審議会内閣府公表日 2023年3月31日

規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第10回 議事録:里帰り出産を行う妊産婦の支援

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検討されているか

  • 大臣は、出産に対する支援は普段住んでいる市町村が担っているが、妊産婦の4人に1人以上が御実家のある他の市町村に里帰りして出産していると述べ、市町村をまたいだ切れ目のない支援が欠かせないとした。根拠: この資料「出産に対する支援は、普段お住まいの市町村が担っておられる」根拠: この資料「妊産婦の方々のうち4人に1人以上が御実家などがある他の市町村に里帰りをして出産を」
  • 大臣は、里帰り出産される方々の情報の共有など市町村をまたいだ支援が必要だが、現在そうした全国的な仕組みは存在しないとした。石川県での痛ましい事故を契機に、支援の必要性の認識が急速に高まったとも述べた。根拠: この資料「現在そうした全国的な仕組みは存在しておりません」根拠: この資料「里帰り出産に関する支援の必要性の認識が急速に高まっております」
  • 厚生労働省は、母子保健法に基づき市町村が妊娠届出や健康診査などを実施すると説明した。一方、医療機関からの情報は多くが紙で提供され、デジタル化までに1〜3か月程度のラグがあるとの状況が報告されているとした。根拠: この資料「母子保健法に基づいて、市町村が妊娠の届出、母子健康手帳の交付、健康診査、保健指導等を実施する」根拠: この資料「ほとんどの医療機関から紙で情報提供が行われ」根拠: この資料「実際にデジタル化が行われるまでに1か月から3か月程度のラグがある」

委員の意見でどこが議論になっているか

里帰り妊婦の情報把握と電子化の時期

  • 自治体(石川県、ヒアリング)(要望)里帰り先の自治体は里帰り妊婦の情報を把握できず、支援につなげにくいと指摘した。医療機関と自治体が連携し、支援が必要な方の情報を確実に行政の支援につなぐ仕組みの構築を提案した。根拠: この資料「里帰り先の自治体では里帰り妊婦の情報が把握できないため」
  • 審議会の委員(専門委員、欠席のため座長が代読)(要望)妊娠届や母子手帳、妊婦健診票をマイナポータルで連動させ、里帰り先でも使えるようにすれば、健診時に里帰り先の市町村へ連絡が行く仕組みも作れるのではないかと述べた。根拠: この資料「妊娠届提出もマイナポータルでできれば」
  • 審議会の委員(専門委員)(要望)住民の異動を自治体が把握できない課題は、命に関わるため待ったなしだと指摘した。既存の健康管理システムの相談記録機能を使い、記録内容と連携先を標準化すれば早期にできると述べた。根拠: この資料「命を守るという話になってくると待ったなしの話だと思うので」根拠: この資料「そこに記録する内容であるとか情報連携先を標準化すれば、何年もかけずにできる話」
  • 事務局(所管の府省)(説明)妊婦健診の情報も今後は必ず電子化する情報にする方針を決めたと説明した。医療機関同士の電子カルテ標準化の検討と並行し、実証事業を行って課題の解決に努める予定だとした。根拠: この資料「今後、必ず電子化する情報にするということを決めたところでございます」根拠: この資料「実証事業を行いまして課題の解決に努めていく予定としております」

里帰り先での妊婦健診の費用負担

  • 審議会の委員(専門委員、欠席のため座長が代読)(懸念)里帰り先では妊婦健診票が使えず、立替払いになっている点を課題として指摘した。これらの課題を解決するため、速やかな検討を進めるべきだと求めた。根拠: この資料「妊婦健診票が里帰り先では使えず、立替払いになっていること」根拠: この資料「速やかに検討を進めていくべきでないか」
  • 審議会の委員(専門委員)(質問)住所地以外の自治体で出産する場合にサービスに差があるとの説明を受け、その解消策が今回示されなかったのではないかと質問した。根拠: この資料「その解消については特に厚労省様のほうからは課題解決をする方策は今日なかった」
  • 事務局(所管の府省)(説明)里帰り先での妊婦健診は、償還払いを極力避け、遠くの医療機関とも契約するよう自治体に依頼していると説明した。財政措置は全て終わっており、引き続き公費負担を求めるとした。一方で、全ての項目はまだ公費負担されていない状況があるとも述べた。根拠: この資料「極力償還払いではなくて、遠くの医療機関とも契約を行うような形をお願いしている」根拠: この資料「財政措置は全て終わっておりますので」根拠: この資料「全てはまだ公費負担をしていただけていないという状況がございます」

里帰り先での産後ケア等の提供と財源

  • 自治体(石川県、ヒアリング)(要望)里帰り先の自治体でも産後ケアなどの母子保健サービスが受けられるよう、自治体への意識づけと財政支援を求めた。根拠: この資料「自治体への意識づけや財政支援です」
  • 事務局(所管の府省)(説明)都道府県が行う電子的な支援情報のプラットフォーム整備の補助対象に、里帰り先の市町村が産後ケアなどの支援を案内できる情報共有機能を加えたと説明した。各都道府県の活用を期待するとした。根拠: この資料「産婦のニーズに応じて産後ケアなどの必要な支援を案内する」

自治体間の文書連携の事務負担

  • 自治体(明石市、ヒアリング)(懸念)自治体間の連携は文書でのやり取りが必須で、連携が多い市町では事務処理が増え、妊産婦を待たせる可能性があると説明した。新生児訪問の確認作業などで事務がさらに煩雑になることを危惧し、急ぐ場合は電話と本人同意で対応しているとした。根拠: この資料「すごく事務処理が増えるため、時間がかかって」根拠: この資料「事務がさらに煩雑になってくるのではないかなということを危惧しております」
  • 審議会の委員(質問)マイナポータルの利用により、自治体間の文書のやり取りによる時間のロスは減っていくのかを、厚生労働省と自治体に尋ねた。根拠: この資料「この文書のやり取りによる時間のロスは自治体間で減っていくという理解でよろしいでしょうか」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 18時03分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 第10回人への投資ワーキング・グループ 議事概要 1. 日時: 令和5年3月31日(金)14:00~15:35 2. 場所: 中央合同庁舎第8号館12階1224会議室 ※Zoomによる開催 3. 出席者: (委 員) 大槻奈那座長、中室牧子座長代理、菅原晶子、杉本純子、御手洗瑞子 (専門委員) 宇佐川邦子、鈴木俊晴、堀天子、戸田文雄、村上文洋 (政 務) 岡田大臣 (事 務 局) 辻次長、岡本次長、川村参事官 (説 明 者) (厚生労働省) 野村知司 厚生労働省大臣官房審議官 (子ども家庭、少子化対策、児童虐待防止担当) 山本圭子 厚生労働省子ども家庭局母子保健課長 (有識者) 山口健介 石川県健康福祉部少子化対策監 田村博 石川県健康福祉部少子化対策監室子育て支援課長 中田有美 石川県健康福祉部少子化対策監室子育て支援課 専門員 山野裕子 明石市こども局子育て支援室こども健康課 課長 中川香織 明石市こども局子育て支援室こども健康課 事業担当係長 4. 議題: (開会) 里帰り出産を行う妊産婦の支援 (閉会) 5. 議事概要: ○事務局 そ れで は 、 2 時に な り ましたので、規制改革推進会議「 第10回人への投資 ワ ーキング・グループ」を開催させていただきます。 委員の皆様におかれましては、御多用中御出席いただきまして誠にありがとうございま す。 初めに、事務局から会議に関する連絡事項を申し上げます。本日はオンライン会議とな りますので、画面共有はいたしますが、あらかじめ送付いたしました資料を御準備いただ きますようお願いいたします。会議中は、雑音が入らないようにマイクアイコンでミュー トにしていただくとともに、発言される場合はミュートを解除していただき、発言後は速 やかにミュートに戻していただくよう御協力のほどよろしくお願いいたします。会議中は、 2 御自身の映像を表示した形で御参加いただきますようお願いをいたします。 本ワーキング・グループでは、後日議事録を公開するとともに、会議終了後、事務局よ り記者ブリーフィングを行うこととしておりますので御承知おきをお願いいたします。 本日のワーキング・グループの出欠状況でございますが、岡田大臣が御出席をされ、冒 頭に御挨拶をいただく予定でございます。用務のため途中で退席されるとお伺いしており ます。 ワーキング・グループの構成員につきましては、工藤専門委員、水町専門委員、森専門 委員が御欠席でございます。 本日は、構成員の皆様のほかに、御手洗委員、杉本委員、堀専門委員、戸田専門委員、 村上専門委員が御参加予定というお伺いをしております。 それでは、岡田大臣から御挨拶のほどよろしくお願いいたします。 ○岡田大臣 皆様お疲れさまです。規制改革担当大臣の岡田直樹でございます。 大槻座長をはじめ、委員の皆様方、また、石川県、明石市、厚生労働省の御担当の皆様 におかれまして、大変お忙しい中、御出席をいただき、誠にありがとうございます。感謝 を申し上げます。 ちょうど明日、こども家庭庁が発足するなど、政権の最重要課題として、子ども・子育 て政策の強化が進められている中で、全ての妊産婦の方々が安心・安全に出産を迎えられ る環境の整備は極めて重要なことと考えております。 出産に対する支援は、普段お住まいの市町村が担っておられるわけでありますけれども、 妊産婦の方々のうち4人に1人以上が御実家などがある他の市町村に里帰りをして出産を されているようであります。 こうした実態を踏まえますと、里帰り出産される方々の情報の共有など、市町村をまた いだ切れ目のない支援が欠かせないと思いますが、現在そうした全国的な仕組みは存在し ておりません。私の地元である石川県でも、一昨年の6月に痛ましい事故が起きたことを 契機に、里帰り出産に関する支援の必要性の認識が急速に高まっております。こうしたこ とを踏まえて、里帰り出産を行う妊産婦の方々に対する支援の在り方について、本日は御 議論いただきたいと考えております。 厚生労働省を始め、関係省庁の皆様には本日の議論を踏まえた検討の加速をお願いした いと思います。 本日は、都合で最後まで出席できずに誠に申し訳ございませんが、どうか活発な御議論 をお願いして冒頭の御挨拶とさせていただきます。 ○川村参事官 岡田大臣、ありがとうございました。以後の議事進行につきましては、大 槻座長にお願いしたいと思います。 大槻座長、よろしくお願いいたします。 ○大槻座長 ありがとうございます。 それでは、議題であります「里帰り出産を行う妊産婦の支援」について議論したいと思 います。本件については、最初に石川県様から、里帰り出産に関する現状、石川県様の取 3 組、規制上の御要望について御説明いただきます。続きまして、里帰り出産を行う妊産婦 を含む母子の保健活動に関する現状、課題認識及び他自治体や医療機関との連携等の妊産 婦支援の取組について明石市様から御意見をいただきます。その後、当該分野を所轄する 厚生労働省様から、母子保健に関する制度やこれまでの取組、今後の対応方針について御 説明いただきます。 本議題に関する質疑応答は、各説明者の説明が全て終了してからまとめてお答えいただ きたいと思います。 それでは、まず石川県様から御説明いただきたいと思います。本日は、石川県健康福祉 部少子化対策監の山口健介様、石川県健康福祉部少子化対策監室子育て支援課長の田村博 様、石川県健康福祉部少子化対策監室子育て支援課専門員の中田有美様にお越しいただい ています。 それでは、5分程度で御説明お願いします。 ○石川県(田村子育て支援課長) 私は、石川県健康福祉部少子化対策監室の子育て支援 課長をしております田村と申します。 私から、里帰り出産を行う妊婦の支援につきまして、石川県の取組を説明させていただ きます。 本県におきまして里帰り出産への支援が検討されるようになったのは、一昨年の県外か らの里帰り出産のお子さんが亡くなられるという痛ましい医療事故がきっかけとなってお ります。 この医療事故自体は医療体制の課題によるものでありますが、これを契機に、今年度、 県内の大学、医療機関、市町を参集した赤ちゃん協議会を立ち上げまして、県内の安全・ 安心な出産に向けた環境づくりにつきまして議論を重ねてまいりました。その中で、行政 の母子保健事業のさらなる充実に向け、里帰り出産への支援についても検討いたしました。 まず資料の1枚目をお開きください。里帰り出産の現状についてです。中ほどの帯グラ フを御覧ください。 平成30年 3月 の厚 生 労働省 調査 研究 事業 に よる調 査結 果で は、13.5% の方が都道府 県 外に里帰り出産をしているという結果が出ております。この結果を踏まえて推計すると、 石川県では約1,000人弱の妊婦が県外に里帰り出産をしており、それに似た数の方が県外 から県内に帰省して出産されていると考えられます。 この里帰り妊婦への支援について、石川県内の市町に調査をしたところ、全ての市町で 他自治体や医療機関から情報提供があった里帰り妊婦に対し、訪問等による支援を行うこ とが可能との回答をいただいているところでございます。しかし、市町では、基本的に住 民票のない里帰り妊婦の情報を把握することは難しいのが現状です。その一方で、里帰り 期間中も必ず妊婦健診を受けることとなりますので、医療機関においては里帰り妊婦の情 報把握が可能となります。 次に、スライドの2枚目、石川県における取組についてです。これは、赤ちゃん協議会 4 において、医療機関と行政との連携による支援の強化に向け、関係機関に対して御協力を お願いした内容となっております。 里帰り出産に関連する依頼事項といたしましては、まず医療機関に対しては、本県では 従来から妊産婦指導連絡票を用い、医療機関から行政にハイリスク妊産婦の連絡をいただ いておりますが、その仕組みを活用し、行政の支援が必要な方を把握した場合は、里帰り の方も含めて行政に連絡をいただきたいという趣旨のお願いをしております。 また、市町に対しては、医療機関から連絡のあった方について、里帰りの方も含め、家 庭訪問などにより、妊娠期からの支援をお願いしております。 さらに、県といたしましては、こういった医療機関と行政との連携体制の推進や、市町 や関係機関と連携し、妊娠期からの支援を実施したいと考えております。 このほか、妊婦健診の確実な受診に向けた支援や、母子保健情報の周知などについても お願いをしているところでございます。 次に、スライドの3枚目、石川県における新たな取組についてです。赤ちゃん協議会で の議論を踏まえた今後の対応といたしまして、令和5年度より、里帰り出産を含む全ての 妊婦への支援体制の充実を図るため、「いしかわ妊娠・出産サポートセンター」を立ち上 げ、助産師による専門相談支援を行うこととしております。 具体的には、県外からの里帰り出産をされた方には、産科医療機関においてセンターへ の登録を勧奨いただき、登録のあった全ての妊婦の方に電話連絡にて状況を確認の上、御 希望に応じて家庭訪問を行うなど、プッシュ型の相談支援を行いたいと考えております。 加えて、相談窓口を設置し、里帰り出産に関する相談対応や情報提供なども行ってまいり ます。これらの支援を行う中で、ハイリスク妊婦であると判断した場合などは里帰り先の 市町へ支援を依頼していく予定としております。 最後に、スライド4枚目、里帰り出産を行う妊婦の支援における課題についてです。ま ず課題といたしましては、里帰り先の自治体では里帰り妊婦の情報が把握できないため、 タイムリーな支援につなげることが難しいこと。里帰りの場合は、里帰り先の自治体にお ける母子保健サービスを利用できない場合があること。自治体によって妊婦健診の項目や 費用等が異なるため、里帰り期間中、統一した健診内容が受けられない場合があることと いった課題があると認識をしております。 こういった課題を踏まえ、全国どの地域でも切れ目のない支援が受けられるよう、石川 県から3点ほど御提案をさせていただきます。 まず1点目は、医療機関や自治体間の連携として、これらの機関が連携をし、ハイリス ク妊婦などの支援が必要な方の情報を把握、確実に行政の支援につなげる仕組みの構築で す。2点目は、里帰り期間中の支援体制の強化として、里帰り先の自治体においても産後 ケアなどの母子保健サービスが受けられるよう、自治体への意識づけや財政支援です。3 点目は、妊婦健診の項目等の統一化として、全国どこでも統一した妊婦健診の内容が受け られる仕組みの構築です。これら3点について、今後さらなる支援の充実に向け体制が整 5 備されていく必要があるのではないかと考えております。 以上で、石川県の説明を終わ らせていただきます。 ○大槻座長 ありがとうございました。 続きまして、明石市様から御説明をいただきたいと思います。本日は、明石市こども局 子育て支援室こども健康課課長の山野裕子様、明石市こども局子育て支援室こども健康課 事業担当係長の中川香織様にお越しいただいています。 それでは、5分程度で御説明をよろしくお願いします。 ○明石市(中川事業担当係長) よろしくお願いします。明石市こども健康課の中川です。 資料に沿って、簡単に説明をさせていただきます。明石市の妊娠期から切れ目のない支 援について。 スライドは、後で見ていただければいいかと思いますが、職員体制等を書かせていただ いております。 スライドの2枚目を御覧ください。明石市の母子保健の方針としては、切れ目のない支 援を目指して、妊娠期、出産、そして育児期ということで、全ての節目節目で100%把握 をしてサポートをしていくことを目標に取り組んでおります。 その中で、まず支援のきっかけになる取っかかりのところが妊婦面談ということで、妊 娠届出時の面談を行っております。 スライドの4枚目をお願いします。妊婦面談では、母子健康手帳の交付と併せまして、 全員の妊婦さんと面談をしております。その中で、支援が必要な方を抽出したり、今後の 支援プランを作成して、フォロー方針を決めております。必要な方については、医療機関 との連携も随時できるようにここで本人同意を取っております。 次のスライドお願いします。妊婦面談の実績は、見ていただいたらいいのですけれども、 全妊婦の中 で大 体毎 年 14~ 15 %の 方が要支援・特定妊婦として把握をしております。面 談の訪問実施率は、昨年度は99.1%となっております。 次をお願いいたします。こちらは内訳になりますので、後でゆっくり見ていただけたら と思います。 では、医療機関との連携についてですけれども、兵庫県では、県が整備しております養 育支援ネットという医療機関と自治体間の連携のシステム、そして、市町の情報共有を目 的とした整備を整えております。それぞれ把握した支援が必要な方については、医療機関 から自治体、さらに自治体間で情報共有ができるように様式を設定し、情報共有を行って いるところです。 次のスライドをお願いいたします。こちらは、明石市が養育支援ネット、医療機関から 連携があった件数となっております。毎年右肩上がりで連携件数は増えております。昨年 度は383件のうち、重複はしているのですけれども、67.9%の方がお母さんのリスクで連 携が上がっております。 養育支援ネットの課題ですけれども、以前は医療機関からどういったケースを連携して 6 いいかが分からないとか、同意が得られないから連携ができないというお声もありました が、医療機関と行政が顔を合わせて情報共有、研修を通して、どういったことをしていき たいかということを毎年共有する中で、こちらの課題については少しずつ解消をしている 状況になっております。 次のスライドをお願いいたします。里帰りの妊婦の移動に関する連携についてですけれ ども、出産医療機関からは、住所地の自治体だけではなくて、里帰り先の自治体にも連携 することができるようになっております。そのため、妊産婦が地域で円滑な支援を受ける ことができるのにつながっているのではないかと思っております。また、出産医療機関で 実施しておりますエジンバラ産後うつ指標、1か月健診で実施する検査ですけれども、そ ちらで9点以上チェックが入った場合は自治体連携することとしており、多くの方のケー ス連携を今受けることができております。 課題に書いておりますが、こちらは里帰りに限らず、連携ケースについて医療機関の格 差があると書いております。どうしても、連携がある医療機関、連携が少ない医療機関と いうのがございますので、そちらは今後の課題ではないかと考えております。 最後のスライドをお願いいたします。もう1つ、自治体間連携についてですけれども、 里帰り先の自治体から住所地の自治体に、要支援妊婦等が移る際、里帰り先での支援状況 について連携をするようにしております。 明石市の場合は、明石市からほかの市町へ里帰りされる、特に特定妊婦の方とかは、必 ず電話と文書で情報連携をするようにしております。その結果、里帰り先の市町で支援を した状況について、また明石に戻ってくるときに文書で回答していただくようにしており ますし、その逆のパターンも同様に取り組んでおります。また、要支援妊婦、産婦さんに 限らず、新生児訪問を里帰り先で受けたいという希望があった方については、里帰り先の 自治体で受けられるように依頼をしたり、逆に明石市で受けていただけるように柔軟に対 応をしております。特にどうしても文書連携をすることになりますと時間がかかってしま いますので、文書ではなく、御本人さんからの申出だけで明石市は受けるようにしており ます。 課題のところに書いておりますが、先ほども言ったとおり、どうしても自治体間の連携 は文書でのやり取りが必須になっていることが多いかと思います。情報連携が多い市町に なりますと、すごく事務処理が増えるため、時間がかかって、妊婦さん、産婦さんを待た せてしまう こ と も 可 能 性 と し て は あるのではないかと思っております。また、 今後、出 産・子育て給付金が始まったことに合わせまして、新生児訪問必須というか、なるべく訪 問につないでいこうということを取り組んでおりますが、それの確認作業があったり、そ ういうことで事務がさらに煩雑になってくるのではないかなということを危惧しておりま す。 どうしても支援を急ぐケースにつきましては、文書だけではなくて、何度も言っており ますように電話連絡を行った上で、御本人さん同意の下、しっかり必要な支援を受けてい 7 ただけるようにしております。 こちらには書いていないのですけれども、石川県さんも言われていましたとおり、どう しても住民票がない方、里帰りの方については、母子保健サービスを受けていただくこと が難しいのが現状となっております。それについて、今後、国の方で方針が出たり、必要 な書類を削減したりとかということができるようになれば、里帰りに限らず、受けること ができることになるのではないかなと考えております。 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございました。 続きまして、厚生労働省様から御説明お願いします。本日は、厚生労働省大臣官房審議 官の野村知司様、厚生労働省子ども家庭局母子保健課長の山本圭子様にお越しいただいて おります。 それでは、10分程度で御説明お願いします。 ○厚生労働省(野村大臣官房審議官) 今御紹介いただきました厚生労働省の子ども家庭 局担当の大臣官房審議官をやっております野村と申します。今日までが厚生労働省という ことで、明日付で、あとここにいる一同、こども家庭庁ということで肩書きというか所属 が変わりますけれども、今日は厚生労働省として御説明申し上げたいと思います。 厚生労働省の資料は、この青い表紙の資料でございますけれども、次のページ以降は、 今、石川県さん、あるいは明石市さんから御紹介ありましたが、母子保健活動は様々ござ いますけれども、これの元となっております母子保健法の仕組みについて御紹介を申し上 げた上で、令和4年度、つまり本年度の補正予算事業で着手をいたしました伴走型支援と 経済的支援の一体的実施という銘打っております出産・子育て応援交付金の中での取組で ございますとか、こうしたいろいろな法であるとか個別の予算事業ということもあるので すけれども、その一方で大きなトレンドといいましょうか、流れとして、母子保健関係情 報のデジタル化といったものについても、検討会などを回したりして取組をやっていると ころでございますので、その辺の話について担当課長の方から御説明申し上げることがで きればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○厚生労働省(山本母子保健課長) 私の方から資料の御説明をさせていただきます。 こちらは 、 母 子 保 健 法 の 概 要 に ついてのスライドになります。妊娠期からの健康の保 持・増進ということを目的に、母子保健法に基づいて、市町村が妊娠の届出、母子健康手 帳の交付、健康診査、保健指導等を実施することになっております。 先ほど妊婦健診についての御指摘もございましたが、妊婦健診については、厚生労働大 臣告示によって、標準的な回数とか、標準的な検査項目などを細かくお示ししまして、必 要な費用についても地方交付税措置により支援をさせていただいているところでございま す。 市町村が健診を委託する医療機関、市町村、そして子育て世代包括支援センター等の関 係者での情報共有については、妊婦本人の同意に基づき行われることになっていますが、 8 先ほどからも御紹介があったように、特定妊婦等の場合は同意が不要という形で実施され ているところでございます。 次のスライドをお願いいたします。こちらは、子育て世代包括支援センターによる包括 的な支援体制の全体像を示したものになります。こちらは、保健師等の専門職が配置され、 子育て家庭に寄り添って、子育てサービスの情報提供や関係機関との調整、また支援プラ ンの策定などを実施する場所になっています。 これらの 仕 組み を 活 用し 、 令和 3 年度には98.4%の市町村で専門職が母子健康手帳 の 交付 を 行い 、 99.5 %の 市町 村 で、 ほぼ全てと言っていいと思いますが、妊娠届出時の ア ンケート等により、妊婦の身体、精神、社会的状況について把握が行われています。 相談件数としては約130万人の妊産婦の相談に対応し、その中で支援プランが必要な方 が約36万人ということで支援プランの策定が行われているところでございます。 右側のほうに「困難事例への対応等の支援」という赤く囲っているところがございます が、困難事例に対応できるよう、社会福祉士等の専門職の配置も進めているところでござ います。 次お願いいたします。こちら先ほど御紹介ありました、令和4年度二次補正予算により 創設した伴走型相談支援と経済的支援を一体とする出産・子育て応援交付金を用いまして、 妊娠届出後、妊娠8か月頃、そして出産・産後に面談を実施いただき、また、子育てガイ ドなどで必要な子育ての情報を提供いただき、各種支援につなぐための仕組みになってお ります。 次をお願いいたします。こちらが、伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施のイメー ジと期待される効果を包括的に示したものになります。こちらではお示ししておりません が、出産応援ギフトを希望される方には申請書を書いていただくことになっております。 そのギフトの申請書の中では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に必要とな る場合に、市町村、医療機関、相談支援・関係機関等が把握した情報について、必要に応 じ相互に確認・共有することについても、申請者から同意を得るというような書式を標準 的な書式としてお示しさしていただいているところです。 妊産婦等の支援に当たっては、市町村と医療機関等が適切に連携しながら実施していく ことが重要でありますので、この同意に基づいて、市町村、医療機関等が把握したアンケ ートや調査票の結果等について必要に応じて相互に共有していただくということについて、 医療関係団体にも厚生労働省からお願いしているところでございます。 次の次をお願いいたします。こちらは、里帰りの場合のパターンをお示ししているもの になります。里帰り出産をされる方の面談については、住民票のある市町村で実施するほ か、妊婦等の希望により里帰り先の市町村で実施し、住民票のある市町村と適宜情報の連 携・共有を図っていただくこととしております。 前に戻ってください。こちらの下側の③というところに「システム構築等導入経費」と ございます。この中で、都道府県における広域的かつ電子的に経済的支援を行うためのプ 9 ラットフォームを構築するための費用を支援するような枠組みも設けているところでござ います。 この中では、実は今日御発表いただきました石川県からの御要望もいただきまして、右 側に「オプションとして」という形で赤く線を引いておりますが、都道府県内等において、 里帰り先市町村においても、産婦のニーズに応じて産後ケアなどの必要な支援を案内する ことができるような支援対象者の情報共有、情報の引き継ぎ・共有等ができる機能を付加 する場合についても補助対象としているところでございます。各都道府県にはぜひ活用い ただき、課題等を御教示いただけることを期待しているところでございます。 これまで伴走型相談支援の枠組み等を御説明させていただきましたが、地域によっては 保健師による産前産後の訪問指導等の機会を活用して、里帰り出産の予定等について確認 をさせていただくということ、そして、必要に応じ適切な支援につないでいただいている と承知しております。 里帰り出産の把握にも資するよう、伴走型相談支援の子育てガイドの中でも、その標準 的な書式の中でも、里帰り出産を予定しているか否かという選択肢をモデルとしてお示し させていただいているところでございます。 次の次をお願いいたします。こちらからは少し話が変わりまして、全国的にどうやって 情報共有をしていくか、さらにデジタルで何とか情報を共有できるようにしていけないか という取組についてお話をさせていただきたいと思います。 全国的な情報連携の仕組みとしましては、「データヘルス時代の母子保健情報の利活用 に関する検討会」という検討会を行いまして、妊婦健診等の母子保健情報のうち、真ん中 の方に「標準的な電子的記録様式」、そして「最低限電子化すべき情報」というのを取り まとめたところでございます。 赤く囲っている「最低限電子化すべき情報」というところは、転居や進学の際に他の市 町村や学校に引き継がれることを前提として市町村が必ず電子化する情報ということで、 ほとんど全ての自治体で電子化していただいているところでございます。こちらは、令和 2年度からマイナポータルで当事者も見られるようになっているところではございますが、 令和2年に開始した当初は、「最低限電子化すべき情報」のところに※印のところで妊婦 健診は対象外となっておりまして、最低限電子化すべき情報ではなく、標準的な電子的記 録様式、電子化はするけれども、必ず引き継げるようにするという情報にはしていなかっ たところでございます。 次のページをお願いいたします。その後、今年度「母子健康手帳、母子保健情報等に関 する検討会」において、マイナポータルを通じて閲覧できる母子保健情報の拡充について 検討を行っ て まい り ま し た。 こ の 中で、令和5年3月14 日に妊婦健診についても必ず 電 子化する情報にしていこうというような方向性などを決めているところでございます。 一方で、2番の部分で母子保健情報のデジタル化に関する現状と課題についても、様々 な議論を行ったところであります。ほとんどの医療機関から紙で情報提供が行われ、市町 10 村で職員がデータ入力を行っているという現状がございまして、実際にデジタル化が行わ れるまでに1か月から3か月程度のラグがあるというような状況が報告されております。 一方、現在政府の中では、医療機関や自治体等における医療情報の連携等について、政 府の医療DX の 議論 の 中 で 検討 も 行 っているところでございます。今後、自治体、 医療 機 関、妊産婦等の間で情報連携を図るため、当課のほうでも母子保健情報デジタル化実証事 業を行いまして、課題やどういう対応ができるのかというようなことについて検討を進め ていく予定としているところでございます。 次をお願いいたします。こちらが実際に、今後、新たに電子化する項目を細かくお示し したものになります。先ほど申し上げましたが、左側が令和2年度のときに電子化するこ とを決めた部分で、赤いものが必ず電子化すべきする情報というところで、必ず電子化す る情報というのはかなり少なかったところでございます。今回の検討会で新たに電子化す る項目として項目を増やすほか、必ず電子化する情報をかなり増やしたところでございま す。 この中で、妊産婦の情報の一番下にアセスメントという項目がございまして、これまで 電子化の対象外としておりましたが、新たに電子化する項目、そして、最低限電子化すべ き項目として 選ん だ 中 に、 EPDS 等 の実施日及び件数というのを設けているところでご ざ います。 妊産婦のこのようなアセスメントについては、厚労省の補助事業で、メンタルヘルスケ アマニュアルを以前作成しまして、その中に掲載されておりますエジンバラ産後うつスケ ールや、赤ちゃんへの気持ち質問票などの問診が多くの医療機関や自治体で実施されてい るところでございます。また、これらについては、伴走型相談支援のアンケート等の中で も活用していただくということでお示しさしていただいているところでございます。 今回、この妊産婦に対して実施したアセスメントの情報についても、一貫した保健指導 に重要な情報であることとされまして、最低限電子化すべき情報として、関係者での情報 共有を可能となる方向性が示されたところでございます。 アセスメントの標準化や充実に向けては、令和4年度の子ども・子育て調査研究事業に おいて母子保健から児童福祉の支援につなぐためのアセスメントシートについても研究を しておりますので、これらが確立した際には自治体にもお示しをさせていただきたいと考 えております。 少し時間 を 超過 し た か もし れ ま せんが、来年度からこども家庭庁が創設され、医療DX の議論等も踏まえつつ、引き続き、妊娠期からの切れ目のない支援や情報連携の充実に努 めてまいりたいと考えております。 以上になります。 ○大槻座長 ありがとうございました。 それでは質疑応答に移りたいと思いますが、まず、本日欠席されている水町専門委員か ら御意見いただいておりましたので、私のほうからお伝えしたいと思います。もう既に少 11 し厚労省さんから御説明いただいたところとも重複しますけれども、以下になっています。 妊娠届提出もマイナポータルでできれば、母子手帳、妊婦健診票もマイナポータルで連 動させ、これを里帰り先でも使えるようにしたら、妊婦健診を受ける時点で、里帰り先の 病院の所在地、市町村に連絡が行くといった仕組みを構築することもできるのではないか。 課題は、妊婦健診票が里帰り先では使えず、立替払いになっていること。そして、里帰 り先市町村では、医療機関や本人が自主的に連絡をしないと、住民でない妊婦の存在を認 知できないことなどにあるのではないか。こどもを安心して産める環境を整えていくため にも、マイナポータルの活用により、これらの課題を解決できるよう、速やかに検討を進 めていくべきでないかとの御意見をいただいております。 この点に関しまして、重複もあるかもしれませんけれども、厚労省様、御回答がござい ましたらお願いします。 ○厚生労働省(山本母子保健課長) ありがとうございます。 まず妊娠届ですが、現状でマイナポータルを活用できるように既になっております。 ○大槻座長 ほかの点はいかがですか。 ○厚生労働省(山本母子保健課長) 妊婦健診で、先ほど申し上げたように標準的な項目 というのは、地方交付税措置前は補助事業で実施していただいておりました。また、市町 村に移管される前は、もともと都道府県が実施主体でありました。ですので、枠組みとし てはほとんどの自治体で、集合契約であったり、県単位、または県をまたいだ形で妊婦健 診を実施する契約という形で行われているところであるかと思っております。 里帰りで遠くの医療機関で妊婦健診を受けられる方について、私たちとしては極力償還 払いではなくて、遠くの医療機関とも契約を行うような形をお願いしているという状況に なっております。 ○大槻座長 分かりました。 あと、マイナポータルの活用によって、2点目で指摘があった、自分から言わない限り 把握ができないといった点については解消できるというふうに考えてよろしいのでしょう か。 ○厚生労働省(山本母子保健課長) 先ほど早足で御説明させていただいたのでちょっと 分かりづらかったかもしれませんが、妊婦健診についても、今後、必ず電子化する情報に するということを決めたところでございます。 一方で、現状ではかなり妊婦健診の情報の入力が遅くなっているという状況がございま すので、よりタイムリーに迅速に、ある意味医療機関の情報がそのまますぐに自治体なり マイナポータ ルに 入 る よ うに す る にはどういうことが課題になるのか。そして、 医療DX の議論の中で、医療機関同士の電子カルテの標準化なども検討が進んでおりますので、そ の辺りの検討と並行しながら、当課の方でも実証事業を行いまして課題の解決に努めてい く予定としております。 ○大槻座長 ありがとうございます。 12 それらに関わることなのですけれども、指摘の最後の点でもあります、速やかに検討を 進めていくということなのですけれども、今おっしゃっていただいた実証事業も含めて、 今後の予定と時間軸を教えていただけますか。 ○厚生労働省(山本母子保健課長) 実証事業は令和4年度の補正予算でございますので、 令和5年度中に終わるという予定となっております。また、母子健康手帳の検討会の中で も報告書の中で書かれておりますのは、令和7年度を目途として、地方自治体の標準的な 健康管理のシステムのガバメントクラウドの議論も行われる予定となっておりますので、 そこを見据えつつ、こういう実証事業も並行して行っていくという予定にしているところ でございます。 ○大槻座長 そうすると、最終は令和7年度以降ということになりますか。 ○厚生労働省(山本母子保健課長) 現状、まずはこの実証事業を今年度から来年度にか けて実施しま す。 そ し て 、医 療 DX の工程表も現在政府で検討しておりますので、その工 程表なども踏まえつつ検討させていただきたいと思っていますが、考えるべき要素は、医 療DXがどの よ うな 工 程 に なる の か 、デジタルガバメントクラウドがどのように進んで い くのかということ。そして、母子健康手帳の実証事業は来年度行いますので、その実証事 業も踏まえつつ進めていきたいと思っております。 ○大槻座長 かしこまりました。趣旨としてはできるだけ速やかにということで、確かに いろいろな条件によるということもよく分かりますし、拙速をお願いするものではないで すけれども、やはりこれは喫緊の課題だという認識はシェアしているところだと思います ので、できるだけ早期の対応をお願いしたいと思います。 そ れ で は 、 皆 さ ん か ら の 御 意 見 、 御 質 問 等 い た だ き た い と 思 い ま す 。 い つ も ど お り Zoomの「手を挙げる」機能からいただければ、こちらから御指名させていただきます。 それでは、戸田専門委員からお願いします。 ○戸田専門委員 ありがとうございます。 今の御説明なのですけれども、課題としては住民異動を自治体側で把握できないという ことで、それについては今後のガバメントクラウドとか、電子カルテの標準化というよう なものを踏まえて検討するという話なのですけれども、そういったものを待たないとでき ない話なのでしょうか。医療機関が把握した情報を自治体で把握できるようにするぐらい のことは、そんな大がかりな話をしなくてもできるのではないかと思うのです。命を守る という話になってくると待ったなしの話だと思うので、これは長い時間をかけて検討する 話では、ちょっと時間軸がずれているのではないかなという気がしましたので、そこをお 話しいただきたい。 それから、今日の御発表の中であったのですけれども、住民登録外というか、住所地以 外の自治体で出産を行う場合にはいろいろなサービスに差があるというお話だったのです けれども、その解消については特に厚労省様のほうからは課題解決をする方策は今日なか ったように思うのですけれども、そこはいかがでしょうか。 13 以上2点でございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 厚労省さん、お願いします。 ○厚生労働省(山本母子保健課長) ありがとうございます。 遅いというような御指摘かとは思いますが、現状でマイナポータルで乳幼児健診などに ついて令和2年度に見れるようにしましたが、最低限の電子化すべき情報ではない妊婦健 診の情報についても7割以上の自治体で既に電子化をしていただいています。 そして、要配慮個人情報という中でどのような情報をどのように共有すべきなのかとい うところは、やはりきちんと検討する必要があるかと考えているところでございます。 そして、住所地外での出産ということで、出産の情報と妊婦健診の情報でどのような差 があるかは定かではございませんが、基本的に妊婦健診については標準的な検査項目を、 血液型検査、糖尿病の検査とか、細かな一つ一つの項目まで大臣告示で、超音波4回とか、 そこまでお示しをさせていただいております。そして、各自治体がどの程度実施している のかというところも、厚労省の方で調査を定期的にさせていただいて、全ての項目を実施 するようにお願いしています。 また、自治体が妊婦健診の契約を結ぶに際しては、診療報酬であったり、これまでの補 助事業の経緯なども踏まえて契約をされていますので、妊婦健診に関して住所地外での項 目の、確かに全てはまだ公費負担をしていただけていないという状況がございますが、厚 労省としてはきちんとした公費負担を各自治体に実施していただけるように財政措置は全 て終わっておりますので、そこは引き続きお願いしたいと思っています。 ○大槻座長 戸田専門委員、いかがですか。 ○戸田専門委員 慎重な御検討というのは分かるのですけれども、具体的な方策としては、 各自治体で普及している健康管理システム、パッケージとしていろいろなベンダーが出し ているのがありますけれども、そこに付随して相談記録を行う機能は実装されているので、 そこに記録する内容であるとか情報連携先を標準化すれば、何年もかけずにできる話なの ではないかなと思いましたので、もう少し早期にできるやり方について幅広く御検討いた だければと思います。 以上でございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 続きまして、村上専門委員、お願いします。 ○村上専門委員 村上です。御説明ありがとうございます。私からは明石市と厚生労働省 に1つずつ質問します。 まず、明石市への質問ですが、子育て関係で非常に積極的な取組をされている自治体だ と承知しています。妊娠届のときに面談する際、現在どこの産院にかかっているかとか、 里帰り出産する予定はあるか、いつ頃里帰りし、里帰り後の産院はどこかといった情報は 聞き取りされていますでしょうか。 14 ○大槻座長 では、分けていきましょうか。明石市さん、お願いします。 ○明石市(中川事業担当係長) 御質問ありがとうございます。 妊娠届の時点で、明石市では出産病院、出産予定病院は全員書いていただくようにして おります。ただ、里帰りを悩まれている方もいらっしゃいますので、その方たちについて はどのくらいの時期までに決めたほうがいいかとか、こういった書類が必要だよというこ とはお伝えをさせていただいております。 必ず里帰り出産をする、または逆に外からこちらに来ていただくという出産後の生活の スタイルというのは面談の中で聞くようにしておりますし、イメージがついていない方た ちについては、どういった生活スタイルがあるのか、自分自身の今のスタイルと合わせて どれがいいのかというのは御提案をさせていただいた上で、御本人さんに決定していただ くようにしております。 ○村上専門委員 ありがとうございます。 ということは、他自治体から明石市に里帰り出産をされる方の情報も可能な範囲で全て 把握されているということなのですね。 ○明石市(中川事業担当係長) そこはちょっと難しくて、どうしても里帰りをされてく る方が明石市の窓口に来るという仕組みは今のところございませんので、もちろん、ほか のところもおっしゃっていましたけれども、相手から発信してもらって把握するパターン が一つ。逆に、もともと住まれていた自治体から情報提供いただく場合が一つ。御家族か ら、帰ってきたのだけれども、何か手だてがありますかということでお声がけしていただ くパターンが一つ。そして、あと医療機関から、こういう気になる人がいるけれども、御 存じですかということで把握するパターンが一つ。大体4パターンぐらいで把握していま すけれども、それが全数かと言われたら、それは難しいかと思っております。 ○村上専門委員 ありがとうございました。 続いて、厚 生 労 働省 に一 点 質 問し ますが、先ほど御説明いただいた資料の10ページ で、 電子化の項目について挙げていらっしゃいました。検査項目については書かれていたので すが、妊娠届提出時に通っている産院とか、出産する予定の産院の情報というのは、特に 見当たらなかったのですが、電子化項目の中に入っているかどうか、教えていただけます でしょうか。 ○大槻座長 では、厚労省さんお願いします。 ○厚生労働省(山本母子保健課長) 少し確認をさせていただきたいと思いますので、お 時間をいただければと思います。 あと、もともと母子保健法に基づいて母子健康手帳を全ての妊婦に市町村で交付してい ただいていますが、母子健康手帳の標準的な様式の中には、どこでお産をする予定なのか とか、妊婦健診はどこで受けているのかとか、出産した医療機関なども記載する項目がご ざいます。現状は今御指摘でもっと早く電子化できるようにすべきだというご指摘ですが、 そこは我々もそのために今取り組んでいるところではございますが、現状、母子健康手帳 15 がそういう意味では様々な関係者の情報共有のためのツールになっている部分もあるかと 考えております。 今のマイナポータルで入力されている電子化の情報の中には、出産した医療機関を入力 する項目は設けておりません。 ○村上専門委員 分かりました。ありがとうございます。 出産予定の産院の情報などが電子化項目に入っていないと、連携しようとした場合に、 どこで出産予定か、里帰り出産かどうかも把握できないかもしれませんので、そういった 産院情報なども項目に入れるべきかどうかをぜひ御検討いただければと思います。 私からは以上です。ありがとうございました。 ○大槻座長 ありがとうございました。 続きまして、杉本委員、お願いします。 ○杉本委員 ありがとうございます。 私からは2点質問させていただきます。 最初に、石川県様及び明石市様にお尋ねしたいと思うのですけれども、マイナポータル を通じた医療 のDX に 伴 う 母子 手 帳 のオンライン化とか、先ほど厚労省さんから、 妊娠 届 はもう既にマイナポータルを通じて提出することが可能となってはいるということを御回 答いただきましたが、そうしますと、これまでは、母子手帳を区役所にもらいに行く、妊 娠届出を実際に出しに行くという過程で、それに伴う面談が、手帳をもらいに行くのでそ のときに必ず 面談 が で き ると い う ことで、 かなり高い、99 %以 上の割 合で実施できてい ることにつながっていたのではないかなと思うのですけれども、それが今後、デジタル化 をしていくに際して、実際に区役所等に行かなくても母子手帳が使えて、妊娠届出もでき るとなると、最初の情報収集や情報提供がなかなかしにくい環境になってくるのではない かなと思うのですけれども、その点について各自治体さんで何か考えておられることがあ りましたら教えていただけますと幸いです。まず1つ目です。 ○大槻座長 これは石川県さんと明石市さんと両方ですか。 ○杉本委員 もし可能であれば。 ○大槻座長 分かりました。 では、石川県さんからお願いします。 ○石川県(中田専門員) 明石市さんのほうが本当はお詳しいのかもしれませんけれども、 石川県の中田と申します。 石川県では、例えばマイナポータルで妊娠届出の申請があったとしても、基本的には必 ず一度面接 を す る 機 会 を 設 け て い ま す。出産・ 子育て応援交付金という事業が始まって なおそういう風にどこでもやっていくことになると思うのですけれども、面接する際に、 妊婦健診のアンケートだけではなく、妊婦健診の受診票も併せてお渡しして、使い方の説 明ということもやっておりますので、もし電子化されたとしても、この面談というものは 基本的に石川県内の市町村においては今後も継続していくような流れにはなっております。 16 ○杉本委員 面談はもちろん継続していかれると思うのですけれども、実際に足を運ぶ機 会といいますか、それが今は妊娠届出をマイナポータルを通じてできたとしても、実際に もう一回区役所等に出しにいかないといけないというところが足を運ぶ強制の機会になっ ていると思うのですが、デジタル化が進んでも、1回妊娠届出は実際に出してもらうとい うところは今後も変わらないという理解でよろしかったでしょうか。足を実際に運んでも らい、そこを面談の機会にするという試みは、今後も続いていくという理解でよろしかっ たですか。 ○石川県(中田専門員) やはり直接お会いして、顔を合わせながら、対面してお話しな がら相談に乗る貴重な機会だと思っているので、この機会については今後も体制としては 変わらないと考えています。 ○大槻座長 では、明石市さん、お願いします。 ○明石市(中川事業担当係長) 明石市です。 石川県さんと同じように、明石市も面談を実施するに当たって、やはり妊娠届出でこち らに足を運んでいただくというのはすごく大切な重要な機会だと承知しております。 ただ、マイナポータルからの妊娠届出は、電子化が始まったことで電子で全てが完了し てしまうのではないかという捉え方をされて、母子手帳を取りに来られないのではないか という可能性も想定をしておりますので、そういった方たちにはオンライン面談ができる ようにシステムを整えまして、希望の方、来所がない方についてはこちらからアプローチ をして、オンラインでも面談ができるように準備を整えております。 ただ、現状、母子手帳の電子化と言われましても、母子健康手帳の今の冊子の分はしば らくそのまままだ残るということですので、必ず取りに来ていただけないとお渡しできな いよということで、しばらく続いていくのではないかなと思っておりますが、これが本当 に電子化一本になったときに、果たしてどれくらいの人が役所まで足を運んでくれるのだ ろうかというのは悩ましいなということで思っております。 以上です。 ○杉本委員 ありがとうございました。 続きでよろしいでしょうか。2点目は、これは厚労省さんにお聞きするのがいいのかと 思うのですけれども、明石市さんが出してくださった報告資料の最後のページに、自治体 間の連携をする際に今では文書の送付でやり取りをしているので、そこですごく時間がか かってしまうという課題が出されていたかと思うのですけれども、この点は、今回のテー マだけに限らず、いろいろなテーマでもその文書のやり取りで時間がかかるというのある と思うのですけれども、マイナポータルを使えるようになることによって、この文書のや り取りによる時間のロスは自治体間で減っていくという理解でよろしいでしょうか。 自治体さんからも、本当に時間的なロスが減っていくのかも含めて、厚労省さんあるい は自治体さんのほうから御意見等があればお聞きできればと思います。 ○大槻座長 では、厚労省さん、まずお願いします。 17 ○厚生労働省(山本母子保健課長) まず、妊婦健診を受診した医療機関名は、現状マイ ナポータルには入っていないところではございますが、先ほど御説明しましたように、医 療機関からの結果の報告が基本的に紙で行われていまして、その中には医療機関名や主治 医の名前も含めて書かれていますので、市町村は妊婦健診はどこに行っているかは把握で きるという状況にはなっております。また伴走型相談支援の様々な接点のところでも、ど こで出産されるのかというのは確認をしているという状況になっておりますので、ちょっ
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と補足をさせていただきます。 また、先ほどから最低限電子化すべき情報として設定されているものについては、転居 や進学の際に他の市町村や学校に引き継がれることを前提としているというものになって おりますので、そこに掲載されている情報については、引っ越し先のところでもそのまま 見られることになっています。 そして、今回の検討会の中でその情報をより充実させていくべきだろう、それがさらに 事務負担の軽減にもなることも含めて、利用者の利便性と健康管理の向上という観点から も、その項目を充実させるということを行っているところでございます。 まだまだ不十分という御指摘があるかと思いますが、ガバメントクラウドの標準化が令 和7年度までという予定になっておりまして、現状としては健康管理システムの仕様書の バージョン1.0を各自治体にお示しさせていただいたところでございます。 その中には、当然ながらマイナポータルに載っているような母子保健情報の標準的な項 目というのは、ガバメントクラウドのコアな部分として全ての自治体で同じ形で入力して いただけるような仕組みは仕様書の中に組み込んでいるところです。 また自治体でその他いろいろオプションをつけてらっしゃるものについても拡充できる ような仕組みをつくっているところでございますが、それらの情報が自治体間でどのよう に連携できるかというところはまだ私たちも把握できていない状況です。 ○大槻座長 それらが最終形としては、先ほど杉本委員からの質問のところにありました ように、やり取りの時間は今のような状況ではなくて相当削減できるであろうという御回 答という理解でよろしいですかね。 ○厚生労働省(山本母子保健課長) まず、電子化をする項目が増えれば事務は減ってい くことを想定しています。また、電子化するための事務を減らしていくということも、今 後実証事業で、医療機関から電子的に共有できるような仕組みも含めて検討していくとい う状態かと考えています。 ○大槻座長 ありがとうございます。 杉本委員からの先ほどの質問について、石川県さんか、明石市さん、コメントありまし たらお願いします。 石川県さん、いかがですか、何かございますでしょうか。やり取りの時間についてです。 ○石川県(中田専門員) 石川県のほうでも、明石市さんが書かれている課題のとおり、 基本的にケースを連絡したり、引き継ぐ際には、事務的な手続が非常に煩雑だというのは 18 市町村の方からもお声をいただいているところでして、そこが簡素化なり、統一化ができ ればいいのかなとこちらのほうでは思っているところではあります。 ○大槻座長 杉本委員、いかがですか。 ○杉本委員 ありがとうございます。今の御回答のように進めていただけますと、大変あ りがたく存じます。ありがとうございました。 ○大槻座長 ありがとうございます。 続きまして、堀専門委員、お願いします。 ○堀専門委員 ありがとうございます。 石川県、明石市の皆様方の要望や課題の認識については、非常にそのとおりであると思 って伺っておりました。私も、個人的な事情ですけれども、8か月前に出産をいたしまし て、一番不安な時期に様々な行政サポートがあったからこそ安心した、不安が解消された ということがありまして、その意味でも厚生労働省様がこれまで取り組まれている伴走型 相談支援というものも効果を非常に実感しているところでございます。 この里帰りということに関しまして、住居地の住民である妊婦が里帰り先で出産をする ということになりますと、とても大変なとき、出産の直前直後から一定の時期まで里帰り しているということになりますが、住所地での住民でしかないために、里帰り先では把握 されない。一定の期間、行政サポートを受けることが切断されてしまうというリスクがあ り、社会と接点を持ち続けることによって保てるということがあるところ、社会的なリス クが発現してしまう機会が増大してしまうということから問題であると感じております。 その際に、住居地において伴走型相談支援をしている一環で、届けが出たときに本人か ら里帰りをするということを聞く。でも、そこではまだ決め切れていないという場合には、 里帰り前の医療機関から情報を得て、この妊婦は里帰りするということを把握する、ある いは里帰り先で御家族や医療機関、自治体が認知したときに、住居地のほうにこの方が里 帰りしているということを住居地の自治体のほうに連携されるといった、まず、この方が 里帰りをしているという情報自体が連携されることが非常に大事であろうと思いますし、 里帰り先でのサポートというのももちろんやっていただけるとありがたいことだと思うの ですけれども、期間や、いつまでどんなことを希望されているのかというのもケース・バ イ・ケースだと思いますので、あくまでも住居地のほうで相談支援の一環として把握し、 里帰り先の自治体とも協力して、間断なくサポートをしていただけることが大事ではない かと感じております。 その観点から、厚生労働省様にお尋ねでございますけれども、6ページや7ページ目で 記載をいただいているシステム構築導入経費等の内容、それから、応援ギフトの支給など、 経済的なことも含めてということだと思うのですけれども、整理いただいている中で、こ のシステム構築というのは、里帰り先と住居地との間の情報連携ということでも効果を得 られるようなシステムというものを検討されているのかどうか。6ページ目の③の中身、 オプションとしてという表現からすると、必ずしもそれはデフォルトではないということ 19 なのか。産婦のニーズがある場合に限って情報が引き継がれる、共有されるということで しかないのか。その辺りを少しお伺いしたいと思っております。 また、9ページ目のマイナポータルの情報拡充というのは非常に大事だと思うのですけ れども、最も大変なとき、新生児と一緒に寝ずの育児をしている中で、情報にアクセスす る気力もなく体力もないというような状況の中で、積極的に家庭訪問をいただいたり、新 生児訪問をいただくということがどれだけ心の救いになるかというところがございます。 そのため、単純に情報発信をしていますよということではなくて、より積極的にアクセ スするための方策として、どうこのデジタル化というものが活用されていくというような ことまでお考えなのかどうか、その辺りも少し伺えればと思いました。 ○大槻座長 ありがとうございます。 それでは、厚労省さん、お願いします。 ○厚生労働省(山本母子保健課長) ありがとうございます。 これらの母子保健情報、妊婦健診、新生児訪問なども含めて、プッシュ型で支援を行う きっかけにしていくべきだというような御意見は様々なところでいただいているところで ございます。 こども家 庭 庁に お い て もこ ど も DX という議論も行っておりまして、伴走型相談支援を より利便性の高いものにしていくという観点も含めて、どういう仕組みができるかという のは現在検討しているところでございます。 御指摘いただいたような視点は、私たちもどのようにして実現できるのかということを 鋭意検討しているところと御回答させていただきたいと思います。 また、もう一つのシステム構築等導入経費でございますが、こちらは基本的にその都道 府県内で広域的に経済的支援を行うことが第一の目的になっていますので、都道府県を超 えて情報を共有するということを目的にしている仕組みではないということで、あくまで 都道府県内での情報共有はオプションという形になっております。 これらの現状いただいたような御指摘や、石川県さんの今日の取組のようなものも、ま た課題などを引き続きお聞かせいただきたいと思っているところでございます。 ○大槻座長 堀専門委員、いかがですか。 ○堀専門委員 いろいろとお取り組みいただいているとは思うのですけれども、まず里帰 り妊産婦が住居地の支援を一時的にも得られなくなってしまうことがないように、あるい は、自治体間での責任が不明確にならないように切れ目なくサポートを継続していただけ る体制、そのためには、まずは自治体間での情報連携というものが大前提として必要にな り、それを基にどういうような手触りのある行政サービスを届けていくのかという検討に つながっていくと思います。今はまだそこまで検討対象ではないというお話でしたが、で きるだけ広域で情報連携するための仕組みというものも、厚生労働省様が旗を振ってつく っていただきたいと思いますし、それによって救われる妊産婦、それからこどもがいると いうことをぜひ検討課題として取り上げていただきたいと要望するものでございます。 20 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございます。 続きまして、御手洗委員お願いします。 ○御手洗委員 よろしくお願いいたします。御説明をいただきありがとうございました。 私から、石川県さん、明石市さん、厚労省さんにそれぞれお伺いしたいのですけれども、 妊産婦のケアは産前のケアと産後のケアに大きく分けられると思います。ここまでの議論 は、産前のケアの話が中心的だったと思うのですけれども、やはり産後も、ホルモンバラ ンスも崩れやすいですし、いざこどもが生まれて退院もしてこの後どうしよう、と一人で 悩んでしまうことも多いと思いますので、産後のケアというのも非常に重要なものかなと 認識しております。 この産後のケアについてお伺いです。里帰り出産は、出生届を里帰り先の自治体に提出 する段階で、自治体がほぼ確実に把握できると思うのですが、そこはいかがでしょうか。 出生届で里帰り出産を事後的にでも把握した場合、乳児家庭全戸訪問といった産後ケアの 事業を、自分の自治体に住民票がないご家庭にも行っていらっしゃるのでしょうか。明石 市さん、石川県さんにお伺いできたらと思います。 また、こうしたことは、新たなシステム投資などを待つ必要もなく、明日からでもでき ることだと思います。出生届を受理した段階で里帰り出産であることが把握できた場合、 乳児家庭全戸訪問の対象にしてくださいと通達を厚労省さんが各自治体さんに出すといっ たことはすぐにでもできると思うのですけれども、そうしたことは厚労省さんとして御検 討されているかについてお伺いできたらと思います。 なぜ出生届を出す段階で把握できると推測しているかというと、妊娠届は自分の住所地 の自治体で出し、その際に受け取る母子手帳には住所地の市区町村名が書いてありますが、 出生届を出す際にはこの母子手帳を一緒に出すことになっているからです。出生届という のは、里帰り出産の場合でもほとんどの場合、出産した場所の市区町村で出しているかと 思います。自治体が出生届を受け取ったときに、母子手帳が自分の自治体で発行したもの でない、他市区町村名が書かれたものであるということで、里帰り出産について把握でき るのではなかろうかと思ったので、このような御質問を差し上げております。よろしくお 願いします。 ○大槻座長 それでは、石川県さん、明石市さんから、出生届でどこまで把握できるか、 把握できるでしょうという前提での御質問について教えていただければと思います。 ○御手洗委員 それと、そうやって出生届の段階で里帰り出産を把握された場合、乳児家 庭全戸訪問等の産後ケア事業の対象にするといったご対応をされているかということにつ いても、お伺いできればと思います。 ○大槻座長 そうですね。対応の仕方、そして後半については厚労省さんもということで すね。通達等で対応できるのではないかということです。 では、まず石川県さんからお願いします。 21 ○石川県(中田専門員) まず1点目、出生届に関してですけれども、確かに里帰り先で 出生届を出された場合、そちらの戸籍の担当課のほうでは把握が可能だとは思っているの ですが、それを母子保健担当のところまで恐らく情報は上がってきていないのかなと承知 しています。 あと、その出生届が出された方に対して、里帰りの方であったとしてもそのまま自動的 に乳児家庭全戸訪問につなげるかというと、母子保健担当のほうには情報が上がってこな い形になるので、基本的に御本人さんからの申請であったり、もともとの住所地の自治体 さんからの依頼を受けた形で、もちろんそういった情報が入れば乳児家庭全戸訪問には里 帰り先であっても対応しているというような状況で、石川県のほうでも結構な数の生まれ たお子さんに対して全戸訪問の対象として、こちらのほうでも訪問させていただいている のですけれども、里帰りの方に関しては出生届のほうから自動的につながっていくという ような形にはなっていない現状です。 ○御手洗委員 今、石川県庁さんのほうからお答えいただいていると思いますけれども、 出生届を受理するのは市役所ですよね。同じ市役所内でも、担当課が違うから情報共有さ れないということだと思うのですけれども、それは同じ役所内であれば、情報共有すれば いいだけの話に思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○大槻座長 明石市さんからコメントいただいて、そこら辺を少し整理したいと思います。 明石市さん、お願いします。 ○明石市(山野課長) 明石市です。 確かに同じ市役所なのでというところがあったのですけれども、個人情報の収集に当た りますので、何の目的でそういった個人情報を集めているかというのが各課でそれぞれ目 的がありますので、目的外使用というところになると思います。ただ単に出生届を出した 人を集めるというところにつきましては、明石市では住民票を取り扱う市民課が取り扱っ ているところになってきます。 乳児全戸訪問をもちろん明石市でもしておりまして、住民票は一斉に、そういう意味で は明石市は全戸にこどもたちを訪問するというところで、住民票なり、個人情報を取り扱 えるよと条例で決めて収集しております。なので、その方が里帰りかどうかは分からない ですけれども、明石市にこれだけの子が毎日生まれているよというのが分かって、その上 で全戸訪問していきますので。 ○御手洗委員 個人情報ということだと思うのですけれども、戸籍に関わる課の窓口の方 は、出生届を受理したときに里帰り出産であることについては気づくと思うのですよね。 母子手帳の市区町村名が違えば。そのときに、もしかして里帰りですか、そうしたらあち らの課に申し出てもらえれば、乳児家庭全戸訪問の対象にしたり、何かとサポートできる ので、よかったらあっちの課を回ってくださいねと言うとか、こちらで把握したのでそち らのこども家庭課のほうに回していいですかとか、そこでひと言了承を得ればいい話なの ではないでしょうか。 22 やはり妊産婦にとっても、できるだけ追加的なオペレーションなく、つまり、新たに申 請書を出しに区役所に行ったりする必要なく、出産後の通常のオペレーションをしている だけで、里帰り出産であることを把握してもらって産後のサポートしてもらえたら、一番 楽だと思います。 産後に確実に行うは出生届ですし、自治体はそのときに里帰り出産を把握できるのだか ら、産後のサポートについてはほぼ100%できるのではないかなと思うのですけれども、 この点は、オペレーション上どうにかならないのでしょうか。 ○明石市(山野課長) おっしゃっているのがやっとちょっと分かったのですけれども、 明石市に例えばほかの明石市外の方が明石市の市役所で出生届を出した場合は、確かに御 案内で、御本人さんが母子保健のほうに新生児訪問に来てほしいというようなところで、 出生届を出したところがオペレーションをして、うちだったら隣なのですぐに来られます ので、新生児訪問に来てほしいというようなことは可能かなとは思います。オペレーショ ンだけの話であれば、個人情報を別に集めて云々と先ほどちょっとややこしいこと言いま したけれども、そうでないのであればもちろんいけるかなとお聞きして思いました。 ○御手洗委員 ひとまず窓口の人が里帰り出産に気づいて、この人はうちに住民票がない けれども、ここで出産して赤ちゃんがいるのだ、ではサポートしようということをやって くだされば、それで助かる人たちはたくさんいると思います。そして、それは、明日にで も始められることかなと思います。 それが問題ないようでしたら、厚労省さんからぜひ全国の自治体さんに、そういうこと を率先してやってくださいという通達を出していただくと、全国でそうした取組がなされ て、妊産婦さんたちは非常に助かると思います。システムの開発を待つ必要なく、すぐに でもできることなので、ぜひ取り組んでいただけたらありがたく思います。 ○大槻座長 明石市さん、1つ補足で教えていただきたいのですが、その後で厚労省さん にコメントいただこうと思うのですが、今の件ですけれども、先ほどのところに戻ると、 住民票がある人に対しては出産後の訪問をやっているということですが、出生届ベースで は住民票がない限り、今は訪問等は原則として行っていないということになりますか。 ○明石市(中川事業担当係長) 住民票がなくても申出がある方については、必ずお伺い するようにしております。ただ、それが里帰り100%かと言われたら、それは難しいかな と思っております。 ○大槻座長 そこでおっしゃる申出は、先ほど御手洗委員も言いましたけれども、何らか の届出を出すという手続が必要になるということですか。 ○明石市(中川事業担当係長) 一本電話連絡をいただければ、それで把握ができます。 もちろん、ほかの窓口で紹介をしていただいて、こちらに御主人が来られるとか御家族 から言われたりすると、すぐに訪問の調整はできることになっております。 ○大槻座長 なるほど。ありがとうございます。そうすると、御手洗委員のサジェスチョ ンとしては、それをもっとプッシュ型にということを厚労省さんから何らかの通達等でで 23 きないでしょうかということですかね。 では、厚労省さん、コメント等がございましたらお願いします。 ○厚生労働省(山本母子保健課長) ありがとうございます。 今、明石市さんも取り組んでいただいているように、御本人さんの申出がある方につい て、住所地ではない里帰り先の自治体が訪問したり、いろいろなプッシュ型で情報提供を していただくというのは今もやっていただいています。さらにやってくださいということ を我々としてもお願いすることはできると思っております。必要なのであればですね。 一方で、この辺りが難しいところなのが、御本人さんが希望していない方について、申 出もない方について自治体に訪問してくれというのは、多分自治体としては難しいのでは ないかと考えておりまして、そこは明石市さんの御意見も伺ってみたいと思っております。 ○大槻座長 ありがとうございます。 明石市さん、お願いします。 ○明石市(中川事業担当係長) 確かに希望がない方について全部行けというのは少し横 暴かなと思います。 ただ、希望がある方に対してはできるだけタイムリーに行きたいというのは、やはり母 子保健をやっている担当者としては思いますので、明石市では他市の里帰りの方で希望が あった方は、もともとの住所地からの依頼文は必須にはしていないのです。あくまでも本 人の申出があれば全部受けようということで、文書が来てなくても全部受けた結果、継続 支援が必要な方については、本人さんの同意の下、住所地に連携するということをしてお りますので、本人さんの取っ掛かりのところが文書というのは絶対と言われる市町が多い のはもう実情かと思いますので、そこはちょっとネックかなと思っております。 ○御手洗委員 私も別に希望していないご家庭まで全部行くべきといった横暴なことを申 し上げてるわけでは全くないのですけれども、そもそも妊産婦の人がみんな市役所の制度 に精通していて、例えば乳児家庭全戸訪問みたいな事業があることを知っている、という わけではないと思うのです。市役所の方にこうしたものがありますと教えてもらって初め て、そういう制度があるのですね、と知ることがいっぱいあると思うのです。 なので、里帰りなのだなと分かった段階で、例えば乳児家庭全戸訪問みたいな支援をや っているのですけれども受けられたいですかと御希望を伺うとか、そういうきっかけを行 政の側からつくることができないのかなというのが、私からの問題提起といいますか、お 伺いでした。 私もでしたけれども、出産後どんなサポートをしてもらえるのかは、情報もまとまって いなくて、窓口もわかれていて、よくわからないということは多いと思うのですよね。出 産後ただでさえ大変なときに、自分で里帰り先の自治体のウェブサイトを読み解いて、本 来ならこういうサポートを受けられるのかなと思って電話でお願いするみたいなことは、 こどもが生まれてばたばたしている中でやれる人はほとんどいないと思います。ですので、 把握された段階で、御希望されますかといったことを確認していく。出生届で里帰りを把 24 握したタイミングをそういう契機にできないものかというお伺いでございました。 ○大槻座長 ありがとうございます。 厚労省さん、お願いします。 ○厚生労働省(山本母子保健課長) 今回始まった伴走型相談支援は、そういう意味では 本当にこれらの取組をスムーズに情報共有も含めてしやすくする仕組みというふうに私た ちも考えているところです。 画面を共有させていただきますが、その中で子育てガイドのイメージという、産後に出 生届を提出されたりした後などの面談のときに、そこにいる職員等が面接を行って、まさ に様々な手続についてある意味伴走型で寄り添って、一緒に手続も支援をするというよう なことで、その中には新生児訪問がいつあるよ、どういうときに受けられるよみたいな御 案内も含めて、あと保育所なども含めて御案内できるような仕組みをつくっていきたいと 考えているところです。 最初に申し上げたとおり、伴走型相談支援につきましては、出生届前後の中でも里帰り 先の自治体で面談を行っていただいて、それを住所地の自治体とも共有していただくとい うようなことをこれまでも厚労省としてもお願いしておりますし、さらには、今後、こう いう伴走型相談支援による面談等の相談記録や、出産・子育て応援ギフトの支給記録に係 る自治体間の情報連携について、今後、本事業を法律に位置づけるなどして、マイナンバ ー法を用いて情報連携を実施可能な事務として検討していきたいと考えているところでご ざいます。それらによって、かなり情報連携はしやすくなるのではないかと考えていると ころです。 ○大槻座長 ありがとうございます。 非常にいろいろ考えていただいているということがよく分かったのですけれども、冒頭 からの我々の問題認識としては、システマティックにやっていただくのも、もちろん最終 的にはいいと思いますけれども、過渡期のところについて、明日にでもできるようなこと があれば、できる限り取り組んでいただきたい、そういった趣旨のコメントも今日は多か ったと思うのですね。 特に最後のところは、私はそのプロセスが分かっていなかったのですが、聞いた範囲で 考えるところとしては、厚労省さんが、例えば市町村さんが戸籍課と子育て関係の部署と 連携を取ってもらって、出生届を出した方に対して、ここから先の訪問を受けたいですか と一言お声がけいただくというガイドラインを出していただくだけでも進むような気がす るのですが、厚労省さん、いかがですか。 ○厚生労働省(山本母子保健課長) 我々がこれまで課題として伺っていたのが流産、死 産をされた方が死産届を戸籍課に出しているのですが、その情報が母子保健担当に伝わっ ていないと、まだ妊娠が継続していると思って保健師さんが訪問したり、電話をかけて、 かなり傷つけてしまうというような事例が報告されておりまして、そちらについては私た ちのほうから、戸籍の担当部局と母子保健の部局が情報連携していただいて、またそちら 25 も本人の御希望に応じて必要な支援につないでいただくというようなことをお願いしてい るところです。こちらの出生届についても必要に応じて情報提供を行うというようなこと はお願いさせていただけるかと思っています。 ○大槻座長 かしこまりました。 御手洗委員、いかがですか。 ○御手洗委員 ぜひお願いします。 先ほど厚労省さんが最後に示されたサポートのイメージ図について、すばらしいなと思 っておりました。子育てガイドのイメージというところで、伴走型のこのガイドはすばら しいなと思うのですけれども、今日のテーマは、里帰り出産の人がうまくサポートが受け られないというところだと思いますので、今、大槻座長のほうからおっしゃっていただい たように、市町村の中の課を超えた連携を促すことで、ひとまず戸籍課が出生届を受け取 った段階で里帰り出産だと把握したら、子育て支援課につないで必要なサポートを希望す るなら受けられるようにするといったことはすぐにもできるとことだと思いますので、ぜ ひガイドラインなり、通知なりを出して、そうした取組を促していただけたらなと思いま す。 また、やっている市町村はやっていらっしゃると思いますので、場合によってはベスト プラクティスを見つけて紹介するというのもよろしいかと思います。日本中どこに里帰り しても、希望すれば適切なケアを受けられるように、すぐにでもできることは取り組んで いただきたいなと思っております。よろしくお願いします。 ○大槻座長 ありがとうございました。 ほかの皆さん、御指摘、御質問等があればお願いいたします。 杉本委員、お願いします。 ○杉本委員 2回目で申し訳ないのですけれども、子育て応援交付金を受ける際には新生 児訪問等を受けていることなどが条件にされている自治体が多いように思われるのですけ れども、そういったこととの関係でも、里帰り出産を行っている場所でも新生児訪問を受 けられるようにすることが、こういった交付金をきちんと受け取れるようにしていくため にも非常に重要だと思うのですけれども、今後始まる交付金との関係で、自治体さんで懸 念されていることは何かあるでしょうか。今の一連のこの里帰り出産のときの新生児訪問 などが条件になっていることについて、いかがでしょうか。もし何かあれば教えていただ ければ。 ○大槻座長 ありがとうございます。 では、明石市さん、いかがでしょうか。 ○明石市(中川事業担当係長) 里帰り出産に関しての子育て応援給付金の件なのですけ れども、言われるように、里帰り先で新生児訪問を受けたいということでお伺いして依頼 を出した後に、結局、やはり要りませんと断って受けずに帰ってきて、もう生後4か月を 超えてしまっているというケースも過去にはありましたので、その辺は実際に給付金をど 26 の時点で、新生児訪問を受けていない方に出すのかどうかというのとか、そういうのはネ ックになってくるのではないかなと思います。 ただ、明石市は、新生児訪問を受けていない方については、その後に全戸訪問で一応フ ォローはしていますので、明石の方についてはそこのカバーはできるのではなかろうかと は思ってはおりますが、実際に希望すると言った後にやはりやめましたということは頻回 に起きてくると、事務手続としては結構煩雑になってくるのではないかと思っております。 ○大槻座長 ありがとうございます。 厚労省さん、お願いします。 ○厚生労働省(山本母子保健課長) この伴走型相談支援の中で出産後の面談を行ってい ただくようお願いしているのですが、それは新生児訪問の機会を活用している自治体は多 いという実態ではございますが、新生児訪問が必須というわけではございませんので、そ こだけ補足をさせていただきたいと思います。 ○大槻座長 ありがとうございます。 杉本委員、よろしいですか。 ○杉本委員 はい。ありがとうございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 ほかにどなたかいらっしゃいますでしょうか。 明石市さん、お願いします。 ○明石市(山野課長) 少しずれるかもしれないのですけれども、厚生労働省様のほうに お願いなのですが、先ほどからシステムの電子化なり標準化というお話で、令和7年度目 途にというお話があったところです。もちろん、市町村はそれに向けていろいろとデジタ ル担当課とのやり取りがあったりするのですけれども、何分、健康管理システムを取り扱 っている事業者の限定があって、今、明石市で使っているシステムが使えないとか、そう いった問題もあって、こういった新生児訪問、人に携わる支援のことをやる現場と電子シ ステムを構築していく現場とがやはり一緒の課であったりとかするのですね、なるだけス ムーズに円滑にやっていかないといけないというところもよく分かっていて、7年度とい うところで、こちらもどうなるのだろうという不安もある中で、その辺りがはっきりとは 示されていないところとかもたくさんあるように思っております。担当課との調整とかも 含めて。 なので、健康管理システムがどれだけ固められるかというか、業者の選定とかも柔軟に なるのかとか、その辺りをできるだけ柔軟にというと変な言い方なのですけれども、早く お示ししていただけると助かると思っております。長くなってすいません。 ○大槻座長 ありがとうございます。 厚労省さん、何かコメントはありますか。 ○厚生労働省(山本母子保健課長) システムの話は、私たちもシステムの検討会で外国 語のように感じることも多いので、今明石市さんのおっしゃっていることも大変よく分か 27 るところでございます。 柔軟性と標準化の両立というのはとても難しい課題かとは思っていますが、自治体の標 準ガバメントクラウドの検討に際しては自治体の方にもたくさん協力いただいて、できる だけ使い勝手のいいような標準的な形を目指しているところでございますし、また、今後 バージョン1.0から次々と補足していくような予定はしていますので、できるだけ早め早 めに御意見も伺いながらつくっていきたいと思っております。ありがとうございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 早めに様々な方を巻き込んでいかれるということと、それから、サポートを様々な形で、 市町村によっては相当必要になるかもしれませんので、その辺も厚労省さん、お願いでき ればと思います。 ありがとうございます。ほかにどなたか、御指摘、御質問等はございますでしょうか。 よろしいですか。 ありがとうございました。それでは本件についての議論をここまでにしたいと思います。 石川県様、明石市様、厚生労働省様の皆さんには、御説明及び質疑応答への御対応をあり がとうございました。 少子化対策、こども対策は岸田政権の最優先課題の一つともなっていますし、里帰り出 産を行う妊産婦さんを含む全ての妊産婦さんが安心・安全に出産を迎えられるよう切れ目 のない行政支援は非常に重要だと私どもも考えているところです。 制度を所管する厚労省様には、全国どこでも、妊産婦さんに対して必要な支援が行われ るように、全妊産婦さんへの面談の実施、医療機関と行政との連携や、住所地の自治体と 里帰り先との連携等、全国レベルでの枠組みづくりの御検討等をよろしくお願いしたいと 思いますし、出産後のサポートの促進等も含めて、できるものから早期に着手していただ けるように重ねてお願いをしたいと思います。 これで本日の議事は全て終了いたしましたので、会議は終了とさせていただきたいと思 います。今後の日程につきまして、事務局より追って御連絡したいと思います。 本日はお忙しいところ御出席、ありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第10回 議事録:里帰り出産を行う妊産婦の支援」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_02human/230331/human10_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2023年3月31日
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