審議会内閣府公表日 2024年3月28日

規制改革推進会議 健康・医療・介護 ワーキング・グループ 第9回 議事録:一般用医薬品(スイッチOTC)の選択肢拡大について/規制改革ホットライン処理方針について

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検討されているか

  • 厚労省は、昨年12月26日の中間答申で新たな目標を設定したと説明した。令和5年末時点で海外2か国以上でスイッチOTC化されている医薬品は、原則3年以内に日本でもOTC化することを目標とした。根拠: この資料「原則として3年以内に日本でもOTC化することを目標とする」
  • 海外2か国で認められているが日本でまだスイッチ化されていない医薬品は、リスト上58成分になると説明された。同種同効の既承認品もあり、全て申請・承認に至るかは留意が必要だとされた。根拠: この資料「海外2か国で認められていて、まだ日本でスイッチ化されていないものの」
  • 厚労省は評価検討会議の役割を、スイッチ化の課題と解決策を企業代表を含む多くのステークホルダーが公開で議論する場と位置づけた。これがスイッチ化に資するプロセスだと説明している。根拠: この資料「この検討会議ではスイッチ化するときの課題と解決策を議論していただくわけですが」
  • 厚労省は、規制改革会議の指摘を受けて評価検討会議の位置づけを変えたと説明した。可否を判断する場から課題と解決策を整理する場へと改め、PPIを改めて評価検討会議にかけたとしている。根拠: この資料「そもそも可否を判断するのではなくて、課題と解決策を整理するという位置づけに」

委員の意見でどこが議論になっているか

企業申請品目の評価検討会議の要否

  • 日本パブリックアフェアーズ協会(業界団体・ヒアリング)(要望)企業申請の場合も企業以外の場合も、評価検討会議の議論を不要として有識者会議を薬食審に集約することを検討するよう提案。要望者に審議開始時期が示されず、予見可能性が低いと指摘した。根拠: この資料「評価検討会議の議論を不要として、有識者会議は薬食審に集約することも検討する」根拠: この資料「審議開始時期や進行状況が要望者に明らかにされておりません」
  • 厚生労働省(所管府省)(説明)申請品目も評価検討会議の検討対象とする方針を示した。企業代表や公開議論で課題と解決策を整理し薬食審の審議に反映させるとし、評価検討会議は審査時間に影響しない形で運用するとした。根拠: この資料「結論としては検討対象としたいと思っておるということでございます」根拠: この資料「トータルの審査時間に影響しないような形で運用したいと思っております」
  • 審議会の専門委員(患者団体関係)(要望)PMDAで評価されているものは、評価検討会議を通さず薬食審で進めてもよいのではないかと述べた。企業の要望を速めるには仕組み自体を変える必要があるとの認識を示した。根拠: この資料「評価検討会議というものをわざわざ通さなくてもいいのではないか」

審査期間の目標と達成の見通し

  • 日本パブリックアフェアーズ協会(業界団体・ヒアリング)(要望)審査・承認の合計期間を1年より短く、例えば英国と同様6か月程度とするよう提案。中間答申の目標では審査・承認に要する期間が最長2年となると指摘した。根拠: この資料「審査・承認に要する期間は合計で1年より短い期間」根拠: この資料「中間答申の目標では審査・承認に要する期間が最長2年となってしまいます」
  • 審議会の専門委員(要望)海外事例の調査を求め、次の半年での結論など、期間と透明性について明確な目標を持つよう求めた。なぜ日本で難しいのかを厚労省に質問した。根拠: この資料「例えば次の半年で結論を出すであるとか」根拠: この資料「まずは海外事例調査をしていただいて」
  • 審議会の専門委員(質問)目標を掲げるなら、達成できなかった場合に何をどう変えるかを示すよう求めた。示されなければ、同じ議論が繰り返されるおそれがあるとの懸念を示した。根拠: この資料「もしこの目標が達成されなかったら何をどう変えるということについて」
  • 厚生労働省(所管府省)(説明)評価検討会議と審査を並行させ、トータル1年以内に収まると説明した。海外の例がそのまま参考になるとは限らないとし、目標未達時の対応は現時点で考えていないと述べた。根拠: この資料「2年ではなくトータル1年間の中で収まりますということで御説明しております」根拠: この資料「必ずしも海外の例がそのまま日本の参考になるという話ではない」根拠: この資料「正直に申し上げて今はそんなことを全く考えていなくて」

審査要件の明文化・ポジティブリスト化

  • 日本パブリックアフェアーズ協会(業界団体・ヒアリング)(要望)処方薬として扱うべき要件を示し、それ以外の医薬品を原則OTC化するポジティブリストの明示を提案。申請企業が審査要件を予見できない状況だと指摘した。根拠: この資料「処方薬として扱うべき医薬品の要件を示し、それ以外の医薬品を原則としてOTC化する」根拠: この資料「申請企業にとってどのような審査要件を満たせばよいのか予見できない状況になっており」
  • 厚生労働省(所管府省)(説明)積極・消極要件を明示的に定めた文書はないが、評価検討会議の中間取りまとめで基本要件を整理しているとした。人体への作用が著しくないことや、使用者が自ら判断し短期間使用できることを挙げた。根拠: この資料「明示的に積極要件・消極要件というのを定めたものはありませんが」根拠: この資料「自分で適正に購入して短期間使用できるものであるべき」
  • 審議会の専門委員(懸念)日本のガイドラインは曖昧で何とでも解釈できる状態にあり、要件を満たせばスイッチできると誰もが分かる明確さが必要だと指摘した。根拠: この資料「日本の場合は非常に曖昧なガイドラインになっていて、何とでも解釈できます」
  • 日本OTC医薬品協会(業界団体・ヒアリング)(要望)中間取りまとめで賛否両論とされた、医師管理下で長期間安定し自己による服薬管理が可能な医薬品等について、今後前向きに考えるよう要望した。根拠: この資料「医師の管理下での処方で長期間状態が安定しており」根拠: この資料「前向きに考えていただきたいと思います」

審査体制の増員と手数料負担

  • 厚生労働省(所管府省)(説明)審査員を増やすには、企業に手数料を負担してもらう必要があると説明。OTCの審査人員は医療用新薬より相対的に少ないとし、必要な人員の具体的な積算はしていないとした。根拠: この資料「手数料を企業さんのほうには御負担いただくということでありますので」根拠: この資料「具体的な積算はしておりません」
  • 審議会の委員(質問)人員と費用を増やせば期間が短くなり要望が解決するのかを確認し、必要な規模を尋ねた。企業側が受け入れられるなら早く進めればよいのではないかとも述べた。根拠: この資料「どれぐらいの人員と費用があればそれが解決するのか」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 17時38分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 第9回 健康・医療・介護ワーキング・グループ 議事録 1.日時:令和6年3月28日(木)18:00~19:40 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委員)佐藤座長、杉本委員、間下委員、落合委員 (専門委員)印南専門委員、大石専門委員、佐々木専門委員、伊藤専門委員、 桜井専門委員 (事務局)内閣府規制改革推進室 林室長、渡辺次長、宮本参事官 (説明者)一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会 荒武ポリシーフェロー 双津シニアポリシーフェロー 日本 OTC 医薬品協会 山本事業活動戦略会議座長 兼 薬制委員長 磯部理事長 厚生労働省 吉田大臣官房審議官 中井医薬局医薬品審査管理課長 美上大臣官房総務課企画官 4.議題: (開会) 1.一般用医薬品(スイッチOTC)の選択肢拡大について(フォローアップを含む) 2.規制改革ホットライン処理方針について (閉会) 5.議事録: ○事務局 定刻になりました。ただいまより、規制改革推進会議第9回「健康・医療・介 護ワーキング・グループ」を開催いたします。 皆様におかれましては、御多忙の中、出席いただき誠にありがとうございます。 本日は、ウェブ会議ツールを用いたオンラインで開催しております。 なお、会議中は雑音が入らないよう、ミュートにしていただくようお願いいたします。 御発言の際は挙手ボタンを押していただき、座長より指名後、ミュートを解除して御発言 いただき、御発言後、再度ミュートにしていただくよう御協力をお願いいたします。 本日は、議題1「一般用医薬品(スイッチOTC)の選択肢拡大について(フォローアップ を含む)」、議題2「規制改革ホットライン処理方針について」の2件について御議論い 2 ただきたいと思います。 本日は、津川委員から御欠席の連絡をいただいております。 また、本ワーキング・グループ所属委員のほか、落合委員に御出席いただいております。 それでは、以降の議事進行につきましては、佐藤座長にお願いいたします。 ○佐藤座長 皆さん、こんばんは。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、議題1「一般用医薬品(スイッチOTC)の選択肢拡大について(フォローアッ プを含む)」に入らせていただきます。 早速ですが、出席者を御紹介いたします。日本パブリックアフェアーズ協会から荒武見 希ポリシーフェロー、双津森雄シニアポリシーフェロー、日本OTC医薬品協会から山本雅俊 事業活動戦略会議座長兼薬制委員長、磯部総一郎理事長、厚労省から吉田易範大臣官房審 議官ほか医薬局、大臣官房の皆様に御出席いただいております。 では、まず厚労省様から御説明をお願いいたします。時間の関係上5分以内でよろしく お願いいたします。 ○厚生労働省(吉田審議官) 厚労省の吉田でございます。 それでは、資料1-1に基づきまして、一般用医薬品(スイッチOTC)の選択肢拡大につ いて、フォローアップということで御説明します。 まず、次の2ページを御覧ください。これについては、前回のワーキングの後、昨年12 月26日の中間答申におきまして、私どもとしまして新たな目標設定をさせていただいてい ます。その内容でございますが、令和5年末時点で海外2か国以上でスイッチOTC化されて いる医薬品については原則として3年以内に日本でもOTC化することを目標とするという ことにしたいと思っております。 ただ、※1に書いていますけれども、令和6年末までに申請されたものに限らせていた だきたいと思っております。7年以降のものも含めて、それについてはその下の2つ目の ポツですけれども、関係審議会等の審査・審議・意思決定プロセスの見直しなどの必要な 措置を講ずることによりまして、国内での要望があり、申請されたものについてはまずは 検討会議で要望提出から1年以内の検討結果の取りまとめ、それから申請されたものにつ いての承認可否判断までは1年以内という形を取らせていただきたいと思っております。 次の3ページから5ページまでの間は、具体的にどういう品目が該当するのかというこ とになります。海外2か国で認められていて、まだ日本でスイッチ化されていないものの リストということで、58成分になるようです。 6ページにその全体をまとめました。全部ではありませんが、先ほどの58成分の中で留 意すべき点は、一つの薬効群の枠でくくっているのがいわゆる同種同効の薬になります。 その中で赤字のものが未承認のものになります。これが先ほどの58成分に該当するもので す。 一方で、青字で書いているものは、要は同種同効の中で既に似たようなものがあります ということになりますから、先ほどの58を全部企業さんが申請してきてスイッチが承認さ 3 れるのかというところについては留意する必要があるだろうと思っておりますが、こうい った赤を中心にスイッチ化がされていく方向で達成したいということです。 7ページでございますが、先ほども御説明した具体的な目標というのがどういう形にな るのかということですが、いわゆる評価検討会議については、要望を受け付けてから評価 検討会議としての結果を出すまでに1年以内にしたいと思っております。その中でどうい うプロセスがあるかというのはこの矢印に書いております。 一方で、審査のほうについては、これも申請から可否判断までを1年以内にしている。 ですから、これは要望の処理を先にやってから、後で申請という形になる。 一方で、後ほどいろいろ御議論がありますけれども、申請が先にあっても評価検討会議 にかけたいと思いますが、その場合にはこれはかなりかぶった形でほぼ並行して走るとい う感じになるということをまず御理解いただきたい。ちょっと絵では描けていませんが、 一応そういう形になると思っております。 次の8ページです。先ほどのなぜ1年かかるのかというのをブレークダウンしますと、 それぞれこういったプロセスが必要になります。これは我々のプロセスもありますけれど も、学会さん、あるいは企業さんの持ち時間も含めて標準的にはこれぐらいかかりますと いうことで、それを基にトータル1年とさせていただいています。 次の9ページですが、これは先ほどの目標でもろもろの審査・審議・意思決定プロセス の見直しをするということがありましたが、具体的に何をやっているのかということでご ざいますが、私ども厚労省、それからPMDA、それからOTC協会さんと検討会議を開催し、こ れまで3回議論をさせていただいています。何を議論したかということですけれども、そ もそも申請のものは評価検討会議で検討不要とすること、あるいはここでいう3番から6 番のようなタイムラインの話、それからガイダンスを作るであるとか、開発状況を把握す るような調査をしたいということについて、審査・審議・意思決定プロセスの透明化とい いましょうか、合理化といったことについて意見交換をやっておりますし、2ポツにあり ますように、さらにそれをブレークダウンしたような議論をするためには、各テーマごと にワーキング・グループをつくってさらに議論を深めていきたいというところになってい るということでございます。 次の10ページでございますけれども、一つの大きな論点ですけれども、企業申請された ものについて評価検討会議での検討を不要とするべきではないかという御意見があります。 これについては評価検討会議で検討する成分に関する明示的な規定は漠としたもので、明 確なものはありません。ただ、「これまでの運用」に書いていますけれども、なぜこれを 検討会議にかけるのかということについては、この検討会議ではスイッチ化するときの課 題と解決策を議論していただくわけですが、まず一つ大きいのは、これは企業さんの代表 も含めた多くのステークホルダーに入っていただいて、もう一つの論点は、公開で議論す る。これがすごく大きなポイントだと思っています。ここで問題点、解決策が明確になる ことによって、個別の審議の際には薬食審で、これは個別の企業秘密などがありますから 4 非公開になりますが、その際に公開で議論して整理された課題、解決策も含めて薬食審で 議論することになりますから、企業さんの予見性も高まりますし、審査に当たってもスイ ッチ化されやすくなるのだと我々は考えておりますので、答えとしましては、そもそもス イッチOTC化促進に資するプロセスだと思っておりますので、結論としては検討対象とし たいと思っておるということでございます。 次の11ページからは個別の指摘になりますので一個ずつですが、まず海外の状況を知っ ているのかということですが、現時点では把握しておりませんので、ここは協会さんにも 協力いただきながら、必要に応じて今後、検討していきたいと思っております。 それから次の12ページですけれども、なぜいろいろなプロセスがあるのかということで すけれども、まずは法的にそもそもの審査のときに、1の①で、これは法的に決まってい ますが、新薬などについては最終的には厚労大臣の承認になりますが、外部の専門家に薬 食審という審議会で意見を聞いて、その意見を踏まえて最終とするという、第三者の意見 を聞く必要がある。②は、本来厚労省が審査をすればいいのでしょうけれども、それはさ すがにマンパワー的にあれがありますから、専門的に審査をやっていただくPMDAに審査を 委託する。法的にそういった制度になっていますから、実際の審査の専門家集団であるPMDA に審査をしていただくという形です。そこで審査を受けて、結果を受けて薬食審で第三者 の意見をさらに聞いて、最終判断をする。 一方で、2ポツの評価検討会議のほうは、先ほど申し上げましたとおり、これは今回の スイッチに特異的なプロセスですけれども、先ほど言ったような特殊なステークホルダー で公開で議論して課題と解決策をということが結局スイッチ化に資すると考えていますの で、その意見を別途、トータルの審査時間に影響しないような形で運用したいと思ってお りますので、そういった形でこのプロセスを取りたいと思っています。 次の13ページの辺りは具体的に何をやっているのかという話なのですけれども、あるい は14ページも具体的にどういうことをしているのかということで、この辺はこういった形 でございますということです。 15ページは、具体的な薬食審はどんなものですかということです。 それから、次の16ページですけれども、審査、それから承認の可否、それから解決策の 検討はこのような内容ですということでございます。 それから、次の17ページですけれども、これもお問合せがあったとお聞きしていますが、 スイッチ化されるための要件ということで、積極要件や消極要件があるのかということで すが、明示的に積極要件・消極要件というのを定めたものはありませんが、実はいわゆる スイッチ化するための議論をするために評価検討会議でいろいろこれまでの中間取りまと めというのをまとめておりますが、その中でスイッチ化される医薬品というのはどういう ものかという基本的な要件が整理されています。最初の丸、そもそも人体に対する作用が 著しくないものであって、あとはお医者さんによる薬剤選択や飲み方を変えなくてはいけ ない、飲む量を変えなくてはいけないといった判断が伴うものはそもそもスイッチにはな 5 じみません。 それから2つ目の丸ですが、OTCですから、基本的には使用者自らが自分の症状を判断で き、自分で適正に購入して短期間使用できるものであるべきだと。ただ、少しスイッチ化 をOTCで進めているのは、自分の判断で最初は分からなくても、例えば再発の疾患であれば、 自己判断が難しくても最初はお医者さんに一回診断していただいて、それが再発だという のが分かるような場合には、そういったものはOTCでできるのではないのかという整理に なっております。そのようなOTC薬とはどういうものかみたいなものについて、基本的要件 として整理させていただいています。 次の18ページですけれども、そういった点に照らすと、逆になじまないものというのは こういったもので、例えば片頭痛の薬は、片頭痛というのはなかなか自分で自身の症状を 判断するのが一般的には難しい。それから次の乾癬のお薬も、皮膚科専門医が診断するも のではないか。それから次の認知症も、自分が認知症かどうかというのも自分で判断する ものではありませんであるとか、過敏性腸症候群も同じで、医師でないと難しいといった ものであります。 次の19ページ、そういった中で、昨年12月の中間答申以降、我々はスイッチ化に向けて 既にいろいろな取組をやっております。一つは厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会 におきまして、今後、引き続きスイッチOTCを推進するためにどういうことをやっていきま すかというのを一回議論しております。もう一つは、実際の評価検討会議で個別の品目に ついてのスイッチ化に向けての議論をやっておりまして、最後に申し上げますが、いわゆ るプロトンポンプ阻害剤という胃潰瘍や消化性潰瘍のいわゆる胃薬についての議論もやっ たという形になっております。 次の20ページですが、先ほど言いましたスイッチOTCに向けての議論をまず制度部会の ほうで確認したというところですけれども、そもそもセルフメディケーションとOTCとは どういうものですかというのを再度確認するとともに、次の21ページですけれども、今後 さらにスイッチ化を進めていくためにどういうことをするべきなのかということで、繰り 返しになりますが、この資料の上のほうで赤枠でくくっていますが、OTCの基本的な要件と いうのはどういうものなのかというのを改めて確認する。これは先ほど御説明した中間取 りまとめの内容ですけれども、そういったものであるということの確認と、それを進めて いくための対応として行政が何をする、それから行政以外の各ステークホルダーが何をす るべきかということを御紹介し、検討会議でも確認されましたので、今後も各ステークホ ルダーにおいてはここで整理された役割、あるいは対応を行うことが求められるというこ とを制度部会で確認したという形になっております。 最後の22ページですけれども、先ほど言いましたいわゆるPPI、プロトンポンプ阻害剤は 業界としても非常に要望されているお薬でございます。これはOTC化することは駄目だと かつての評価検討会議で平成30年当時に一回駄目出しをされています。当時は承認の可否 を決めるという位置づけだったので駄目だとなっておりますが、その後、規制改革会議様 6 からの御指摘もあり、この辺の検討会議の位置づけを変えて、そもそも可否を判断するの ではなくて、課題と解決策を整理するという位置づけに変えた上で改めて要望をいただき ましたので、先日、3月12日に改めてこの評価検討会議にかけさせていただいたところ、 ここに書いていますとおり、そこでの議論を踏まえてスイッチ検討会議としての取りまと めをし、今後、またパブコメをしていくという方向で、基本的には進めていいのではない のかということで、その際、当然課題と解決策はこういうものがありますよというのは再 度確認されましたけれども、そういうものが整理されて、逆に言えば、それが解決されれ ばスイッチしていいのではないのかという御意見が多かったと思いますが、そういった形 で十分議論が進んできていると受け止めているところでございます。 ということで、まだいわゆる中間答申でお示ししてから時間がたっておりませんので、 いろいろな見直しをしている最中ではございますが、着々と設定させていただいた目標の 達成に向けて、我々もいろいろ業界と一緒になって対応させていただいているところでご ざいますので、引き続き温かく見守っていただければありがたいと思っております。 ちょっと長くなりましたが、以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、次に日本パブリックアフェアーズ協会様から御説明を5分以内によろしくお願い いたします。 ○日本パブリックアフェアーズ協会(荒武ポリシーフェロー) 日本パブリックアフェア ーズ協会ポリシーフェローの荒武でございます。本日は発表の機会を頂戴しまして誠にあ りがとうございます。本来であれば、前回同様、武藤正樹先生からお話をさせていただく べきところでございますけれども、別件の厚労省の会議があられるということで、本日は 代わりに私のほうで発表させていただければと存じます。 弊協会からはシニアポリシーフェローの双津も参加をさせていただいております。 それでは、資料を投映させていただいてお話を進めさせていただきます。 それでは、まず12月のワーキング・グループにおきましても、我々の政策提言につきま して武藤正樹先生より御説明をさせていただきました。本日は中間答申で示されましたス イッチOTC化の審査期間の目標が達成されるにはどのような取組がさらに必要かという観 点から4つの御提案をさせていただければと存じます。 まず1つ目は、審査・承認に要する期間のさらなる短縮でございます。これまで厚労省 の皆様には様々な取組を進めていただきました。そして、このたびの中間答申におきまし て、期間についての目標が設定されたところでございます。この点、海外2か国以上でス イッチOTC化されている医薬品のうち、日本でスイッチOTC化されていないものが50成分以 上ある中、海外と比べてみても、また、スイッチラグ解消に向けた目標の達成を見据えた 場合でも、中間答申の目標では審査・承認に要する期間が最長2年となってしまいます。 そこで、目標を達成し、国民が求める医薬品をOTC医薬品として迅速に届けるために、審 査・承認に要する期間は合計で1年より短い期間、例えば後述しますイギリスと同様6か 7 月程度とすることはいかがでございますでしょうか。 参考までに、こちらに承認申請から承認までの現状の期間と中間答申に基づく審査期間 の目標を掲載しております。 2つ目の御提案は、審査プロセスの合理化です。評価検討会議においては、要望書が厚 労省へ提出されてから議論開始までの期間が決められておらず、審議開始時期や進行状況 が要望者に明らかにされておりません。それゆえ、審議の長期化も相まって、企業にとっ ては開発・製造・販売の予見可能性が極めて低い状況が続いております。また、要望・申 請主体や候補成分にかかわらず、原則として全て同一の審査プロセスとなっていることも 改善が必要だと考えます。 そこで、企業による申請の場合、企業による申請以外の場合いずれも、評価検討会議の 議論を不要として、有識者会議は薬食審に集約することも検討することとしてはいかがで ございますでしょうか。 ここで海外制度としてイギリスのスイッチ化のプロセスを御紹介いたします。候補物質 について、新規性などの観点からMAJOR、STANDARD、SIMPLEという3つのカテゴリーに分類 されています。195日間の場合がこちらの審査プロセスです。130日間の場合はこちら。90 日間の場合はこちら。そして、30日間のSIMPLEに分類される場合がこちらでございます。 それぞれ審査のプロセスはこのようになっておりまして、これらの情報はガイドラインと してまとめられ、MHRAのウェブ上で公開されております。 ここに示している案のように、イギリスのような事例を参考にしつつ、企業による申請 と企業による申請以外の場合に分けて異なる審査プロセスを設けることとしてはいかがで しょうか。 3つ目の御提案は、審査要件の合理化・適正化です。評価検討会議においては、これま でスイッチOTC化に反対する意見として様々な意見が出されたところでございます。申請 企業にとってどのような審査要件を満たせばよいのか予見できない状況になっており、そ もそも薬食審がスイッチOTC化を審議するに当たっての審査要件は必ずしも明文化されて いないところでございます。この際、処方薬として扱うべき医薬品の要件を示し、それ以 外の医薬品を原則としてOTC化することとしてはいかがでしょうか。また、評価検討会議で 課題点の整理、対応策の検討を行うことにしても、個別医薬品における使用者の適正使用 の観点のみの議論としてはいかがでしょうか。 現状において、日本ではスイッチOTC化のポジティブリストを設けていると言えますが、 詳細な記載がございません。一方で、カナダでは処方薬のポジティブリストを設けており、 その要件に該当しない場合は原則としてスイッチOTC化の対象とすることになっておりま す。海外事例を参考にスイッチOTC化の積極的な推進を前提として、処方薬、もしくはOTC 薬が備えるべき要件を具体的にポジティブリスト化し、製薬企業にも国民にも明確に示す ことについても御議論いただけますと幸いです。 最後に、4つ目の御提案は、審査・審議を行う有識者会議の委員の構成の適正化です。 8 評価検討会議や薬食審の委員構成はこちらに記載しているとおりでございまして、利益相 反関係にある方がスイッチOTC化の審査プロセスに関与している状況にもなっております。 本来、スイッチOTC化の要件を満たしているかを審査する方々には中立性が認められるべ きだと考えます。 そこで、スイッチOTC化の審議を行う構成は、利益相反関係に留意しつつ、審査要件を科 学的かつ中立的に審議できる構成にすることとしてはいかがでしょうか。委員の会議への 参加についてはこちらに記載しているような対応を取り、国民の医薬品アクセスの向上の ために、公正かつ公平な議論が行えるような構成としていただくことを期待しております。 私たちからの4つの御提案は以上です。御清聴ありがとうございました。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 それでは、質疑に入りたいと思います。大体7時半までをめどに議論させてください。 では、どちらからでも御質問、あるいはコメントがあれば、挙手をよろしくお願いいた します。あと、今日はOTC協会さんからも御参加いただいておりますので、もしよろしけれ ば、御意見などがあれば、挙手いただければと思います。よろしくお願いします。 ○日本OTC医薬品協会(磯部理事長) 座長、ありがとうございます。今日も厚労省及びパ ブリックアフェアーズ協会の皆様から種々の提案をいただいて、大変感謝いたします。 また、規制改革会議におきましては、昨年12月の答申を出していただきまして、また、 関係者、厚労省などの皆さんと議論をしていただいて、大変いい答申を出していただいた ことに感謝を申し上げたいと思います。まずは私どもとしてはこの12月の投信を迅速に適 切に処理していただくということを厚労省にお願いしたいとともに、これを第一義的に大 事にしていきたいと思います。 スイッチOTC会議の必要性や運営上の課題についてはまだまだ様々あると思っておりま す。ただ、その解決に向けては、先ほど吉田審議官からも我々との間でワーキング・グル ープをつくっていろいろな課題について整理をし、どういう解決ができるのかということ についていろいろお話をさせていただいておりますので、まずは12月の答申を実行すると いうことでございますから、今、3月でございますので、まずはその取組を規制改革会議 においては見守っていただいて、その進捗状況を基に、また規制改革会議で必要であれば、 議論していただければと思います。 また、今後の課題として厚労省から先ほど参考資料に入っていたのですが、参考資料の 33ページに実は記載があるのですが、この評価検討会議の中間取りまとめにおきまして、 各種のものを進める方向で進んでいるのですが、一つ賛否両論とされているものがこの33 ページの資料の下から2つ目の丸にございまして、その中には医師の管理下での処方で長 期間状態が安定しており、対処方法が確定していて、自己による服薬管理が可能な医薬品 等を進めるべきだという意見と難しいという意見の賛否両論で終わっているものが中間取 りまとめではございます。こういった医薬品に関しましても、今後、我が国が直面する働 き世代減少社会の中でどうやって日本の医療提供体制を守り、また、非常に危機的な状況 9 にあります医療保険を適切に使っていくということのためにも、こういうことについても 今後、前向きに考えていただきたいと思います。 具体的には、生活習慣病などの慢性疾患もございますし、また、それをきちんと管理す るために、穿刺血を用いたOTC検査薬なども一緒になって考えていかなければいけないと 思っております。 そういったことで、私どもとしては今回の答申及び厚労省の対応に大変感謝をしており ますし、まずはそれをしっかり進めて成果を出していくということでございます。当然課 題については先ほどパブリックアフェアーズ協会の荒武さんからもお話があったように、 同様の問題意識は持っておりますが、どういうタイムスケジュールで進めていくかという ことはまたいろいろ議論があろうかと思いますので、まずは12月の答申をしっかり進めて いくということでやっていただきたいなと思ってございます。 私どものコメントは以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、委員、専門委員の皆様からいかがでしょうか。 早速お手が挙がりました。大石専門委員、よろしくお願いします。 ○大石専門委員 ありがとうございます。 スイッチOTCはフォローアップ案件で、私が座長であったときもこれを扱わせていただ きました。そのときに評価検討会議の位置づけ等は議論させていただいて、それに関して は前進したとは認識しています。 ただ、根本的な問題は、OTC化されるときにすごく時間がかかっていて、現実問題として 海外ではスイッチOTC化されているものが日本では出ていないという厳然たる事実がある わけなのですね。なので、これから検討されるということをいろいろ厚労省さんはおっし ゃいましたけれども、先ほど日本パブリックアフェアーズ協会様から御発表があったみた いに、例えば海外で幾つかスイッチOTCの薬の分類をし、6か月で出せる、もしくはもっと 短い期間で出せるという状況があるのにもかかわらず、先ほど海外の事例は今から調べま すとおっしゃいましたけれども、結構もう調べられているのだと思うのですよ。ですから、 なぜこれが日本でできないのかであるとか、あと、期間だけではなくてもう一つ大事なの は、要件が非常に明確になっていて、これを満たせばスイッチOTCに出せるのだということ がはっきりと簡潔に全ての人が分かることだと思うのです。日本の場合は非常に曖昧なガ イドラインになっていて、何とでも解釈できますし、かつ、実際に評価検討会議等で議論 されることの中には、さっきパブリックアフェアーズさんからも議論がありましたとおり、 一製薬会社があまり解決できないことなどもお話が出ていたり、また、それを議論する委 員に利益相反だということを疑われるような方がなっていたりといういろいろな不都合が 明らかにあるにもかかわらず、これから検討するというのは遅いのだと思うのですね。 ですから、海外事例等を例にしながら、例えば次の半年で結論を出すであるとか、それ と同じぐらいの期間や透明性を確保するという明確な目標を持っていただきたいのですけ 10 れども、それはなぜ難しいのかということをお伺いしたいと思います。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 では、厚労省さんにお答えいただきますけれども、普通なら制度設計するときは海外の 事例を参考にすることが結構ありますね。私は税制が専門なので、よく海外事例を調べる というのはやるのですけれども、厚労省さんはあまりそういうことをこれまでされてこな かったのですかね。いろいろな海外の知見は既にあるのではないかというのが大石専門委 員からの御指摘だったと思うのですけれども、それも含めてなかなか進まないボトルネッ クは何なのというところだと思うのですが、いかがですか。 ○厚生労働省(吉田審議官) もちろん我々がいろいろなことを考える際に、海外の事例 を参考にするというのは当然やっております。 ただ、一つ日本と海外で大きく違うのは、いわゆる日本の場合は国民皆保険制度の中で お薬がある。我々がそこで使っているのが医療用医薬品で、そうでないのがOTCで、それを スイッチ化するという話をしているのですね。ですので、そこが単純にOTCといった場合の 位置づけで、セルフメディケーションの位置づけというのが果たして本当に海外と同じな のだろうかという問題はあろうかなと思いますので、そういった意味ではスイッチ化する という部分については、その審査の期間がどうかという話については必ずしも海外の例が そのまま日本の参考になるという話ではないのではないのかなと思います。 逆に申し上げますと、医療用で使われる新薬などについては、例えばアメリカのFDAやヨ ーロッパのEMAなど、そういうところもあれしますけれども、それについてはほぼ海外と同 様の審査期間で、これも1年ぐらいかかるのですけれども、むしろ日本のほうが早いぐら いの審査期間でやっています。ですから、同じような俎上で議論した際には同じようなこ とができるというのはあろうかなと思っております。 ですから、OTCについては国民皆保険制度であり、国民のOTCに対する認識の違いという のがあるのではないのかなと思っております。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 いかがですか。 ○大石専門委員 ちょっとお言葉を返すようですけれども、カナダやイギリスなどは極め て日本に似たような保険制度になっています。海外だから日本とは違うというのは、それ は全部が一緒ではないと思うのですけれども、かなり適用できるものはあるはずであって、 それを海外だから日本と保険が違うので参考にしないということもおかしいですし。 ○厚生労働省(吉田審議官) 参考にしないとは申し上げません。 ○大石専門委員 もっと学ぶべきことがあるのではないかということと、あとは最終的に 期間短縮と、新薬の話は今していないので、OTC薬がきちんと出るということを確保するた めに、海外事例をきっちり調査してやっていただきたいと思います。なので、まずは海外 事例調査をしていただいて、その中でどうするかということを発表していただきたいなと 思います。 11 ○佐藤座長 ありがとうございます。 先ほど大石専門委員からあったとおり、イギリスやカナダは御存じのように税方式なの で、自動的に国民皆保険の国になっていますので、そこだけ見るとファイナンスの仕方は 保険料か税金かで違うのですけれども、国民皆保険というのを一つ取ってみればそれは同 じことだと思います。 あとは、私が20年前にキャリアを始めたときによく日本は違うのだと言っていたのです けれども、違うかどうかはエビデンスを見ないと分からないので、大体は同じようなこと があるので、大和魂は違いますなどと言われてもそれはあまりエビデンスがない、サイエ ンティフィックではないなということになります。20年前にそういう話があったので、す みません。 では、お手が挙がっていますので、桜井専門委員、よろしくお願いいたします。 ○桜井専門委員 ありがとうございます。全国がん患者団体連合会の桜井と申します。 私からも1点お聞きしたいことがあります。御存じのように、がんの世界ではドラッグ ラグというのが長年ありまして、これを解決するためには会議体のほうのPMDAの人手不足 をとにかく何とかしなくてはいけないということで人材育成を含めてやってきて、今はほ ぼゼロになっているのですね。今、私はPMDAのホームページを見ているのですけれども、 令和4年度の時点でゼロになってきています。なぜこんなにOTCは時間がかかってしまっ ているのかなというのが素朴な疑問です。これからOTC化したいという項目がこれまでの 流れの中でも山積している中で、これだけの会議をやっていくといってもこれは終わり切 らないのではないのかなというのが素朴な疑問になっています。これをどうする予定なの かということ。 それに併せてなのですけれども、これをスピードアップするとなると仕組み自体を変え ていかないと難しい部分があるかなと思っております。特に製薬企業のほうがこれを何と かしてほしいと上げてくるものです。今、厚生労働省が出されている37ページの参考資料 のほうになってきていますけれども、これもPMDAで評価されていれば、評価検討会議とい うものをわざわざ通さなくてもいいのではないかなという気がしています。薬食審のほう でやっていけばいいかなと思いますので、その辺りもシステムを変えることでスピードア ップ化を検討されるような御予定などはないのでしょうかという質問になります。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 先ほどパブリックアフェアーズさんからの提案にもあったと思いますけれども、あえて 企業提案のところは評価検討会議に通さなくていいのではないかという御指摘だと思いま す。 ○桜井専門委員 このぐらいのことをやらないともう無理なのではないかなと思っていま す。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 ドラッグラグではなくて今度はOTCラグになっているので、いかがでしょう。その辺りは 12 先ほども厚労省さんから御説明があったのですが、改めてお願いします。 ○厚生労働省(吉田審議官) 先ほど御説明しましたとおり、目的が違うと思っています。 議論している内容が違うと思っておりますし、いわゆる薬食審というのは最終的なOTCと しての有効性、安全性、あるいはOTCとしての適正な使い方が発揮できるのかという最終的 な承認の可否について御議論いただきます。その際に特に大きく問題になるのは、OTCにし たときの医療用とは違う、要は薬剤師さんがどういうことを説明し、どういうことがネッ クになっているのかとか、どういう対応をすれば消費者が正しく理解し、ちゃんと適正に 使えるのかというところについての課題とその対応策についての議論というのを評価検討 会議で別途参考までに意見を聞いたほうがいいだろうと。 それはなぜかというと、繰り返しになりますけれども、そこにはいわゆる企業の代表の 方も入っていただきますし、消費者の代表の方もたくさん入っていただきます。そういっ た中で、さらにパブリックコメントで大量の意見もいただいて、そういった形でさらには 公開で議論する。ですから、そういうことで消費者ニーズ、それから課題や対応策につい ていろいろな意見が出てきますから、とかく審議会ですと、クローズドでやっております 中でどうしても科学的な議論になりがちですから、そういったところでいろいろなステー クホルダー、特には企業の代表の方の声が通りやすい形で公開で多くの意見を聞いてやる ことによって、繰り返しになりますが、スイッチ化するときの課題・解決策としてより適 切なものがもらえるのではないか、それを参考に審議すれば、スイッチ化というのは早く 進められるのではないのかという考えからこういったやり方を取ろうと思っています。 先ほど来ちょっと誤解がありますけれども、これを並行してやっていくというふうに運 用しようと思っておりますので、審議を1年以内でやっている。申請されたものは並行し て評価検討会議を1年以内にやるのであれば、別にトータルの時間が長くなるわけではな いわけですから、トータルの時間が長くならない中でそういった解決策をより有効に、効 率的に、公正に検討し、それを基に議論することができるという意味ではより有効な方法 ではないかなということでこのように提案させていただいているというか、そういう形で やらせていただいているということでございます。 あとは、先ほど来、いわゆる医療用の新薬についてはドラッグラグの問題があった関係 で、精力的にPMDAで大幅に人数も増やし対応した結果、ほぼほぼいわゆる審査ラグという のはほとんどありません。むしろ日本が世界1位になっている時期もありました。 ただ、そこは当然人も増やします。審査員を増やすに当たっては、手数料を企業さんの ほうには御負担いただくということでありますので、仮にOTCのほうにそれをまたとなっ た場合には、企業様においてもそれ相応の手数料を御負担いただいて審査員をさらに増や していくということも、さらにというのであれば考えなくてはいけないかと思いますので、 その辺のところについてはまた御相談する必要がある。 だから、なぜ医療用のほうができたのにこちらはできないのかというのはそういったこ とで、まずは医療用の新薬のほうを中心にやってきて、人員配置という意味ではOTCのほう 13 については医療用の新薬に比べれば相対的には少ない人数でやっているのでありますから、 必要であれば増やす。人員を増やすのであれば、手数料を御負担いただくしかない。それ を御了解いただけるのであれば、そういったことも十分にできるのではないかなと思いま す。 ○佐藤座長 今、間下委員から手が挙がったので、多分今のことなので、お先にどうぞ。 ○間下委員 さら問いなのですけれども、ということは、シンプルに言うとお金をかけて 人さえ増やせば期間は短くなって今の要望は解決するということでよろしいということで すか。その場合、ちなみにどれぐらいの人員と費用があればそれが解決するのか。正直企 業側にそれがアクセプタブルなのであれば、さっさとやればいいだけの話な気もしますし、 そこら辺はいかがでしょうか。 ○佐藤座長 議論が混乱すると困るので、今の人員とおっしゃっているのは評価検討会議 の人員のことをおっしゃっていますか、それともPMDAの人員を増やすということですか。 ○厚生労働省(吉田審議官) PMDAです。 ○佐藤座長 分かりました。 では、お願いします。 ○厚生労働省(吉田審議官) 具体的な積算はしておりません。我々は今の体制というの で1年だと思っておりますから、どれぐらいにしますかというのだったら、どれぐらいの 期間を希望するかという話があると思いますが、ただ、OTCであっても当然品質と有効性と 安全性というのを見なくてはいけませんから、べらぼうに短くなるというのは、一定の審 査というのは一定のPMDAが審査する時間というのもありますし、もう一つ大事なのは、よ くあるのは企業さんが指摘に対してちゃんと答えられるのかという期間も含めてという話 がありますから、実際問題これまで時間がかかっているというものについて、PMDAから企 業さんにお問いかけをした結果、それが返ってきていない、なかなか答えられないみたい なことの結果、時間がかかっているというものもあると承知しておりますので、そういっ た意味では両方が頑張らなくてはいけないというのもあると思いますし、企業さんがより 答えられるようにするためにも、繰り返しになりますけれども、この評価検討会議の場な どを使って問題と解決策というのを全体で議論する、パブコメなども含めて広く意見を聞 いてやっていくという方法を使えばいいのではないかと。今まではこれがなかったので、 なかなか企業さんが指摘されたことに対する解決策を検討できなかったという面もあるの ではないかと思っている次第でございます。 ○厚生労働省(中井課長) 追加で補足させていただきたいと思います。 医療用医薬品についてはこれまで結構長く議論をしておりまして、特に業界と我々と一 緒になって議論をしてずっとやっています。その結果、こういうことになってきたわけで すけれども、今回のいろいろな答申も踏まえまして、どうやれば早くなるのだということ を何とか議論し始めたということになります。かつ、今、それと同時に並行しながら今あ る課題についてどんどんやっているという状態でありまして、まだそこまでの議論は完全 14 に完成のところまで行っておりませんけれども、我々としてはそういう議論を重ねていき ながら、なるべく早い、しかも単に無理やり人を増やしているだけではなくて効率的なこ とを考えていこうということで議論をしているというところであります。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 あともう一つ確認なのですが、先ほどの1足す1は2ではなくて、1と1、つまり評価 検討会議での議論と申請から承認までの議論が並行だということは、厚労省さんの今のKPI は最大2年ではなくて最大1年という理解で大丈夫ですか。 ○厚生労働省(吉田審議官) 申請から承認までということであれば、その間でやるとい うことで、トータル1年でやる。 ○佐藤座長 では、評価検討会議の議論が仮に並行で行われていても、トータルで1年と いう理解で大丈夫ですか。 ○厚生労働省(吉田審議官) 申請品目については申請されてから評価検討会議に並行し てかけますけれども、それはそもそもの申請されてから承認の可否を判断するまでの審査 期間の間で並行して評価検討会議をやるという形で最初から提案させていただいておりま すので、これはシリアルにやるのではなくてパラレルにやるということはこれまでも説明 させていただいていますので、2年ではなくトータル1年間の中で収まりますということ で御説明しておりますので、なぜこの評価検討会議が要らないのかというのが私には理解 できないということでございます。 ○厚生労働省(中井課長) 繰り返しますが、そのために業界と一緒になって議論をして きたということでありまして、それで何ができるのかということをやって今のスキームを 考えたということであります。 ただ、スキームの議論だけではなくて実際に具体的に個別品目について進めなくてはい けないので、PPIについても今回早期にやろうということで、今、パブリックコメントに向 けて作業をやっているという状況であります。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 桜井委員からさら問いですか。 ○桜井専門委員 今のお答えに対して追加で質問なのですけれども、先ほどのお話ですと、 評価検討会議のほうではこれから消費者の人たちにどうやって渡していくかとか、どうや って安全に使ってもらうかというところを議論する場所だとお答えになったのかなと思っ ているのですけれども、その中の渡し方みたいな部分の議論というのがすごく科学的では ないなと思ったのと、それから今まで使われてきた実績というものがあるので、それを生 かした形で議論をしていけばいいと思っているのですね。海外ではそういうこれまで売っ てきた中での経験というのをしっかり位置づけた形でやっているので短期になっているの かなと思いますし、あと、日本の薬剤師さんは今、6年制になってすごく優秀になってい 15 ると思うのですね。なので、しっかりセルフメディケーションという考え方を含めて患者 さんの側にお渡しする技量というのは十分あるのではないかなと私は思っているのですけ れども、その辺りはいかがですか。中だけで頑張る頑張るとやらなくても省略できる部分 はあるのではないかなと思っています。いかがでしょうか。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 厚労省さん、いかがですか。 ○厚生労働省(吉田審議官) もちろん薬剤師さんは6年制になっていますからあれです けれども、医療用で医師の処方で調剤の一環で使っている場合と、初めて来た患者さんに 対してOTCとして販売する場合はやはり説明する内容や想定される安全対策、適正に使用 するためにどういった注意事項をあれするのかについて、場合によってはきちんとした説 明の資材であるとか、そういったものをちゃんとそろえなくてはいけないだろうと思って いまして、薬剤師さんが説明するための補助的な資材をどうするのかといったことについ てこの検討会議の場でこういうものをやればいいのではないかというのを議論すれば、そ れでいいのではないのかということだと思っています。 ですから、別に薬剤師さんを否定するわけではありませんが、それをしていくためのツ ールを提供するという話、あるいは場合によっては必ずしも薬剤師さんでももっと教育・ 研修を受けなくてはいけないというものもありますので、そういったことについても議論 してもらうということです。 例えばいわゆる緊急避妊薬については、通常の薬剤師さんの教育の中では必ずしも十分 にできませんから、別途薬剤師さんとしての追加的な緊急避妊薬の今まではお医者さんが 説明していた内容を、薬剤師さんが直接説明するときには患者さんのどういうところを見 ながら、注意しながら、どういう説明をし、どういうフォローアップをしなくてはいけな いかということはちゃんとしなくてはいけませんから、そういったことが必要なのかどう かみたいなこともこの検討会議で御議論いただくという形なのかなと思っております。 ○桜井専門委員 ありがとうございます。 すごい勉強になりましたけれども、抗がん剤も私たちは初めて使う患者で、そこまでや っているのかなと。企業のほうでも申請の準備をやっている段階でいろいろ患者さん向け の資材というのは作っていますし、薬剤師さんもしっかりその辺は勉強して患者さんの側 に渡していると思うのですよ。なので、OTCでそういう抗がん剤以上の議論がされていると いうのはちょっと驚きです。 ○厚生労働省(美上企画官) 追加で、実際に評価検討会議の中でも薬局の薬剤師さんや 薬学の方が5~6人入っていらっしゃいますので、そういう先生方からもいろいろな意見 をいただいて、足りない部分はこうだよねとか、ここはできますよねという意見を喧々諤々 して決めています。そういう実態がございますので、御紹介しておきます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 お待たせしました、伊藤専門委員、よろしくお願いします。 16 ○伊藤専門委員 厚労省さんに質問です。審査期間の目標値に関してなのですけれども、 これは令和5年時点の申請を令和8年までにOTC化するという目標が達成できなかったと きに何をどうするかということをお話しいただきたいと思っているのですね。つまり、達 成できなかったときに、そのときになってそれは時期だけが全てではないし、慎重に検討 した結果なのだからしようがないです、安全性を優先しましたということで言い訳をする のであれば、目標値としてそもそも立てる意味がないので、今の段階でこの目標値がほと んど空手形になってしまうのであれば、出さないほうがむしろだましていないような感じ になると思うのですね。 なので、もしこの目標値を立てるのであれば、その目標値が達成できなかったときに何 をどう変えていくということをきちんと約束していただかないと、私たちは将来に対して 希望が持てないというか、先ほど大石さんからも10年間同じ議論をしているとありました けれども、また同じことが2~3年ごとに繰り返されるように思いますので、もしこの目 標が達成されなかったら何をどう変えるということについてお考えをお聞かせいただけな いでしょうか。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 3年後に同じ議論したくないので。 ○厚生労働省(中井課長) 正直に申し上げて今はそんなことを全く考えていなくて、と にかく目標のように承認の可否判断となっていますけれども、それについてなるべく我々 としてもスイッチOTC化は進めたいと思っていますので、その方向で頑張っている状況な ので、その後についてできなかったらどうするのだ、腹を切れと言われても切れませんけ れども、どうしていいか分かりませんので、現時点はそこに向かって頑張っているという
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ことでございます。 そういう意味で、本当にこれだけではなくて、何度も言いますけれども、実際OTC協会と 本当にひざ詰めの議論をして、企業の方々とお互いにやっていくということを医療用医薬 品はずっとやってきた経緯があるので、それを今やろうということで努力しているという ことであります。 以上です。 ○佐藤座長 伊藤専門委員、いかがですか。 ○伊藤専門委員 でも、既に過去に進まなかった歴史が積み重なってきているわけですね。 なので、これまでこういうことをして駄目だったということの知見はおありのはずなので、 少なくともこれはもうやめておくとか、むしろこれをやりたいといった御判断はあっても いいかなと。つまり、今始まった話ではなくて、もう10年間議論しているので、相当監督 官庁としての何がうまくいっていないのかということの蓄積はおありかと思うので、その 点についてお聞かせいただけないでしょうか。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 根性論ではちょっと困るので、頑張りますと言われても何を頑張るのという話になりま 17 すし、3年後になってから結局どうだったかを評価しても意味がないので、中間評価や進 捗管理などをして、もし思ったより進んでいないならどこを変えなくてはいけないのかと か、例えば評価検討会議の開催頻度を増やすのかとか、薬食審の開催頻度を増やすのかと か、進捗状況を見ながら対応策は考えられますね。 ○厚生労働省(美上企画官) ありがとうございます。 やはりこれまでの議論の中で蓄積されたものなどは当然ございますので、我々もそれに 基づいて何とか通るようにこうすればいいという解決策を企業に提示したり、様々な努力 をしております。結果的に承認まで至ればいいのですけれども、至らないにしても1年以 内に承認の可否判断をするという目標でございますので、望ましくはないですが、不十分 な調整の段階で部会にかかって否認になってしまうという場合はあるかもしれませんが、 目標達成のために1年以内の可否判断をするようにやっていきます。 ○厚生労働省(中井課長) そのために、例えば評価検討会議の開催頻度を上げる、薬食 審の開催頻度を上げるという議論もやっているところであります。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、お手が挙がっていますので、佐々木専門委員、よろしくお願いします。 ○佐々木専門委員 ありがとうございます。 私は日本の新薬の承認プロセスが世界最速だというのは存じ上げていなかったのですけ れども、新薬というのは全く新しい成分ですので、もちろんその承認には多くのプロセス が必要なのはすごくよく分かるのですけれども、OTCというのは既に何十年か分かりませ んけれども10年以上市場で使われて、安全性と有効性があるよと。ドクターが必ずしも関 与しなくても安全に使えるし、実際にそういうふうに使っている国が海外でもありますね という成分が既にたくさんあって、それをまた薬食審があって、評価検討会議があって、 PMDAがあってという3つのプロセスを丁寧に通さなくてはいけないというのが、僕は厚労 省さんの御説明を前回も聞いたのですけれども、やはり理解できないのですね。 評価検討会議は本当に必要なのでしょうか。これがないとOTCの安全性と有効性、OTCを 世に出していいかどうかの判断はできないのでしょうか。PMDAと薬食審は何のために存在 するのでしょうか。 ちなみに、先ほど評価検討会議には薬学の関係者が5名いらっしゃるという話だったの ですけれども、具体的にどんな所属の方がどれぐらいいらっしゃるのか教えてもらえませ んでしょうか。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 厚労省さん、いかがですか。 ○厚生労働省(美上企画官) 評価検討会議の32ページです。 ○佐藤座長 今の質問の趣旨は、薬剤師の方でも全ての薬の専門家はなかなかいないから、 本当に評価検討会議は専門家の集まりと言っていいのですか、あるいはただの利害関係者 の集まりなのですかというところだと思います。 18 ○厚生労働省(吉田審議官) 専門家もいますけれども、そうではない人たちも入ってい るということです。 ○佐々木専門委員 32ページですか。 ○厚生労働省(美上企画官) 32ページに構成員の一覧がございます。 ○佐々木専門委員 評価検討会議に医師はいないのですか。 ○厚生労働省(吉田審議官) いますよ。 ○佐々木専門委員 何人いるのですか。議事録を見ると、お医者さんたちが結構アグレッ シブな意見を出されているなと見たのですけれども、どういった立場の先生方がいらっし ゃるのか教えていただけますか。 ○厚生労働省(吉田審議官) 皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科、消化器肝臓内科、呼吸器内科、 外科。 ○佐々木専門委員 なるほど、結構マイナー科の先生もいらっしゃって。 ○厚生労働省(吉田審議官) OTCですから。 ○佐々木専門委員 OTCですけれども、眼科、耳鼻科の先生は胃薬にあまり関係ないといえ ば関係ないですね。 ○厚生労働省(吉田審議官) ですから、別にそれは消化器内科の方が御意見すればいい ですね。 ○佐々木専門委員 でも、議事録を見ると、消化器内科の先生ではない方の意見が通って いたり、この先生方の御所属はどこなのですか。大学なのですか、それとも診療所なので すか。 ○厚生労働省(吉田審議官) それも書いてあるので32ページを御覧いただければと。 ○佐々木専門委員 分かりました。ごめんなさい、違う資料を見ていました。診療所の先 生方が多いのですね。 ○厚生労働省(美上企画官) 国府台病院などもあります。東大医学部もございますし、 自治医科大学も。 ○佐々木専門委員 例えば軟膏がOTC化されたり、胃薬がOTC化されたりすると、こういっ た先生方の収入に関係する可能性もあるわけですね。普通、こういういわゆる利害関係と いうか、利益相反のある方がこういった公的な場に入るというのはあまり望ましい状況で はないのではないかと思うのですけれども。 ○厚生労働省(吉田審議官) 専門の領域の先生方にお聞きしなくてはいけない面もある のではないでしょうか。 ○佐々木専門委員 そうですね。 ただ、OTCにしようという話ということは、つまりどちらかというと専門というよりはプ ライマリーケアに近い感じですね。プライマリーケアの先生方はどなたかいらっしゃるの かな。 ○厚生労働省(美上企画官) 一般の診療所ですね。眼科、耳鼻咽喉科。 19 ○佐々木専門委員 眼科や耳鼻咽喉科はプライマリーケアとは言わないですね。 ○厚生労働省(美上企画官) 皮膚科もです。 ○佐々木専門委員 皮膚科もプライマリーケアとは言わないですね。これはいわゆる眼科 の先生が判断しなくてはいけないような薬をOTCにしようという議論はそもそも起こらな いと思うのですよ。そうではなくて、ただの保湿剤を使おうかとか。 ○厚生労働省(吉田審議官) 目薬もあります。 ○佐々木専門委員 目薬があるのは知っていますけれども、ヒアルロン酸は別に内科医も 出すではないですか。OTCでは眼科医でなければ出さないような薬を審査するわけではな いですね。 ○厚生労働省(吉田審議官) ですので、いろいろな先生方に入っていただいています。 ○厚生労働省(中井課長) 必要に応じて参考人として呼ぶこともありますし、そういう 方を入れていますけれども。 ○厚生労働省(吉田審議官) 専門域外を議論するときはその専門の先生方にも入ってい ただきます。 ○厚生労働省(美上企画官) 消化器学会の先生を呼んだりしています。 ○厚生労働省(吉田審議官) 利益相反的なものについての御懸念は、これはそもそも可 否を決定する会議ではありませんで、これはそちらの会議の御指摘を受けてそういう可否 を決定する会議にしなくなった。そもそもの課題と解決策の意見を整理するという位置づ けにしたという形になっています。ここで否定するという権限はそもそもないという形で す。 あともう一つ、これをやる意味があると私も思っているのは、繰り返しになりますけれ ども、公開でやりますから、そんなことは私はないと思っておりますが、例えば利益誘導 のような立場で御発言されれば、それは公開でやっていますから分かりますので、そこに は一定の制限が加わるかなと思っておりますし、加えて、これも繰り返しになりますが、 企業の代表の方にも入っていただいていますから、しかもそれは意見を整理しますから、 両方の意見が整理されています。こういった意見に対してこういう反対意見もあったとい う形で、どちらの意見が多かったかということも含めて整理しますから、仮に特定の利益 誘導的な発言が特定の一部の方からあったとしても、その他のほとんどの方々がそうでは ないという意見であったといった形でまとめますから、そういった意味での課題の整理及 び改善策の整理についてはこういった専門の先生方が入っていただいた上でやることによ って公平かつ公正に意見の整理ができているのではないかなとは思っておりますので、こ れも何度も繰り返しでございますが、これをやることが結局スイッチ化を進めるための促 進策に私はなると思っております。 以上です。 ○佐藤座長 いかがですか。 ○佐々木専門委員 ちょっとよく分からないのですけれども、これは何の権限もない会議 20 ということになるわけですか。 ○厚生労働省(吉田審議官) 権限がない会議にと規制改革会議様から言われましたので。 ○佐々木専門委員 今はそういう形になっているということなのですね。 ○厚生労働省(吉田審議官) そのとおりでございます。 ○佐々木専門委員 承知しました。 ○佐藤座長 例えばこの規制改革推進会議も、こういうワーキング・グループの中でも利 益相反というのは考えるわけですよ。だから、委員の中に利害関係者がいたら、その委員 の方には出てもらわないようにするとか、実際に出ていなかった気がしますね。 ○厚生労働省(吉田審議官) 個別の審査のときの利害関係の話は当然確認する形になり ます。 ○佐藤座長 では、評価検討会議でも利害関係になりそうな人は外すという理解で大丈夫 ですか。 ○厚生労働省(吉田審議官) 何に対する利害関係かというお話ですね。 ○佐藤座長 それは佐々木専門委員がおっしゃったとおり、自分で商品を出している先生 は収入が減ってしまうので、明らかに利害関係者でしょう。 ○厚生労働省(吉田審議官) それをどう捉えるかだと思います。我々も薬食審などで審 議する際には、個別の申請に対する承認の可否を審議するわけですから、例えばその企業 から一定の研究費なり資金をもらっている方は当然利害関係者になりますから、外れてい ただく形になります。 あとは、それぞれの領域のお薬について、我々としてはその領域の専門の方として意見 を出していただきたいと思って御参加いただいているわけですが、それが全て利害関係だ とおっしゃられてしまえば、その領域の先生を抜いて議論しなくてはいけなくなるので、 それは果たして適正に議論できるのかという問題があろうかと思います。特定の企業から お金をもらっているわけではありませんし、別にOTCになったからといって、それが出たか らといって、医療用の薬のあれが減って使えなくなるわけではない。 ○佐藤座長 今のは評価検討会議の話ですね。 ○厚生労働省(吉田審議官) そうです。 ○佐藤座長 薬食審ではないですね。 ○厚生労働省(吉田審議官) 今、申し上げたのは評価検討会議です。薬食審のほうは申 請された品目の審議をしますから、当然その申請企業とライバル会社からお金なりを。 ○佐藤座長 薬食審の話は分かりました。ありがとうございます。 では、お待たせしました。間下委員、よろしくお願いします。 ○間下委員 ありがとうございます。 今のところとも多少関係するのかもしれないのですけれども、いわゆるスイッチOTC化 の具体的な要件が海外の場合ですと割と決まっているというところもあるようなのですが、 日本はそれはどこまでできていて、これからどこまでいけるのか。できない場合は何が原 21 因でできないのか。これはほかの分野でもそうなのですけれども、どうしても裁量が多過 ぎてしまって、例えば検討会議のメンバーの状況によって全然変わってしまうとか、違う 会議にかけてみたら同じものなのに通ってしまうといったことも出てくるように感じてい ますので、行政手続法などを見ても審査基準等はより具体的に決めるということが原則論 だと思いますので、こういったところをなるべくしっかり決めていくことによって、より 無駄な議論も少なくできると思いますので、こういったところのハードルだったり、お考 えについてお伺いしたいと思います。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 今の御指摘はこの間の倫理審査にもちょっとあって、倫理審査もいろいろなことを議論 するものだから、必ずしも本来の役目ではないことまで議論するというのがあったので、 これはどうかという話があったのですけれども、評価検討会議としては何を議論してほし いのかということをあらかじめ厚労省さんのほうで決めておかなくてはいけないのではな いかということと、それから、専門家の集団での議論だということであれば、属人性を排 除しなくてはいけないわけで、構成メンバーによって結論が違いましたでは話にならない ということだと思うのですけれども、その辺りはどういう御認識なのですか。 ○厚生労働省(吉田審議官) まず議論するべきスイッチOTCとはとか、基本的要件はどう いうものか、あるいはスイッチ化するときにどういったことを課題として解決しなくては いけないのかということについては、先ほど来繰り返しになりますけれども、評価検討会 議の中間取りまとめというところで一回整理をさせていただいております。今回の資料で 言うと例えば33ページ辺りにもつけておりますけれども、私もかつてどこまで明文化され ていたかすぐには思い出せませんが、これまでいろいろなスイッチ化の議論をする際、あ るいは承認審査の過程でどういったものがスイッチ化が認められるのか、どういったもの が駄目なのかというのを全部整理したものを中間取りまとめでお示ししました。ですから、 これが一定の審査基準の一つにはなるのだろう。これを基に検討会議でも議論しますし、 当然PMDAでも薬食審でも同じ考え方でやるのだろうなと思っています。 実はこれは今回、パブリックアフェアーズさんがお示しした内容とそんなに変わらない のではないのかなと私は思っておりますので、そういった意味では一定の基準というのは 一応整備されて、示されているとは思っております。 あとは、もう一つの後段の選ばれた方の属人性のことについては、当然それぞれの領域 で適正な方を選定させていただいているということでございます。それはワーキングのメ ンバーがいる場合も同じかと私は認識しております。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 落合委員、よろしくお願いします。 ○落合委員 どうも御説明ありがとうございます。 先ほど来議論されていたような点について何点か少し議論させていただきたいなと思っ ておりました。 22 一つが、先ほど来、この評価検討会議の点について議論されておりますが、その中で権 限がないというお話でありまして、権限がないのであれば、別にそこに意見を聞く会議が あってもいいような気もしなくはないですが、ただ、それとは別に正規のプロセス自体を 進めるべきなのではないかとも思いますけれども。つまりこちらの評価検討会議の議論を 待ってほかのプロセスを進めるということは必要ないという形にしていただくのが、権限 がないので、そこを通過しないと議論ができないのですということであれば権限があると いうことにしか聞こえないので、その点はどうなのかというのがまず一つ。 2つ目としましては、先ほど佐々木先生がおっしゃられていた人選に関する部分であり ますけれども、どちらかというと、ほかの省庁とも比べていきますと、基本的には委員と して参加するのに業界の団体の方を入れるというのは少ないというか、例えばそもそも委 員から外して、私は総務省で電波や通信などの関係の会議に出ていますけれども、NHKや民 放、通信キャリアなどは委員では入れてもらえないで、オブザーバーだったりヒアリング にしたりする。金融庁などもそんなことで同じようにやられていたりするかと思いますの で、意見を聞くということ自体は聞かないと現実から乖離した話をしてもしようがないの でするとは思うのですけれども、必ずしも委員でないと話を聞けないということでもない し、そこの委員で何かについて決議して決定するというところについては関係ない方を入 れて、オブザーバーであったりヒアリング対象先として必要に応じて何回か参加してもら うという形にするというほうがむしろ多いのかなと思いますので、そういう考え方にされ てはどうなのでしょうか、というのが2つ目です。 取りあえず今の2点についてお願いいたします。 ○佐藤座長 いかがでしょうか。 先ほどからも審査のプロセスと評価検討会議をパラレルにやるという話もあったと思い ますが。 ○厚生労働省(吉田審議官) パラレルでやっていきますし、ただ、PMDAの後に最終的に 承認の可否を判断するため、当然これは薬食審にかける。これはOTCでなく新薬などについ てはやる。これはもう譲れない線ですから、最終的には薬食審にはかけなくてはいけない。 その前にPMDAが専門的な調査をする。我々の提案は、評価検討会議をそれと並行してやっ ていくわけですが、そういった意味ではこの評価検討会議での議論の終点といいますか、 結論を出すのは、薬食審に評価検討会議での意見も出さなくてはいけませんから、PMDAも 審査報告書を薬食審に上げなくてはいけないし、並行して評価検討会議も解決策というの を提案しなくてはいけない。最終ゴールはそうだと思います。 ただ、できるだけ評価検討会議のほうを早めに設定するというふうにしていくべきだと 思っておりますので、それはそういった形で運用していきたいなとは思っておるところで ございます。それが前段の御質問でございます。 後段の御指摘で、企業の代表がという話ですね。 ○落合委員 企業だけでもなくて、業界の関係者といいますか、資格業であれば業界代表 23 であったり、もしくは業界の中で事業をしている方もそうということかなと思いますけれ ども。 ○厚生労働省(吉田審議官) 業界代表は、ちょっと誤解があるかもしれないですけれど も、薬食審には入りません。先ほど御指摘があったとおり、ほかの審議会でそういうもの が入らないのと同様に基本的には入りません。ですから、今、業界代表が入っているのは 評価検討会議のほうです。なぜ評価検討会議に業界代表が入らなくてはいけないのかとい うことについては、解決策をあれするときに、企業が何をしなくてはいけないのかという のを企業が考えなくてはいけないというのがあるのですね。ステークホルダーとして企業 がたくさんやらなくてはいけないことがありますということが中間取りまとめでもしっか りまとめられていますので、例えば課題解決に当たって、薬剤師さんなどだけではなくて 企業がどういうことをできるのかというのを提案するというのを公開の場でこの検討会議 でやってもらえるようにするために、この評価検討会議に業界代表に入っていただいてい るという整理でございます。 ○落合委員 ありがとうございます。 ただ、そこのところは、業界代表とおっしゃられましたけれども、個別の医師の先生方 のところも別に大学の先生でもないわけですし、学会の先生方が多少残るのかどうかとか、 もしくは大学の先生が残るのかということはあろうかと思いますし、個別の医師の先生が そんなに残っていないといけないのか、ということはあろうかと思いますし、この点につ いてはむしろどちらかというと科学的議論をする会議であるということで説明もされてい るように思いますので、そうすると科学的な立場で代表されているような方がいればそれ でよく、そのほかの方は全部ヒアリング対象ないしオブザーバーにすればいいだけではな いかと思われます。なので、そこは代表のところだけに言われていたのは、少し限定がさ れ過ぎているのではないかと思いました。 あと、前半の点についてですけれども、そうすると結局評価会議のほうで意見を必ず出 さないといけないということは、意見を出してそれを何らか反映させるというのは、当然 完全に無視をしてよいのであれば意見を出さなくてもよいという論理的なものになるかと は思いますけれども、そこは出して何らか聞くということであれば、そこに当然権限があ る状態になっているのではないかと思いますので、その点についてはおっしゃられていた ことがちょっと違うのではないかと思いました。 どちらかというと、あともう一点ございますのが、全体としてOTC化の審査に当たっての 審査基準については定められているのでしょうか。 ○佐藤座長 今のは質問なので、クイックにお願いします。 ○厚生労働省(吉田審議官) 一般的な審査基準はもちろんあります。品質、有効性、安 全性が担保されているという基準です。 ○落合委員 その具体的な審査基準はあるのでしょうか。 ○厚生労働省(美上企画官) 例えば風邪薬基準など、それぞれの薬ごとに一般用医薬品 24 の場合には承認基準というのが定まっていまして、それぞれの整合性も含めて検討される ことになってございます。 ○落合委員 ありがとうございます。 そうすると、何重ものプロセスを経て議論する必要というのが、詳細な基準をつくられ ているということであれば、むしろそれはその基準をつくる段階で科学的知見も尽くして つくられているということだと思われますので、なぜそこでまた繰り返し議論しないとい けないのかというのがちょっとよく分からないのですけれども。 ○厚生労働省(中井課長) ですから、評価検討会議ではスイッチをする際にどういった 問題点があるのか、その解決策が何かという議論をするということですので、審査基準と はまた別であります。 ○厚生労働省(吉田審議官) さらに申し上げると、委員のおっしゃるとおり、例えばほ かの同種同効のお薬で仮にもうスイッチされたものがあったとしたら、大体分かるのでは ないかという話があろうかと思いますので、そこについては企業申請されたもので同種同 効品がない、初めてのスイッチ化というものについてはかけるという形になっています。 そうではない場合、同種同効品の場合は評価検討会議にかけないで、PMDAと薬食審で議論 していけばいいというふうにちゃんとスキームは分けております。今日はそこまで具体的 に御説明はしておりませんが、もともとそういう形で提案させていただいております。 ○落合委員 ありがとうございます。 その点、今の分けていただく御説明の話というのはそれはそれで適切なのだろうと思い ますが、一方で、OTCの手続自体は、OTCの新薬の申請というのは行政手続として設けられ ているのでしょうか。 ○厚生労働省(吉田審議官) どういう意味ですか。 ○落合委員 OTCに対してスイッチOTCをしたいということの。 ○厚生労働省(吉田審議官) 分かりました。改めてOTCとして承認を取らなくてはいけな いのです。例えば今、医療用という形で使われているお薬があります。承認を取っていた とします。それを改めて今度はOTCとして販売したいとなった場合には、改めてOTCとして の申請をしていただいて、それで企業は申請していただいて、それを評価して承認すると いうプロセスです。 ○落合委員 なので、そこは行政手続として設けられているということだと思うのですけ れども、行政手続の中の標準処理期間と審査基準と手続の目的というのはどう整理されて いるのでしょうか。 ○厚生労働省(吉田審議官) ですから、タイムクロックを示している。標準的事務処理 期間というのを示しています。 ○厚生労働省(美上企画官) 前回の資料でお示ししたとおりです。 ○落合委員 その内容にそぐうように審査をするというのに、評価検討会議のところが手 続の中でもともとこういう手続ですと整理しているのであれば、その内容のどこの部分を 25 担っていることになっているのかどうか、というのは特定されているのでしょうか。 ○厚生労働省(美上企画官) 評価検討会議は審査のプロセスとは別のプロセスですので、 標準的事務処理期間の中には含まれておりません。 ○落合委員 分かりました。 そうすると、今ので評価検討会議のところは何も縛られていないということが逆に分か ってしまったので、そこは何か工夫が必要なのではないかということがむしろ明らかにな ったように思いますので、ちょっと時間があると思いますので。私から最後に1つだけ指 摘して、17ページのほうで薬食審の関係で利害関係の職能団体の方が入っているようにも 見受けられるので、この点がどうなのかなということ。 ○厚生労働省(吉田審議官) 17というのはどの17ページでしょうか。 ○落合委員 薬食審のメンバーのところが映っているものは。 ○佐藤座長 厚労省資料の32ですね。先ほど佐々木先生から御指摘のあったところです。 ○厚生労働省(中井課長) それは違います。薬食審のものは15ページです。 ○落合委員 15ですね。これの中に職能団体はおられないとおっしゃられていたように思 いますが。 ○厚生労働省(吉田審議官) 私は業界団体がいないと言いました。 ○落合委員 なるほど。そうすると、業界のほうだけむしろはじいていて、むしろ医療関 係の職能団体のほうが入っている状態になっているので、企業と職能団体と同じように扱 われているようなお話もあったように思いますけれども、そこが矛盾しているような部分 があるのではないか。 ○厚生労働省(吉田審議官) 何が矛盾なのか、ちょっと意味がよく分かりません。 ○落合委員 先ほど職能団体はいないとおっしゃられたように思いましたので、そういう ことはないのですか。後で議事録を見ると分かると思いますが。 ○厚生労働省(吉田審議官) 企業団体がいないと申し上げました。 ○落合委員 企業団体がいない。だから、職能団体はいるということですね。だからそこ は外れていないということですね。分かりました。 そうしましたら、ちょっと時間があるので私のほうは一旦以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 OTC協会さんからも手が挙がっているのですが、少し待っていただいて、印南先生から先 に御発言ください。 ○印南専門委員 この評価検討会議のメンバー構成なのですけれども、10数人のうち、い わゆる消費者や一般の国民代表は2人ぐらいですね。ステークホルダーで議論するという ことであれば、そもそもOTC化というのは保険の給付範囲とも絡みますし、それからセルフ メディケーションというより大きな目的があるわけです。だから、本来企業の申請を待っ てではなくて、医療用医薬品であって長年使われて有効性・安全性が確認されているもの のうち、OTC化しても構わないものというのをリストアップするのが本当の役割ではない 26 かと思うのですね。その上で企業に申請したらと。というのは、企業はマーケットを見て 申請するので、必ずしも患者や一般国民のニーズではないですね。 そういう意味で考えると、少なくとも保険者や労働組合の代表など、単に消費者を患者 団体から1人入れて、2人入れたら全部消費者の意見を代表して会議しているのだという のはやや奇異に感じる。専門家の方はもう少し減らして、必要に応じて参考人として積極 的に意見を言っていただければいいだけであって、中医協を参考にすれば、公益委員みた いな方たち比率をもっと増やし、患者団体や保険者や労働組合の方の意見も聴取して、そ もそもの議論をスタートさせるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 先ほどからの御説明で私の理解する限り、評価検討会議というのは専門家の集団という よりはいろいろなステークホルダーの方々が集まって公開で議論してもらうということで あれば、ステークホルダーを幅広に取れということであれば、確かに今の御指摘のとおり 労働組合や保険者という方が当然入って、同じ比率で議論するというのが筋だと思うので すけれども、いかがですか。 ○厚生労働省(吉田審議官) 保険者というのはいかがなものでしょうか。薬事の世界は あくまでも医学・薬学的に品質・有効性・安全性がOTCとして適正に使われて確保されるの かという視点でするわけでございますので。 ○印南専門委員 それは縦割りになっていて、保険者を入れるべきだと思いますよ。これ は保険の給付範囲と絡むので。 ○厚生労働省(吉田審議官) 絡むかどうかも、ここで私が適当かどうかと言うのはすぐ には判断できないです。 ○厚生労働省(中井課長) 印南先生、まず、これはOTC類似薬外しという問題とは違うと いうことだけ理解していただいて。 ○印南専門委員 それはもちろんそうですよ。類似薬の話とはちょっと違うのですけれど もね。 ○厚生労働省(中井課長) なので、我々としては目的がちょっと違っていて、中医協の 議論は先生のおっしゃるとおり十分知っていますけれども。 ○厚生労働省(吉田審議官) これは薬事の世界のあれですので。 ○印南専門委員 セルフメディケーションもだからそこの接点なのですよ。 ○厚生労働省(吉田審議官) セルフメディケーションのまた別の視点の会議体での議論 というのもまた必要なのかもしれないですね。 ○印南専門委員 そうだと思っていて、これが担ってくれれば、意見を言う場ですからい いのではないかと思って。 ○厚生労働省(吉田審議官) ただ、これは会議体が医療用から要指導一般用への転用に 関する評価検討会議ですので、あくまでも薬事の規制の中での見直しという形で整理させ ていただいております。 27 ○佐藤座長 でも、先ほどからの御説明だと幅広にステークホルダーに参加いただくとい う趣旨だったような気がしたのですけれども、その手段はPMDAがあるのだから、薬食審も あるし、であれば、ここは公開で様々なステークホルダーの方々に集まって議論してもら うのだと言っていたら、やはりステークホルダーはいろいろいたほうがいいのではないの ですか。 ○厚生労働省(吉田審議官) ですから、いろいろな消費者代表なり。 ○佐藤座長 比率が全然偏っているではないかというのが。 ○厚生労働省(吉田審議官) それはまた御指摘を踏まえて、必要なら追加することも考 えさせていただきたいと思います。 ○厚生労働省(中井課長) 今のところそこまで印南先生の御指摘について考えていませ んでしたけれども、場合によっては専門委員なり、話を聞く場にお呼びしても構わないと 思いますけれども、ただ、今まではこういうスイッチさせるときにどういう課題があって どういう解決策があるかという議論だったということでこういうメンバーになっていると いうことであります。 ○佐藤座長 印南先生、よろしいですか。 ○印南専門委員 今まではそうだったと思うのですけれども、ここで言っているのは、今、 評価検討会議を変えてきているわけですから、そこまでを機能に含めたり、もうちょっと 幅広い代表の方の意見を聞いたらどうかということです。なので、検討していただきたい という話です。 ○佐藤座長 よろしいでしょうか。これは要望ということでお願いいたします。 ○厚生労働省(吉田審議官) 御要望ということで。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 お待たせいたしました、OTC医薬品協会様、どうぞ。 ○日本OTC医薬品協会(磯部理事長) ありがとうございます。OTC医薬品協会の磯部でご ざいます。大変いろいろ御議論いただいてありがとうございます。 先ほどの吉田審議官の説明なのですけれども、もともとは吉田審議官の説明したとおり、 そういうことで始まって、今もそういう形で運用されているということではあるのですが、 先ほどちょっと落合先生も言っておられましたけれども、結局いろいろなステークホルダ ーの方が入っていただくということで、関係の学会であったり、医会の代表者が入ってお られるのですね。そういたしますと、そういう方々がいろいろある意味好きに言えるとい うことで、また、広く言うとスイッチOTCというのは医師が処方しなくてもいいものを選ぶ ということになってくるので、どうしても医師の立場で医会や学会の代表で入ってきます と、医師が処方しなくていいのかというのは学会なり医会になってくると非常に抵抗感が ある問題になってきて、多くの場合はどうしても反対の意見が多くなり、それを安全性上 の問題だとか、ちゃんと薬剤師が使えるのかということで意見が出てきて、結果的に本来 臨床医学的にこれとこれを詰めればいいのではないかというところが、論点が非常に広が 28 ってしまって、結局その論点が上がってきますと、企業側にそれを答えろというふうに審 査のほうに来てしまうので、なかなか答え切れないということでどうしても審査のほうに も影響してしまうということがあるので、そういったことについてはどのように改善して いくのか。いろいろなことがあってこういうことが運用されているので、まずは運用の改 善も含めて、先ほどから医薬品審査管理課でお話があることもいろいろなコミュニケーシ ョンを取っておりますので、そういったことも単純に右か左かということだけではなく考 えていければ、私どもの問題意識としてはそういうところにございます。 また、先ほどの印南先生の御指摘の点について私は非常に賛成で、この評価会議でいい のかどうかという議論はあると思いますが、まさしく日本の外来医療は非常にフリーアク セスがよくて、今回の問題のスイッチOTCが進まないほかの国との違いは、その日のうちに プライマリーケアにかかれるということが逆にOTCがなかなか進まない一つの問題で、外 来医療が非常にOECDの中で見ても世界トップクラスの受診頻度になっているということも あるので、そういったものをどうやってある程度いい方向に持っていくのかという大きな 視点というのも、どこの場でどう議論していくのかというのはいろいろあると思いますが、 そんなこともおっしゃっていて印南先生もおっしゃっているのだろうなということも、私 はOTCのセルフメディケーションは重要な視点だろうなと思っております。 以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございます。非常に明快にまとめていただきましてありがとうご ざいました。 ちょうど予定したお時間になりますので、厚労省さんから追加で何かありますか。大丈 夫ですか。 ○厚生労働省(吉田審議官) 大丈夫です。 ○佐藤座長 大丈夫ですね。 ちょうどお時間を過ぎておりますので、今日のこの議題についてはここまでとさせてい ただきたいのですが、まずまとめますと、そもそもスイッチOTC化の目的は何だっけという と、セルフメディケーションの推進であって、本来評価検討会議もそれに資するものであ るべきなのですけれども、申し訳ないですけれども、ここまでの議論を見ていると、実際 その役割を果たしているかどうかは疑わしいということなのだと思います。 ただ、今日、厚労省さんからも幾つか前向きな御意見をいただいたと思っていて、こち らとしては1年というのが評価検討会議で1年、審査に1年だと足せば2年ですけれども、 そうではなくて並行でやるのだということであれば、確かに1年というのが新たな目標に なってくるということなのかなと思います。 ただ、関連して伊藤先生からも御指摘がありましたけれども、仮にこの1年を超えてし まった場合、あるいは今たまっているものを3年で片づけるという話があると思いますが、 それが3年を超えてしまった場合にどうするのだということは考えなくてはいけなくて、 それは別に誰かが腹を切れという話ではなくて、要するに進捗を見て、なかなか進まない 29 としたらボトルネックは何かをちゃんと見て、例えば開催頻度の問題なのか、議論があま りにも広がり過ぎて論点が広がり過ぎていて収拾がつかないのか。もし後者であれば、例 えばあらかじめ厚労省さんのほうで論点を絞って、これについて話してくださいとやれば、 ある程度議論がまとまっていくはずですね。なので、評価検討会議をもし活用するという ことであれば、何を議論するのかということの基準を明確にしておく必要があります。 それから、冒頭でパブリックアフェアーズさんからも御紹介があったとおり、海外の事 例というのはあるわけです。厚労省さんから見れば審査基準は明快だということになるか もしれませんが、恐らく業界さんは必ずしもそう思っていないのだと思います。そこには 目線の違いがあるのかなと思うので、であれば、それは別にどちらが正しいという話をし ているわけではなくて、やはり学ぶべきことは海外からだと思いますので、そこは海外の 事例を参考にしながら、審査基準はどこまで明確にできるのかどうかであるとか、そこは しっかりと検討いただければと思います。日本は独自だからというのは絶対やめてくださ い。なので、ぜひ前向きにその辺はしっかりと調べられたらと思います。 ○厚生労働省(中井課長) 状況については、評価検討会議は全て公表されていますので、 皆さんも御理解できると思いますし、それでフォローアップはできると理解しています。 ○佐藤座長 分かりました。では、そのフォローアップをぜひ活用していければと思いま す。 あと、評価検討会議の位置づけがだんだん議論するごとに分からなくなってきて、最初 は専門家の集団だと思ったのですけれども、途中からそうではなくて様々なステークホル ダーの方が集まった集団になって、でも最後はやはり薬事の専門家の方々の集団になって いるので、そうなってくると評価検討会議そのものの存在は一体何なのだということで、 印南先生的に大きくその役割を変えていくか、あるいは構成メンバーについて見直してい くか、あるいは申し訳ないけれども、もしどうにもならないのであれば、評価検討会議の 在り方そのものを考え直していくかとか、もし使うのであれば、そこはこの会議体の存在 意義というのをできればいい方向に変えていったほうがいいと思うのですね。なので、今、 この状況だからこのままでいいというわけではなくて、もしいろいろな声を反映させるの であれば、ステークホルダーの構成というのは考えなくてはいけないし、あるいはあくま で結論を出すことを目的としているわけではないということであれば、もし1年なら最大 1年と時間を区切って議論をするであるとか、そこのところも会議体の在り方そのものを 見直していかないと、冒頭で出たスイッチOTCラグなるものがなかなか解消しないのかな と思います。 ただ、厚労省としても今、業界団体と目線を合わせるべくいろいろ議論されているとい うことなので、そこはしっかりと進めていただいて、やはり目線を合わせていくという努 力は引き続きやっていただかないといけないのかなと。OTCを進める側のOTC協会さんなど といったところとの目線を合わせていくということは肝要かなという気がしましたという ところでしょうか。 30 なかなか議論がかみ合ったようなかみ合わなかったような気はしますけれども、問題意 識は全体的に共有できたのかなと思いますが、こんな感じでよろしいでしょうか。 ほかに委員、専門委員の先生方からこれだけつけ足しておきたいということがあれば、 いかがですか。大丈夫ですか。 では、議題1はここまでとさせてください。議題1に御参加された方々はここで御退室 ください。いろいろと議論いただきましてありがとうございました。大変参考になりまし た。 委員、専門委員の皆様方におかれましては、時間の制約で発言できなかった御質問等が ある場合には、あしたまでになってしまうのですけれども、事務局に追加の御連絡をお願 いいたします。事務局から厚労省へまとめて連絡いたします。 よろしいでしょうか。 それでは、次の議題2に入りたいと思います。「規制改革ホットライン処理方針につい て」に移りたいと思いますので、事務局から説明をよろしくお願いいたします。 ○事務局 資料2に記載されております規制改革ホットライン案件の取扱いについて説明 いたします。 本ワーキング・グループで既に検討中、または検討を行う事項として二重丸が3件、再 検討の要否を判断するため、事務局で検討内容に関する事実関係を確認する事項として白 三角を3件としております。 事務局からは以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 何か本件につきまして御質問などはありますでしょうか。よろしいでしょうか。 では、規制改革ホットライン処理方針については資料2のとおり決定したいと思います。 それでは、本日はこれで会議終了です。すみません、10分オーバーでした。 本日は御参加いただきましてありがとうございます。速記はここで止めてください。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 健康・医療・介護 ワーキング・グループ 第9回 議事録:一般用医薬品(スイッチOTC)の選択肢拡大について/規制改革ホットライン処理方針について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/240328/medical09_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2024年3月28日
当サイトの取得日時2026年11月7日 8時35分
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