パブコメ国土交通省公表日 2026年10月29日155261226

「性能評価センター機械施設保全業務における民間競争入札実施要項(案)」に係る意見募集の結果について

結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。

案の公示日
2026年8月5日
意見の締切
2026年8月19日 17:00
結果の公示日
2026年10月29日
提出意見
7 件

AI による解説

性能評価センター機械施設保全業務の民間競争入札実施要項案への意見募集と回答結果

要点

  • 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づき、性能評価センター機械施設保全業務の民間競争入札実施要項(案)に関する意見募集が実施された。
  • 提出された7件の意見に対し、国交省は請求事務の一元化、インフレスライド条項の明記、AI・IoTを活用した予兆保全の評価などの提案をいずれも原案維持とした。
  • 入札方式には最低価格落札方式が採用され、企画書は履行能力の確認用と位置づけられ、特定の技術や仕様の導入を前提とした評価項目は設けられなかった。

論点

  • 複数機関による請負費の分担支払や請求手続に関して、受注者側の事務負担軽減や一元化の要望がなされたが、各負担者の会計手続上の理由から原案が維持され、契約後の情報提供で対応することとされた。
  • 長期契約における労務単価・資機材費の高騰に対するインフレスライド条項やガイドラインについて、事業者が過度なリスクプレミアムを積まざるを得なくなる懸念に対し、既存の関連情報開示と関係規定に基づいた適切な対応が説明された。
  • AIやIoTを活用した予兆保全(PdM)や状態監視保全(CBM)の導入、および地域人材(シルバー人材センター等)の活用について提案が寄せられたが、最低価格落札方式の原則や既存の業務改善提案制度の枠内で対応可能とされ、要項の修正は行われなかった。

用語

民間競争入札
公共サービスの官民競争入札を通じて効率化と質の向上を図る手法
最低価格落札方式
入札価格が最も低い者を落札者とする方式
インフレスライド条項
物価変動に応じて契約金額を変更できる仕組み

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 本業務は、性能評価センターに設置された機械設備及び電源設備の機能を維持し、航空保安業務に必要なサービス水準を確保することを目的として実施するものです。根拠: この資料「本業務は、性能評価センターに設置された機械設備及び電源設備の機能を維持し、航空保安業務に必要なサービス水準を確保することを目的として実施するものであり」

どこが議論になっているか

請求事務の窓口一元化と負担軽減

  • 提出された意見(個人)(要望)3者に対する請求事務について受注者の負担を軽減するため、請求書の提出窓口を発注者(航空局空港技術課等)に一元化し、発注者を通じて各分担機関へ回議・支払処理が行われる運用を実施要項に明記することを提案しました。根拠: この資料「分担して振り込む3者(発注者、準天頂衛星システムサービス株式会社、内閣府宇宙開発戦略推進事務局)に対する請求事務について、受注者の負担を軽減するため、一括請求・…」
  • 国土交通省(説明)請負費は各負担者がそれぞれの負担額に応じて支払い手続きも実施するため原案のとおりとしますが、受注者が円滑に請求できるよう契約締結後に必要な情報提供を行います。窓口の一元化については各負担者の会計手続等の関係から原案のままとします。根拠: この資料「請負費の支払については、各負担者がそれぞれの負担額に応じて支払うこととしており、請求手続についても各負担者が所定の手続に基づき実施することとなります。」

要項に規定のない事項の負担範囲

  • 提出された意見(個人)(懸念)規定のない事項の実施について解釈の幅が広く過大な作業追加が発生するリスクを懸念し、事前に監督職員と協議を行い、想定外の過大な費用負担が生じる場合は双方合意のうえ契約変更を検討する旨の文言追加を提案しました。根拠: この資料「本実施要項に規定のない事項の負担範囲について、発注者・受注者間の「事前協議」と「軽微な範囲」に限る旨を明確化してください。」
  • 国土交通省(説明)保全業務の専門事業者として通常求められる軽微な作業や技術上当然実施すべき対応を求める趣旨であり、過大な追加負担を意図するものではありません。追加費用や業務量増加を伴う場合は関係規定に基づき適切に対応するため原案のとおりとします。根拠: この資料「本規定は、実施要項及び仕様書に明示されていない事項であっても、本保全業務を適切に履行するため、保全業務の専門事業者として通常求められる軽微な作業や技術上当然実施…」

長期契約におけるインフレ等への対応

  • 提出された意見(個人)(要望)3年間の長期委託契約において人件費や資機材費の高騰に対応できるよう、実施要項本文等に協議による請負代金額変更の手続き規定を明示することを提案しました。根拠: この資料「履行期間(令和9年4月1日から令和12年3月31日)の3年間における人件費・資機材費の高騰に対応できるよう、インフレスライド条項等の適用基準・手続きを契約書およ…」
  • 国土交通省(説明)over年度の請負費実績やインフレスライド適用実績を開示し、ガイドライン策定予定についても記載しています。契約締結後の請負代金額の変更は関係規定に基づき適切に対応するため、現時点で可能な範囲で記載している原案のとおりとします。根拠: この資料「労務単価や資機材価格等の変動への対応は、長期契約における重要な事項であると認識しております。」

業務責任者に求められる資格・実績要件

  • 提出された意見(個人)(要望)業務責任者の資格・実績要件が非常に高いため人材確保の難易度が高まり無応札等のリスクがあるとし、組織内バックアップ体制や関連資格などの同等能力の判断基準の具体化を提案しました。根拠: この資料「業務責任者に求められる実務経験・資格要件について、同等以上の能力があると認められる技術者の基準や補完体制をより分かりやすく示し、参加可能性を広げてください。」
  • 国土交通省(説明)航空管制等の安定運用を支える重要な業務であるため専門的知識や経験を求めていますが、特定資格の保有のみに限らず電気主任技術者以外の同等以上の能力と必要な実務経験を有する者も認めており、原案のとおりとします。根拠: この資料「本業務は、性能評価センターに設置された機械設備の保全業務であり、航空管制業務及び航空保安施設の安定運用を支える重要な業務であることから、業務責任者には一定の専門…」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年10月29日 23時56分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

「性能評価センター機械施設保全業務における民間競争入札実施要項(案)」 に係る意見募集の結果について カテゴリー:航空 案件番号:155261226 定めようとする命令などの題名:性能評価センター機械施設保全業務における民間競争入札実施要項 根拠法令条項:競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号) 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年8月5日 受付締切日時:2026年8月19日17時0分 結果の公示日:2026年10月29日 命令等の公布日:2026年10月29日 提出意見数:7 提出意見を踏まえた案の修正の有無:無 結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ (別紙)意見募集の結果と対応 公募時の内容:公募時の画面 問合せ先(所管省庁・部局名等): 国土交通省航空局航空ネットワーク部空港技術課 TEL:03-5253-8111(内線49506) ――― 添付資料「(別紙)意見募集の結果と対応」(PDF)――― 「性能評価センター機械施設保全業務における民間競争入札実施要項(案)」に対する意見募集への回答及び対応別紙 意見募集期間:令和8年8月5日~令和8年8月19日 項資料名意見等回答修正 有無 1 実施要項(案) 第1章 1.4 請負 費の支払方法 (3)(12頁) (意見の要旨) 分担して振り込む3者(発注者、準天頂衛星システムサービス株式会社、 内閣府宇宙開発戦略推進事務局)に対する請求事務について、受注者 の負担を軽減するため、一括請求・事務一元化の窓口を明記してくださ い。 (理由および改善提案) 本案では「請負費に係る支払は発注者、準天頂衛星システムサービス 株式会社及び内閣府宇宙開発戦略推進事務局で分担し、分担後の金 額をもってそれぞれから指定口座へ振り込む」と記載されています。しか し、請求書の発行方式や支払時期、確認プロセスが3者それぞれで異な ると、民間事業者の請求・入金管理事務が著しく煩雑化する恐れがあり ます。 つきましては、請求書の提出窓口を発注者(航空局空港技術課等)に一 元化し、発注者を通じて各分担機関へ回議・支払処理が行われる運用と することを実施要項内に明記していただけますよう提案いたします。 請負費の支払については、各負担者がそれぞれの負担額に応じて支払う こととしており、請求手続についても各負担者が所定の手続に基づき実施 することとなります。 一方で、受注者が請求手続を円滑に実施できるよう、契約締結後に請求方 法、提出先、提出時期等について必要な情報提供を行うこととしておりま す。 なお、ご提案いただいた請求窓口の一元化については、各負担者における 会計手続等との関係もあることから、原案のとおりとさせていただきます。 無 2 実施要項(案) 第1章 1.1.1 (3) 一般事項 2)(4頁) (意見の要旨) 本実施要項に規定のない事項の負担範囲について、発注者・受注者間 の「事前協議」と「軽微な範囲」に限る旨を明確化してください。 (理由および改善提案) 「本実施要項に規定のない事項であっても、技術上、当然実施するべき 事項については受注者の負担において実施する」との規定は、従来の 公共工事・委託等でも見られますが、解釈の幅が広く、契約後に過大な 作業追加が発生するリスクを懸念して事業者が応募を躊躇する要因とな ります。 契約トラブルの防止および透明性の確保のため、以下のような文言を追 加・修正することを提案いたします。 「なお、要項に規定のない事項を実施する必要が生じた場合は、事前に 監督職員と協議を行うものとし、想定外の過大な費用負担が生じるおそ れがある場合は、双方合意のうえ契約変更手続き等を検討する。」 本規定は、実施要項及び仕様書に明示されていない事項であっても、本保 全業務を適切に履行するため、保全業務の専門事業者として通常求めら れる軽微な作業や技術上当然実施すべき対応について、受注者に実施を 求める趣旨で記載しているものです。 一方で、本規定により受注者に対して契約内容を超える業務や過大な追 加負担を求めることを意図するものではありません。 業務実施中に当初想定していない業務が発生し、その対応に追加費用や 業務量の増加を伴う場合には、契約書その他関係規定に基づき、必要に 応じて発注者と受注者の間で協議を行い、適切に対応することとなります。 このため、原案のとおりとします。 無 1/8 項資料名意見等回答修正 有無 3 実施要項(案) 第1章 8.5.11 設備更新等の際 における民間事 業者への措置 (22-23頁) 第6章 5 従来の 実施方法等(別 紙-7補足説明) (意見の要旨) 履行期間(令和9年4月1日から令和12年3月31日)の3年間における人件 費・資機材費の高騰に対応できるよう、インフレスライド条項等の適用基 準・手続きを契約書および実施要項に明確に位置付けてください。 (理由および改善提案) 近年の労務単価や資機材費の上昇傾向を踏まえ、3年間の長期委託契 約においてインフレスライド等の改定メカニズムが不透明である場合、事 業者はリスクを考慮して高めの積算を行わざるを得ず、低廉なサービス 提供という法目的が阻害される可能性があります。 別紙-7の注記に「請負契約におけるガイドラインが令和8年度中に策定 予定」と記載されていますが、実施要項本文(8.5.11等)にも、「経済情勢 の急激な変化や労務単価・物価の変動が生じた場合は、発注者・受注 者の協議により請負代金額を変更することができる」旨の手続き規定を 明示することを提案いたします。 労務単価や資機材価格等の変動への対応は、長期契約における重要な 事項であると認識しております。 このため、本実施要項(案)及び別紙-7「従来の実施状況に関する情報の 開示」において、過年度の請負費実績及びインフレスライド適用実績を開 示するとともに、参考情報として「賃金等の変動に対する工事請負契約書 第26条第6項(インフレスライド条項)運用マニュアル」を掲載しております。 さらに、請負契約における「物価等の変動に基づく請負代金額の変更」に 関するガイドラインが令和8年度中に策定予定である旨についても記載して おります。 また、本業務の契約締結後における請負代金額の変更については、契約 書その他関係規定に基づき適切に対応することとしております。 以上のことから、本実施要項(案)においては、現時点で可能な範囲で関連 情報を記載しているため、原案のとおりとします。 無 4 実施要項(案) 第1章 1.1.1 (3) 3) ア(5 頁) 第3章入札参加 資格に関する事 項 (11) 2)(15 頁) (意見の要旨) 業務責任者に求められる実務経験・資格要件について、同等以上の能 力があると認められる技術者の基準や補完体制をより分かりやすく示 し、参加可能性を広げてください。 (理由および改善提案) 本案では、業務責任者に対して特定設備に関する良好な実務経験2件 以上、ならびに電気主任技術者としての実務経験7年以上(または同等 能力・資格かつ実務経験15年以上)という非常に高い資格・実績要件が 設定されています。 本施設の重要性にかんがみ高い技術力が求められる点は理解できます が、要件があまりに限定的である場合、人材確保の難易度が高まり一者 応札や無応札を引き起こすリスクがあります。 つきましては、「資格保有者本人の経験年数」だけでなく、「同等の資格 を有する組織内バックアップ体制」や「関連する施工管理技士資格等の 評価」など、同等能力の判断基準を具体化・明確化することを提案いたし ます。 本業務は、性能評価センターに設置された機械設備の保全業務であり、航 空管制業務及び航空保安施設の安定運用を支える重要な業務であること から、業務責任者には一定の専門的知識及び経験を求めております。 一方で、競争性向上の観点から、特定資格の保有のみを一律に求めるの ではなく、「同等以上の能力を有する者」についても業務責任者として配置 可能としております。 また、本実施要項においては、電気主任技術者としての実務経験を有する 者のほか、同等以上の能力及び資格を有し、必要な実務経験を有する者 についても認めることとしており、特定の資格保有者のみに限定する要件 とはしておりません。 なお、業務責任者要件については、本業務の対象設備の重要性、過去の 業務実績及び市場化テストにおける競争性改善の検討結果を踏まえて設 定しているものであり、現時点では原案のとおりとします。 無 2/8 項資料名意見等回答修正 有無 5 実施要項(案) 第5章対象公共 サービスを実施 する者を決定す るための評価の 基準(18-19 頁) 別紙-6 評価表 (企画書の適 否) (意見の要旨) 最低価格落札方式において、受注者が提案した「質の確保に関する提 案」や「改善提案」が業務開始後に確実に実施されるよう、業務計画書 等への反映プロセスを明記してください。 (理由および改善提案) 評価表(別紙-6)において「質の確保に関する具体的な提案について は、企画書の適否に関する評価対象としない」とされています。しかし、 企画書で提案された優れた創意工夫や品質向上策が、落札後に実行さ れない形骸化を防ぐ必要があります。 そのため、合格と判定された企画書内の提案事項については、落札後 に提出する「業務計画書」へ適切に反映させ、監督職員がその履行状況 を確認・評価する運用を行う旨を実施要項(8.1.1等)に追記することを提 案いたします。 本業務は最低価格落札方式により実施するものであり、企画書について は、受注者が本業務を適切に履行できる能力及び実施体制を有している かを確認するための資料として位置付けています。 このため、企画書に記載された個々の提案内容について、評価点を付与す る仕組みや、その全てを個別に契約上の履行義務として位置付けるもので はありません。 一方で、落札者は契約締結後に業務計画書を作成し、発注者の承認を受 けた上で業務を実施することとしており、発注者は業務計画書、業務報告 書及び日常的な監督を通じて業務の履行状況を確認することとしておりま す。 また、実施要項に定めるサービスの質及び要求水準については、契約期 間を通じて確実な履行を求めることとしております。 以上から、業務の履行確認の仕組みは既に確保されているため、原案のと おりとします。 なお、いただいたご意見につきましては、業務計画書の審査及び監督業務 を実施する際の参考とさせていただきます。 無 6 意見募集要領 3. 意見募集期 間(1頁) (意見の要旨) 今後の入札公示や仕様精査において、お盆等の時期を避けた十分な準 備期間を設定するよう配慮を求めます。 (理由および改善提案) 本パブリックコメントの募集期間(令和8年8月5日から8月19日)はお盆の 夏季休暇期間と重なっており、事業者側の社内確認作業に制約が生じ やすい時期となっております。 今後の本入札の公告(令和8年12月中旬予定)および入札説明書の交 付から質疑応答・申請締め切りに至るスケジュール設定にあたっては、 事業者が精度の高い企画書および適正な積算を作成できるよう、休日・ 年末年始等を考慮した十分な期間を確保されることを提案いたします。 ご指摘のとおり、民間事業者が業務内容を十分に理解し、適切な積算及び 参加準備を行うためには、一定の準備期間を確保することが重要であると 認識しております。 このため、本業務においては、入札公告期間を十分確保するとともに、入 札説明会の実施、質疑応答の機会の設定及び業務に関する情報開示の 充実等を通じて、事業者が適切に入札準備を行うことができるよう配慮して おります。 また、落札者決定後から業務開始までの間についても、引継ぎ及び準備期 間を確保することとしております。 いただいたご意見につきましては、今後の入札手続を実施する際の参考と させていただきます。 無 3/8 項資料名意見等回答修正 有無 7 「保全対象設備」の製造者だが、一部大手メーカーに偏っていないか? 国は公平公正な採用で、独占・寡占を防ぎ業界メーカー間の標準化に 努めるべきだ。 設備設置にあたっては、一般競争入札により工事受注者を選定しており、 受注者において要求性能や仕様を満たす機器メーカーを選定しています。 さらに、その選定内容について発注者が仕様適合性等の観点から確認・承 諾を行う手続としています。 無 8 【意見タイトル】 IoTセンサーおよびAIを活用した予兆保全(PdM)手法の導入推進および評価項目への反映について 【意見・提案の内容】 本要項(案)では、対象施設が衛星航空管制サービスを支える最重要インフラであることから、測定指標として 「障害・事故・不具合の発生数0件」という極めて高い水準が設定されています。 一方で、現在の点検仕様は「1ヶ月に1回(1M)」等の巡回点検および人的な目視・感触・異音判定が主軸と なっており、従来の定期点検(TBM)のみでは機器内部の突発的な不具合や急速な劣化を事前に察知するこ とが物理的に困難な側面があります。 つきましては、サービスの維持・向上および運用の高度化を図るため、以下の2点について実施要項への明 記および見直しをご提案いたします。 1. IoT・AIによる予兆保全(PdM)の導入評価 要項案 1.3 節および評価基準において、スクリュー冷凍機や大型送風機等の最重要設備に対して「IoT振動・ 温度・電流センサーによる24時間連続モニタリング」や「AIによる異常予兆検知システム」を活用した技術提案 (予防保全から予兆保全への転換)を、創意工夫(加点要素)として正当に評価する枠組みを設けていただき たい。 2. 状態監視保全(CBM)に基づく点検周期の柔軟化 常時監視データの信頼性が確認された機器については、一律の定期点検(TBM)業務の一部をCBM(状態監 視保全)へ移行・最適化できるよう、別紙-9-6等の改善提案の手続きにおいて柔軟な運用変更を認める旨を 明記していただきたい。 【理由および期待される効果】 1. 重大事故・機能停止リスクの極小化 AI/IoTによる常時モニタリングを導入することで、人間の目視点検では捉えきれない軸受の微細な摩耗や過 熱などの初期症状を障害発生前に自動検知し、突発的な停止事故を未然に防ぎます。これにより「不具合発 生0件」の確実な達成に寄与します。 2. 人的リソースの高度化・最適化 定期的な目視巡回に割いていた工数を、データ分析に基づくピンポイントな予防整備やトラブル対応へとシフ トすることが可能となり、熟練技術者不足に対応しつつ、保全業務全体の質(クオリティ)を劇的に向上させる ことができます。 3. 最先端技術を取り入れた持続可能なインフラ管理 民間競争入札制度の趣旨である「民間の技術力や工夫の活用」に合致し、官民連携による最先端スマートFM (ファシリティマネジメント)の先進事例として高いモデル性を期待できます。 本業務は、航空管制サービス及び航空保安施設の安定運用を支える機械 設備を対象としており、安全性及び信頼性の確保を最優先としております。 ご提案いただいたIoTセンサー、AI等を活用した予兆保全(PdM)や状態監 視保全(CBM)については、設備保全の高度化に資する有効な手法の一つ であると認識しております。 本実施要項(案)においては、業務改善提案制度を設けており、受注者か ら業務の質の向上や効率化に資する提案を行うことが可能としておりま す。このため、IoTやAIを活用した保全手法についても、受注者からの提案 対象となり得るものと考えております。 一方で、本業務は最低価格落札方式により実施するものであり、特定の技 術やシステムの導入を前提とした評価項目は設定しておりません。 なお、いただいたご意見については、今後の業務改善及び保全業務の高 度化を検討する際の参考とさせていただきます。 このため、原案のとおりとします。 無 4/8 項資料名意見等回答修正 有無 9 **件名:** 「性能評価センター機械施設保全業務における民間競争入札実施要項(案)」に対する意見 私は、国民負担の軽減と財政の効率化を最優先に考える減税派の一市民として、本実施要項 (案)に対し、以下の意見を提出いたします。 本業務は、茨城県常陸太田市に所在する性能評価センターの機械設備および電源設備を、 常時良好な状態に維持するための重要な公共サービスです。公共サービス改革法の趣旨で ある「より良質かつ低廉な公共サービス」の実現に向け、実施要項の策定にあたっては、単な る設備の維持管理にとどまらず、コスト意識を徹底し、無駄な支出を抑制する視点を明確に取 り入れることを求めます。 ### 草刈り業務における日本人およびシルバー人材センターの優先活用について 本保全業務に含まれる「草刈り」について、実施要項に以下の方針を明記することを強く要望 します。 - 草刈り業務は、原則として**日本人労働者**および**シルバー人材センター**を優先的に 活用すること。 - 地域の高齢者が安心して働ける機会を積極的に創出し、安易な外部委託や低コストのみを 追求した人材確保に依存しないこと。 理由は以下の通りです。 - シルバー人材センターを活用することで、地域の高齢者が社会参加しやすくなり、生きがい の創出や健康維持につながります。結果として、長期的な医療・介護などの社会保障費の抑 制が期待できます。 - 日本人を優先することで、地域経済への還流を促し、地元雇用を守ることができます。 - 短期的なコスト削減だけを優先して外国人材に依存すれば、教育・生活支援などの隠れコス トが発生し、かえって国民負担を増大させるおそれがあります。減税派の立場からは、こうした 潜在的なコストを抑え、財政の健全化を図ることが重要です。 ### 全体的なコスト意識の徹底と減税につなげる視点 本実施要項では、最低価格落札方式が採用されていますが、価格のみならず、長期的なコス トパフォーマンスを重視した評価を行うことを求めます。 - 業務の効率化を積極的に評価項目に加えること。 - 過度な省エネと無駄な支出を抑え、業務全体の質を維持しつつ総コストを低減することで、 生じた財政余力を消費税減税や社会保険料負担の軽減に振り向けること。 -リスクの高い中国産の材料を使わない事。 公共サービスの民間委託は、単なるコスト削減のためではなく、国民の負担を実質的に軽くす るための手段と位置づけるべきです。性能評価センターという重要な施設の保全業務におい て、日本人・地域人材を優先し、長期的な財政健全化に資する運用を求めるものです。 以上の点を実施要項に具体的に反映し、落札者選定の評価項目や業務内容に盛り込むよう、 強く要望いたします。 本業務は、性能評価センターに設置された機械設備及び電源設備の機能 を維持し、航空保安業務に必要なサービス水準を確保することを目的とし て実施するものであり、受注者の選定に当たっては、公共調達に関する関 係法令及び本実施要項に基づき、公平性、公正性及び競争性の確保に努 めることとしております。 ご提案のありました草刈り業務における特定の属性を有する者の優先的な 活用については、本業務において受注者の人員配置や雇用形態を指定す るものではなく、受注者が関係法令等を遵守の上で適切に要員を確保し、 業務を実施することとしております。 また、本業務は最低価格落札方式を採用しておりますが、企画書審査によ り業務実施体制、資格者配置、緊急時対応体制等について確認を行い、 本業務を適切に履行できる能力を有する事業者であることを確認したうえ で落札者を決定することとしております。 さらに、業務の効率化やサービスの質の向上に資する提案については、改 善提案制度を設けており、民間事業者の創意工夫を活用できる仕組みとし ております。 なお、資機材等については、関係法令、規格及び仕様書に定める要求性 能等を満たすものを使用することとしており、特定の国又は地域で製造され た製品を一律に排除することは予定しておりません。 このため、原案のとおりとします。 無 5/8 項資料名意見等回答修正 有無 10 本案には、委託業務の成果を客観的に検証するための「成果目標」およ び「KPI(効果検証指標)」が示されていません。機械施設の保全業務は、 故障率や点検実施率など、定量的に把握できる指標が多数存在する業 務であり、委託後の品質や費用対効果を確認するためには、成果指標 の設定が不可欠です。 そのため、以下のようなKPIのいずれか、またはこれらより適切な指標を 設定し、目標値・基準値・達成期限を明示したうえで、毎年度の実績を公 表することを求めます。 ・設備の年間故障率(前年度比の増減) ・定期点検の計画どおりの実施率 ・緊急修繕の発生件数 ・修繕対応の平均所要時間 ・保全記録の提出遅延件数 これらは保全品質を直接的に示す指標であり、委託業務の妥当性を国 民に説明するためにも有効です。 また、本案には成果目標もKPIも存在しないため、以下の点を付記しま す。 政府が既に全府省庁・原則全事業を対象として実施しているEBPM・行 政事業レビューの趣旨に照らし、当該案件について成果目標及び客観 的な効果検証指標が設定されていない理由を明示してください。また、 政策効果を検証可能な成果指標、基準値、目標値及び達成期限を設定 し、その実績と予算への反映状況を公表してください。 以上の観点から、本案には成果指標の設定が不可欠であると考えま す。 本業務については、ご指摘のとおり航空保安施設等の安定運用を支える 設備保全業務であり、その実施状況を客観的に確認することは重要である と認識しております。 このため、本実施要項(案)においては、「確保されるべき質」として、 ・緊急時対応未実施件数 ・人身事故発生件数 ・保全業務に起因する設備不具合発生件数 を指標として設定しており、業務実施状況を確認することとしております。 また、これらの指標については、契約期間中の業務報告等により達成状況 を確認するとともに、市場化テストの事業評価においても活用することとし ております。 一方で、ご提案のありました設備故障率、定期点検実施率、修繕対応時間 等については、設備構成や障害発生要因、発注者側の運用状況等、受注 者の責によらない要因の影響を受ける場合があることから、本業務の成果 指標として一律に設定することは予定しておりません。 なお、本業務の評価については、「競争の導入による公共サービスの改革 に関する法律」及び関係規程に基づき、業務の質の確保状況、実施状況 及び契約状況等を総合的に確認することとしております。 このため、原案のとおりとします。 無 6/8 項資料名意見等回答修正 有無 11 標記の件について、以下のとおり意見・要望を提出いたします。 ### 1. 草刈り業務について 本業務に含まれる「機械施設周辺の草刈り」については、シルバー人材センター を積極的に活用することを実施要項に明記してください。 理由:地域の高齢者の就業機会を確保し、地域貢献と安定した労働力確保を両 立させるためです。専門的な機械施設保全とは性質が異なる軽作業であるため、 シルバー人材センターへの委託を優先する旨を入札条件に盛り込むことを強く要 望します。 ### 2. 入札参加資格について 入札に参加できる会社は、邦人(日本国籍を有する日本人)が経営・所有する会 社に限定してください。 また、当該会社の社員についても、外人(外国籍者)および帰化人(帰化により日 本国籍を取得した者)の雇用・配置を禁止する条件を付してください。 理由:本業務は航空管制に関わる重要施設の保全であり、国家安全保障上の観 点から、業務に従事する者および受注者の人的構成を厳格に邦人に限定する必 要があると考えます。実施要項の「入札参加資格」および「配置予定技術者等」の 要件に、上記を明確に盛り込むことを要望します。 ### 3. 使用設備・部品について 業務で使用する設備および部品については、外国製品を順次廃止し、日本製品 に切り替える方針を実施要項に明記してください。 理由:供給安定性、品質管理、技術流出防止、国内産業振興の観点から、外国 製設備・部品への依存を段階的に排除し、日本製に統一することが適切です。調 達計画や仕様書において「原則日本製品を使用し、外国製品は例外的に認める 場合でも順次廃止する」旨の規定を設けることを要望します。 以上の点を実施要項(案)に反映していただくよう、強く要望いたします。 ご提案のありました草刈り業務におけるシルバー人材センターの活用につ いては、地域貢献や高齢者の就業機会の確保という観点からのご意見とし て承りました。 一方、本業務においては、受注者が関係法令及び契約条件を遵守した上 で必要な体制を確保し、業務を適切に履行することを求めており、発注者 が特定の団体や事業者を優先的に活用するよう指定することは予定してお りません。 また、入札参加資格については、関係法令及び本実施要項に基づき設定 しており、公平性、公正性及び競争性の確保の観点から、特定の国籍、出 身又はその取得経緯を理由として事業者や従業員を制限することは予定し ておりません。 さらに、本業務で使用する設備、機器及び交換部品等については、関係法 令、関係規格及び仕様書に定める性能・品質・安全性を満たすことを求め ており、製造国のみを理由として一律に指定又は排除することは予定して おりません。 本業務においては、実施要項に定めるサービスの質及び要求水準を満た し、航空保安施設等の安定的な運用を確保することを基本としていることか ら、ご提案いただいた事項を実施要項に反映する予定はありません。 このため、原案のとおりとします。 無 7/8 項資料名意見等回答修正 有無 12 私は、減税を強く求める立場および「日本人ファースト」の立場から、標記実施要 項(案)に対し、以下のとおり意見を提出いたします。 1.入札参加資格・評価において、国内法人に限定し、日本人採用を優先する企 業を優遇する仕組みを導入すべき 本業務は、航空管制サービスの品質性能を監視・分析・評価する性能評価セン ターの機械施設・電源設備の保全であり、航空の安全・運航便益に直結する極め て重要な公共サービスです。 現行案の入札参加資格(全省庁統一資格、業務実績、配置予定業務責任者の経 験・資格等)や評価基準では、事業者の国籍や従業員の採用方針について何ら 制限・優遇がありません。 これでは、外国資本の法人や外国人労働者を大量に雇用する企業が容易に参 入し、結果として日本人の雇用機会が奪われ、社会保険料負担や税負担の増 大、治安リスクの増大を招く恐れがあります。 よって、以下の点を入札参加資格または企画書評価の加点・優遇要件として明確 に盛り込むよう強く求めます。 ・国内法人(日本国内に本店を有する法人)に限定すること。 ・正社員およびアルバイト・パートを含む全従業員について、日本人の採用を優先 する方針を明確に掲げ、実施している企業を優遇すること。 ・過去に外国人を採用した実績のある企業については、離職後も移住先(出国 先)および犯罪歴を継続的に記録・管理する制度を導入し、適切に運用している 企業を優遇すること。 これらの要件を満たす企業を優先的に選定することで、日本人の雇用を守り、社 会全体の負担を軽減し、減税の実現に寄与するとともに、重要インフラのセキュリ ティを高められます。 2.その他、減税派・日本人ファーストの立場から問題視すべき点と追加要望 ・本業務は航空関連の重要施設であり、外国人労働者の配置による情報漏洩・ サボタージュ・技能不足等のリスクが無視できません。配置予定者を含め、従事 者の国籍・在留資格を事前に開示させ、日本人優先を徹底すべきです。 ・外国人労働者の増加は、社会保険料・医療費・生活保護等の公的負担を増大さ せ、結果として日本人納税者の負担増・増税圧力を招きます。公共調達において 日本人優先を徹底することは、財政健全化と減税の前提条件です。 ・最低価格落札方式を採用する案ですが、価格のみの競争では、低賃金の外国 人労働者を多用する企業が有利になりやすく、日本人の賃金水準低下や技術継 承の阻害を招きます。価格以外の「日本人雇用優先度」「セキュリティ管理体制」 を評価項目に追加し、総合評価に近い形とすべきです。 ・業務責任者・担当者の資格・経験要件は技術的に適切ですが、これらを満たす 日本人技術者の育成・優先配置を促すインセンティブを設けるべきです。 本業務は、性能評価センターに設置された機械設備及び電源設備の保全 業務であり、航空保安業務に必要な設備を常時良好な状態に維持すること を目的として実施するものです。 本業務に係る入札参加資格については、競争の導入による公共サービス の改革に関する法律、予算決算及び会計令その他の関係法令に基づき、 公平性、公正性及び競争性の確保を前提として設定しております。 このため、入札参加資格については、業務遂行に必要な資格、実績及び 技術力等を基準として定めており、事業者又は従業員の国籍、出身又はそ の取得経緯を要件又は評価項目とすることは予定しておりません。 また、受注者における従業員の雇用方針、採用方針及び人事管理につい ては、法令等に基づき各事業者が適切に実施すべき事項であり、本業務 の実施要項において特定の採用方針や雇用方針を求めることは予定して おりません。 さらに、本業務に従事する者については、実施要項に定める資格要件、実 務経験要件その他必要な要件を満たすことを求めており、業務開始後も関 係法令、契約条件及び施設管理上必要な各種規程に基づき適切な管理を 行うこととしております。 加えて、本業務は最低価格落札方式により実施するものですが、入札参加 者に対しては企画書の提出を求め、業務実施体制、配置予定者の資格及 び経験、緊急時対応体制等について確認を行い、本業務を適切に履行す る能力を有することを確認した上で落札者を決定することとしております。 このため、原案のとおりとします。 無 8/8

添付資料(原資料のサイト)

背景

原資料と出典

出典: 「「性能評価センター機械施設保全業務における民間競争入札実施要項(案)」に係る意見募集の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・国土交通省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=155261226&Mode=1)(2026年10月29日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関国土交通省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年10月29日
当サイトの取得日時2026年10月29日 11時45分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年10月31日 8時06分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)