 に規定す
る変更の届出については、法第 39 条の 9 第 1 項又は第 2 項の規定による変更の届出と同時に届け
出ることができる。この場合、法第 39 条の 9 第 1 項又は第 2 項及び液石則第 92 条の 5、一般則第
94 条の 5 又はコンビ則第 49 条の 5 に規定する届出のうち、重複する書類については、認定完成検
査実施者又は認定保安検査実施者に係るどちらか一方の変更届出書に添付すれば足りる。
7.特定認定事業者に関する認定の基準の解釈について
液石則第 92 条の 3、一般則第 94 条の 3 又はコンビ則第 49 条の 3 で定める認定の基準について、そ
の適合性の評価にあたっては、個々の事例ごとに判断することとなるが、判断の視点及びその解釈は
下記のとおりとする。
なお、判断の視点における詳細事項は例示するものであり、これと同等であるものは認めることと
する。
また、特定認定事業者に関する認定にあたっては、液石則第 92 条の 3 第 6 号、一般則第 94 条の 3
第 6 号又はコンビ則第 49 条の 3 第 6 号に基づき、それぞれの認定の基準について、継続的改善を行っ
ていることを確認することとする。
認定の
基準
判断の
視点解釈
項目詳細事項
- 6 -
一危険
源の特
定及び
評価並
びにそ
の結果
に基づ
く必要
な措置
を高度
に実施
してい
ること
1高度な人材の確
保
イ多様な立場からの関与
(1) 保安管理組織、設備
管理組織及び運転管理
組織のそれぞれから適
切に参加していること
(1-1) リスクマネジメントの
体制が定められ、保安管理組
織、設備管理組織及び運転管
理組織のそれぞれから適切に
参加し、合議していること
(1-2) リスクランクに応じて
、承認者を明確化している
こと。
ロ有資格者の参加
(1) 適切に自社内の資格
制度を構築、外部の資
格制度の活用又はこれ
らと同等の取組を実施
していること
(1) 必要な知識及び経験を明
確に規定した自社内の資格制度
の構築、外部の資格制度の活用
又はこれらと同等の取組を実施
していること
2高度なリスクの
抽出
イ非定常時の作業、工程
及び運転等を含めたリス
クアセスメントの実施
(1) 非定常時の作業、工
程及び運転等を含めた
リスクアセスメントを
主要な設備に対して適
切に実施していること
(1) 非定常時のリスクアセス
メントについて、実施する対
象を適切に選定した上で実施
しており、継続的改善を行っ
ていること
ロ新たな危険源の特定の
ための適切な見直し
(1) 危険源の抽出は、適
切に定期的見直しを行
っていること
(2) リスクアセスメント
の見直しの際に、新た
な有資格者を加える等
、リスク抽出の工夫を
適切にしていること
(1) 定常及び非定常を含む事
業所全体の活動を捉えた危険
源を抽出し、適切に定期的見
直しを行っていること
(2) リスクアセスメントの見
直しの際に、新たな有資格者
を加える等のリスク抽出の工
夫を適切にし、継続的改善を
行っていること
ハ設備変更に係る成熟し
た評価の実施
(1) 変更管理におけるリ
スクアセスメントにつ
いて、内部組織におけ
る第三者による確認を
適切に実施しているこ
と
(1-1) 設備変更を含め変更管
理の対象が明確であり、対象
ごとにリスクアセスメントを
実施し、リスク低減対策等の
継続的改善を適切に行ってい
ること
(1-2) リスクアセスメントは
、リスクアセスメント当事者
以外の内部組織における第三
者による確認を実施している
こと
- 7 -
3高度なリスク低
減対策
イ達成すべきレベルまで
の適切なリスク低減対策
(1) 達成すべきリスク基
準を明確にし、必要な
リスク低減対策を適切
に実施していること
(2) 結果を他部署とも共
有し、各部署が適切な
リスク低減対策を実施
し
ていること
(3) リスク低減対策につ
いて不足した点がない
こと
(1) 許容可能なリスクについ
て達成すべきリスク基準を明
確にし、必要なリスク低減対
策を実施し、継続的改善を行
っていること
(2) リスクアセスメント結果
を他部署で共有し、各部署で
水平展開を図り、適切なリス
ク低減対策を実施しているこ
と。また、継続的改善を行っ
ていること
(3) リスク低減対策及び対策
後のリスクの重大性について
、評価及び承認する仕組みが
あるなど、リスク低減対策に
ついて不足した点がないこと
を確認する仕組みがあり、継
続的改善を行っていること
二先進
的な技
術を適
切に活
用して
いるこ
と
1先進的な技術の
導入
イ IoT 及びビッグデータ等
の先進的な技術の導入
(1) 先進的な技術を積極
的に検証又は導入して
いること
(2) 導入した技術につい
て、その効果を適切に
検証し、改善に向けた
取組みを実施している
こと
(3) 主要施設において、
施設及び設備保全に関
する分野並びに運転に
関する分野のそれぞれ
について、ビッグデー
タの収集、ビッグデー
タの分析及び未来予測
並びにヒトに気付きを
与え、ミスを防ぐとい
う観点から先進的な技
術の検証及び導入を適
切に行っており、先進
(1-1) 先進的な技術とは、安
全な操業や、設備内異常の早
期かつ精度の良い検知又は予
測を促進する為の技術であっ
て、安全に運転することを支
援又は危険源の把握等を容易
にするものをいう
(1-2) 先進的な技術について
、積極的に本社又は事業所が
導入するための検証及び検討
を実施し、又は導入している
こと
(2) 導入した技術について、
その効果を適切に検証及び評
価するための手順や組織等を
確立し、その継続的改善を行
っていること
(3-1) 主要施設とは、爆発等
のリスクが高い施設をいう
(3-2) ビッグデータの収集と
は、施設及び設備保全に関す
る分野並びに運転に関する分
野等において、データの収集
に努めていることをいう
(3-3) ビッグデータの分析及
び未来予測とは、施設及び設
備保全に関する分野並びに運
転に関する分野等において、
収集したビッグデータ等につ
- 8 -
的な技術の検証及び導
入計画を適切に定めて
いること
(4) 6 ヶ月程度以上の検
証
いて分析し、異常予知等を含
む保安の向上に活用している
ことをいう
(3-4) ヒトに気付きを与え、
ミスを防ぐ観点とは、従業員
に気付きを与え、ヒューマン
エラーを防ぐ観点のことをい
う
(3-5) 先進的な技術の検証及
び導入に関する計画を適切に
策定していること
(4) 導入を予定又は導入した
先進的な技術について、一定
の期間(6 ヶ月程度以上)検
証をし、効果について適切に
評価していること
三従業
員等の
教育及
び訓練
を高度
に実施
してい
ること
1高度な緊急時対
応訓練
イより実践的な訓練
(1) 消防技能訓練等の緊
急事態を想定した実践
的な訓練を実施してい
ること
(2) 防消火の指針及び考
え方並びに想定リスク
シナリオ等を保有して
おり、これらに基づい
た適切な訓練を実施し
ていること
(1) 緊急事態を想定した消防
技能訓練等の実践的な消火活
動訓練等を計画し、適切に実
施していること
(2-1) 事業所の施設等に応じ
た防消火の指針及び考え方並
びに想定リスクシナリオ等が
あり、これらに基づいた適切
な訓練を実施していること
(2-2) 実施結果について評価
し、継続的改善を行っている
こと
2高度なリスクア
セスメント教育
イリスクアセスメントの
事例紹介と実践
(1) リスクアセスメント
教育を適切に実施して
いること
(2) リスクアセスメント
の基礎講座、事例紹介
及び実践講座等を通し
て、事業所内で適切に
リスクアセスメントを
実施できる人材を適切
に育成していること
(1-1) リスクアセスメント教
育のカリキュラム及び実施計
画を作定し、それに基づき適
切に実施していること
(1-2) 実施計画に資格制度又
はこれと同等以上の取組の位
置づけを明確にしていること
(2) リスクアセスメントの基
礎講座、事例紹介及び実践講
座等のリスクアセスメント教
育の結果を評価し、継続的改
善を行い、適切にリスクアセ
スメントを実施できる人材を
適切に育成していること
- 9 -
3高度なエンジニ
ア教育及び技術伝
承
イ問題解決教育及び事故
事例教育等による若手エ
ンジニアの教育並びに資
格制度の構築
(1) 熟練従業員の引退又
は人事異動等に伴う保
安力の低下を防ぐため
に、エンジニア育成及
び技術伝承等の適切な
教育を実施しているこ
と
(2) 問題解決教育及び事
故事例教育等を適切に
実施していること
(3) 若手エンジニアを適
切に育成していること
(4) 技術伝承について、
資格制度の構築など熟
練従業員が責任をもっ
て取り組む姿勢を明確
にしていること
(1)(2) 熟練従業員の引退又は
人事異動等に伴う保安力の低
下を防ぐため、職務のミッシ
ョン並びにそれに必要な能力
及び技術を明確にし、事業所
の人材構成に応じたエンジニ
ア育成及び技術伝承等の教育
カリキュラム(問題解決教育
及び事故事例教育等を含む。
)及び計画を作成し、適切に
実施していること
(3) 入社 10 年目程度までの若
手に着目したエンジニア教育
計画を作成するとともに、教
育の実施及び結果の評価を行
い、エンジニアを適切に育成
していること
(4) 熟練従業員の教育訓練に
おける役割(技術伝承を含む
。)及び位置づけを教育計画
等の中で明確にしていること
ロ個人ごとの教育計画に
よる技術伝承
(1) 個人の必要能力に応
じた教育計画を作成す
るなど、必要に応じた
教育を実施しているこ
と
(1-1) 事業所の特性に応じた
運転及び設備管理等の業務に
必要な能力を明確にし、人材
育成のための個人の必要能力
に応じた教育計画を作成して
おり、適切に実施しているこ
と
(1-2) 実施結果の評価を行い
、継続的改善を行っているこ
と
4高度な体感教育イ実習プラント教育又は
危険体感等の実施
(1) 実習プラント又は危
険体感等を適切に実施し
ていること
(1) 事業所の運営状況を踏ま
え、自社所有又は外部の模擬
プラント等による実習プラン
ト教育又は危険体感教育等を
適切に実施していること。
- 10 -
四第三
者の専
門的な
知見を
適切に
活用し
ている
こと
1第三者の専門的
な知見の活用
イ特定非営利活動法人安
全工学会等の社外の第三
者機関による保安力評価
及びその結果の公表
(1) 特定非営利活動法人
安全工学会等の第三者
機関の評価を受け、助
言内容を踏まえて、適
切に改善策を実施し、
対応状況等の結果を公
表していること
(2) リスクアセスメント
に関しても評価を受け
ていること
(1)(2) 安全管理及びリスクア
セスメントの知見を有する特
定非営利活動法人安全工学会
等の社外の第三者機関により
、事業所の保安管理システム
(リスクアセスメントを含む
)の運用及び実施状況につい
て評価を受け、その助言内容
及び評価を踏まえ、適切に継
続的改善が行われていること
(1)(2) 対応状況等及び保安管
理システムの概況について、
ホームページ又は CSR レポー
ト等を利用して公表している
こと
ロ教育機会の提供又は良
好事例の展開
(1) 教育の機会の提供又は
先進的な技術等について
良好事例として他事業所
に展開するなどの、自ら
が模範となる取組
(1) 教育の機会の提供又は先
進的な技術等に関する取組に
ついて良好事例として自社内
の他事業所へ展開するととも
に、ホームページ又は外部で
の講演会等で積極的に情報発
信していること
五連続
運転期
間及び
保安検
査の方
法を適
切に評
価でき
る体制
を整備
してい
ること
1保安検査体制イ適切に連続運転期間等
を評価できる体制の整備
(1) 容器及び配管等の静
機器の保安体制に関し
て
① KHK/PAJ/JPCA S
0851(2022)に規定す
る FFS 組織又はこれ
と同等な組織を設置
すること
② 設定した保安検査
の方法及び保安検査
期間の評価者及び承
認者が一般社団法人
日本高圧力技術協会
の設備等リスクマネ
ジメント技術者資格
又はこれと同等な資
格を有する者がいる
こと
(2) 圧縮機及びポンプ等
の動機器の保安体制に
関して
① 運転期間に応じて適
切に予備機を配置し
ていること
(1)~(4) 次に掲げる体制を満
たすこと。
(ⅰ)自主的に保安検査の方法、
保安検査及び連続運転期間等
を適切に設定するための組織
を設置しているとともに、責
任者、承認者及び設定者を選
任していること
(ⅱ) (ⅰ)の責任者、承認者及
び設定者のそれぞれに必要な
能力及び経験等を明確に定め
、その内容が適切であること
(ⅲ) 承認者及び設定者につい
ては、以下の①から④までの
場合に応じて、それぞれに規
定する資格を有する者である
こと
① 容器及び配管等の静機器
の保安検査の実施方法を定
める場合は、一般社団法人
日本高圧力技術協会の設備
等リスクマネジメント技術
者資格又はこれと同等な資
格を有する者であること
② 圧縮機及びポンプ等の動
機器の保安検査の実施方法
を定める場合は、機械保全
技能士、公益社団法人石油
学会の設備維持管理士又は
- 11 -
② 機械保全技能士、
JPI 設備維持管理士又
はこれらと同等な資
格を有する者がいる
こと
(3) 電気計装の保安体制
に関して
電気主任技術者又は
公益社団法人石油学会
の設備維持管理士等の
有資格者がいるなど、
適切に寿命評価を行え
る体制になっているこ
と
(4) 安全装置及びインタ
ーロック等の保安防災
設備並びに導管など保
安検査対象となるその
他の設備全般の保安体
制に関して
① 運転期間に応じた
適切な改善が図られ
ていること
② 技術士等適切に検
査を定める能力を有
する者がいること
これらと同等な資格を有す
る者であること
③ 電気計装の保安検査の実
施方法を定める場合は、電
気主任技術者、公益社団法
人石油学会の設備維持管理
士又はこれと同等な資格を
有する者であること
④ 安全装置又はインターロ
ックなど保安防災設備、導
管など保安検査対象となる
その他の設備全般の保安検
査の実施方法を定める場合
は、技術士等適切に検査を
定める能力を有する者であ
ること
(ⅳ) 容器及び配管等の静機器
の余寿命評価と開放検査時期
を適切に設定するため、
KHK/PAJ/JPCA S 0851(2022)
に規定される FFS 組織又はこ
れと同等な組織を設置し、適
切に実施していること
(ⅴ) (ⅰ)及び(ⅳ)の組織は、
既存の組織を活用することが
できるものとする
(ⅵ) (ⅰ)及び(ⅳ)の組織につ
いては、それぞれの組織に必
要な能力を有している場合は
、同一の組織でもよいものと
する
(ⅶ) (ⅰ)及び(ⅳ)の組織の責
任者、承認者及び設定者は、
他の検査手法、余寿命評価及
び開放検査時期に係る責任者
、承認者又は設定者を兼任す
ることができるものとする
(ⅷ) (ⅰ)及び(ⅱ)の組織及び
手順等について、適切に文書
化していること
(ⅸ) 保安検査及び検査管理の
実施は、液石則別表第5、一
般則別表第5、又はコンビ則
別表第7若しくは別表第8に
規定する認定保安検査実施者
の認定の基準どおり検査組織
及び検査管理組織が保安検査
及び検査管理を実施している
こと
2長期開放検査周
期設定の評価体制
(対象損傷
KHK/PAJ/JPCA S
0851(2022)で規
定する減肉であっ
て、開放検査の次
イ KHK/PAJ/JPCA S 0851(
2022)に加え、次の(1)か
ら(5)までを実施できる体
制の整備
(1) 供用中の腐食環境の
変化を常時又は定期に
監視すること
(1) 腐食環境ごとに監視項目
(温度、流体成分濃度、pH等
)、監視方法(温度計、ガス
- 12 -
回検査を余寿命に
0.5 (検査時期設
定係数)を乗じて
得られる期間内に
行おうとする者に
限る。)
(2) 損傷の分類、検査点
の選定を適切に行うた
めに必要な長期的な運
転実績及び開放検査実
績を有していること
(3) 検査の計画、実施、
評価、判定及び判定後
の措置等(以下「供用
適性評価」という。)
に係る業務を自社内で
確実に行うための体制
を構築すること
(4) 供用適性評価の結果
に対して、本社の保安
管理を担当する組織を
主体とした監査を行い
、保安対策本部等にそ
の監査結果を報告する
こと
(5) 供用適性評価に係る
業務を確実に実施する
ため、必要な基準類を
整備し、活用すること
クロ分析等)、監視頻度等を
定め、常時又は定期に設備の
腐食環境を監視すること
(3) KHK/PAJ/JPCA S
0851(2022)の「7.基準適用
のための運用体制」における
評価区分Ⅱの体制又は同等以
上の体制を構築し、供用適性
評価を適切に実施すること
(4) 液石則別表第5、一般則別
表第5又はコンビ則別表第7若
しくは別表第8に規定する本
社の保安管理を担当する組織
は供用適性評価が適切に実施
されているかどうかについて
年に1回以上監査を行い、液
石則別表第5、一般則別表第5
又はコンビ則別表第7若しく
は別表第8に規定する保安対
策本部等にその監査結果を報
告すること
(5) 供用適性評価に係る業務
を確実に実施するため、次に
掲げる事項を明確に定め、文
書化し、活用すること
① 対象設備の選定の条件・
手順に関すること
② 開放検査の次回検査時期
の設定に関すること
③ 腐食環境の変化の監視に
関すること
④ 腐食環境の変化及び減肉
速度の変化が発生した場合
の処置、再評価等に関する
こと
⑤ 供用適性評価の結果に対
する監査に関すること
⑥ その他必要な基準類
(削る)
1.自主保安高度化事業者の定義
液化石油ガス保安規則(昭和 41 年通商産業省令第 52 号。以下「液石則」という。)第 16 条第 1
項第 8 号、一般高圧ガス保安規則(昭和 41 年通商産業省令第 53 号。以下「一般則」という。)第
15 条第 1 項第 8 号又はコンビナート等保安規則(昭和 61 年通商産業省令第 88 号。以下「コンビ則
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Ⅱ.自主保安高度化事業者
1.自主保安高度化事業者の定義
液石則第 16 条第 1 項第 8 号、一般則第 15 条第 1 項第 8 号又はコンビ則第 14 条第 1 項第 8 号に
規定する高圧ガスの保安に関する自主的な活動を十分に実施していると経済産業大臣が認める者(
以下「自主保安高度化事業者」という。)とは、以下に定めるところにより、経済産業大臣の認定
- 13 -
」という。)第 14 条第 1 項第 8 号に規定する高圧ガスの保安に関する自主的な活動を十分に実施し
ていると経済産業大臣が認める者(以下「自主保安高度化事業者」という。)とは、以下に定める
ところにより、経済産業大臣の認定(以下「自主保安高度化事業者に関する認定」という。)を受
けた者とする。
2.自主保安高度化事業者に関する認定の申請手続き
(1)自主保安高度化事業者に関する認定の申請をしようとする者(以下「自主保安高度化申請者」
という。)は、様式第 1 の自主保安高度化事業者認定申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業
大臣に提出するものとする。
① (略)
② 認定に係る高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号。以下「法」という。)第5条第1項の事
業所又は第一種貯蔵所の概要を記載した書類設立年月日、従業員数、敷地面積、ガス種ご
との処理能力又は貯蔵能力一覧表、施設配置図及び系列会社又は協力会社との関係を示す系
統図並びに製造施設に係る自主保安高度化申請者にあっては主要製品名、年間生産金額、高
圧ガス設備一覧表及び製造工程図
③ 3.に定める高圧ガス保安協会(以下「協会」という。)が行う自主保安高度化事業者に関
する認定の基準に適合することについての調査(以下「自主保安高度化調査」という。)の結
果
(2)(1)の申請書(添付書類を含む。以下同じ。)のうち、正本 1 通を経済産業大臣に、副本 1
通を産業保安監督部長に、副本 1 通を都道府県知事(認定に係る法第 5 条第 1 項の事業所又は第一
種貯蔵所が地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 252 条の 19 第 1 項の指定都市(以下「指定都市
」という。)の区域内にある場合であって、当該事業所又は第一種貯蔵所に係る事務が高圧ガス保
安法施行令(平成 9 年政令第 20 号)第 22 条に規定する事務に該当しない場合にあっては、当該事
業所又は第一種貯蔵所の所在地を管轄する指定都市の長。8.(2)並びに9.(1)④及び⑤並
びに(2)において同じ。)に送付するものとする。ただし、(1)の申請が電子申請である場合
は、これを要しない。
(3)4.(3)の開放検査時期の設定に関する認定は、(4)で定めるところにより、自主保安高
度化事業者又は自主保安高度化申請者であって、当該認定を受けようとする者の申請により行う。
(4)(3)の認定を申請しようとする者(以下「自主保安高度化開放検査時期設定認定申請者」と
いう。)は、様式第 1 の 2 の自主保安高度化開放検査時期設定認定申請書に次に掲げる書類を添え
て、経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、自主保安高度化申請者は①及び②に掲げる
書類の添付を省略することができ、自主保安高度化事業者は2.(1)の規定により、開放検査周
期に係るものを除き、既に提出した書類の内容に変更がないときは、当該書類の添付を省略するこ
とができる。
①~③ (略)
(5)・(6)(略)
3.自主保安高度化調査の方法
(1)(略)
(2)自主保安高度化調査の申請をしようとする者は、協会が別に定める自主保安高度化事業者調査
マニュアルに基づき、様式第 2 の自主保安高度化事業者調査申請書に2.(1)①及び②に掲げる
書類並びに5.(1)に規定する自主保安高度化事業者に関する認定の基準に適合していることを
説明する書類を添付して、協会に提出するものとする。
(3)~(5)(略)
(6)協会は、自主保安高度化調査を行った結果、5.(1)に規定する自主保安高度化事業者に関
する認定の基準に適合すると認めるときは、様式第 3 の自主保安高度化事業者調査証を交付するも
のとする。
3の2.自主保安高度化開放検査時期設定調査の方法
(1)(略)
(以下「自主保安高度化事業者に関する認定」という。)を受けた者とする。
2.自主保安高度化事業者に関する認定の申請手続き
(1)自主保安高度化事業者に関する認定の申請をしようとする者(以下「自主保安高度化申請者」
という。)は、様式第 5 の自主保安高度化事業者認定申請書に次に掲げる書類を添えて、法第 5 条
第 1 項の事業所又は第一種貯蔵所の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に
提出しなければならない。
① (略)
② 認定に係る法第5条第1項の事業所又は第一種貯蔵所の概要を記載した書類設立年月日、従
業員数、敷地面積、ガス種ごとの処理能力又は貯蔵能力一覧表、施設配置図及び系列会社又
は協力会社との関係を示す系統図並びに製造施設に係る自主保安高度化申請者にあっては主
要製品名、年間生産金額、高圧ガス設備一覧表及び製造工程図
③ 3.に定める協会が行う自主保安高度化事業者に関する認定の基準に適合することについて
の調査(以下「自主保安高度化調査」という。)の結果
(2)産業保安監督部長は、(1)の申請書(添付書類を含む。)のうち、正本 1 通を経済産業大臣
に、副本 1 通を都道府県知事に送付するものとする。ただし、(1)の申請が電子申請である場合
は、これを要しない。
(3)4.(3)の開放検査時期の設定に関する認定は、(4)で定めるところにより、自主保安高
度化事業者又は自主保安高度化申請者であって、当該認定を受けようとする者の申請により行う。
(4)(3)の認定を申請しようとする者(以下「自主保安高度化開放検査時期設定認定申請者」と
いう。)は、様式第 5 の 2 の自主保安高度化開放検査時期設定認定申請書に次に掲げる書類を添え
て、法第 5 条第 1 項の事業所又は第一種貯蔵所の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経
済産業大臣に提出しなければならない。ただし、自主保安高度化申請者は①及び②に掲げる書類の
添付を省略することができ、自主保安高度化事業者は2.(1)の規定により既に提出した書類の
内容に変更がないときは、当該書類の添付を省略することができる。
①~③ (略)
(5)・(6)(略)
3.自主保安高度化調査の方法
(1)(略)
(2)自主保安高度化調査の申請をしようとする者は、協会が別に定める自主保安高度化事業者調査
マニュアルに基づき、様式第 6 の自主保安高度化事業者調査申請書に2.(1)①及び②に掲げる
書類並びに5.(1)に規定する自主保安高度化事業者に関する認定の基準に適合していることを
説明する書類を添付して、協会に提出するものとする。
(3)~(5)(略)
(6)協会は、自主保安高度化調査を行った結果、5.(1)に規定する自主保安高度化事業者に関
する認定の基準に適合すると認めるときは、様式第 7 の自主保安高度化事業者調査証を交付するも
のとする。
3の2.自主保安高度化開放検査時期設定調査の方法
(1)(略)
- 14 -
(2)自主保安高度化開放検査時期設定調査の申請をしようとする者は、協会が別に定める自主保安
高度化事業者調査マニュアルに基づき、様式第 2 の 2 の自主保安高度化開放検査時期設定調査申請
書に2.(4)①及び②に掲げる書類並びに5.(2)に規定する自主保安高度化事業者の開放検
査時期の設定に関する認定の基準に適合していることを説明する書類を添付して、協会に提出する
ものとする。
(3)~(5)(略)
(6)協会は、自主保安高度化開放検査時期設定調査を行った結果、申請の内容が5.(2)に規定
する自主保安高度化事業者の開放検査時期の設定に関する認定の基準に適合すると認めるときは、
様式第 3 の 2 の自主保安高度化開放検査時期設定調査証を交付するものとする。
4.自主保安高度化事業者に関する認定の方法
(1)自主保安高度化事業者認定証の交付
経済産業大臣は、2.(1)の申請内容が、5.(1)に規定する自主保安高度化事業者に関す
る認定の基準に適合していると認めるときは、様式第 4 の自主保安高度化事業者認定証を交付する
ものとする。
(2)自主保安高度化開放検査時期設定認定証の交付
経済産業大臣は、2.(3)の申請内容が、5.(2)に規定する自主保安高度化事業者の開放
検査時期の設定に関する認定の基準に適合していると認めるときは、様式第 4 の 2 の自主保安高度
化開放検査時期設定認定証を交付するものとする。
(3)開放検査時期の設定
自主保安高度化事業者の開放検査時期の設定に関する認定を受けた者は、対象設備における損傷
が KHK/PAJ/JPCA S 0851(2022)において規定する減肉である場合には、当該設備について実施する
開放検査の周期を KHK/PAJ/JPCA S 0851(2022)に基づいて設定することができる。
4の2.~6. (略)
7.自主保安高度化事業者に関する認定の更新
(1)(略)
(2)1.から5.までの規定は、自主保安高度化事業者に関する認定及び自主保安高度化事業者の
開放検査時期の設定に関する認定の更新に準用する。この場合において、申請時に添付しなければ
ならない書類のうち、開放検査周期に係るものを除き、既に提出したものと変更がないものについ
ては、その添付を省略することができる。
8.変更の届出
(1)自主保安高度化事業者は、2.(1)又は(4)に規定する書類に記載された事項の変更であ
って、当該変更の内容が5.(1)又は(2)に掲げる自主保安高度化事業者に関する認定の基
準に直接関係があると認められる場合には、様式第 5 の自主保安高度化事業者変更届に当該変更の
内容を明らかにした書面を添えて、遅滞なく、経済産業大臣に提出しなければならない。
(2)(1)の申請書のうち、正本 1 通を経済産業大臣に、副本 1 通を産業保安監督部長に、副本 1
通を都道府県知事に送付するものとする。ただし、(1)の申請が電子申請である場合は、これ
を要しない。
9.(略)
(2)自主保安高度化開放検査時期設定調査の申請をしようとする者は、協会が別に定める自主保安
高度化事業者調査マニュアルに基づき、様式第 6 の 2 の自主保安高度化開放検査時期設定調査申請
書に2.(4)①及び②に掲げる書類並びに5.(2)に規定する自主保安高度化事業者の開放検
査時期の設定に関する認定の基準に適合していることを説明する書類を添付して、協会に提出する
ものとする。
(3)~(5)(略)
(6)協会は、自主保安高度化開放検査時期設定調査を行った結果、申請の内容が5.(2)に規定
する自主保安高度化事業者の開放検査時期の設定に関する認定の基準に適合すると認めるときは、
様式第 7 の 2 の自主保安高度化開放検査時期設定調査証を交付するものとする。
4.自主保安高度化事業者に関する認定の方法
(1)自主保安高度化事業者認定証の交付
経済産業大臣は、2.(1)の申請内容が、5.(1)に規定する自主保安高度化事業者に関す
る認定の基準に適合していると認めるときは、様式第 8 の自主保安高度化事業者認定証を交付する
ものとする。
(2)自主保安高度化開放検査時期設定認定証の交付
経済産業大臣は、2.(3)の申請内容が、5.(2)に規定する自主保安高度化事業者の開放
検査時期の設定に関する認定の基準に適合していると認めるときは、様式第 8 の 2 の自主保安高度
化開放検査時期設定認定証を交付するものとする。
(3)開放検査時期の設定
自主保安高度化事業者の開放検査時期の設定に関する認定を受けた者は、対象設備における損傷
が KHK/PAJ/JPCA S 0851(2022)において規定する減肉である場合には、当該設備について実施する
開放検査の検査時期を KHK/PAJ/JPCA S 0851(2022)に基づいて設定することができる。
4の2.~6. (略)
7.自主保安高度化事業者に関する認定の更新
(1)(略)
(2)1.から5.までの規定は、自主保安高度化事業者に関する認定及び自主保安高度化事業者の
開放検査時期の設定に関する認定の更新に準用する。この場合において、申請時に添付しなければ
ならない書類のうち、既に提出したものと変更がないものについては、その添付を省略することが
できる。
8.変更の届出
(1)自主保安高度化事業者は、2.(1)又は(4)に規定する書類に記載された事項の変更であ
って、当該変更の内容が5.(1)又は(2)に掲げる自主保安高度化事業者に関する認定の基
準に直接関係があると認められる場合には、様式第 9 の自主保安高度化事業者変更届に当該変更の
内容を明らかにした書面を添えて、遅滞なく、法第 5 条第 1 項の事業所又は第一種貯蔵所の所在地
を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
(2)産業保安監督部長は、(1)の申請書(添付書類を含む。)のうち、正本 1 通を経済産業大臣
に、副本 1 通を都道府県知事に送付するものとする。ただし、(1)の申請が電子申請である場合
は、これを要しない。
9.(略)
別添1・2(略)別添1・2(略)
(削る)
(削る)
(削る)
様式1(Ⅰ3.(1)関係)
様式2(Ⅰ3.(1)関係)
様式3(Ⅰ3.(7)関係)
- 15 -
(削る)
様式1(2.(1)関係)
様式1の2(2.(4)関係)
様式2(3.(2)関係)
様式2の2(3の2.(2)関係)
様式3(3.(6)関係)
様式3の2(3の2.(6)関係)
様式4(4.(1)関係)
様式4の2(4.(2)関係)
様式5(8.関係)
様式4(Ⅰ3.(7)関係)
様式5(Ⅱ1.(1)関係)
様式5の2(Ⅱ2.(4)関係)
様式6(Ⅱ3.(2)関係)
様式6の2(Ⅱ3の2.(2)関係)
様式7(Ⅱ3.(6)関係)
様式7の2(Ⅱ3の2.(6)関係)
様式8(Ⅱ4.(2)関係)
様式8の2(Ⅱ4.(2)関係)
様式9(Ⅱ7.関係)
- 16 -
○一般高圧ガス保安規則第6条第1項第11号等の規定による試験を行う者及び同項第13号等の規定による製造を行う者の認定等について(20180323 保局第 12 号)新旧対照表
(改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分は、これに対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改める。)
改正後改正前
一般高圧ガス保安規則第6条第1項第11号等の規定による試験を行う者及び同項第13号等の
規定による製造を行う者の認定等について
制定20180323保局第12号平成30年3月30日
改正20190606保局第1号令和元年6月14日
(略)
保局第号令和年月日
Ⅰ (略)
Ⅱ 認定試験者の行った試験等の完成検査及び保安検査における取扱い
1.都道府県知事、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定
都市(以下「指定都市」という。)の長、高圧ガス保安協会(以下「協会」という。)、指定完成
検査機関、指定保安検査機関(以下「都道府県知事等」という。)は、高圧ガス保安法(昭和26
年法律第204号。以下「法」という。)第20条に規定する完成検査又は法第35条に規定する
保安検査を実施する場合において、協会、認定試験者又は指定特定設備検査機関が行った試験等(
完成検査にあっては、検査を実施する日以前3年以内に行ったもの、保安検査にあっては、検査を
実施する日以前1年以内に行ったものに限る。)に関する様式第1の認定試験者試験等成績書(以
下「成績書」という。)その他必要な試験等の記録の提出を求めることができる。
2.(略)
Ⅲ 認定試験者の認定要領
1.~10. (略)
11.公表
経済産業大臣は、認定試験者が次の各号の一に該当する場合、当該事実を公表することがで
きる。
①(略)
②変更届出書が届け出られた場合
③~⑦(略)
12.認定試験者の相続又は合併に係る取扱い
認定試験者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは
合併により設立した法人は、相続又は合併後、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、変
更届出書を、内国認定試験者については産業保安監督部長等に、外国認定試験者については経
済産業大臣に届け出ること。
13.(略)
一般高圧ガス保安規則第6条第1項第11号等の規定による試験を行う者及び同項第13号等の
規定による製造を行う者の認定等について
制定20180323保局第12号平成30年3月30日
改正20190606保局第1号令和元年6月14日
(略)
Ⅰ (略)
Ⅱ 認定試験者の行った試験等の完成検査及び保安検査における取扱い
1.都道府県知事、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定
都市(以下「指定都市」という。)の長、高圧ガス保安協会(以下「協会」という。)、指定完成
検査機関、指定保安検査機関、認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者(以下「都道府県知事
等」という。)は、高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号。以下「法」という。)第20条
に規定する完成検査又は法第35条に規定する保安検査を実施する場合において、協会、認定試験
者又は指定特定設備検査機関が行った試験等(完成検査にあっては、検査を実施する日以前3年以
内に行ったもの、保安検査にあっては、検査を実施する日以前1年以内に行ったものに限る。)に
関する様式第1の認定試験者試験等成績書(以下「成績書」という。)その他必要な試験等の記録
の提出を求めることができる。
2.(略)
Ⅲ 認定試験者の認定要領
1.~10. (略)
11.公表
経済産業大臣は、認定試験者が次の各号の一に該当する場合、当該事実を公表することがで
きる。
①(略)
②認定試験者変更届出書が届け出られた場合
③~⑦(略)
12.認定試験者の相続又は合併に係る取扱い
認定試験者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは
合併により設立した法人は、相続又は合併後、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、認
定試験者変更届出書を、内国認定試験者については産業保安監督部長等に、外国認定試験者に
ついては経済産業大臣に届け出ること。
13.(略)
- 17 -
○一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について(20190606 保局第3号)新旧対照表
(改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分は、これに対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改める。)
改正後改正前
一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について
制定20190606保局第3号令和元年6月14日
改正20201102保局第1号令和2年11月4日
(略)
保局第号令和年月日
1.総則
一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号。以下「規則」という。)で定める機
能性基準(規則第6条、第6条の2、第7条、第7条の2、第7条の3、第7条の4、第8条、第
8条の2、第10条、第11条、第12条、第12条の2、第12条の3、第13条、第18条、
第22条、第23条、第26条、第40条、第49条、第50条、第51条、第52条、第55条
、第60条及び第62条の技術上の基準をいう。以下同じ。)に適合することについての評価(以
下「適合性評価」という。)にあたっては、個々の事例ごとに判断することとなるが、別添の一般
高圧ガス保安規則関係例示基準(以下「例示基準」という。)のとおりである場合には、当該機能
性基準に適合するものとする。
なお、例示基準に基づかない場合における機能性基準の運用・解釈を明らかにするため、指定完
成検査機関、指定保安検査機関、関係都道府県及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第25
2条の19第1項に規定する指定都市、産業保安監督部、高圧ガス保安協会(以下「協会」という
。)並びに経済産業省大臣官房産業保安・安全グループ高圧ガス保安室による運用統一連絡会を協
会に置くこととする。
2.~5. (略)
別添一般高圧ガス保安規則関係例示基準
9.ガス設備等に使用する材料
規則関係条項第6条第1項第14号、第6条の2第1項・第2項第1号、第7条第1項第1号・第
2項第1号、第7条の2第1項第1号、第7条の3第1項第1号・第2項第1号、
第7条の4第1項第1号・第2項第1号、第8条の2第1項第1号、第12条の2第
1項第1号・第2項第1号、第12条の3第1項第1号、第22条柱書・第1号・第2
号・第3号・第4号、第23条第2項第1号・第2号、第55条第1項第5号
(略)
一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について
制定20190606保局第3号令和元年6月14日
改正20201102保局第1号令和2年11月4日
(略)
1.総則
一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号。以下「規則」という。)で定める機
能性基準(規則第6条、第6条の2、第7条、第7条の2、第7条の3、第7条の4、第8条、第
8条の2、第10条、第11条、第12条、第12条の2、第12条の3、第13条、第18条、
第22条、第23条、第26条、第40条、第49条、第50条、第51条、第52条、第55条
、第60条、第62条及び第94条の3の技術上の基準をいう。以下同じ。)に適合することにつ
いての評価(以下「適合性評価」という。)にあたっては、個々の事例ごとに判断することとなる
が、別添の一般高圧ガス保安規則関係例示基準(以下「例示基準」という。)のとおりである場合
には、当該機能性基準に適合するものとする。
なお、例示基準に基づかない場合における機能性基準の運用・解釈を明らかにするため、指定完
成検査機関、指定保安検査機関、関係都道府県及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第25
2条の19第1項に規定する指定都市、産業保安監督部、高圧ガス保安協会(以下「協会」という
。)並びに経済産業省大臣官房産業保安・安全グループ高圧ガス保安室による運用統一連絡会を協
会に置くこととする。
2.~5. (略)
別添一般高圧ガス保安規則関係例示基準
9.ガス設備等に使用する材料
規則関係条項第6条第1項第14号、第6条の2第1項・第2項第1号、第7条第1項第1号・第
2項第1号、第7条の2第1項第1号、第7条の3第1項第1号・第2項第1号、
第7条の4第1項第1号・第2項第1号、第8条の2第1項第1号、第12条の2第
1項第1号・第2項第1号、第12条の3第1項第1号、第22条柱書・第1号・第2
号・第3号・第4号、第23条第2項第1号・第2号、第55条第1項第5号、第94条
の3第2号
(略)
- 18 -
○コンビナート等保安規則の機能性基準の運用について(20190606 保局第5号)新旧対照表
(改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分は、これに対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改める。)
改正後改正前
コンビナート等保安規則の機能性基準の運用について
制定20190606保局第5号令和元年6月14日
改正20201102保局第1号令和2年11月4日
(略)
保局第号令和年月日
1.総則
コンビナート等保安規則(昭和61年通商産業省令第88号。以下「規則」という。)で定める
機能性基準(規則第5条、第5条の2、第6条、第7条、第7条の2、第7条の3、第9条及び第
10条の技術上の基準をいう。以下同じ。)に適合することについての評価(以下「適合性評価」
という。)にあたっては、個々の事例ごとに判断することとなるが、別添のコンビナート等保安規
則関係例示基準(以下「例示基準」という。)のとおりである場合には、当該機能性基準に適合す
るものとする。
なお、例示基準に基づかない場合における機能性基準の運用・解釈を明らかにするため、指定完
成検査機関、指定保安検査機関、関係都道府県及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第25
2条の19第1項に規定する指定都市、産業保安監督部、高圧ガス保安協会(以下「協会」という
。)並びに経済産業省大臣官房産業保安・安全グループ高圧ガス保安室による運用統一連絡会を協
会に置くこととする。
2.~5. (略)
別添コンビナート等保安規則例示基準
3.ガス設備等に使用する材料
規則関係条項第5条第1項第16号、第5条の2第1項・第2項第1号、第6条第1項第1号、第
7条第1項第1号・第2項第1号、第7条の2第1項第1号、第7条の3第1項第
1号・第2項第1号
(略)
コンビナート等保安規則の機能性基準の運用について
制定20190606保局第5号令和元年6月14日
改正20201102保局第1号令和2年11月4日
(略)
1.総則
コンビナート等保安規則(昭和61年通商産業省令第88号。以下「規則」という。)で定める
機能性基準(規則第5条、第5条の2、第6条、第7条、第7条の2、第7条の3、第9条、第1
0条及び第49条の3の技術上の基準をいう。以下同じ。)に適合することについての評価(以下
「適合性評価」という。)にあたっては、個々の事例ごとに判断することとなるが、別添のコンビ
ナート等保安規則関係例示基準(以下「例示基準」という。)のとおりである場合には、当該機能
性基準に適合するものとする。
なお、例示基準に基づかない場合における機能性基準の運用・解釈を明らかにするため、指定完
成検査機関、指定保安検査機関、関係都道府県及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第25
2条の19第1項に規定する指定都市、産業保安監督部、高圧ガス保安協会(以下「協会」という
。)並びに経済産業省大臣官房産業保安・安全グループ高圧ガス保安室による運用統一連絡会を協
会に置くこととする。
2.~5. (略)
別添コンビナート等保安規則例示基準
3.ガス設備等に使用する材料
規則関係条項第5条第1項第16号、第5条の2第1項・第2項第1号、第6条第1項第1号、第
7条第1項第1号・第2項第1号、第7条の2第1項第1号、第7条の3第1項第
1号・第2項第1号、第49条の3第2号
(略)
- 19 -
○高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について(内規)(20200715 保局第1号)新旧対照表
(改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分は、これに対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改める。)
改正後改正前
高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について(内規)
制定20200715保局第1号令和2年8月6日
改正20201014保局第1号令和2年10月30日
(略)
保局第号令和年月日
(1)高圧ガス保安法及び高圧ガス保安法施行令の運用及び解釈について
Ⅰ.高圧ガス保安法関係
(削る)
(2)一般高圧ガス保安規則の運用及び解釈について
第15条関係
(削る)
(1)~(5)(略)
第82条関係
第2項第4号中「第99条の規定により経済産業大臣が認めた基準に係る保安検査の方法」は、当
該保安検査の方法が保安検査の方法を定める告示(平成17年経済産業省告示第84号。以下この項に
おいて「保安検査告示」という。)で定める検査方法の準用等で対応が可能な場合には、保安検査
告示で定めた方法として差し支えない。
なお、保安検査の方法を具体的に定める場合には、都道府県、指定都市又は指定保安検査機関は
、第99条の規定により経済産業大臣が定めた基準をあらかじめ精査し、保安検査告示中の保安検査
の方法の準用等について検討するとともに、必要に応じて完成検査等の方法を参考とした上で定め
ること。
第83条関係
(1)定期自主検査の実施時期は事業者の個別の事情に応じて合理的に設定されるものであり、例え
ば、規則第79条第4項に基づき、前回の保安検査の日から1年を経過した日の前後1月以内(
自主保安高度化事業者にあっては、基準日の前後3月以内)に受け又は自ら行う保安検査に対
応して定期自主検査の実施日を設定することも可能である。
(2)(略)
(削る)
高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について(内規)
制定20200715保局第1号令和2年8月6日
改正20201014保局第1号令和2年10月30日
(略)
(1)高圧ガス保安法及び高圧ガス保安法施行令の運用及び解釈について
Ⅰ.高圧ガス保安法関係
第39条の10関係(認定を受けた者の義務)
第2項及び第3項の規定に基づき認定を受けた者が作成する「検査の記録」とは、記載事項が法
定要件に合致しており、かつ、必要に応じ直ちにその記載事項が確認できる状態にあるものであれ
ば電磁的方法による記録でも差し支えないものとする。
(2)一般高圧ガス保安規則の運用及び解釈について
第15条関係
(1)「認定完成検査実施者が自ら特定変更工事に係る完成検査を行うことができる製造施設」
とは、認定完成検査実施者認定証(様式第45)の「認定する特定変更工事を行う製造施設又
は貯蔵設備」の欄に記載された施設をいう。
(2)~(6)(略)
第82条関係
第2項第3号中「第99条の規定により経済産業大臣が認めた基準に係る保安検査の方法」は、当
該保安検査の方法が保安検査の方法を定める告示(平成17年経済産業省告示第84号。以下この項に
おいて「保安検査告示」という。)で定める検査方法の準用等で対応が可能な場合には、保安検査
告示で定めた方法として差し支えない。
なお、保安検査の方法を具体的に定める場合には、都道府県、指定都市又は指定保安検査機関は
、第99条の規定により経済産業大臣が定めた基準をあらかじめ精査し、保安検査告示中の保安検査
の方法の準用等について検討するとともに、必要に応じて完成検査等の方法を参考とした上で定め
ること。
第83条関係
(1)定期自主検査の実施時期は事業者の個別の事情に応じて合理的に設定されるものであり、例え
ば、規則第79条第4項に基づき、前回の保安検査の日から1年を経過した日の前後1月以内(
認定完成検査実施者、認定保安検査実施者又は自主保安高度化事業者にあっては、基準日の前
後3月以内)に受け又は自ら行う保安検査に対応して定期自主検査の実施日を設定することも
可能である。
(2)(略)
第86条関係
第2項中「これに類する検査」とは、現地検査に代わり、申請者の提出した図面、写真及び映像そ
の他検査に必要な資料を点検し、一般高圧ガス保安規則別表第4又は別表第5の基準を満たすことを
- 20 -
(削る)
(削る)
(削る)
第94条の14関係
(1)第1項第1号、第2号及び第3号中「当該変更の工事」は、当該認定指定設備の指定設備認定
証の交付を受けた者が行わなければならない。
(2)・(3)(略)
(4)第1項第2号及び第3号中「同等の個別ユニット」とは、全てが新たに製作されたもので、次
のいずれかをいう。
① 指定設備認定機関等に提出した構成機器一覧表に記載された個別ユニットのうち、製造メーカ
ー、設計圧力、常用の圧力、設計温度、常用の温度、耐圧試験圧力、気密試験圧力、呼び径等が
同等のものであって、第94条の9第11号の要件を満たすもの。
なお、個別ユニットの交換は、当該ユニットを構成する主要機器のみの交換ではなく、当該ユ
ニット全体の交換をいう。
② (略)
(5)(略)
(6)第1項第1号、第2号及び第3号に規定する変更の工事が完了した後は、第94条の9各号に掲
げる技術上の基準に適合していることを確認し、その記録を残すこと。
(7)・(8)(略)
(9)変更の工事を行った場合は、第3項に規定する指定設備認定証に、変更の工事の内容等を記載
し、当該変更の工事の内容を説明する書類(当該変更の工事の内容の適切性を証明する書類を含
む。)を保管すること。
なお、当該変更の工事の内容の適切性を証明する書類とは、指定設備認定機関等に提出した構
成機器一覧表の新旧対照表、変更前後の図面、強度計算書、ミルシート、耐圧試験結果、気密試
験結果、第94条の9各号に掲げる技術上の基準に適合したことを確認した記録等をいう。
第94条の14の2関係
第1項柱書中「指定設備認定機関等」とは、当該認定指定設備の認定証を交付した指定設備認定機関
等とする。
(3)液化石油ガス保安規則の運用及び解釈について
第16条関係
(削る)
確認する方法による検査をいう。
第88条関係
第2項中「これに類する検査」とは、現地検査に代わり、申請者の提出した図面、写真及び映像そ
の他検査に必要な資料を点検し、一般高圧ガス保安規則別表第4又は別表第5の基準を満たすことを
確認する方法による検査をいう。
第89条関係
第2項及び第6項中「これに類する調査」とは、現地調査に代わり、申請者の提出した図面、写真
及び映像その他調査に必要な資料を点検し、一般高圧ガス保安規則別表第4又は別表第5の基準を満
たすことを確認する方法による調査をいう。
第 91 条関係
届出を要する場合とは、第 85 条第1項各号又は第 87 条第1項各号に掲げる書類に記載された事項
の変更であって、当該変更の内容が第 86 条第1項又は第 88 条第1項の認定基準に直接関係があると
認められる場合をいう。
第94条の14関係
(1)第1項第1号中「当該変更の工事」は、当該認定指定設備の指定設備認定証の交付を受けた者
が行わなければならない。
(2)・(3)(略)
(4)第1項第2号及び第3号中「同等の個別ユニット」とは、全てが新たに製作されたもので、次
のいずれかをいう。
① 指定設備認定機関等に提出した構成機器一覧表に記載された個別ユニットのうち、製造メーカ
ー、設計圧力、常用の圧力、設計温度、常用の温度、耐圧試験圧力、気密試験圧力、呼び径等が
同等のものであって、第94条の3第11号の要件を満たすもの。
なお、個別ユニットの交換は、当該ユニットを構成する主要機器のみの交換ではなく、当該ユ
ニット全体の交換をいう。
② (略)
(5)(略)
(6)第1項第1号、第2号及び第3号に規定する変更の工事が完了した後は、第94条の3各号に掲
げる技術上の基準に適合していることを確認し、その記録を残すこと。
(7)・(8)(略)
(9)変更の工事を行った場合は、第3項に規定する指定設備認定証に、変更の工事の内容等を記載
し、当該変更の工事の内容を説明する書類(当該変更の工事の内容の適切性を証明する書類を含
む。)を保管すること。
なお、当該変更の工事の内容の適切性を証明する書類とは、指定設備認定機関等に提出した構
成機器一覧表の新旧対照表、変更前後の図面、強度計算書、ミルシート、耐圧試験結果、気密試
験結果、第94条の3各号に掲げる技術上の基準に適合したことを確認した記録等をいう。
第94条の8の2関係
第1項柱書中「指定設備認定機関等」とは、当該認定指定設備の認定証を交付した指定設備認定機関
等とする。
(3)液化石油ガス保安規則の運用及び解釈について
第16条関係
(1)「認定完成検査実施者が自ら特定変更工事に係る完成検査を行うことができる製造施設」
とは、認定完成検査実施者認定証(様式第44)の「認定する特定変更工事を行う製造施設又
は貯蔵設備」の欄に記載された施設をいう。
- 21 -
(1)~(5)(略)
第80条関係
第2項第4号中「第97条の規定により経済産業大臣が認めた基準に係る保安検査の方法」は、当該保
安検査の方法が保安検査の方法を定める告示(平成17年経済産業省告示第84号。以下この項において「
保安検査告示」という。)で定める検査方法の準用等で対応が可能な場合には、保安検査告示で定めた
方法として差し支えない。
なお、保安検査の方法を具体的に定める場合には、都道府県、指定都市又は指定保安検査機関は、第
97条の規定により経済産業大臣が定めた基準をあらかじめ精査し、保安検査告示中の保安検査の方法の
準用等について検討するとともに、必要に応じて完成検査等の方法を参考とした上で定めること。
第81条関係
(1)定期自主検査の実施時期は事業者の個別の事情に応じて合理的に設定されるものであり、例え
ば、規則第77条第4項に基づき、前回の保安検査の日から1年を経過した日の前後1月以内(自
主保安高度化事業者にあっては、基準日の前後3月以内)に受け又は自ら行う保安検査に対応し
て定期自主検査の実施日を設定することも可能である。
(2)(略)
(削る)
(削る)
(削る)
(削る)
(4)コンビナート等保安規則の運用及び解釈について
第14条関係
(削る)
(1)~(5)(略)
第37条関係
第2項第4号中「第54条の規定により経済産業大臣が認めた基準に係る保安検査の方法」は、当
該保安検査の方法が保安検査の方法を定める告示(平成17年経済産業省告示第84号。以下この項に
(2)~(6)(略)
第80条関係
第2項第3号中「第97条の規定により経済産業大臣が認めた基準に係る保安検査の方法」は、当該保
安検査の方法が保安検査の方法を定める告示(平成17年経済産業省告示第84号。以下この項において「
保安検査告示」という。)で定める検査方法の準用等で対応が可能な場合には、保安検査告示で定めた
方法として差し支えない。
なお、保安検査の方法を具体的に定める場合には、都道府県、指定都市又は指定保安検査機関は、第
97条の規定により経済産業大臣が定めた基準をあらかじめ精査し、保安検査告示中の保安検査の方法の
準用等について検討するとともに、必要に応じて完成検査等の方法を参考とした上で定めること。
第81条関係
(1)定期自主検査の実施時期は事業者の個別の事情に応じて合理的に設定されるものであり、例え
ば、規則第77条第4項に基づき、前回の保安検査の日から1年を経過した日の前後1月以内(認
定完成検査実施者、認定保安検査実施者又は自主保安高度化事業者にあっては、基準日の前後3
月以内)に受け又は自ら行う保安検査に対応して定期自主検査の実施日を設定することも可能で
ある。
(2)(略)
第84条関係
第2項中「これに類する検査」とは、現地検査に代わり、申請者の提出した図面、写真及び映像その
他検査に必要な資料を点検し、液化石油ガス保安規則別表第4又は別表第5の基準を満たすことを確認
する方法による検査をいう。
第86条関係
第2項中「これに類する検査」とは、現地検査に代わり、申請者の提出した図面、写真及び映像その
他検査に必要な資料を点検し、液化石油ガス保安規則別表第4又は別表第5の基準を満たすことを確認
する方法による検査をいう。
第87条関係
第2項及び第6項中「これに類する調査」とは、現地調査に代わり、申請者の提出した図面、写真及
び映像その他調査に必要な資料を点検し、液化石油ガス保安規則別表第4又は別表第5の基準を満たす
ことを確認する方法による調査をいう。
第 89 条関係
届出を要する場合とは、第 83 条第1項各号又は第 85 条第1項各号に掲げる書類に記載された事項
の変更であって、当該変更の内容が第 84 条第1項又は第 86 条第1項の認定基準に直接関係があると
認められる場合とする。
(4)コンビナート等保安規則の運用及び解釈について
第14条関係
(1)「認定完成検査実施者が自ら特定変更工事に係る完成検査を行うことができる製造施設」
とは、認定完成検査実施者認定証(様式第24)の「認定する特定変更工事を行う製造施設」
の欄に記載された施設をいう。
(2)~(6)(略)
第37条関係
第2項第3号中「第54条の規定により経済産業大臣が認めた基準に係る保安検査の方法」は、当
該保安検査の方法が保安検査の方法を定める告示(平成17年経済産業省告示第84号。以下この項に
- 22 -
おいて「保安検査告示」という。)で定める検査方法の準用等で対応が可能な場合には、保安検査
告示で定めた方法として差し支えない。
なお、保安検査の方法を具体的に定める場合には、都道府県又は指定保安検査機関は、第54条の
規定により経済産業大臣が定めた基準をあらかじめ精査し、保安検査告示中の保安検査の方法の準
用等について検討するとともに、必要に応じて完成検査等の方法を参考とした上で定めること。
第38条関係
(1)定期自主検査の実施時期は事業者の個別の事情に応じて合理的に設定されるものであり、例え
ば、規則第34条第4項に基づき、前回の保安検査の日から1年を経過した日の前後1月以内(自
主保安高度化事業者にあっては、基準日の前後3月以内)に受け又は自ら行う保安検査に対応し
て定期自主検査の実施日を設定することも可能である。
(2)(略)
(削る)
(削る)
(削る)
(削る)
第49条の14関係
(1)第1項第1号、第2号及び第3号中「当該変更の工事」は、当該認定指定設備の指定設備認定
証の交付を受けた者が行わなければならない。
(2)・(3)(略)
(4)第1項第2号及び第3号中「同等の個別ユニット」とは、全てが新たに製作されたもので、次
のいずれかをいう。
① 指定設備認定機関等に提出した構成機器一覧表に記載された個別ユニットのうち、製造メーカ
ー、設計圧力、常用の圧力、設計温度、常用の温度、耐圧試験圧力、気密試験圧力、呼び径等が
同等のものであって、第49条の9第11号の要件を満たすもの。
なお、個別ユニットの交換は、当該ユニットを構成する主要機器のみの交換ではなく、当該ユ
ニット全体の交換をいう。
② (略)
(5)(略)
(6)第1項第1号、第2号及び第3号に規定する変更の工事が完了した後は、第49条の9各号に掲
げる技術上の基準に適合していることを確認し、その記録を残すこと。
(7)・(8)(略)
(9)変更の工事を行った場合は、第3項に規定する指定設備認定証に、変更の工事の内容等を記載
おいて「保安検査告示」という。)で定める検査方法の準用等で対応が可能な場合には、保安検査
告示で定めた方法として差し支えない。
なお、保安検査の方法を具体的に定める場合には、都道府県又は指定保安検査機関は、第54条の
規定により経済産業大臣が定めた基準をあらかじめ精査し、保安検査告示中の保安検査の方法の準
用等について検討するとともに、必要に応じて完成検査等の方法を参考とした上で定めること。
第38条関係
(1)定期自主検査の実施時期は事業者の個別の事情に応じて合理的に設定されるものであり、例え
ば、規則第34条第4項に基づき、前回の保安検査の日から1年を経過した日の前後1月以内(認
定完成検査実施者、認定保安検査実施者又は自主保安高度化事業者にあっては、基準日の前後3
月以内)に受け又は自ら行う保安検査に対応して定期自主検査の実施日を設定することも可能で
ある。
(2)(略)
第 41 条関係
第2項中「これに類する検査」とは、現地検査に代わり、申請者の提出した図面、写真及び映像その
他検査に必要な資料を点検し、コンビナート等保安規則別表第5、別表第6、別表第7又は別表第8の
基準を満たすことを確認する方法による検査をいう。
第 43 条関係
第2項中「これに類する検査」とは、現地検査に代わり、申請者の提出した図面、写真及び映像その
他検査に必要な資料を点検し、コンビナート等保安規則別表第5、別表第6、別表第7又は別表第8の
基準を満たすことを確認する方法による検査をいう。
第 44 条関係
第2項及び第6項中「これに類する調査」とは、現地調査に代わり、申請者の提出した図面・写真
・映像その他調査に必要な資料を点検し、コンビナート等保安規則別表第5、別表第6、別表第7又
は別表第8の基準を満たすことを確認する方法による調査をいう。
第 46 条関係
届出を要する場合とは、第 40 条第1項各号又は第 42 条第1項各号に掲げる書類に記載された事項の
変更であって、当該変更の内容が第 41 条第1項又は第 43 条第1項の認定基準に直接関係があると認め
られる場合とする。
第49条の14関係
(1)第1項第1号中「当該変更の工事」は、当該認定指定設備の指定設備認定証の交付を受けた者
が行わなければならない。
(2)・(3)(略)
(4)第1項第2号及び第3号中「同等の個別ユニット」とは、全てが新たに製作されたもので、次
のいずれかをいう。
① 指定設備認定機関等に提出した構成機器一覧表に記載された個別ユニットのうち、製造メーカ
ー、設計圧力、常用の圧力、設計温度、常用の温度、耐圧試験圧力、気密試験圧力、呼び径等が
同等のものであって、第49条の3第11号の要件を満たすもの。
なお、個別ユニットの交換は、当該ユニットを構成する主要機器のみの交換ではなく、当該ユ
ニット全体の交換をいう。
② (略)
(5)(略)
(6)第1項第1号、第2号及び第3号に規定する変更の工事が完了した後は、第49条の3各号に掲
げる技術上の基準に適合していることを確認し、その記録を残すこと。
(7)・(8)(略)
(9)変更の工事を行った場合は、第3項に規定する指定設備認定証に、変更の工事の内容等を記載
- 23 -
し、当該変更の工事の内容を説明する書類(当該変更の工事の内容の適切性を証明する書類を含
む。)を保管すること。
なお、当該変更の工事の内容の適切性を証明する書類とは、指定設備認定機関等に提出した構
成機器一覧表の新旧対照表、変更前後の図面、強度計算書、ミルシート、耐圧試験結果、気密試
験結果、第 49 条の9各号に掲げる技術上の基準に適合したことを確認した記録等をいう。
(6)高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令の運用及び解釈について
第66条の2関係
(1)(略)
(2)指定の範囲の限定について
第2項の「指定に係る範囲を限る」とは、次の2つの観点から検査組織等調査機関の検査
組織等調査の業務の範囲を限定して指定することをいう。
① (略)
② 検査組織等調査員及び統括検査組織等調査員の実務経験による一の区分内での業務範囲の
限定
検査組織等調査員及び統括検査組織等調査員については、それぞれ第66条の4第1項第
5号若しくは第6号又は同条第2項第5号若しくは第6号の資格要件を構成する実務経験
を有していれば、全ての登録区分の容器等製造業者又は特定設備製造業者の登録の事前調
査を行うことができる。ただし、それぞれの製造業者の登録区分に係る製造方法、検査方
法についての検査組織等調査員及び統括検査組織等調査員の実務経験を勘案し、業務の範
囲として一定の区分を明示して指定することができる。
(3)(略)
(削る)
し、当該変更の工事の内容を説明する書類(当該変更の工事の内容の適切性を証明する書類を含
む。)を保管すること。
なお、当該変更の工事の内容の適切性を証明する書類とは、指定設備認定機関等に提出した構
成機器一覧表の新旧対照表、変更前後の図面、強度計算書、ミルシート、耐圧試験結果、気密試
験結果、第49条の3各号に掲げる技術上の基準に適合したことを確認した記録等をいう。
(6)高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令の運用及び解釈について
第66条の2関係
(1)(略)
(2)指定の範囲の限定について
第2項の「指定に係る範囲を限る」とは、次の2つの観点から検査組織等調査機関の検査
組織等調査の業務の範囲を限定して指定することをいう。
① (略)
② 検査組織等調査員及び統括検査組織等調査員の実務経験による一の区分内での業務範囲の
限定
イ認定保安検査実施者、認定完成検査実施者の認定の事前調査
検査組織等調査員及び統括検査組織等調査員の資格要件を構成する実務経験については
、第66条の4第1項第2号及び同項第4号、第2項第2号及び同項第4号を除いてガス種
の限定はない。しかしながら、可燃性ガス、酸素、毒性ガス、特殊高圧ガスといった危険
度の高い高圧ガスに係る製造施設等に関しては、対象となるガス毎に高度な技術的知見に
基づく判断が必要となる。したがって、このような危険性の高い高圧ガスに係る実務経験
を持つ者が検査組織等調査員、統括検査組織等調査員の中に全く存在しない場合は、当該
検査組織等調査機関は、これらガス種に係る事業所の検査組織等調査を行うことができな
い旨、業務の範囲として明示して指定すること。
ロ容器等製造業者、特定設備製造業者の登録の事前調査
検査組織等調査員及び統括検査組織等調査員については、それぞれ第66条の4第1項第
5号若しくは第6号又は同条第2項第5号若しくは第6号の資格要件を構成する実務経験
を有していれば、全ての登録区分の容器等製造業者又は特定設備製造業者の登録の事前調
査を行うことができる。ただし、それぞれの製造業者の登録区分に係る製造方法、検査方
法についての検査組織等調査員及び統括検査組織等調査員の実務経験を勘案し、業務の範
囲として一定の区分を明示して指定することができる。
(3)(略)
第66条の11関係
認定完成検査実施者又は認定保安検査実施者の認定の事前調査を行う検査組織等調査機関にあっ
ては、第10号の「検査組織等調査の実施体制」として、高圧ガス製造事業の許可又は第一種貯蔵所
の設置許可の権限を有する都道府県知事との間の連携体制についても記述するものとする。
- 24 -
○認定高度保安実施者の認定について(20231213 保局第 1 号)新旧対照表
(改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分は、これに対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改める。)
改正後改正前
認定高度保安実施者の認定について
制定20231213保局第1号令和5年12月21日
改正保局第号令和年月日
1.認定高度保安実施者の認定に係る製造施設及び特定施設の解釈
(1)冷凍保安規則(昭和 41 年通商産業省令第 51 号。以下「冷凍則」という。)第 47 条第1項第
2号、液化石油ガス保安規則(昭和 41 年通商産業省令第 52 号。以下「液石則」という。)第 84
条第1項第2号、一般高圧ガス保安規則(昭和 41 年通商産業省令第 53 号。以下「一般則」とい
う。)第 86 条第1項第2号又はコンビナート等保安規則(昭和 61 年通商産業省令第 88 号。以
下「コンビ則」という。)第 41 条第1項第2号の「製造施設」とは、新たに追加された製造施
設(スクラップアンドビルドされた製造施設を含み、2年以上高圧ガスの製造を行っていないも
のに限る。)以外の製造施設をいうものとする。
(2)冷凍則第 47 条第1項第2号、液石則第 84 条第1項第2号、一般則第 86 条第1項第2号又は
コンビ則第 41 条第1項第2号の「特定施設」について、既に認定高度保安実施者の認定を受け
ている事業所にあっては、次のいずれかに該当するものとする。
①~③ (略)
2.認定申請者の欠格事由
(1)高圧ガス保安法(昭和 26 年法律第 204 号。以下「法」という。)第 39 条の4第1項第1号の
「高圧ガスの製造を開始した日」とは、法第 21 条第1項に基づき製造の開始の届出を行った日
とする。
(2)法第 39 条の4第1項第2号の「高圧ガスによる災害」とは、以下のいずれかに該当する事象
を指すものとする。
①~④ (略)
3.認定の申請手続き
認定の申請に係る手続については、以下に従うものとする。なお、液石則第 77 条第3項、一般則
第 79 条第3項及びコンビ則第 34 条第3項に規定する休止施設についても、申請対象に含めることが
できるものとする。
(1)認定高度保安実施者の認定申請者は、申請書(添付書類を含む。以下同じ。)を経済産業大臣
に提出するものとする。
(2)・(3)(略)
(4)(1)の申請書のうち、正本1通を経済産業大臣に、副本 1 通を産業保安監督部長に、副本1
通を都道府県知事(認定に係る事業所が地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 252 条の 19 第
1項の指定都市(以下「指定都市」という。)の区域内にある場合であって、当該事業所に係る
事務が高圧ガス保安法施行令(平成9年政令第 20 号。以下「令」という。)第 22 条に規定する
事務に該当しない場合にあっては、当該事業所の所在地を管轄する指定都市の長。以下同じ。)
に送付するものとする。ただし、(1)の申請が電子申請である場合は、これを要しない。
(5)認定申請者は、現地検査に代わり、図面、写真及び映像その他検査に必要な資料の確認を受け
ようとする場合にあっては、冷凍則第 47 条第1項及び第2項、液石則第 84 条第1項及び第2項
、一般則第 86 条第1項及び第2項又はコンビ則第 41 条第1項及び第2項(特定認定高度保安実
施者の認定申請者にあっては、冷凍則第 47 条第1項から第4項まで、液石則第 84 条第1項から
第4項まで、一般則第 86 条第1項から第4項まで又はコンビ則第 41 条第1項から第4項まで)
及び認定高度保安実施者の認定に係る事業所の体制の基準を定める告示(以下「告示」という。
)に規定する認定の各基準を満たすことを確認できる図面、写真及び映像その他検査に必要な資
料を、(1)に定める書類に添えて提出するものとする。
認定高度保安実施者の認定について
制定20231213保局第1号令和5年12月21日
1.認定高度保安実施者の認定に係る製造施設及び特定施設の解釈
(1)冷凍保安規則(昭和 41 年通商産業省令第 51 号。以下「冷凍則」という。)第 55 条の3第1
項第2号、液化石油ガス保安規則(昭和 41 年通商産業省令第 52 号。以下「液石則」という。)
第 92 条の7の3第1項第2号、一般高圧ガス保安規則(昭和 41 年通商産業省令第 53 号。以下
「一般則」という。)第 94 条の7の3第1項第2号又はコンビナート等保安規則(昭和 61 年通
商産業省令第 88 号。以下「コンビ則」という。)第 49 条の7の3第1項第2号の「製造施設」
とは、新たに追加された製造施設(スクラップアンドビルドされた製造施設を含む。)以外の製
造施設をいうものとする。
(2)冷凍則第 55 条の3第1項第2号、液石則第 92 条の7の3第1項第2号、一般則第 94 条の7
の3第1項第2号又はコンビ則第 49 条の7の3第1項第2号の「特定施設」とは、次のいずれ
かに該当するものとする。
①~③ (略)
2.認定申請者の欠格事由
(1)高圧ガス保安法(昭和 26 年法律第 204 号。以下「法」という。)第 39 条の 15 第1項第1号の
「高圧ガスの製造を開始した日」とは、法第 21 条第1項に基づき製造の開始の届出を行った日
とする。
(2)法第 39 条の 15 第1項第2号の「高圧ガスによる災害」とは、以下のいずれかに該当する事象
を指すものとする。
①~④ (略)
3.認定の申請手続き
認定の申請に係る手続については、以下に従うものとする。なお、液石則第 77 条第3項、一般則
第 79 条第3項及びコンビ則第 34 条第3項に規定する休止施設についても、申請対象に含めることが
できるものとする。
(1)認定高度保安実施者の認定申請者は、申請書(添付書類を含む。以下同じ。)を認定に係る事
業所の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出するものとする。
(2)・(3)(略)
(4)産業保安監督部長は、上記(1)の申請書のうち、正本1通を経済産業大臣に、副本1通を都
道府県知事(認定に係る事業所が地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 252 条の 19 第1項の指
定都市(以下「指定都市」という。)の区域内にある場合であって、当該事業所に係る事務が高
圧ガス保安法施行令(平成9年政令第 20 号。以下「令」という。)第 22 条に規定する事務に該
当しない場合にあっては、当該事業所の所在地を管轄する指定都市の長。以下同じ。)に送付す
るものとする。ただし、(1)の申請が電子申請である場合は、これを要しない。
(5)認定申請者は、現地検査に代わり、図面、写真及び映像その他検査に必要な資料の確認を受け
ようとする場合にあっては、冷凍則第 55 条の3第1項及び第2項、液石則第 92 条の7の3第1
項及び第2項、一般則第 94 条の7の3第1項及び第2項又はコンビ則第 49 条の7の3第1項及
び第2項(特定認定高度保安実施者の認定申請者にあっては、冷凍則第 55 条の3第1項から第
4項まで、液石則第 92 条の7の3第1項から第4項まで、一般則第 94 条の7の3第1項から第
4項まで又はコンビ則第 49 条の7の3第1項から第4項まで)及び認定高度保安実施者の認定
に係る事業所の体制の基準を定める告示(以下「告示」という。)に規定する認定の各基準を満
たすことを確認できる図面、写真及び映像その他検査に必要な資料を、(1)に定める書類に添
- 25 -
(6)(略)
4.経済産業大臣が行う検査等
(1)経済産業省は、経済産業大臣が行う法第39条の3第2項の検査に資するため、経済産業省内に
学識経験者等を構成員とする検討会を設置する。
(2)検討会は、高圧ガス保安協会(以下「協会」という。)又は法第39条の3第2項ただし書の経
済産業大臣の指定を受けた者による調査結果を踏まえ、認定の申請をした者(経済産業大臣が法
第39条の3第2項の検査を行った者に限る。)が法第39条の3第1項に規定する認定の基準に適
合しているかについて審査を行う。
(3)法第39条の3第2項に基づき経済産業大臣が行った検査の結果又は、法第39条の5第1項に基
づき協会若しくは法第39条の3第2項ただし書の経済産業大臣の指定を受けた者に依頼した調査
の調査結果及び(2)の検討会の審査内容を踏まえ、認定の可否の判定を行う。
(4)経済産業大臣は、認定の可否の結果について、当該事業所の所在地を管轄する都道府県知事に
通知するものとする。現地検査に代わり、図面、写真及び映像その他検査に必要な資料の確認を
行った場合にあっては、その旨を併せて通知するものとする。
(5)保安の確保のための組織及び保安の確保の方法に関する法第39条の3第2項の検査は、冷凍則
第47条第1項及び第2項、液石則第84条第1項及び第2項、一般則第86条第1項及び第2項又は
コンビ則第41条第1項及び第2項(特定認定高度保安実施者の認定申請者にあっては、冷凍則第
47条第1項から第4項まで、液石則第84条第1項から第4項まで、一般則第86条第1項から第4
項まで又はコンビ則第41条第1項から第4項まで)及び告示に規定する認定の各基準について、
別に定める「認定高度保安実施者に関する認定の基準の詳細について」を踏まえて行うものとす
る。
(6)保安の確保のための組織に係る検査項目のうち、冷凍則別表第3、液石則別表第3、一般則別
表第4又はコンビ則別表第5若しくは別表第6上欄2四イ下欄一中「運転を停止することなく保
安検査を行うために適切な設備改善が行われていること。」については、原則設備を直接検査す
ることを要するが、設備改善が適切に行われていることが、記録で明らかに確認できる場合には
、この限りでない。
(7)(略)
(8)法第39条の5第1項に規定する「専門技術的事項の確認を行う必要があると認めるとき」とは
、新規の認定の申請があったとき、及び認定の更新の申請があり、経済産業大臣が法第39条の5
第2項の通知を行ったときをいう。
5.施設の追加
(1)1.から4.までの規定は、冷凍則第 51 条、液石則第 88 条、一般則第 90 条又はコンビ則第
45 条の規定により、自ら検査を行う製造施設又は特定施設を追加する場合に準用する。この場合
において、4.(5)の保安の確保のための組織に係る検査項目については、追加する施設に係
る部分に限るものとする。
(2))添付書類のうち新規又は法第 39 条の6の認定の更新に係る申請時に提出したものと変更が
ないものについては、省略することができる。
(3)(略)
6.認定の更新
(1)1.から4.までの規定は、認定の更新に準用する。この場合において、添付書類のうち、開
放検査周期に係るものを除き、前回提出したものと変更がないものについては省略することがで
きる。
(2)経済産業大臣は、更新の申請に係る事業所において、考慮期間(前回の認定の更新の申請日か
ら当該認定の更新の申請日までの期間をいう。ただし、初回の認定更新時にあっては、初回の認
定日から認定の更新の申請日までの期間をいう。)に次のいずれかの要件に該当することとなっ
た場合は、法第 39 条の5第2項の通知を行うものとする。
えて提出するものとする。
(6)(略)
4.経済産業大臣が行う検査等
(1)経済産業省は、経済産業大臣が行う法第39条の14第2項の検査に資するため、経済産業省内に
学識経験者等を構成員とする審査会を設置する。
(2)審査会は、高圧ガス保安協会(以下「協会」という。)又は法第39条の14第2項ただし書の経
済産業大臣の指定を受けた者による調査結果を踏まえ、認定の申請をした者(経済産業大臣が法
第39条の14第2項の検査を行った者に限る。)が法第39条の14第1項に規定する認定の基準に適
合しているかについて審査を行う。審査会は、審査結果を経済産業大臣へ報告するものとする。
(3)経済産業大臣が法第39条の14第2項の検査を行った場合は、協会又は法第39条の14第2項ただ
し書の経済産業大臣の指定を受けた者による調査結果及び(2)の審査会における審査結果を踏
まえ、認定の可否の判定を行う。
(4)経済産業大臣は、認定の可否の結果について、当該事業所の所在地を管轄する産業保安監督部
長及び都道府県知事、協会の会長並びに申請者に通知するものとする。現地検査に代わり、図面
、写真及び映像その他検査に必要な資料の確認を行った場合にあっては、その旨を併せて通知す
るものとする。
(5)保安の確保のための組織及び保安の確保の方法に関する法第39条の14第2項の検査は、冷凍則
第55条の3第1項及び第2項、液石則第92条の7の3第1項及び第2項、一般則第94条の7の3
第1項及び第2項又はコンビ則第49条の7の3第1項及び第2項(特定認定高度保安実施者の認
定申請者にあっては、冷凍則第55条の3第1項から第4項まで、液石則第92条の7の3第1項か
ら第4項まで、一般則第94条の7の3第1項から第4項まで又はコンビ則第49条の7の3第1項
から第4項まで)及び告示に規定する認定の各基準について、別に定める「認定高度保安実施者
に関する認定の基準の詳細について」を踏まえて行うものとする。
(6)保安の確保のための組織に係る検査項目のうち、冷凍則別表第5、液石則別表第6、一般則別
表第6又はコンビ則別表第9若しくは別表第10上欄2四イ下欄一中「運転を停止することなく保
安検査を行うために適切な設備改善が行われていること。」については、原則設備を直接検査す
ることを要するが、設備改善が適切に行われていることが、記録で明らかに確認できる場合には
、この限りでない。
(7)(略)
(8)法第39条の16第1項に規定する「専門技術的事項の確認を行う必要があると認めるとき」とは
、新規の認定の申請があったとき、及び認定の更新の申請があり、経済産業大臣が法第39条の16
第2項の通知を行ったときをいう。
5.施設の追加
(1)1.から4.までの規定は、冷凍則第 55 条の7、液石則第 92 条の7の7、一般則第 94 条の
7の7又はコンビ則第 49 条の7の7の規定により、自ら検査を行う製造施設又は特定施設を追
加する場合に準用する。この場合において、4.(5)の保安の確保のための組織に係る検査項
目については、追加する施設に係る部分に限るものとする。
(2)添付書類のうち新規又は法第 39 条の 17 の認定の更新に係る申請時に提出したものと変更がな
いものについては、省略することができる。
(3)(略)
6.認定の更新
(1)1.から4.までの規定は、認定の更新に準用する。この場合において、添付書類のうち、前
回提出したものと変更がないものについては省略することができる。
(2)経済産業大臣は、更新の申請に係る事業所において、考慮期間(前回の認定の更新の申請日か
ら当該認定の更新の申請日までの期間をいう。ただし、初回の認定更新時にあっては、初回の認
定日から認定の更新の申請日までの期間をいう。)に次のいずれかの要件に該当することとなっ
た場合は、法第 39 条の 16 第2項の通知を行うものとする。
- 26 -
①~④ (略)
7.変更の届出
法第 39 条の7の規定により届出を要する場合とは、以下の書類に記載された事項の変更があり、
当該変更の内容が認定の基準に直接関係があると認められる場合をいう。
① 冷凍則第 46 条各号に掲げる書類に記載された事項に係る変更
② 液石則第 83 条各号に掲げる書類に記載された事項に係る変更
③ 一般則第 85 条各号に掲げる書類に記載された事項に係る変更
④ コンビ則第 40 条各号に掲げる書類に記載された事項に係る変更
8.承継
法第 39 条の8第1項第1号の「高圧ガスによる災害」とは、以下のいずれかに該当する事象を指
すものとする。
①~⑤ (略)
9.認定の取消し
(1)法第 39 条の9第1項第1号に該当するものとして、経済産業大臣が認定を取り消すことがで
きる場合は、認定を受けている製造事業所において、次のいずれかの要件に該当する高圧ガスに
よる災害が発生した場合とする。
①~⑤ (略)
(2)法第 39 条の9第1項第2号に該当するものとして、経済産業大臣が認定を取り消すことがで
きるのは、認定を受けている製造事業所の高圧ガス設備以外の施設において、次のいずれかの要
件に該当する発火その他の高圧ガスによる災害の発生のおそれのある事故が発生した場合とする
。
①~③ (略)
(3)法第 39 条の9第1項第6号に該当するものとして、経済産業大臣が認定を取り消すことがで
きるのは、次のいずれかに該当することとなった場合とする。
①~④ (略)
10.認定高度保安実施者に関する特例措置について
保安検査の方法のうち、開放検査周期を定める場合には、「高圧ガス設備の供用適性評価に基づく
耐圧性能及び強度に係る次回検査時期設定基準 KHK/PAJ/JPCA S 0851(2022)」(以下「次回検査時
期設定基準」という。)によることができる。
11.特定認定高度保安実施者に関する特例措置等について
保安検査の方法のうち、冷凍則第 55 条の2第3項第2号イ、液石則第 92 条の3第5項第2号イ、
一般則第 94 条の3第5項第2号イ又はコンビ則第 49 条の3第5項第2号イの「製造設備の寿命等を
勘案して、適切な時期に、肉厚測定検査及び開放検査を行う方法」とは、次回検査時期設定基準又は
これと同等の基準に基づき適切な期間を設定して行う方法をいう。ただし、次回検査時期設定基準に
基づき適切な期間を設定する際に、対象損傷が次回検査時期設定基準で規定する減肉であって、12.
(1)に掲げる表中四2を満たす場合は、開放検査の次回検査は余寿命に 0.5(検査時期設定係数)
を乗じて得られる期間内に行うことができる。
12.特定認定高度保安実施者に関する認定の基準の解釈について
冷凍則第 47 条第3項および第4項、液石則第 84 条第3項及び第4項、一般則第 86 条第3項及び
第4項又はコンビ則第 41 条第3項及び第4項で定める認定の基準について、その適合性の評価に当
たっては、個々の事例ごとに判断することとなるが、判断の視点及びその解釈は下記のとおりとする
。
なお、判断の視点における詳細事項は、判断の視点を例示するものであり、これと同等であるもの
は認めることとする。
また、特定認定高度保安実施者に関する認定に当たっては、冷凍則第 47 条第3項第5号、液石則
①~④ (略)
7.変更の届出
法第 39 条の 18 の規定により届出を要する場合とは、以下の書類に記載された事項の変更があり、
当該変更の内容が認定の基準に直接関係があると認められる場合をいう。
① 冷凍則第 55 条の2各号に掲げる書類に記載された事項に係る変更
② 液石則第 92 条の7の2各号に掲げる書類に記載された事項に係る変更
③ 一般則第 94 条の7の2各号に掲げる書類に記載された事項に係る変更
④ コンビ則第 49 条の7の2各号に掲げる書類に記載された事項に係る変更
8.承継
法第 39 条の 19 第1項第1号の「高圧ガスによる災害」とは、以下のいずれかに該当する事象を指
すものとする。
①~⑤ (略)
9.認定の取消し
(1)法第 39 条の 20 第1項第1号に該当するものとして、経済産業大臣が認定を取り消すことがで
きる場合は、認定を受けている製造事業所において、次のいずれかの要件に該当する高圧ガスに
よる災害が発生した場合とする。
①~⑤ (略)
(2)法第 39 条の 20 第1項第2号に該当するものとして、経済産業大臣が認定を取り消すことがで
きるのは、認定を受けている製造事業所の高圧ガス設備以外の施設において、次のいずれかの要
件に該当する発火その他の高圧ガスによる災害の発生のおそれのある事故が発生した場合とする
。
①~③ (略)
(3)法第 39 条の 20 第1項第6号に該当するものとして、経済産業大臣が認定を取り消すことがで
きるのは、次のいずれかに該当することとなった場合とする。
①~④ (略)
10.認定高度保安実施者に関する特例措置について
保安検査の方法のうち、次回検査時期を定める場合には、「高圧ガス設備の供用適性評価に基づく
耐圧性能及び強度に係る次回検査時期設定基準 KHK/PAJ/JPCA S 0851(2022)」(以下「次回検査時
期設定基準」という。)によることができる。
11.特定認定高度保安実施者に関する特例措置等について
保安検査の方法のうち、冷凍則第55条の12第3項第2号イ、液石則第92条の7の13第5項第2号イ
、一般則第94条の7の13第5項第2号イ又はコンビ則第49条の7の13第5項第2号イの「製造設備の
寿命等を勘案して、適切な時期に、肉厚測定検査及び開放検査を行う方法」とは、次回検査時期設定
基準又はこれと同等の基準に基づき適切な期間を設定して行う方法をいう。ただし、次回検査時期設
定基準に基づき適切な期間を設定する際に、対象損傷が次回検査時期設定基準で規定する減肉であっ
て、12.(1)に掲げる表中四2を満たす場合は、開放検査の次回検査は余寿命に0.5(検査時期設
定係数)を乗じて得られる期間内に行うことができる。
12.特定認定高度保安実施者に関する認定の基準の解釈について
冷凍則第 55 条の3第3項および第4項、液石則第 92 条の7の3第3項及び第4項、一般則第 94 条
の7の3第3項及び第4項又はコンビ則第 49 条の 7 の3第3項及び第4項で定める認定の基準につ
いて、その適合性の評価に当たっては、個々の事例ごとに判断することとなるが、判断の視点及びそ
の解釈は下記のとおりとする。
なお、判断の視点における詳細事項は、判断の視点を例示するものであり、これと同等であるもの
は認めることとする。
また、特定認定高度保安実施者に関する認定に当たっては、冷凍則第 55 条の3第3項第5号、液
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第 84 条第3項第3号、一般則第 86 条第3項第5号又はコンビ則第 41 条第3項第5号に基づき、そ
れぞれの認定の基準について、継続的改善を行っていることを確認することとする。
(1)冷凍則第 47 条第3項、液石則第 84 条第3項、一般則第 86 条第3項及びコンビ則第 41 条第3
項について
法令の要求事項判断の視点解釈
項目詳細事項
一 ~ 三(略)(略)(略)
四(略)1(略)イ(略) (1)~(4) 次に掲げる体
制を満たすこと。
(ⅰ)~(ⅷ)(略)
(ⅸ) 保安検査及び検
査管理の実施は、冷
凍則別表第三、液石
則別表第三、一般則
別表第四、又はコン
ビ則別表第五若しく
は別表第六に規定す
る認定の基準のとお
り検査組織及び検査
管理組織が保安検査
及び検査管理を実施
していること。
2(略)(略)(略)
(2)冷凍則第47条第4項、液石則第84条第4項、一般則第86条第4項及びコンビ則第41条第4項に
ついて
(表略)
13.その他
(1)(略)
(2)その他
①~④ (略)
⑤ 冷凍則別表第3、液石則別表第3、一般則別表第4又はコンビ則別表第5若しくは別表第6
上欄2三イ下欄二、三若しくは五中「完成検査組織の長」並びに冷凍則別表第3、液石則別表
第3、一般則別表第4又はコンビ則別表第5若しくは別表第6上欄2四ロ下欄二中「保安検査
組織の長」及び冷凍則別表第3、液石則別表第3、一般則別表第4又はコンビ則別表第5若し
くは別表第6上欄2三ハ下欄二中「完成検査管理を行う組織の長」並びに冷凍則別表第3、液
石則別表第3、一般則別表第4又はコンビ則別表第5若しくは別表第6上欄2四ニ下欄二中
「保安検査管理を行う組織の長」が実施する業務について、当該規則に規定する基準に該当す
る範囲内において、その業務を代行する者をあらかじめ指名することができることとする。
⑥ 冷凍則別表第3、液石則別表第3、一般則別表第4又はコンビ則別表第5若しくは別表第6
上欄2三イ下欄六、上欄2四ロ下欄三及び告示第 10 条第2項第4号ハ中「必要な非破壊検査
技術に関する資格」とは、一般社団法人日本非破壊検査協会が認定する非破壊試験に係る資格
のうち非破壊試験技術者レベル2以上とする。
⑦ 冷凍則別表第3、液石則別表第3、一般則別表第4又はコンビ則別表第5若しくは別表第6
上欄2三ロ下欄二並びに上欄2四ハ下欄二中「適切に実施されること」とは、検査のチェック
が有効に機能する体制であることとする。
石則第 92 条の7の3第3項第3号、一般則第 94 条の7の3第3項第5号又はコンビ則第 49 条の7
の3第3項第5号に基づき、それぞれの認定の基準について、継続的改善を行っていることを確認す
ることとする。
(1)冷凍則第55条の3第3項、液石則第92条の7の3第3項、一般則第94条の7の3第3項及びコ
ンビ則第49条の7の3第3項について
法令の要求事項判断の視点解釈
項目詳細事項
一 ~ 三(略)(略)(略)
四(略)1(略)イ(略) (1)~(4) 次に掲げる体
制を満たすこと。
(ⅰ)~(ⅷ)(略)
(ⅸ) 保安検査及び検
査管理の実施は、冷
凍則別表第五、液石
則別表第六、一般則
別表第六、又はコン
ビ則別表第九若しく
は別表第十に規定す
る認定の基準のとお
り検査組織及び検査
管理組織が保安検査
及び検査管理を実施
していること。
2(略)(略)(略)
(2)冷凍則第55条の3第4項、液石則第92条の7の3第4項、一般則第94条の7の3第4項及びコ
ンビ則第49条の7の3第4項について
(表略)
13.その他
(1)(略)
(2)その他
①~④ (略)
⑤ 冷凍則別表第5、液石則別表第6、一般則別表第6又はコンビ則別表第9若しくは別表第 10
上欄2三イ下欄二、三若しくは五中「完成検査組織の長」並びに冷凍則別表第5、液石則別表
第6、一般則別表第6又はコンビ則別表第9若しくは別表第 10 上欄2四ロ下欄二中「保安検
査組織の長」及び冷凍則別表第5、液石則別表第6、一般則別表第6又はコンビ則別表第9若
しくは別表第 10 上欄2三ハ下欄二中「完成検査管理を行う組織の長」並びに冷凍則別表第
5、液石則別表第6、一般則別表第6又はコンビ則別表第9若しくは別表第 10 上欄2四ニ下
欄二中「保安検査管理を行う組織の長」が実施する業務について、当該規則に規定する基準に
該当する範囲内において、その業務を代行する者をあらかじめ指名することができることとす
る。
⑥ 冷凍則別表第5、液石則別表第6、一般則別表第6又はコンビ則別表第9若しくは別表第 10
上欄2三イ下欄六、上欄2四ロ下欄三及び告示第 10 条第2項第4号ハ中「必要な非破壊検査
技術に関する資格」とは、一般社団法人日本非破壊検査協会が認定する非破壊試験に係る資格
のうち非破壊試験技術者レベル2以上とする。
⑦ 冷凍則別表第5、液石則別表第6、一般則別表第6又はコンビ則別表第9若しくは別表第 10
上欄2三ロ下欄二並びに上欄2四ハ下欄二中「適切に実施されること」とは、検査のチェック
が有効に機能する体制であることとする。
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⑧ 法第 39 条の 16 第2項の規定は、冷凍則第 47 条第1項第2号、液石則第 84 条第1項第2
号、一般則第 86 条第1項第2号又はコンビ則第 41 条第1項第2号の認定に係る特定施設に
限って、適用するものとする。
⑨ 冷凍則第 55 条の2第3項第2号ハ、液石則第 92 条の3第5項第2号ハ、一般則第 94 条の
3第5項第2号ハ又はコンビ則第 49 条の3条第5項第2号ハの「保安検査に係る責任者」と
は、12.(1)に掲げる表中四1に基づき整備された保安管理体制において選任された責任者
をいう。
14.冷凍則第 55 条の2第3項第1号、液石則第 92 条の3第5項第1号、一般則第 94 条の3第5項第
1号又はコンビ則第 49 条の3第5項第1号に基づく保安検査の方法の申請手続について
(1)申請手続
① 保安検査方法の認定申請は、高圧ガス保安法第39条の2の認定を受けている者が、保安検査
方法の認定の必要が生じる都度、事業所ごとに申請を行わなければならない(同号の認定(そ
の更新を含む。)に当たり保安検査方法の認定を行う場合を除く。)。
② 保安検査方法の認定申請を行おうとする者は、様式第1の保安検査方法の認定申請書を経済
産業大臣に提出するものとする。
③ (略)
(2)(略)
15.冷凍則第 17 条第1項第7号、液石則第 16 条第1項第9号、一般則第 15 条第1項第9号又はコン
ビ則第 14 条第1項第9号の「認定高度保安実施者が行う高圧ガスの噴出又は漏えいの防止に係る設
備の補修のために行う変更の工事であつて、一時的な補修として経済産業大臣が軽微なものと認めた
もの」の取扱いについて
(1)「一時的な補修として経済産業大臣が軽微なものと認めたもの」について
冷凍則第 17 条第1項第7号、液石則第 16 条第1項第9号、一般則第 15 条第1項第9号又は
コンビ則第 14 条第1項第9号の「一時的な補修として経済産業大臣が軽微なものと認めたもの
」とは、高圧ガス設備等における締結部(フランジ式継手、ねじ込み式継手、フレア式継手又は
ホース継手)、開閉部(バルブ又はコック)若しくは可動シール部(以下「締結部等」という。
)からの毒性ガス以外のガスの微量な漏えい(完成検査、保安検査又は定期自主検査における耐
圧試験時若しくは気密試験時の少量の漏えいを含み、石けん水等を塗布した場合、気泡が発生す
る程度)であって、人的被害のない場合に対する一時的な補修のために行う工事であり、あらか
じめ高圧ガス保安協会(以下「協会」という。)により(2)の要件を充たしていること(以下
(2)の要件を充たす方法を「一時的な補修工法」という。)について技術的評価を受けた方法
により当該事業者にて行われるものとする。
(2)一時的な補修工法の要件について
冷凍則第 7 条第 1 項第 4 号及び第 6 号、液石則第 6 条第 1 項第 13 号、第 14 号、第 17 号から第
19 号並びに第 36 号ホ及びヘ、一般則第 6 条第 1 項第 10 号から第 14 号並びに第 43 号ホ及びヘ並
びにコンビ則第 5 条第 1 項第 15 号から第 19 号並びに第 9 条第 1 項第 5 号及び第 6 号に基づくも
のとして、気密性、耐圧性、強度並びに用いられている材料の化学的成分及び機械的性質を維持
する観点から、当該工事が一時的な補修工法であるための要件は、次に掲げるものとする。
① 事業所の保安管理体制について
イ事業者の意思決定プロセスに関する要件
一時的な補修工法の適用に際し、次の内容に対応する規程・基準類を有し、かつ、適切に
実施できる体制を維持、構築していること。
(ⅰ)漏えい(高圧ガス事故に該当するか否かを問わない)に際し、設備の停止を含め適
切に対応する手順が確立されていること。
(ⅱ)一時的な補修工法の適用の可否及び適用可能と判断した際の補修の着手について、
その手順、承認者、その他意思決定プロセスが明確になっていること。
(ⅲ)変更管理及びリスクアセスメントが適切に実施されること。
⑧ 法第 39 条の 27 第2項の規定は、冷凍則第 55 条の3第1項第2号、液石則第 92 条の7の3
第1項第2号、一般則第第 94 条の7の3第1項第2号又はコンビ則第 49 条の7の3第1項第
2号の認定に係る特定施設に限って、適用するものとする。
⑨ 冷凍則第 55 条の 12 第3項第2号ハ、液石則第 92 条の7の 13 第5項第2号ハ、一般則第 94
条の7の 13 第5項第2号ハ又はコンビ則第 49 条の7の 13 条第5項第2号ハの「保安検査に
係る責任者」とは、12.(1)に掲げる表中四1に基づき整備された保安管理体制において選
任された責任者をいう。
14.冷凍則第55条の12第3項第1号、液石則第92条の7の13第5項第1号、一般則第94条の7の13第5
項第1号又はコンビ則第49条の7の13第5項第1号に基づく保安検査の方法の申請手続について
(1)申請手続
① 保安検査方法の認定申請は、高圧ガス保安法第39条の13の認定を受けている者が、保安検査
方法の認定の必要が生じる都度、事業所ごとに申請を行わなければならない(同号の認定(そ
の更新を含む。)に当たり保安検査方法の認定を行う場合を除く。)。
② 保安検査方法の認定申請を行おうとする者は、様式第1の保安検査方法の認定申請書を事業
所の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出するものとする。
③ (略)
(2)(略)
(新設)
- 29 -
(ⅳ)一時的な補修工法の適用に関し、運転管理部門、設備管理部門、保安管理部門及び
協力会社の役割並びに責任が明確になっていること。
(ⅴ)一時的な補修工法の実施にあたり、施工中の不具合に対する措置が明確になってい
ること。
(ⅵ)上記の実施内容について記録し、保存されること。
ロ施工後の維持管理に関する要件
一時的な補修工法の適用後、適切な維持管理を実施するため、次の内容に対応する規程・
基準類を有し、かつ、適切に実施できる体制を維持、構築していること。
(ⅰ)(2)④に規定する要件を充たす「モニタリング」を実施することが明確になって
いること。
(ⅱ)一時的な補修のための工事を実施した箇所に対し、点検の頻度及び方法(正常・異
常の判断基準を含む)が明確になっていること。
(ⅲ)一時的な補修工法の適用後、再度漏えいが発生した際の措置が、(2)①イに規定
する「事業者の意思決定プロセスに関する要件」に基づき適切に判断・実施されること
。
(ⅳ)一時的な補修のための工事の実施個所に対し、適切な保安検査が実施されること。
(ⅴ)恒久補修に関し、材料の選定、変更管理、手順その他当該補修に関する事項が明確
になっていること。
(ⅵ)一時的な補修のための工事を実施した箇所の使用環境、稼動条件、劣化要因及び評
価結果を踏まえ、得られた知見の水平展開を検討し、同様の事象を発見した場合には、
その知見を活用して必要な措置をとること。
② 補修技術に関する要件
気密性、耐圧性、強度並びに用いられている材料の化学的成分及び機械的性質を維持するた
めの補修技術として、以下の要件を満たすものであること。
イ一時的な補修のための工事を実施するに当たり、当該補修部位を固定する専用の治具(以
下「治具」という。)をボルト止めし、当該治具内部と対象の設備との間の空間又は当該治
具の外周に設けた溝に流動性を有するシール材を注入・充塡して、噴出・漏えいを止める技
術であること。
ロ治具は、次に掲げるクランプ型又はボックス型のいずれかであること。
(ⅰ)クランプ型※:対象設備の補修すべき部位を挟み込んで固定する治具の形態。治具
と当該補修すべき部位との間隙にシール材を注入して補修する。(シール材の圧力が補
修部に作用する。)
(ⅱ)ボックス型※:対象設備の補修すべき部位を覆って固定する治具の形態。治具の外
周に設けた溝にシール材を注入して補修する。(治具と対象設備の間は空洞となるため
、シール材の圧力は補修対象部に直接作用しない。)
※国内のモックアップ試験により、施工法とシール材との組み合わせでの技術データを
精査し、治具及びシール材の気密性、耐圧性、強度並びに用いられている材料の化学
的成分及び機械的性質が確認されていることが条件。
ハ治具に用いる材料は、日本産業規格 JIS B8265:2024 『圧力容器の構造-一般事項-』に
許容応力及び物性の規定がある JIS 規格材とすること。
ニ治具の設計は以下によること。
(ⅰ)耐圧部材の設計は、JIS B8265:2024、JIS B8280:2003 又は機械工学便覧 α3 材料力
学に基づく工学的に適切な方法による。シール材注入圧を受ける部位の強度は最大常用
圧力に 7MPa を足した圧力で、それ以外の部位の強度は最大常用圧力で設計する。
(ⅱ)シール材の健全性が次回予定されている定期修理時まで適切に保持されるよう、治
具同士、治具と対象設備のすき間及びグランドパッキンの配置を設計する。なお、グラ
ンドパッキンは対象流体及び対象設備の温度に応じ、膨張黒鉛又は PTFE 系の市販の編
みパッキンとする。
(ⅲ)シール材が適切に注入・充塡されるよう、シール材注入口の数及び配置を決める。
ホ治具の製作は、国内又は国外で十分な実績がある等、安定的な製作能力が認められる製作
会社により製作されるものであること。
- 30 -
ヘシール材は、国内又は国外で十分な使用実績がある等、安定的な品質が認められるもので
あることに加え、対象流体のガス種、圧力及び温度に適したものであること。
ト設備への治具の設置及びシール材の注入は、国内又は国外で十分な実績がある等、安定的
な施工力が認められる事業者が実施し、作業従事者は社内のシステムで技量が認証された者
であること。
③ 設備・部位に関する要件
補修の対象となる設備・部位について、気密性、耐圧性、強度並びに用いられている材料の
化学的成分及び機械的性質が維持されるとともに、耐震性能への影響が限定的となるよう、以
下の要件を満たすものであること。
イ当該補修を講じた箇所の内部の圧力及び温度について、最大常用圧力が 20MPa 以下及び実
際の運転温度が対象流体の発火点温度から 20℃を引いた温度以下であること。
ロ目視検査、肉厚測定、その他の非破壊検査により、対象設備が補修技術の適用に適した状
態にあること(例えば、腐食により全面的に減肉した配管の場合、当該箇所へ補修技術を適
用することにより締結部等の気密性、耐圧性、強度並びに用いられている材料の化学的成分
及び機械的性質に支障が生じないかなど)を確認すること。
ハ(2)③ロの検査結果及び必要に応じ当該設備の過去の使用履歴から、対象設備の劣化要
因を特定するとともに今後の劣化の進行度合いを評価し、補修技術を適用した後においても
対象設備が健全性を維持できることを確認すること。
ニ治具の重量及び設置部位を考慮し、設備の耐震性能への影響が限定的な場合のみ工事をす
ること。
④ モニタリングに関する要件
気密性、耐圧性、強度並びに用いられている材料の化学的成分及び機械的性質が維持されて
いることを確認するため、恒久補修まで適切なモニタリングが行われること。
イ補修技術を適用した対象設備(治具を設置した箇所、部位等)の台帳を作成し、恒久補修
が完了するまでの間、保存すること。当該台帳には、対象設備に係るガス種、最大常用圧力
、最大常用温度、実際の運転温度、治具の種類、シール材名称その他施工に関する事項を記
載すること。
ロ対象設備(治具を設置した箇所、部位等)は、恒久補修するまでの間、遠隔監視による常
時監視、1日1回以上の点検その他の方法により、異常がないことを確認すること。また、
地震/風水害等の異常気象・自然災害発生後には、遅滞なく異常がないことを確認すること
。
ハ治具に注入したシール材は経時的に安定することにより圧力が低下し、微量な漏えいが再
発する可能性があるため、ロにより微量な漏えいが確認された場合、シール材を追加注入す
ること。また、その旨を台帳に記録すること。なお、微量な漏えいが発生した場合は、再度
、高圧ガス事故への該当性を確認すること。
ニ対象設備(治具を設置した箇所、部位等)は、恒久補修するまでの間で、計画外の運転停
止等により当該設備に作用する温度・圧力の変化が生じた場合は、運転再開前の点検を特に
強化すること。
ホ一時的な補修のための工事を行った場合、その対象設備、方法及び日時を協会に連絡する
こと。また、その後、恒久補修を行った場合も、その対象設備、方法及び日時を協会に連絡
すること。
(3)技術的評価について
① 一時的な補修のための軽微な工事を行おうとする認定高度保安実施者は、協会による技術的
評価を受けなければならない。
② 技術的評価を受けようとする者は、協会が別に定める評価に関する実施要領に基づき、協会
の会長に申請しなければならない。
③ 協会の会長は、当該実施要領に基づき技術的評価を行ったときは、速やかに申請を行った者
にその結果を通知する。
(4)経済産業大臣及び都道府県知事への届出について
- 31 -
一時的な補修のための軽微な工事を行おうとする認定高度保安実施者は、(3)③により協会
から通知された技術的評価結果を添えて、様式2を経済産業大臣及び当該事業所の所在地を管轄
する都道府県知事に届け出なければならない。
(5)経過措置
冷凍保安規則等の一部を改正する省令(令和8年経済産業省令第〇〇〇号)附則第2条の規定
に基づき、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律(令和4年法律第74号)附則第1条第4号
の施行の日から3年6月を経過するまでの間は、(1)~(4)までの規定中「認定高度保安実
施者」とあるのは、「認定高度保安実施者、同法附則第2条第2項に規定する認定完成検査実施
者又は同法附則第3条第2項に規定する認定保安検査実施者」として、これらの規定を適用する
。
(6)更新について
① 更新については、(1)~(5)までの規定を準用する。
② 特定認定高度保安実施者の場合は最大7年、認定高度保安実施者の場合は最大5年の有効期
間があること及び特定認定高度保安実施者又は認定高度保安実施者の認定期限があることを考
慮して更新の申請を行うこと。
様式1
(略)
(備考)
1.・2.(略)
3.「○○」には、申請の根拠条文(冷凍保安規則第 55 条の2第3項第1号、液化石油ガス保安規則
第 92 条の3第5項第1号、一般高圧ガス保安規則第 94 条の3第5項第1号又はコンビナート等保安
規則第 49 条の3第5項第1号)を記入すること。
様式2
一時補修実施者届出書
年月日
殿
申請者
住所
名称
代表者
認定高度保安実施者の認定について 15.(3)に規定する高圧ガス保安協会による技術的評価を受
けましたので、認定高度保安実施者の認定について 15.(4)の規定に基づき、次のとおり届け出ま
す。
一時的な補修のた
めの工事を行う事
業所
名称
所在地
(備考)
様式1
(略)
(備考)
1.・2.(略)
3.「○○」には、申請の根拠条文(冷凍保安規則第55条の12第3項第1号、液化石油ガス保安規
則第92条の7の13第5項第1号、一般高圧ガス保安規則第94条の7の13第5項第1号又はコンビ
ナート等保安規則第49条の7の13第5項第1号)を記入すること。
(新設)
- 32 -
1.この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。
2.代表権を有しない者が申請者となる場合は、代表権者の委任状を添付すること。
- 33 -
○認定高度保安実施者に関する認定の基準の詳細について(20231213 保局第 2 号)新旧対照表
(改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分は、これに対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改める。)
改正後改正前
認定高度保安実施者に関する認定の基準の詳細について
制定20231213保局第2号令和5年12月21日
改正保局第号令和年月日
1.認定高度保安実施者の認定に関する経済産業大臣の検査等について
経済産業大臣は、高圧ガス保安法(昭和 26 年法律第 204 号。以下「法」という。)第 39 条の3第
2項の規定により、認定高度保安実施者の認定の申請者について、保安の確保のための組織及び保安
の確保の方法が認定の基準に適合することについて検査を行う。この場合において、経済産業大臣は
、2.に定める評価の視点に沿って検査を行うこととする。
また、経済産業大臣が、法第 39 条の5第1項の規定により、高圧ガス保安協会又は法第 39 条の3
第2項ただし書の指定を受けた者に調査を依頼する場合、当該調査の依頼を受けた高圧ガス保安協会
又は法第 39 条の3第2項ただし書の指定を受けた者は、2.に定める評価の視点に沿って調査を行う
こととする。
2.認定高度保安実施者の認定の基準の詳細について
冷凍保安規則(昭和 41 年通商産業省令第 51 号。以下「冷凍則」という。)第 47 条第 1 項及び第2
項、液化石油ガス保安規則(昭和 41 年通商産業省令第 52 号。以下「液石則」という。)第 84 条第
1 項及び第2項、一般高圧ガス保安規則(昭和 41 年通商産業省令第 53 号。以下「一般則」という。
)第 86 条第1項及び第2項並びにコンビナート等保安規則(昭和 61 年通商産業省令第 88 号。以下「
コンビ則」という。)第 41 条第1項及び第2項で定める認定高度保安実施者の認定の基準について
、各基準への適合性を確認する際の評価の視点及び確認する書類の例を下記のとおり定める。
なお、評価の視点及び確認する書類の例に記載する事項は例示であり、各基準への適合性の判断は
、申請者の個別の事情を踏まえて行うものとする。
(1)冷凍則第 47 条第2項、液石則第 84 条第2項、一般則第 86 条第2項及びコンビ則第 41 条第2
項について
法令の要求事項評価の視点確認する書類の例
法第三十九条の三第一項第二
号の経済産業省令で定める基準
は、次の各号に掲げるものとす
る。
一~三(略)(略)(略)
(2)コンビ則別表第5について
法令の要求事項評価の視点確認する書類の例
1(略)(略)(略)
2保安に関するリスク管理の
体制
一・二(略)(略)(略)
三認定高度保安実施者の行
う完成検査(以下この表に
おいて「認定高度完成検査
」という。)の体制
イ(略)(略)(略)
ロ認定高度完成検査業務
認定高度保安実施者に関する認定の基準の詳細について
制定20231213保局第2号令和5年12月21日
1.認定高度保安実施者の認定に関する経済産業大臣の検査等について
経済産業大臣は、高圧ガス保安法(昭和 26 年法律第 204 号。以下「法」という。)第 39 条の 14 第
2項の規定により、認定高度保安実施者の認定の申請者について、保安の確保のための組織及び保安
の確保の方法が認定の基準に適合することについて検査を行う。この場合において、経済産業大臣は
、2.に定める評価の視点に沿って検査を行うこととする。
また、経済産業大臣が、法第 39 条の 16 第1項の規定により、高圧ガス保安協会又は法第 39 条の
14 第2項ただし書の指定を受けた者に調査を依頼する場合、当該調査の依頼を受けた高圧ガス保安協
会又は法第 39 条の 14 第2項ただし書の指定を受けた者は、2.に定める評価の視点に沿って調査を
行うこととする。
2.認定高度保安実施者の認定の基準の詳細について
冷凍保安規則(昭和 41 年通商産業省令第 51 号。以下「冷凍則」という。)第 55 条の3第 1 項及び
第2項、液化石油ガス保安規則(昭和 41 年通商産業省令第 52 号。以下「液石則」という。)第 92
条の7の3第 1 項及び第2項、一般高圧ガス保安規則(昭和 41 年通商産業省令第 53 号。以下「一般
則」という。)第 94 条の7の3第1項及び第2項並びにコンビナート等保安規則(昭和 61 年通商産
業省令第 88 号。以下「コンビ則」という。)第 49 条の7の3第1項及び第2項で定める認定高度保
安実施者の認定の基準について、各基準への適合性を確認する際の評価の視点及び確認する書類の例
を下記のとおり定める。
なお、評価の視点及び確認する書類の例に記載する事項は例示であり、各基準への適合性の判断は
、申請者の個別の事情を踏まえて行うものとする。
(1)冷凍則第 55 条の3第2項、液石則第 92 条の7の3第2項、一般則第 94 条の7の3第2項及び
コンビ則第 49 条の7の3第2項について
法令の要求事項評価の視点確認する書類の例
法第三十九条の十四第一項第
二号の経済産業省令で定める基
準は、次の各号に掲げるものと
する。
一~三(略)(略)(略)
(2)コンビ則別表第9について
法令の要求事項評価の視点確認する書類の例
1(略)(略)(略)
2保安に関するリスク管理の
体制
一・二(略)(略)(略)
三認定高度保安実施者の行
う完成検査(以下この表に
おいて「認定高度完成検査
」という。)の体制
イ(略)(略)(略)
ロ認定高度完成検査業務
- 34 -
一(略)(略)(略)
二認定高度完成検査は、各
々の検査箇所に適した経験
等を有する者が、製造施設
に係る完成検査の方法を定
める規程(当該完成検査の
方法が第四十八条第一項の
規定に適合するものに限る
。)に基づき、適切に実施
されることが明確に定めら
れ、かつ、適切に実施され
ること。
(略)(略)
三・四(略)(略)(略)
ハ(略)(略)(略)
四認定高度保安実施者の行
う保安検査(以下この表に
おいて「認定高度保安検査
」という。)の体制
イ・ロ(略)(略)(略)
ハ認定高度保安検査業務
一(略)(略)(略)
二認定高度保安検査は、各
々の検査箇所に適した経験
等を有する者が、特定施設
に係る保安検査の方法を定
める規程(当該保安検査の
方法が第四十九条の三第四
項又は第五項の規定に適合
するものに限る。)に基づ
き、適切に実施されること
が明確に定められ、かつ、
適切に実施されること。
(略)(略)
三・四(略)(略)(略)
ニ(略)(略)(略)
3サイバーセキュリティ(サ
イバーセキュリティ基本法(
平成二十六年法律第百四号)
第二条に規定するサイバーセ
キュリティをいう。以下同じ
。)の確保
(略)・以下の1~3の対応を行って
いる。
1生産管理システム又はプラ
ント制御システム(以下「対
象システム」という。)のサ
イバーセキュリティ対策に係
る計画の策定及び体制の構築
(1)対象システムを含むサイ
バーセキュリティ対策に
(略)
一(略)(略)(略)
二認定高度完成検査は、各
々の検査箇所に適した経験
等を有する者が、製造施設
に係る完成検査の方法を定
める規程(当該完成検査の
方法が第四十九条の七の十
第一項の規定に適合するも
のに限る。)に基づき、適
切に実施されることが明確
に定められ、かつ、適切に
実施されること。
(略)(略)
三・四(略)(略)(略)
ハ(略)(略)(略)
四認定高度保安実施者の行
う保安検査(以下この表に
おいて「認定高度保安検査
」という。)の体制
イ・ロ(略)(略)(略)
ハ認定高度保安検査業務
一(略)(略)(略)
二認定高度保安検査は、各
々の検査箇所に適した経験
等を有する者が、特定施設
に係る保安検査の方法を定
める規程(当該保安検査の
方法が第四十九条の七の十
三第四項又は第五項の規定
に適合するものに限る。)
に基づき、適切に実施され
ることが明確に定められ、
かつ、適切に実施されるこ
と。
(略)(略)
三・四(略)(略)(略)
ニ(略)(略)(略)
3サイバーセキュリティ(サ
イバーセキュリティ基本法(
平成二十六年法律第百四号)
第二条に規定するサイバーセ
キュリティをいう。以下同じ
。)の確保
(略)・以下の1~3の対応を行って
いる。
1生産管理システム又はプラ
ント制御システム(以下「対
象システム」という。)のサ
イバーセキュリティ対策に係
る計画の策定及び体制の構築
(1)対象システムを含むサイ
バーセキュリティ対策に
(略)
- 35 -
係る基本方針が明確に定め
られ、かつ、文書化されて
いる。具体的には、以下の
対応を行っている。
① 以下いずれかのガイド
ラインを参考に、対象シ
ステムを含むサイバーセ
キュリティ対策について
、取り組む目的や方向性
、経営層によるコミット
メント、体制、定期的な
評価・見直し等を含む基
本方針が定められ、文書
化されている。
-石油分野における情報
セキュリティ確保に係
る安全ガイドライン
-石油化学分野における
サイバーセキュリティ
ガイドライン
-工場システムにおける
サイバー・フィジカル
・セキュリティ対策ガ
イドライン
② (略)
(2)対象システムのサイバー
セキュリティに関するリ
スクを特定している。具体
的には以下の対応を行って
いる。
① 以下いずれかのガイド
ラインを参考に、対象シ
ステムのサイバーセキュ
リティに関するリスクを
特定している。
-石油分野における情報
セキュリティ確保に係
る安全ガイドライン
-石油化学分野における
サイバーセキュリティ
ガイドライン
-工場システムにおける
サイバー・フィジカル
・セキュリティ対策ガ
イドライン
2対象システムのサイバーセ
キュリティ対策の実施
対象システムのサイバーセ
キュリティに関して特定した
リスクについて、必要に応じ
て、対策を講じている。具体
(略)
係る基本方針が明確に定め
られ、かつ、文書化されて
いる。具体的には、以下の
対応を行っている。
① 以下いずれかのガイド
ラインを参考に、対象シ
ステムを含むサイバーセ
キュリティ対策について
、取り組む目的や方向性
、経営層によるコミット
メント、体制、定期的な
評価・見直し等を含む基
本方針が定められ、文書
化されている。
-石油分野における情報
セキュリティ確保に係
る安全ガイドライン
-石油化学分野における
情報セキュリティ確保
に係る安全基準
-工場システムにおける
サイバー・フィジカル
・セキュリティ対策ガ
イドライン
② (略)
(2)対象システムのサイバー
セキュリティに関するリ
スクを特定している。具体
的には以下の対応を行って
いる。
① 以下いずれかのガイド
ラインを参考に、対象シ
ステムのサイバーセキュ
リティに関するリスクを
特定している。
-石油分野における情報
セキュリティ確保に係
る安全ガイドライン
-石油化学分野における
情報セキュリティ確保
に係る安全基準
-工場システムにおける
サイバー・フィジカル
・セキュリティ対策ガ
イドライン
2対象システムのサイバーセ
キュリティ対策の実施
対象システムのサイバーセ
キュリティに関して特定した
リスクについて、必要に応じ
て、対策を講じている。具体
(略)
- 36 -
的には、以下の対応を行って
いる。
① 以下いずれかのガイドラ
インを参考に、対象システ
ムのサイバーセキュリティ
に関して特定したリスクに
ついて、必要に応じて、対
策を講じている。
-石油分野における情報セ
キュリティ確保に係る安
全ガイドライン
-石油化学分野におけるサ
イバーセキュリティガイ
ドライン
-工場システムにおけるサ
イバー・フィジカル・セ
キュリティ対策ガイドラ
イン
3継続的改善の実施
(1)対象システムのサイバー
セキュリティ対策を定期
的に自己評価している。具
体的には、以下の対応を行
っている。
① 以下いずれかのガイド
ラインを参考に、対象シ
ステムのサイバーセキュ
リティ対策を定期的に自
己評価している。
-石油分野における情報
セキュリティ確保に係
る安全ガイドライン
-石油化学分野における
サイバーセキュリティ
ガイドライン
-工場システムにおける
サイバー・フィジカル
・セキュリティ対策ガ
イドライン
(2)自己評価の結果等を踏ま
え、対象システムのサイバ
ーセキュリティ対策の見直
しを行っている。具体的に
は、以下の対応を行ってい
る。
① 以下いずれかのガイド
ラインを参考に、自己評
価の結果等を踏まえ、対
象システムのサイバーセ
キュリティ対策の見直し
を行っている。
(略)
的には、以下の対応を行って
いる。
① 以下いずれかのガイドラ
インを参考に、対象システ
ムのサイバーセキュリティ
に関して特定したリスクに
ついて、必要に応じて、対
策を講じている。
-石油分野における情報セ
キュリティ確保に係る安
全ガイドライン
-石油化学分野における情
報セキュリティ確保に係
る安全基準
-工場システムにおけるサ
イバー・フィジカル・セ
キュリティ対策ガイドラ
イン
3継続的改善の実施
(1)対象システムのサイバー
セキュリティ対策を定期
的に自己評価している。具
体的には、以下の対応を行
っている。
① 以下いずれかのガイド
ラインを参考に、対象シ
ステムのサイバーセキュ
リティ対策を定期的に自
己評価している。
-石油分野における情報
セキュリティ確保に係
る安全ガイドライン
-石油化学分野における
情報セキュリティ確保
に係る安全基準
-工場システムにおける
サイバー・フィジカル
・セキュリティ対策ガ
イドライン
(2)自己評価の結果等を踏ま
え、対象システムのサイバ
ーセキュリティ対策の見直
しを行っている。具体的に
は、以下の対応を行ってい
る。
① 以下いずれかのガイド
ラインを参考に、自己評
価の結果等を踏まえ、対
象システムのサイバーセ
キュリティ対策の見直し
を行っている。
(略)
- 37 -
-石油分野における情報
セキュリティ確保に係
る安全ガイドライン
-石油化学分野における
サイバーセキュリティ
ガイドライン
-工場システムにおける
サイバー・フィジカル
・セキュリティ対策ガ
イドライン
・サイバーセキュリティ対策は
、特に高圧ガスに起因する爆
発・火災事故、毒性ガスの大
量漏えい等の災害を防止する
ことを重視したものとなって
いる。
(3)冷凍則別表第3、液石則別表第3、一般則別表第4及びコンビ則別表第6について
法令の要求事項評価の視点確認する書類の例
1(略)
2保安に関するリスク管理の
体制
一・二(略)
三認定高度保安実施者の行
う完成検査(以下この表に
おいて「認定高度完成検査
」という。)の体制
イ(略)
ロ認定高度完成検査業務
一(略)
二認定高度完成検査は、各
々の検査箇所に適した経験
等を有する者が、製造施設
に係る完成検査の方法を定
める規程(当該完成検査の
方法が冷凍則第五十四条第
一項、液石則第九十一条第
一項、一般則第九十三条第
一項又はコンビ則第四十八
条第一項の規定に適合する
ものに限る。)に基づき、
適切に実施されることが明
確に定められ、かつ、適切
に実施されること。
(略)(略)
三・四(略)
ハ(略)
四認定高度保安実施者の行
う保安検査(以下この表に
おいて「認定高度保安検査
-石油分野における情報
セキュリティ確保に係
る安全ガイドライン
-石油化学分野における
情報セキュリティ確保
に係る安全基準
-工場システムにおける
サイバー・フィジカル
・セキュリティ対策ガ
イドライン
・サイバーセキュリティ対策は
、特に高圧ガスに起因する爆
発・火災事故、毒性ガスの大
量漏えい等の災害を防止する
ことを重視したものとなって
いる。
(3)冷凍則別表第5、液石則別表第6、一般則別表第6及びコンビ則別表第 10 について
法令の要求事項評価の視点確認する書類の例
1(略)
2保安に関するリスク管理の
体制
一・二(略)
三認定高度保安実施者の行
う完成検査(以下この表に
おいて「認定高度完成検査
」という。)の体制
イ(略)
ロ認定高度完成検査業務
一(略)
二認定高度完成検査は、各
々の検査箇所に適した経験
等を有する者が、製造施設
に係る完成検査の方法を定
める規程(当該完成検査の
方法が第四十九条の七の十
第一項の規定に適合するも
のに限る。)に基づき、適
切に実施されることが明確
に定められ、かつ、適切に
実施されること。
(略)(略)
三・四(略)
ハ(略)
四認定高度保安実施者の行
う保安検査(以下この表に
おいて「認定高度保安検査
- 38 -
」という。)の体制
イ・ロ(略)
ハ認定高度保安検査業務
一(略)
二認定高度保安検査は、各
々の検査箇所に適した経験
等を有する者が、特定施設
に係る保安検査の方法を定
める規程(当該保安検査の
方法が冷凍則第五十五条の
二第二項若しくは第三項、
液石則第九十二の三条第四
項若しくは第五項、一般則
第九十四条の三第四項若し
くは第五項又はコンビ則第
四十八条第四項若しくは第
五項の規定に適合するもの
に限る。)に基づき、適切
に実施されることが明確に
定められ、かつ、適切に実
施されること。
(略)(略)
三・四(略)
ニ(略)
3サイバーセキュリティの確
保
サイバーセキュリティの確
保に関する計画の策定、実施
、評価及びその改善等を継続
的に行つていること。
・以下の1~3の対応を行って
いる。
1対象システムのサイバーセ
キュリティ対策に係る計画の
策定及び体制の構築
(1)対象システムを含むサ
イバーセキュリティ対策に
係る基本方針が明確に定め
られ、かつ、文書化されて
いる。具体的には、以下の
対応を行っている。
① 以下いずれかのガイド
ラインを参考に、対象シ
ステムを含むサイバーセ
キュリティ対策について
、取り組む目的や方向
性、経営層によるコミッ
トメント、体制、定期的
な評価・見直し等を含む
(略)
」という。)の体制
イ・ロ(略)
ハ認定高度保安検査業務
一(略)
二認定高度保安検査は、各
々の検査箇所に適した経験
等を有する者が、特定施設
に係る保安検査の方法を定
める規程(当該保安検査の
方法が第四十九条の七の十
三第四項又は第五項の規定
に適合するものに限る。)
に基づき、適切に実施され
ることが明確に定められ、
かつ、適切に実施されるこ
と。
(略)(略)
三・四(略)
ニ(略)
3サイバーセキュリティ(サ
イバーセキュリティ基本法(
平成二十六年法律第百四号)
第二条に規定するサイバーセ
キュリティをいう。以下同じ
。)の確保
サイバーセキュリティの確
保に関する計画の策定、実施
、評価及びその改善等を継続
的に行つていること。
・以下の1~3の対応を行って
いる。
1生産管理システム又はプラ
ント制御システム(以下「対
象システム」という。)のサ
イバーセキュリティ対策に係
る計画の策定及び体制の構築
(1)対象システムを含むサ
イバーセキュリティ対策に
係る基本方針が明確に定め
られ、かつ、文書化されて
いる。具体的には、以下の
対応を行っている。
① 以下いずれかのガイド
ラインを参考に、対象シ
ステムを含むサイバーセ
キュリティ対策について
、取り組む目的や方向
性、経営層によるコミッ
トメント、体制、定期的
な評価・見直し等を含む
(略)
- 39 -
基本方針が定められ、文
書化されている。
-石油分野における情報
セキュリティ確保に係
る安全ガイドライン
-石油化学分野における
サイバーセキュリティ
ガイドライン
-工場システムにおける
サイバー・フィジカル
・セキュリティ対策ガ
イドライン
② 基本方針を組織内に伝
達している。
(2)対象システムのサイバー
セキュリティに関するリス
クを特定している。具体的
には以下の対応を行ってい
る。
① 以下いずれかのガイド
ラインを参考に、対象シ
ステムのサイバーセキュ
リティに関するリスクを
特定している。
-石油分野における情報
セキュリティ確保に係
る安全ガイドライン
-石油化学分野における
サイバーセキュリティ
ガイドライン
-工場システムにおける
サイバー・フィジカル
・セキュリティ対策ガ
イドライン
2対象システムのサイバーセ
キュリティ対策の実施対象シ
ステムのサイバーセキュリテ
ィに関して特定したリスクに
ついて、必要に応じて、対策
を講じている。具体的には、
以下の対応を行っている。
① 以下いずれかのガイドラ
インを参考に、対象システ
ムのサイバーセキュリティ
に関して特定したリスクに
ついて、必要に応じて、対
策を講じている。
-石油分野における情報セ
キュリティ確保に係る安
全ガイドライン
-石油化学分野におけるサ
(略)
基本方針が定められ、文
書化されている。
-石油分野における情報
セキュリティ確保に係
る安全ガイドライン
-石油化学分野における
情報セキュリティ確保
に係る安全基準
-工場システムにおける
サイバー・フィジカル
・セキュリティ対策ガ
イドライン
② 基本方針を組織内に伝
達している。
(2)対象システムのサイバー
セキュリティに関するリス
クを特定している。具体的
には以下の対応を行ってい
る。
① 以下いずれかのガイド
ラインを参考に、対象シ
ステムのサイバーセキュ
リティに関するリスクを
特定している。
-石油分野における情報
セキュリティ確保に係
る安全ガイドライン
-石油化学分野における
情報セキュリティ確保
に係る安全基準
-工場システムにおける
サイバー・フィジカル
・セキュリティ対策ガ
イドライン
2対象システムのサイバーセ
キュリティ対策の実施対象シ
ステムのサイバーセキュリテ
ィに関して特定したリスクに
ついて、必要に応じて、対策
を講じている。具体的には、
以下の対応を行っている。
① 以下いずれかのガイドラ
インを参考に、対象システ
ムのサイバーセキュリティ
に関して特定したリスクに
ついて、必要に応じて、対
策を講じている。
-石油分野における情報セ
キュリティ確保に係る安
全ガイドライン
-石油化学分野における情
(略)
- 40 -
イバーセキュリティガイ
ドライン
-工場システムにおけるサ
イバー・フィジカル・セ
キュリティ対策ガイドラ
イン
3継続的改善の実施
(1)対象システムのサイバー
セキュリティ対策を定期的
に自己評価している。具体
的には、以下の対応を行っ
ている。
① 以下いずれかのガイド
ラインを参考に、対象シ
ステムのサイバーセキュ
リティ対策を定期的に自
己評価している。
-石油分野における情報
セキュリティ確保に係
る安全ガイドライン
-石油化学分野における
サイバーセキュリティ
ガイドライン
-工場システムにおける
サイバー・フィジカル
・セキュリティ対策ガ
イドライン
(2)自己評価の結果等を踏
まえ、対象システムのサイ
バーセキュリティ対策の見
直しを行っている。具体的
には、以下の対応を行って
いる。
① 以下いずれかのガイド
ラインを参考に、自己評
価の結果等を踏まえ、対
象システムのサイバーセ
キュリティ対策の見直し
を行っている。
-石油分野における情報
セキュリティ確保に係
る安全ガイドライン
-石油化学分野における
サイバーセキュリティ
ガイドライン
-工場システムにおける
サイバー・フィジカル
・セキュリティ対策ガ
イドライン
(略)
報セキュリティ確保に係
る安全基準
-工場システムにおけるサ
イバー・フィジカル・セ
キュリティ対策ガイドラ
イン
3継続的改善の実施
(1)対象システムのサイバー
セキュリティ対策を定期的
に自己評価している。具体
的には、以下の対応を行っ
ている。
① 以下いずれかのガイド
ラインを参考に、対象シ
ステムのサイバーセキュ
リティ対策を定期的に自
己評価している。
-石油分野における情報
セキュリティ確保に係
る安全ガイドライン
-石油化学分野における
情報セキュリティ確保
に係る安全基準
-工場システムにおける
サイバー・フィジカル
・セキュリティ対策ガ
イドライン
(2)自己評価の結果等を踏
まえ、対象システムのサイ
バーセキュリティ対策の見
直しを行っている。具体的
には、以下の対応を行って
いる。
① 以下いずれかのガイド
ラインを参考に、自己評
価の結果等を踏まえ、対
象システムのサイバーセ
キュリティ対策の見直し
を行っている。
-石油分野における情報
セキュリティ確保に係
る安全ガイドライン
-石油化学分野における
情報セキュリティ確保
に係る安全基準
-工場システムにおける
サイバー・フィジカル
・セキュリティ対策ガ
イドライン
(略)
- 41 -
・サイバーセキュリティ対策
は、特に高圧ガスに起因する
爆発・火災事故、毒性ガスの
大量漏えい等の災害を防止す
ることを重視したものとなっ
ている。
(4)認定高度保安実施者の認定に係る事業所の体制の基準について
法令の要求事項評価の視点確認する書類の例
第一章~第三章(略)
第四章実施及び運用
第十条(体制及び役割等)
(略)(略)(略)
2事業所は、保安管理計画を
実施し、及び運用するため、
事業所の体制及び役割等に関
する次に掲げる事項を確実に
実施しなければならない。
一事業所全般に関する事項
イ事業所の体制
(1)保安管理を担当する
組織(コンビナート等保
安規則別表第五の適用を
受ける認定高度保安実施
者にあっては、保安管理
部門。以下同じ。)、設
備管理を担当する組織(
同表の適用を受ける認定
高度保安実施者にあって
は、設備管理部門。以下
同じ。)及び運転管理を
担当する組織(同表の適
用を受ける認定高度保安
実施者にあっては、運転
管理部門。以下同じ。)
(以下これらを「管理担
当組織」と総称する。)
を設置するとともに、各
管理担当組織の長を他の
管理担当組織の長以外の
者から選任すること。
(略)(略)
(2)・(3)(略)(略)(略)
ロ(略)
ハ管理担当組織の長の資
格
各管理担当組織の長は
、次のいずれかに該当す
る者であること。
(略)(略)
(1)経験十年以上(本社
又は事業所等における管
(略)(略)
・サイバーセキュリティ対策
は、特に高圧ガスに起因する
爆発・火災事故、毒性ガスの
大量漏えい等の災害を防止す
ることを重視したものとなっ
ている。
(4)認定高度保安実施者の認定に係る事業所の体制の基準について
法令の要求事項評価の視点確認する書類の例
第一章~第三章(略)
第四章実施及び運用
第十条(体制及び役割等)
(略)(略)(略)
2事業所は、保安管理計画を
実施し、及び運用するため、
事業所の体制及び役割等に関
する次に掲げる事項を確実に
実施しなければならない。
一事業所全般に関する事項
イ事業所の体制
(1)保安管理を担当する
組織(コンビナート等保
安規則別表第九の適用を
受ける認定高度保安実施
者にあっては、保安管理
部門。以下同じ。)、設
備管理を担当する組織(
同表の適用を受ける認定
高度保安実施者にあって
は、設備管理部門。以下
同じ。)及び運転管理を
担当する組織(同表の適
用を受ける認定高度保安
実施者にあっては、運転
管理部門。以下同じ。)
(以下これらを「管理担
当組織」と総称する。)
を設置するとともに、各
管理担当組織の長を他の
管理担当組織の長以外の
者から選任すること。
(略)(略)
(2)・(3)(略)(略)(略)
ロ(略)
ハ管理担当組織の長の資
格
各管理担当組織の長は
、次のいずれかに該当す
る者であること。
(略)(略)
(1)経験十年以上(本社
又は事業所等における管
(略)(略)
- 42 -
理担当組織の経験年数を
通算する。)で、かつ、
甲種化学責任者免状、乙
種化学責任者免状、甲種
機械責任者免状又は乙種
機械責任者免状を有して
いる者(冷凍保安規則別
表第三の適用を受ける認
定高度保安実施者にあっ
ては、第一種冷凍機械責
任者免状又は第二種冷凍
機械責任者免状を有して
いる者、コンビナート等
保安規則別表第五の適用
を受ける認定高度保安実
施者が同令第三十四条第
一項に定める特定施設の
運転を停止することなく
保安検査を行う場合にあ
っては、甲種化学責任者
免状又は甲種機械責任者
免状を有している者に限
る。)
(2)(略)(略)(略)
二保安管理を担当する組織
に関する事項
イ・ロ(略)(略)(略)
ハ保安管理を担当する組
織の要件
保安管理部門に所属し
ている者の五十パーセン
ト以上が製造保安責任者
免状を有していること(
コンビナート等保安規則
別表第五の適用を受ける
認定高度保安実施者に限
る。)。
(略)(略)
三(略)(略)(略)
四設備管理を担当する組織
に関する事項
イ設備管理を担当する組
織の体制
(1)運転管理を担当する
組織と工事を担当する組
織(コンビナート等保安
規則別表第五の適用を受
ける認定事業所にあって
は、工事担当部門)との
引継ぎ及び引渡しに関す
る体制を整備すること。
(略)(略)
理担当組織の経験年数を
通算する。)で、かつ、
甲種化学責任者免状、乙
種化学責任者免状、甲種
機械責任者免状又は乙種
機械責任者免状を有して
いる者(冷凍保安規則別
表第五の適用を受ける認
定高度保安実施者にあっ
ては、第一種冷凍機械責
任者免状又は第二種冷凍
機械責任者免状を有して
いる者、コンビナート等
保安規則別表第九の適用
を受ける認定高度保安実
施者が同令第三十四条第
一項に定める特定施設の
運転を停止することなく
保安検査を行う場合にあ
っては、甲種化学責任者
免状又は甲種機械責任者
免状を有している者に限
る。)
(2)(略)(略)(略)
二保安管理を担当する組織
に関する事項
イ・ロ(略)(略)(略)
ハ保安管理を担当する組
織の要件
保安管理部門に所属し
ている者の五十パーセン
ト以上が製造保安責任者
免状を有していること(
コンビナート等保安規則
別表第九の適用を受ける
認定高度保安実施者に限
る。)。
(略)(略)
三(略)(略)(略)
四設備管理を担当する組織
に関する事項
イ設備管理を担当する組
織の体制
(1)運転管理を担当する
組織と工事を担当する組
織(コンビナート等保安
規則別表第九の適用を受
ける認定事業所にあって
は、工事担当部門)との
引継ぎ及び引渡しに関す
る体制を整備すること。
(略)(略)
- 43 -
(2)(略)(略)(略)
ロ(略)(略)(略)
ハ設備管理を担当する組
織の要件
設備管理を担当する組
織に所属している者の五
十パーセント以上が製造
保安責任者免状又は必要
な非破壊検査技術に関す
る資格を有していること
(コンビナート等保安規
則別表第五の適用を受け
る認定高度保安実施者に
限る。)。
(略)(略)
五協力会社に関する事項
イ~ハ(略)(略)(略)
ニ複数の協力会社を使用
する場合にあっては、当
該協力会社で構成する協
力会社協議会に関する事
項を定めること(コンビ
ナート等保安規則別表第
五の適用を受ける認定高
度保安実施者に限る。)
。
(略)(略)
ホ・ヘ(略)(略)(略)
六~八(略)(略)(略)
3(略)(略)(略)
第十一条~第十四条(略)(略)(略)
第十五条(緊急事態への準備及
び対応)
(略)(略)(略)
2・3(略)(略)(略)
4事業所は、防災管理に関す
る次に掲げる事項を含む規程
・基準類を整備し、かつ、防
災管理を適切に実施する体制
を明確にしなければならない
。
(略)(略)
一災害対策本部(コンビナ
ート等保安規則別表第五の
適用を受ける認定高度保安
実施者に限る。)及び事業
所内外に対応する防災組織
の設置に関する事項
(略)(略)
二~六(略)(略)(略)
七保安上密接な関係を有す
る事業所との相互応援に関
する協定の締結、並びにそ
れに伴う定期的な訓練及び
(略)(略)
(2)(略)(略)(略)
ロ(略)(略)(略)
ハ設備管理を担当する組
織の要件
設備管理を担当する組
織に所属している者の五
十パーセント以上が製造
保安責任者免状又は必要
な非破壊検査技術に関す
る資格を有していること
(コンビナート等保安規
則別表第九の適用を受け
る認定高度保安実施者に
限る。)。
(略)(略)
五協力会社に関する事項
イ~ハ(略)(略)(略)
ニ複数の協力会社を使用
する場合にあっては、当
該協力会社で構成する協
力会社協議会に関する事
項を定めること(コンビ
ナート等保安規則別表第
九の適用を受ける認定高
度保安実施者に限る。)
。
(略)(略)
ホ・ヘ(略)(略)(略)
六~八(略)(略)(略)
3(略)(略)(略)
第十一条~第十四条(略)(略)(略)
第十五条(緊急事態への準備及
び対応)
(略)(略)(略)
2・3(略)(略)(略)
4事業所は、防災管理に関す
る次に掲げる事項を含む規程
・基準類を整備し、かつ、防
災管理を適切に実施する体制
を明確にしなければならない
。
(略)(略)
一災害対策本部(コンビナ
ート等保安規則別表第九の
適用を受ける認定高度保安
実施者に限る。)及び事業
所内外に対応する防災組織
の設置に関する事項
(略)(略)
二~六(略)(略)(略)
七保安上密接な関係を有す
る事業所との相互応援に関
する協定の締結、並びにそ
れに伴う定期的な訓練及び
(略)(略)
- 44 -
情報交換に関する事項(コ
ンビナート等保安規則別表
第五又は別表第六の適用を
受ける認定高度保安実施者
に限る。)
八導管に係る災害の防止に
関する事項(液化石油ガス
保安規則別表第三、一般高
圧ガス保安規則別表第四又
はコンビナート等保安規則
別表第五若しくは別表第六
の適用を受ける認定高度保
安実施者に限る。)
(略)(略)
九(略)(略)(略)
5(略)(略)(略)
第五章・第六章(略)(略)(略)
3.特定認定高度保安実施者の認定の基準の詳細について
冷凍則第 47 条第3項及び第4項、液石則第 84 条第3項及び第4項、一般則第 86 条第3項及び第4
項並びにコンビ則第 41 条第3項及び第4項で定める特定認定高度保安実施者の認定の基準について、
各基準への適合性を確認する際の評価の視点及び確認する書類の例を下記のとおり定める。
なお、評価の視点及び確認する書類の例に記載する事項は例示であり、各基準への適合性の判断は
、申請者の個別の事情を踏まえて行うものとする。
(1)冷凍則第 47 条第3項、液石則第 84 条第3項、一般則第 86 条第3項、コンビ則第 41 条第3項に
ついて
(表略)
(2)冷凍則第 47 条第4項、液石則第 84 条第4項、一般則第 86 条第4項、コンビ則第 41 条第4項に
ついて
法令の要求事項評価の視点確認する書類の例
令第十条ただし書の経済産
業省令で定める特に高度な情
報通信技術を用いたものは、
先端的な情報通信技術を用い
た保安の確保の方法であつて
、保安を確保するため作業員
が行うべき判断を補助する技
術を活用するものをいう。
(略)(略)
情報交換に関する事項(コ
ンビナート等保安規則別表
第九又は別表第十の適用を
受ける認定高度保安実施者
に限る。)
八導管に係る災害の防止に
関する事項(液化石油ガス
保安規則別表第六、一般高
圧ガス保安規則別表第六又
はコンビナート等保安規則
別表第九若しくは別表第十
の適用を受ける認定高度保
安実施者に限る。)
(略)(略)
九(略)(略)(略)
5(略)(略)(略)
第五章・第六章(略)(略)(略)
3.特定認定高度保安実施者の認定の基準の詳細について
冷凍則第 55 条の3第3項及び第4項、液石則第 92 条の7の3第3項及び第4項、一般則第 94 条の
7の3第3項及び第4項並びにコンビ則第 49 条の7の3第3項及び第4項で定める特定認定高度保安
実施者の認定の基準について、各基準への適合性を確認する際の評価の視点及び確認する書類の例を
下記のとおり定める。
なお、評価の視点及び確認する書類の例に記載する事項は例示であり、各基準への適合性の判断は
、申請者の個別の事情を踏まえて行うものとする。
(1)冷凍則第 55 条の3第3項、液石則第 92 条の7の3第3項、一般則第 94 条の7の3第3項、コン
ビ則第 49 条の7の3第3項について
(表略)
(2)冷凍則第 55 条の3第4項、液石則第 92 条の7の3第4項、一般則第 94 条の7の3第4項、コン
ビ則第 49 条の7の3第4項について
法令の要求事項評価の視点確認する書類の例
令第十条の二ただし書の経
済産業省令で定める特に高度
な情報通信技術を用いたもの
は、先端的な情報通信技術を
用いた保安の確保の方法であ
つて、保安を確保するため作
業員が行うべき判断を補助す
る技術を活用するものをいう
。
(略)(略)
- 45 -
○民間規格評価機関の評価・承認による民間規格等の高圧ガス保安法における保安検査の方法としての妥当性確認のプロセスについて(内規)(20231213 保局第 3 号)新旧対照表
(改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分は、これに対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改める。)
改正後改正前
民間規格評価機関の評価・承認による民間規格等の高圧ガス保安法における保安検査の方法と
しての妥当性確認のプロセスについて(内規)
制定20231213保局第3号令和5年12月21日
改正保局第号令和年月日
1.目的
民間規格等を、迅速かつ機動的に、高圧ガス保安法(昭和 26 年法律第 204 号)第 35 条第4項にお
ける保安検査の方法(以下「保安検査の方法」という。)に位置付けるために、一般高圧ガス保安規
則(昭和 41 年通商産業省令第 53 号)第 94 条の3第5項第3号及びコンビナート等保安規則(昭和
61 年通商産業省令第 88 号)第 49 条の3第5項第3号に基づき、民間規格評価機関において民間規
格等の保安検査の方法としての妥当性を確認するプロセスを示す。
2.・3. (略)
別紙
民間規格評価機関の要件
1.適用範囲
一般高圧ガス保安規則第 94 条の3第5項第3号及びコンビナート等保安規則第 49 条の3第5項第
3号において規定されている民間規格評価機関に適用するものである。
2. (略)
民間規格評価機関の評価・承認による民間規格等の高圧ガス保安法における保安検査の方法と
しての妥当性確認のプロセスについて(内規)
1.目的
民間規格等を、迅速かつ機動的に、高圧ガス保安法(昭和 26 年法律第 204 号)第 35 条第4項にお
ける保安検査の方法(以下「保安検査の方法」という。)に位置付けるために、一般高圧ガス保安規
則(昭和 41 年通商産業省令第 53 号)第 94 条の7の 13 第5項第3号及びコンビナート等保安規則(
昭和 61 年通商産業省令第 88 号)第 49 条の7の 13 第5項第3号に基づき、民間規格評価機関におい
て民間規格等の保安検査の方法としての妥当性を確認するプロセスを示す。
2.・3. (略)
別紙
民間規格評価機関の要件
1.適用範囲
一般高圧ガス保安規則第 94 条の7の 13 第5項第3号及びコンビナート等保安規則第 49 条の7の
13 第5項第3号において規定されている民間規格評価機関に適用するものである。
2. (略)
添付資料(原資料のサイト)
関連資料
背景
原資料と出典
出典: 「高圧ガス保安法に基づく指定完成検査機関等の指定について等の一部を改正する規程(案)に対する意見募集」(e-Gov パブリック・コメント・経済産業省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595320120&Mode=0)(2026年11月4日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 経済産業省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月2日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月4日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月4日 4時22分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |