「東京国際空港外7か所機械設備保全業務における民間競争入札実施要項(案)」に係る意見募集の結果について
結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。
- 案の公示日
- 2026年8月7日
- 意見の締切
- 2026年8月21日 17:00
- 結果の公示日
- 2026年10月29日
- 提出意見
- 8 件
AI による解説
羽田空港等の機械設備保全業務の民間競争入札実施要項案に対する意見募集の結果が公表された。
要点
- 提出された8件の意見に対し、名称の誤記1件が修正されたが、残る意見に対しては原案が維持された。
- 交換材料等の予定数量については、入札公告までに精査を完了し提示する方針が示された。
- 臨時作業の想定時間や制限区域への立入手続、最低価格落札方式における企画書審査の運用については原案どおりとされた。
論点
- 最低価格落札方式において、航空保安施設の安全性を担保するための企画書審査は適否判定(足切り)として行われ、加点評価は導入されないため、価格競争が主眼となるインセンティブ構造になっている。
- 臨時作業の年間想定時間(50時間)と過去の実績(80時間)の乖離や変更契約のルールに関して、実績に応じた事後精算が行われる仕組みであることが説明された。
- 支払窓口の一元化や過去の指名停止歴の評価への反映などの要望は見送られ、既存の法令や契約規定に基づく対応とされた。
用語
- 民間競争入札
- 公共サービスを民間事業者に開放し競争導入する手法
- 最低価格落札方式
- 資格要件を満たし最も低い価格を提示した者を落札者とする方式
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 東京国際空港外7か所機械設備保全業務における民間競争入札実施要項(案)を定め、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づき民間競争入札を実施するため。根拠: この資料「東京国際空港外7か所機械設備保全業務における民間競争入札実施要項(案)」に係る意見募集の結果について カテゴリー:航空 案件番号:155261227 定めよう…」
どこが議論になっているか
交換材料費の予定数量の事前提示について
- 提出された意見(要望)入札説明書の交付時までに令和9-11年度分の交換材料等の品目・予定数量を精査し、明確な数量・規格を提示してほしい。根拠: この資料「別紙-5 交換材料等一覧表」において「令和9-11年度分は精査中」とされている交換材料等の品目・予定数量について、入札公告および入札説明書の交付時までに精査を完…」
- 所管の府省(説明)令和9~11年度分の交換材料等の品目、規格及び予定数量については、入札公告までに精査を完了し、入札公告及び入札説明書等において提示する予定である。根拠: この資料「このため、令和9~11年度分の交換材料等の品目、規格及び予定数量については、入札公告までに精査を完了し、入札公告及び入札説明書等において提示する予定です。」
企画書審査における合格判定基準の明示について
- 所管の府省(説明)本企画書審査は適否判定として実施するものであり、加点評価におけるような個別の点数基準や定量的な合格ラインを設けることは予定していないが、実施要項等に基づき客観的かつ適切に審査を行う。根拠: この資料「本企画書審査は、提案内容の優劣を評価するものではなく、本業務を適切に履行するために必要な体制及び能力を有していることを確認するための適否判定として実施するもので…」
請負費の支払窓口の一元化について
- 提出された意見(要望)支払主体が3官署に分かれているため、事業者側の請求手続や確認作業の複雑化を防ぐため、請求受付窓口の一元化や請求様式の統一を行ってほしい。根拠: この資料「支払主体が3官署に分かれている場合、請求手続や確認作業が複雑化し、受注者および発注者双方の事務負担が増加する要因となります。請求受付窓口の一貫化や手続様式の統一…」
- 所管の府省(説明)請負費は各負担者がそれぞれの負担額に応じて支払い手続きを行うこととしつつ、受注者が円滑に請求できるよう契約締結後に必要な情報提供を行う。請求窓口の一元化については原案どおりとする。根拠: この資料「請負費の支払については、各負担者がそれぞれの負担額に応じて支払うこととしており、請求手続についても各負担者が所定の手続に基づき実施することとなります。 一方で、…」
成果目標およびKPIの設定について
- 提出された意見(要望)制度の効果を客観的に確認するため、設備故障件数の減少率や重大トラブル発生ゼロ達成率などの成果目標やKPIを設定してほしい。根拠: この資料「入札制度を見直すことで「保全品質がどれだけ向上したのか」「安全性がどれだけ改善したのか」を数値で確認できなければ、行政の説明責任を果たすことができません。EBP…」
まとめの材料にした資料
- 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第17号 (国会会議録・2007年5月9日)
- 第171回国会 参議院 内閣委員会 第7号 (国会会議録・2009年4月23日)
- 「東京国際空港外7か所機械設備保全業務における民間競争入札実施要項(案)」に係る意見募集の結果について(この資料) (パブコメ・2026年10月29日)
- 「性能評価センター機械施設保全業務における民間競争入札実施要項(案)」に係る意見募集の結果について (パブコメ・2026年10月29日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年10月29日 23時56分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
「東京国際空港外7か所機械設備保全業務における民間競争入札実施要項(案)」に係る意見募集の結果について
カテゴリー:航空
案件番号:155261227
定めようとする命令などの題名:東京国際空港外7か所機械設備保全業務における民間競争入札実施要項(案)
根拠法令条項:競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年8月7日
受付締切日時:2026年8月21日17時0分
結果の公示日:2026年10月29日
命令等の公布日:2026年10月29日
提出意見数:8
提出意見を踏まえた案の修正の有無:無
結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 意見募集の結果について
公募時の内容:公募時の画面
問合せ先(所管省庁・部局名等):
国土交通省航空局航空ネットワーク部空港技術課
TEL:03-5253-8111(内線49506)
――― 添付資料「意見募集の結果について」(PDF)―――
「東京国際空港外7か所機械設備保全業務における民間競争入札実施要項(案)」に対する意見募集への回答及び対応別紙
意見募集期間:令和8年8月7日~令和8年8月21日
項資料名意見等回答修正
有無
1
(対象部分)
意見募集要領(令和8年8月7日国土交通省航空局)本文冒頭部分
(御意見)
意見募集要領の本文中に「性能評価センター機械施設保全業務につい
て」と記載されている箇所がありますが、正しくは「東京国際空港外7か
所機械設備保全業務」であると考えられます。正式な業務名称へ統一・
訂正をお願いいたします。
ご指摘のとおり誤記であったため、「東京国際空港外7か所機械設備保全
業務」に修正いたしました。
有
2
(対象部分)
実施要項(案)別紙-5 「交換材料等一覧表」(93頁から96頁)
(御意見)
「別紙-5 交換材料等一覧表」において「令和9-11年度分は精査中」とさ
れている交換材料等の品目・予定数量について、入札公告および入札
説明書の交付時までに精査を完了し、明確な数量・規格を提示してくだ
さい。
(理由)
保全業務に必要な交換材料費や消耗品費は、入札参加事業者が適切
な請負金額を積算・見積もりするうえで不可欠な直接経費です。精査中
(数量未定)のまま入札を実施すると、事業者の積算リスクが高まり、価
格競争の歪みや履行開始後の負担増やトラブルに繋がる懸念がありま
す。事前に正確な情報を開示することは、公平・公正な競争環境の整備
に大きく寄与します。
「別紙-5 交換材料等一覧表」において「令和9~11年度分は精査中」とし
ている交換材料等の品目及び予定数量については、現在、最新の設備状
況や保全計画を踏まえ精査を進めております。
ご指摘のとおり、適切な積算及び入札準備を行うためには、交換材料等に
関する情報を可能な限り明確に示すことが重要であると認識しておりま
す。
このため、令和9~11年度分の交換材料等の品目、規格及び予定数量に
ついては、入札公告までに精査を完了し、入札公告及び入札説明書等に
おいて提示する予定です。
ご意見の趣旨を踏まえ、入札参加者が適切に積算できるよう必要な情報
の充実に努めます。
無
3
(対象部分)
実施要項(案)1.1.3 (1)「東京空港事務所からの引継ぎ」および 4. (1)「入
札の実施手続及びスケジュール」(11頁から12頁、17頁)
(御意見)
落札予定者の決定(令和9年1月下旬)から業務開始(令和9年4月1日)
までの間において、新規参入事業者が空港制限区域内への立入手続
き(新規事業所登録、標準用ID取得、運転許可講習・試験等)を遅滞なく
完了できるよう、発注者による手続支援体制および早期手続開始に関
する規定を入札説明書等に明記してください。
(理由)
開示情報(別紙-8)によると、東京国際空港制限区域への新規立入申
請から承認証を取得するまでには約2か月を要するとされています。1月
下旬の落札予定者決定から4月1日の業務開始までは約2か月しかな
く、手続きや講習がわずかでも遅延した場合、業務開始日に制限区域
内での履行が不可能となるリスクがあります。落札予定者決定後すぐに
申請手続に着手できるよう、事前準備や手続きサポートのフローを明確
化することは、円滑な業務移行を確保するために有効です。
東京国際空港制限区域への立入手続については、入札参加者が業務実
施に必要な準備期間を適切に見込めるよう、実施要項及び開示資料にお
いて手続の概要及び承認証取得までの標準的な所要期間に関する情報
を開示しております。
また、本業務では、競争性改善策の一環として、落札者決定から業務開始
までの間に約2か月の準備・引継期間を確保しております。
ご指摘の承認証取得までの期間は標準的な目安を示したものであり、業
務開始に向けては、落札者決定後速やかに必要な手続を開始することを
想定しております。
なお、落札者決定後は、制限区域立入申請等の業務開始に必要な各種
手続について、関係規程に基づき実施することとなります。
このため、原案のとおりとします。
無
4
(対象部分)
実施要項(案)5. (1)「落札者決定に当たっての質の評価項目の設定」お
よび別紙-7「評価表(企画書の適否)」(19頁から20頁、99頁)
(御意見)
落札方式として「最低価格落札方式」が採用されていますが、企画書の
合否審査(必須項目の評価)において、各審査項目(実施体制、資格者
配置、緊急時対応等)の合格判定基準や提出資料の要求水準をより具
体的に提示してください。
(理由)
本業務対象には、航空管制・運航の安全に直結する重要な機械設備
(管制塔、各レーダー局舎、滑走路関連施設等)が含まれております。
最低価格落札方式において業務の質を担保するためには、事前の企画
書審査(合否判定)が非常に重要なフィルターとなります。不合格・合格
の判定基準や必要とされる体制の水準を定量的・具体的に明示するこ
とで、客観的かつ厳格な審査が可能となり、安全・確実な業務履行体制
を確立できます。
本業務は最低価格落札方式により実施することとしておりますが、航空管
制サービス及び航空保安施設の安定運用を支える重要な設備を対象とし
ていることから、業務の質を確保するため、企画書審査において業務実施
体制、資格者配置、緊急時対応体制等について確認を行うこととしており
ます。
また、評価表(企画書の適否)においては、各評価項目について確認すべ
き事項を示しており、入札参加者は企画書及び添付資料により、当該事項
を満たすことを示す必要があります。
本企画書審査は、提案内容の優劣を評価するものではなく、本業務を適
切に履行するために必要な体制及び能力を有していることを確認するため
の適否判定として実施するものです。
このため、実施要項に定める資格要件、実務経験要件及び業務実施体制
等を満たしているかを確認するものであり、加点評価におけるような個別
の点数基準や定量的な合格ラインを設けることは予定しておりません。
なお、資格要件、実務経験要件及び業務実施体制等については、実施要
項及び仕様書において明示しており、これらに基づいて客観的かつ適切に
審査を行うこととしております。
このため、原案のとおりとします。
無
1/5
項資料名意見等回答修正
有無
5
(対象部分)
実施要項(案)1.1.1 (4) 7)「臨時作業」(10頁から11頁)
(御意見)
年間想定時間(50時間/年)と設定されている臨時作業について、想定
時間を超過する場合や未達の場合の変更契約手続、および非常発生
時における即応派遣の協議手順・連絡体制について、入札説明書等で
分かりやすく補足・案内してください。
(理由)
対象施設は羽田空港内の50施設に加え、関東近県(千葉県、埼玉県、
神奈川県)に点在する場外7施設と広範囲にわたります。自然災害や機
器故障などの突発的な緊急対応において、現場手続や変更契約の
ルールがあらかじめ明示されていれば、現場の判断迷いを防ぎ、迅速
な応急復旧と適切な契約管理の両立が可能となります。
本業務における臨時作業については、過去の実績を踏まえ、年間50時間
を目安として示しておりますが、自然災害や設備故障等の発生状況により
実施時間が変動することを想定しております。
また、本業務は航空管制サービス及び航空保安施設の安定運用を支える
設備を対象としていることから、設備異常や災害発生時には迅速な初動対
応が求められます。このため、臨時作業の実施に当たっては、発注者から
の指示又は設備異常等の発見時に、あらかじめ定められた連絡体制に基
づき関係者へ報告のうえ対応することとしております。
なお、臨時作業の実施時間が当初想定から大きく増減した場合や、契約
内容の変更が必要となる場合には、契約書その他関係規定に基づき、発
注者と受注者の間で協議のうえ適切に対応することとしております。
一方で、臨時作業の具体的な発生時期や内容はあらかじめ特定できない
ことから、実施要項に個別の変更契約手続や対応パターンを規定すること
は予定しておりません。
このため、原案のとおりとします。
無
6
実施要項(案)1.4「請負費の支払方法」 (3)(14頁)
(御意見)
請負費の支払いが3行政機関(国土交通省東京航空局、東京管区気象
台、関東地方整備局東京空港整備事務所)による分担払いとされてい
ることに関連し、事業者側の提出書類(請求書等)の窓口を一括化す
る、または統一的な請求様式・手続要領を作成して提示してください。
(理由)
支払主体が3官署に分かれている場合、請求手続や確認作業が複雑化
し、受注者および発注者双方の事務負担が増加する要因となります。請
求受付窓口の一貫化や手続様式の統一を行うことは、双方の事務処理
の効率化を図るうえで容易であり、大変効果的な改善策です。
請負費の支払については、各負担者がそれぞれの負担額に応じて支払う
こととしており、請求手続についても各負担者が所定の手続に基づき実施
することとなります。
一方で、受注者が請求手続を円滑に実施できるよう、契約締結後に請求
方法、提出先、提出時期等について必要な情報提供を行うこととしており
ます。
なお、ご提案いただいた請求窓口の一元化については、各負担者におけ
る会計手続等との関係もあることから、原案のとおりとさせていただきま
す。
無
7
1. 背景と課題意識
空港や鉄道をはじめとする重要インフラにおいては、海外のスパイ活動等のリ
スクが常に存在している。特に、清掃時や修理時といった現場作業員の立ち入り
可能な時間帯は、盗聴器の設置や特殊な部品への置換など、物理的な工作が
行われるリスクが高く、安全保障上の大きな懸念である。現状の体制では、これ
ら施設に携わる作業員の詳細な素性把握や、有事の際の追跡・事後検証が困難
である可能性がある。
2. 提案内容:人員情報の詳細開示と報告システムの構築
安全保障の強化を目的に、従来の「開示報告書」における単なる作業員人数の
提示にとどまらず、以下の仕組みを構築すべきである。
・詳細情報の報告義務化:
開示報告書とは別に、当該インフラに立ち入るすべての作業員に関する詳細な
人員名簿(氏名、国籍、経歴等)を、国へ提出する枠組みを構築する。
・デジタル提出プラットフォームの整備:
情報はオンライン提出によって収集・一元管理し、警察や公安調査庁などの関連
機関が迅速にアクセスできる状態にする。これにより、有事の際や捜査におい
て、該当者の追跡および事後検証が即座に行える体制を確立する。
3. 改革の方向性:現代型セキュリティへの転換
これまでの「前例踏襲」による運用から脱却し、現代の安全保障観点に立った
抜本的な改革を求める。
・DX・AI技術の最大活用:
入退場管理や作業ログの記録において、AIによる行動分析や生体認証などを導
入する。これにより、「誰が、いつ、どこで、何をしていたか」という足跡(ログ)を確
実に残す。
・即時性の確保:
もしもの事態が発生した際に、警察や公安が瞬時に遡って事象を特定できるよう
なシステム設計を行う。重要インフラの安全を「物理的なガード」だけでなく「デジ
タルによる透明性」で担保するモデルへの転換を図るべきである。
ご指摘のとおり、航空保安施設等の重要インフラにおいては、適切な保安
管理を行うことが重要であると認識しております。
本業務においては、業務従事者が制限区域等へ立ち入る場合には、関係
法令及び空港保安上の規程に基づく所定の手続を実施するとともに、必
要な承認を受けた者のみが立ち入ることができる仕組みとなっておりま
す。
また、受注者及び業務従事者については、競争参加資格要件、契約上の
守秘義務及び空港保安上の各種規程に基づく管理を行うこととしておりま
す。
ご提案いただいた事項については、本業務の実施要項において定める事
項ではありませんが、航空保安施設等に係る設備保全業務として、今後も
関係法令及び保安上の要件を踏まえながら、適切な保安対策の確保に努
めてまいります。
このため、原案のとおりとします。
無
8
提出意見:
入札に際し、各業者の過去の指名停止等不正・不祥事の経歴を、負の
要素として入札に反映すべきだ。
大手ゼネコンでは、指名停止を何度も受けていながら、平然と国政事
業の入札を通過し、そこでもまた不正を行う例が頻発している。
不正がばれても、儲けが出ると踏んでの事だ。
入札の評価に反映させなければ、何度でも不正が行われ、手抜き工
事・材料不正など、国民の生命にすら関わる問題を止められない。
ご指摘のとおり、公共調達においては、法令遵守及び適正な業務履行の
確保が重要であると認識しております。
本業務においては、競争参加資格要件として、予算決算及び会計令その
他関係法令に基づく参加資格要件を設定しており、指名停止措置を受け
ている事業者については、当該措置期間中は入札に参加することができ
ません。
また、暴力団排除要件その他の欠格要件についても定めており、法令等
に基づき適切に入札参加資格の確認を行うこととしております。
一方で、過去の指名停止履歴については、関係法令及び競争参加資格制
度に基づき取り扱われる事項であり、本業務に係る実施要項において独
自の評価項目として設定することは予定しておりません。
このため、原案のとおりとします。
無
2/5
項資料名意見等回答修正
有無
従来実績情報と臨時作業の積算・変更契約・低廉性評価との接続につ
いて
該当箇所
「1.1.1 業務の内容」7)臨時作業・表5
「別紙ー8 従来の実施状況に関する情報の開示」
「10.対象公共サービスに係る評価に関する事項」
意見
本実施要項案では、臨時作業について年間想定時間を50時間として計
上し、年間想定時間を超える場合は変更契約により増額し、満たない場
合は年度末に変更契約により減額する仕組みとされています。
一方、別紙8では、従来の臨時点検(緊急点検)の実績として、令和6年
度は12件・80時間、令和7年度は32件・80時間とされています。
本意見は、50時間と80時間が同一の作業範囲又は同一の算定単位に
よる数値であることを前提とするものではなく、年間想定時間50時間を
従来実績80時間へ変更することを求めるものでもありません。
両者が異なる目的又は範囲の数値である場合は、その区別を前提とし
ます。
しかし、公表資料からは、別紙8に従来実績として示された80時間が、本
件においてどの判断又は評価に利用される情報なのか、また、年間想
定時間50時間、変更契約による実績調整及び実施後評価との関係を確
認できません。
本実施要項では、公共サービス改革の目的として、民間事業者の創意
工夫を反映させることにより「より良質かつ低廉な公共サービス」を実現
することが示されています。
また、実施後の調査では、業務の質に関する項目を集計するとともに、
必要に応じて従来の実施状況との比較分析を行うとされています。
そこで、本実施要項又は参照可能な既存資料において、次を確認でき
るようにしてください。
別紙-8に記載している臨時点検の実績(令和6年度及び令和7年度の実
績時間)は、入札参加者が業務規模や業務内容を把握するための参考情
報として開示しているものです。
一方、実施要項に記載している年間想定時間50時間については、本契約
において臨時作業に係る費用を積算するための想定数量として設定して
いるものであり、従来実績と同一の目的で設定しているものではありませ
ん。
また、臨時作業については、実際の作業量が年間想定時間を上回った場
合又は下回った場合には、実績に応じて契約変更を行うこととしておりま
す。
なお、臨時作業は、あらかじめ発生件数や作業量を確定できる性質の業
務ではなく、実績に応じて契約変更により精算する取扱いとしていることか
ら、入札時における低廉性確認の対象とはしておりません。
本業務の評価においては、実施要項に定めるサービスの質の達成状況、
業務実施状況及び契約状況等を総合的に確認することとしており、低廉性
の確認については、契約金額及び契約変更後の支払実績等の契約関係
資料を用いて実施することとなります。
また、従来契約との比較に当たっては、契約期間、業務内容、実施条件
その他の相違を踏まえて評価することとしており、必ずしも契約金額のみ
を単純比較して評価するものではありません。
このため、原案のとおりとします。
無
1.別紙8の従来実績80時間が、年間想定時間の設定、変更契約又は実施後評
価のいずれかに利用される情報である場合は、その主な利用先を示してくださ
い。これらに直接利用しない情報である場合は、その旨及び従来実績として記載
する制度上の位置付けを示してください。
2.「低廉」であったかを実施後に確認する際、当初契約額、変更契約を反映した
契約額、支払実績その他の既存記録のうち、どの種類の記録を使用して確認す
るのかを示してください。
3.業務範囲、物価その他の条件が異なるため従来費用との単純比較を行わな
い場合は、低廉性について使用する既存の評価方法又は評価項目を示してくだ
さい。現時点でその方法又は項目を定めていない場合は、その旨を明らかにして
ください。
新しい評価制度、報告制度、台帳又は調査を設けることを求めるものではありま
せん。
既存の契約管理又は評価手続によって処理している場合は、使用する記録の種
類及び実施後評価への接続先を示せば足ります。
また、内部の予定価格算定資料、個別の積算単価、具体的な予定価格その他の
非公表情報の開示を求めるものではありません。
意見の理由
年間想定時間50時間は固定的な上限ではなく、実際の臨時作業量に応じて変更
契約により増額又は減額する仕組みとなっています。
したがって、当初の年間想定時間又は契約額だけでは、契約期間中の実際の臨
時作業量や、変更契約を反映した実施費用を確認することはできません。
また、従来実績として開示された情報が、新契約の積算条件そのものに使用され
ないことはあり得ます。その場合でも、従来実績として記載された情報がどの判
断又は評価に利用されるのか、又は後続処理には直接利用されない情報なのか
を区別できれば、情報の役割を確認できます。
「低廉」であったかについても、当初契約額、変更契約後の契約額その他の既存
記録のうち何を用いて確認するのかが明らかでなければ、契約後に費用が変動
した場合に、制度目的の達成状況をどの情報から確認するのかを追跡できませ
ん。
従来費用との単純比較が適切でない場合には、別の既存の評価方法を用いるこ
と自体に異議はありません。
必要なのは、従来実績情報、年間想定時間、変更契約及び低廉性評価につい
て、使用する情報とその利用先、又は利用しないことを確認できる状態にすること
です。
9
3/5
項資料名意見等回答修正
有無
本業務は、東京国際空港(羽田空港)および関連する航空保安施設等の機械設
備を、常時良好な状態に維持するための重要な公共サービスです。空港は国境
管理の最前線であり、国民の安全と公正な税制の維持に直結する場所です。実
施要項の策定に当たり、単なる設備の「現状維持」に留まらず、以下の三点を明
確に追加・強化することを求めます。これらは、無駄な行政コストを削減し、結果と
して消費税をはじめとする国民負担の軽減につながる施策です。
### 1. 不法入国者の一時留置場所の確保・機能強化
羽田空港および関連施設において、不法入国・不法滞在が疑われる者を迅速か
つ適切に一時留置できる場所を、保全対象施設内または隣接スペースとして明
確に位置づけ、必要な機械設備(空調・換気・監視関連設備等)の維持管理基準
に含めてください。
- 現状では対応が遅れ、結果として長期の収容や移送コストが増大し、税金の無
駄遣いを生んでいます。
- 減税派の立場からは、早期の一時留置と迅速な送還・処分体制を整えること
で、収容長期化による多額の公費支出を抑制すべきです。設備保全の質を高め
ることで、この体制を低コストで安定的に運用可能にします。
### 2. 消費税に係る「せどり」等の不正行為取り締まり場所の設置・運用
空港内および関連施設において、消費税の不正還付・脱税・不正転売(いわゆる
せどりを悪用した消費税逃れ)の取り締まりを効果的に行うための専用スペー
ス、または臨検・検査対応可能な場所を、保全業務の対象に含めることを求めま
す。
- 消費税は国民が等しく負担する税です。せどり等を利用した不正行為は、真面
目に納税する国民から徴収した税金を不当に流出させ、結果として減税の余地を
狭めています。
- 設備の保全・監視機能を高度化することで、取り締まりの実効性を高め、税収
の穴を塞ぐことができます。これは「増税ありき」ではなく、「不正をなくして税収を
守り、減税を可能にする」という減税派の基本的立場に合致します。
ご指摘のとおり、本業務は、東京国際空港(羽田空港)及び関連する航空
保安施設等の機械設備を常時良好な状態に維持するための重要な公共
サービスであると認識しております。
一方で、ご提案のありました「不法入国者の一時留置場所の確保・機能強
化」、「消費税に係る『せどり』等の不正行為取締り場所の設置・運用」及び
「偽造パスポート発見装置の高度化」については、本業務の対象である機
械設備保全業務の範囲を超えるものであり、関係行政機関において対応
される事項です。
このため、本業務の実施要項において定める事項ではありません。
無
### 3. 偽造パスポート発見装置の高度化を保全業務の質として明確化
航空保安施設および関連局舎等において、偽造・変造パスポートを高
精度で発見するための検査装置・関連機械設備の高度化・維持管理
を、本保全業務の「確保されるべき質」に明確に追加してください。
- 偽造パスポートは不法入国の主要な手段であり、これを看過すれば
治安コスト・福祉コスト・行政コストが雪だるま式に増加します。
- 最新の検知技術(光学・電子的検査装置等)を導入・維持することで、
入口での排除を徹底し、後工程の膨大な公費負担を抑制できます。これ
もまた、財政の無駄を削り、減税の財源を確保する合理的な投資です。
### 総括(減税派としての要請)
本実施要項(案)は、公共サービス改革法に基づき「より良質かつ低廉
な公共サービス」を目指すものです。しかし、単なる既存設備の維持に
留まれば、不法入国や消費税不正による国民負担の増大を放置するこ
とになりかねません。
私は減税を主張する立場から、次の原則を強く求めます。
- 税金の無駄遣いを生む要因(不法入国の長期化、消費税不正、偽造
文書の看過)を、空港という入口で効率的に遮断する。
- 設備保全の質を「治安・税の公正確保」に資する方向で高度化する。
- これにより生じた財政余力を、消費税減税や社会保険料負担軽減に
振り向ける。
以上の三点を実施要項に具体的に反映し、落札者選定の評価項目や
業務内容に盛り込むよう、強く要望いたします。国民の安全と公正な税
制を守りつつ、負担を減らすことこそが、真に「国民のための公共サービ
ス」であると考えます。
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入札制度が複雑化すると、大手企業のみが有利になり、中小企業が参
加できなくなる可能性が非常に高くなります。現在、あらゆる職種で中小
企業が倒産し続け、新聞でも報告され、野党が国に補償を求める動きな
ど、社会問題となっています。これ以上中小企業が働きにくくなる制度に
することを絶対に反対です。
入札制度の運用にあたりましては、大手企業のみならず中小企業を含む
幅広い事業者の皆様が円滑に参加いただけるよう、入札手続の簡素化や
参加要件の適正化等に配慮しているところです。
なお、いただいたご意見につきましては、今後の制度運用の参考とさせて
いただきますが、本業務につきましては原案のとおりとします。
無
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4/5
項資料名意見等回答修正
有無
今回の「東京国際空港外7か所機械設備保全業務における民間競争入
札実施要項(案)」は、空港の安全運用に直結する機械設備の保守点検
を民間企業に委託するための重要な制度改正だと考えます。しかし、制
度の効果を客観的に確認するための成果目標やKPI(成果指標)が示さ
れていない点が気になります。
空港の設備保全は、故障が発生すれば航空機の運航に影響し、利用者
の安全にも直結します。入札制度を見直すことで「保全品質がどれだけ
向上したのか」「安全性がどれだけ改善したのか」を数値で確認できなけ
れば、行政の説明責任を果たすことができません。EBPM(証拠に基づく
政策立案)や行政事業レビューの観点からも、成果目標とKPIの設定は
必須だと考えます。
例えば、以下のようなKPIが考えられます。
・設備故障件数の減少率
・重大トラブルの発生ゼロ達成率
・定期点検の計画達成率
・緊急対応の平均到着時間の短縮率
・保守作業における事故・ヒヤリハット件数の減少率
・入札参加事業者数の増加率
・保全業務の年間コストの削減率
これらのいずれか、またはより適切な「客観的な成果目標とKPI」を必ず
設定し、制度の効果を継続的に検証できるようにしていただきたいで
す。
あわせて、これらのKPIを算出するためのデータについては、以下の方
法が適切だと考えます。
・国土交通省(航空局)が、設備故障件数・重大障害件数・緊急対応時
間・入札結果データを継続的に収集する
・保全事業者が、点検実施記録・事故・ヒヤリハット報告・保守記録の品
質データを提出する
・空港会社が、空港運用に影響した設備障害の記録や保全作業の監査
結果を提供する
ご指摘のとおり、本業務は東京国際空港内施設及び空港外航空保安施設
に設置された機械設備等の保全業務であり、航空管制サービス及び航空
保安施設の安定運用を支える重要な業務です。
本実施要項(案)においては、「1.2.1 本保全業務の質」において、
・緊急時対応未実施件数:0件
・人身事故発生件数:0件
・保全業務に起因する設備不具合発生件数:0件
を業務の質を確認する指標として設定しております。
また、「1.2.2 本保全業務の各作業種別において確保すべき水準」におい
て、定期点検、日常点検、運転監視、臨時作業等について、実施すべき作
業内容及び達成すべき水準を定めており、これらの履行状況について契
約期間中に確認を行うこととしております。
本業務は、設備故障の修理そのものを目的とした業務ではなく、機械設備
を適切な状態に維持し、航空保安施設等の安定運用を確保することを目
的とした設備保全業務であることから、業務の成果についても、設備故障
件数の削減率や緊急対応時間等ではなく、設備の安定運用やサービスの
質の確保状況を中心に評価することとしております。
なお、市場化テストにおける事業評価については、実施要項に定めるサー
ビスの質の達成状況に加え、契約状況、業務実施状況及び競争性改善の
状況等を総合的に確認し、官民競争入札等監理委員会において評価を実
施することとしております。
このため、本実施要項(案)においては、現時点で必要な成果指標及び評
価指標を設定していることから、原案のとおりとします。
無
これらのデータを国・事業者・空港管理者が連携して収集することで、制
度の効果を客観的に評価できます。
また、この案件には成果目標もKPIも示されていないため、以下の点を
明確にしていただきたいです。
「政府が既に全府省庁・原則全事業を対象として実施しているEBPM・行
政事業レビューの趣旨に照らし、当該案件について成果目標及び客観
的な効果検証指標が設定されていない理由を明示してください。また、
政策効果を検証可能な成果指標、基準値、目標値及び達成期限を設定
し、その実績と予算への反映状況を公表してください。」
空港の安全と運航の安定性を確保するためにも、成果目標とKPIの明示
をお願い申し上げます。
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入札制度が複雑化すると、入札コンサルや研修事業などが積極的に
入ってくることになると思われます。すべてのコンサルや事業がきちんと
機能するとは限りません。利権だけむさぼることに繋がる危険性が非常
に高いです。利権狙いの団体やコンサル対策を絶対に行ってください
本業務の実施要項(案)「3.入札参加資格に関する事項」にて競争参加資
格要件事項を定めており、資格要件を満たさない事業者については適切
に排除することとしております。これにより、ご懸念いただいているような不
適切な事業者の参入を防止し、制度の公正性および透明性を確保できる
ものと考えております。
このため、原案のとおりとさせていただきます。
無
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添付資料(原資料のサイト)
- 意見募集の結果について(PDF)
関連資料
背景
原資料と出典
出典: 「「東京国際空港外7か所機械設備保全業務における民間競争入札実施要項(案)」に係る意見募集の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・国土交通省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=155261227&Mode=1)(2026年10月29日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 国土交通省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年10月29日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月29日 11時45分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年10月31日 8時06分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |