会計検査会計検査院公表日 2025年12月24日

国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された基金の状況に関する会計検査の結果について(検査要請報告)

AI による解説

国庫補助金等で造成された基金の状況や管理実態について、会計検査院が参議院の要請に基づき検査結果を報告した。

要点

  • コロナ対策等の経済対策に伴い、平成27年度から令和6年度までの間、基金に係る補正予算額が大幅に増加した。
  • 基金の積増額の過大算定や、事業未着手、運用損失、管理費の確認不足などの事例が確認された。
  • 成果目標や終了予定時期の設定、保有割合・規模の検討、国庫返納の判断が十分に行われていない事例があった。

論点

  • 多額の国庫補助金が基金として長期間留保されることで、毎年度の予算単年度主義のチェックが働きにくくなり、余剰資金の国庫返納や事業見直しのインセンティブが低下する構造的問題がある。
  • 基金の管理費や人件費の算定根拠について、所管府省庁が十分な確認を行っていない事例が指摘されており、執行機関側のコスト管理の甘さと、ガバナンスの欠如が示されている。
  • 地方公共団体や基金法人等における事業進捗の遅れやかい離率の悪化は、事前の需要予測や事業規模の妥当性評価が機能していないことを示しており、予算配分の効率性を高めるための事後検証の強化が求められる。

用語

基金
特定目的の支出のために次年度以降にかけて保有される資金
取崩し型
基金を各事業の財源に充てて費消していく運営形態
回転型
貸付けの返済金等を再び貸し付けて繰り返し使用する形態

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本文

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会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書 「国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県 に設置造成された基金の状況に関する会計検査の結果につい て」 令 和 7 年 1 2 月 会 計 検 査 院 参議院決算委員会において、令和6年6月10日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関 する調査のため、会計検査院に対し、国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都 道府県に設置造成された基金の状況について会計検査を行い、その結果を報告するよう要 請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結 果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月11日、検査官会議 において本要請を受諾することを決定した。 本報告書は、上記の要請により実施した会計検査の結果について、会計検査院長から参 議院議長に対して報告するものである。 令 和 7 年 1 2 月 会 計 検 査 院 目 次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第1 検査の背景及び実施状況 1 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 検査の要請の内容 1 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 基金の概要、予算額の推移等 1 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 基金の概要 1 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 基金に係る予算額の推移等 3 ・・・・・・・・・・・・・・3 基金に係る基準の整備、見直しなどの経緯及び概要 4 ・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 基金に係る基準の整備、見直しなどの経緯 4 ・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 基金に係る基準の整備、見直しなどの概要 5 ・・・・・・・ア 補助金等の交付により造成した基金等に関する基準の閣議決定 5 ・・・・・・イ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の改正等 6 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ウ 行政事業レビュー実施要領の策定 8 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・エ 行政事業レビューによる点検等 9 ・・・・オ 「基金の点検・見直しの横断的な方針について」による点検・見直し 10 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 これまでの検査の実施状況 11 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5 検査の観点、着眼点、対象及び方法 11 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 検査の観点及び着眼点 11 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 検査の対象及び方法 12 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2 検査の結果 14 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 基金の設置造成等の状況 14 ・・・・・・・・・・・・・(1) 基金を設置造成するための国庫補助金等の交付状況 14 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 基金数及び基金保有額の状況 18 ・・・ア 基金法人等に設置造成されている基金の基金数及び基金保有額の推移等 18 ・・・・イ 都道府県に設置造成されている基金の基金数及び基金保有額の推移等 22 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 基金方式により実施する必要性 27 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 基金設置団体の選定状況 29 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(5) 基金の積増しを行う額の算定状況 30 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(6) 基金の保有形態等の状況 32 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 基金事業の実施や基金の管理費の状況 35 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 基金事業の実施状況等 35 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ア 基金事業の進捗状況 35 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・イ 基金事業間の調整等の状況 42 ・・・・・・・・・・・・・ウ 基金事業の実施に関する事務局への委託等の状況 45 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 管理費の状況等 52 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ア 管理費の状況 52 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・イ 各府省庁による管理費の確認状況 55 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 基金に対する点検等の取組状況 59 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 成果目標及び終了予定時期の設定状況等 59 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ア 成果目標の設定状況等 59 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・イ 終了予定時期の設定状況等 63 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 国庫返納の検討状況等 67 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ア 基金の国庫返納の状況 67 ・・・・・イ 基金法人等に設置造成されている基金に関する保有割合の算定状況 71 ・・・・・・ウ 都道府県に設置造成されている基金に関する基金規模の検討状況 76 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・エ 国庫返納の必要性の検討状況 84 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第3 検査の結果に対する所見 89 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 検査の結果の主な内容 89 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 所見 95 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別図表 99 ・本文及び図表中の数値は、原則として、表示単位未満を切り捨てているため、数値 を集計しても計が一致しないものがある。 ・本文及び図表中の割合は、原則として、小数点第2位以下を四捨五入しているた め、図表中の割合を集計しても計が一致しないものがある。 ・図表中の「0」は単位未満があること、「-」は皆無であることを示している。 ・図表は、本報告書の取りまとめに当たって会計検査院が作成したものである。 ・各基金に付している基金番号は、基金を識別する際の利便のために、会計検査院に おいて各基金固有の番号として付したものである。なお、令和5年度末時点におい て基金保有額のうち国庫補助金等相当額がない基金については、図表及び別図表の 「基金番号」欄を「-」としている。 ・基金数は、原則として、各府省庁が公表する基金シート又は執行状況表の公表単位 に合わせて数えている。都道府県に設置造成されている基金は、複数の都道府県に 設置造成されている基金であっても、同一の執行状況表で公表されている場合に は、まとめて1基金と数えることを原則としている。ただし、複数の府省庁が基金 の原資となる国庫補助金等を交付しており、当該府省庁ごとに区分経理されている 基金は、当該府省庁ごとに1基金と数えている。 ・同一の執行状況表で公表されている基金が複数の都道府県に設置造成されている場 合に、基金の状況を示す上で、設置造成されている都道府県ごとに区別して数える 必要があるときには、「県基金」の単位を用いて、都道府県ごとに区別して数えて いる。また、同一の都道府県において、同一の執行状況表で公表されている基金を 区分管理するなどしているものについては、当該都道府県における管理の状況に即 して数えている。 ・基金シート又は執行状況表の記載内容に関する記述は、7年6月末時点の記載内容を 基にしている。 事 例 一 覧 [過年度の執行状況、前年度末時点の基金保有額等を十分に考慮することな く、基金の積増しを行う額を算定していたもの] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<事例1> 30 [都道府県が所要額調査により確認した所要額を上回る額を、基金の積増しを 行う額として算定していたもの] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<事例2> 31 [基金において運用損失が生じていたもの] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<事例3> 34 [かい離率が複数年度継続して75%以上となった後に、事業完了までの事業見 込額を精査した結果として多額の国庫返納が行われていたもの] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<事例4> 40 [基金が設置造成されてから相当の期間が経過しても基金事業の一部が開始さ れないままとなっていて、基金の一部が基金事業に供されない状況となって いたもの] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<事例5> 42 [異なる基金の所管府省庁が事業の開始前に事業内容についての調整等を行っ ていなかったため、結果として、同一の事業者における同一の燃油購入につ いて事業者の経営の安定又は負担の低減を目的とした事業をそれぞれ実施し ていたもの] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<事例6> 43 [所管府省庁が基金法人等に対して、管理費に関する証ひょう書類の確認を行 っておらず、人件費の算定が適切に行われていない事態を把握していなかっ たもの] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<事例7> 58 [所管府省庁が基金事業を終了する時期を延長した後に、新たな事業を実施し ていたもの] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<事例8> 66 [保有割合の算定に当たり、事業の見込みと実績との間に大きなかい離が生じ .. ていたもの] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<事例9> 74 [保有割合が基金規模の妥当性を判断するための指標として機能していなかっ たもの] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<事例10> 77 [改正適正化令等に基づき返納根拠規定を整備することとなっているのに、都 道府県が必要となる基金残高を設定しているとして、返納根拠規定を整備し ていなかったもの] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<事例11> 85 [事業規模の精査に伴い、当該事業のために保有していた資金から国庫返納さ せた分を差し引いた額について、今後の使用見込額を算出した上で、国庫返 納も含めてその取扱いを検討する必要があったのに、十分な検討を行ってい なかったもの] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<事例12> 86 [基金の将来的な使用見込額を考慮した国庫返納の必要性の検討を行う余地が あったのに、検討を行っていなかったもの] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<事例13> 87 - 1 - 第1 検査の背景及び実施状況 1 検査の要請の内容 会計検査院は、令和6年6月10日、参議院から、国会法第105条の規定に基づき下記事項 について会計検査を行いその結果を報告することを求める要請を受けた。これに対し同 月11日検査官会議において、会計検査院法第30条の3の規定により検査を実施してその検 査の結果を報告することを決定した。 一、会計検査及びその結果の報告を求める事項 (一) 検査の対象 内閣、内閣府、復興庁、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水 産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、独立行政法人、基金法人 (独立行政法人、特殊法人、認可法人及び共済組合を除く)及び都道府県 (二) 検査の内容 国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された 基金のうち令和5年度末に基金保有額があるものに関する次の各事項 ① 基金の設置造成等の状況 ② 基金事業の実施や基金の管理費の状況 ③ 基金に対する点検等の取組状況 2 基金の概要、予算額の推移等 (1) 基金の概要 国は、独立行政法人、公益社団法人、公益財団法人、地方公共団体等が、基金の設 (注1) 置又は積増し(以下「設置造成」という。)を行い、単年度では完結しない特定の目 的を持つ事務又は事業(以下「基金事業」という。)を実施する場合に、その基金の 設置造成に必要な資金を対象として、国庫補助金等を交付している。そして、国庫補 (注2) 助金等の交付を受けて基金を設置造成した独立行政法人、公益社団法人、公益財団法 人、地方公共団体等(以下「基金設置団体」という。)は、国の交付要綱等に基づき、 設置造成した基金を他の事業の財源と区分して経理するなどして、基金事業を実施し ている。 (注1) 「行政事業レビュー実施要領」(平成25年4月行政改革推進会議)による と、保有される資金の名称は問わず、積立金、勘定、資金等の名称であっ - 2 - ても、国から資金の交付を受けた年度内に当該資金の全額を支出せず、次 年度以降にかけて支出することを目的として保有されているなどの条件を 満たす場合に基金として扱われることとなっている。 (注2) 国庫補助金等 本報告書では、資金の名称や交付方法の別を問わず、 その全部又は一部を原資として基金を設置造成するために国から交 付される資金をいう。 一般的な基金に係る資金の流れを示すと図表0-1のとおりであり、国が基金設置団体 に国庫補助金等を交付する際には、あらかじめ国の歳出予算に計上され、交付後には 支出済歳出額として歳出決算に計上される。一方、基金設置団体が事業費や管理費 (基金事業を管理するために毎年度恒常的に要する支出をいう。以下同じ。)を支払 う際には、国の支出ではないことから国の歳出予算及び歳出決算には計上されず、こ れらによって基金からの支出額を確認することはできない。 図表0-1 基金に係る資金の流れ 注(1) 基金設置団体が基金事業の実施に関する業務を民間企業等に委託する場合の委託先及び委 託費である。 注(2) 事務局とは、基金事業の実施に関する業務の一部について基金設置団体から一括して委託 を受けた民間企業等である。 また、基金を運営形態別に分類すると、おおむね図表0-2のとおりとなる。 基金設置団体 国庫補助金等 国の歳出予算 及び歳出決算 に計上される 管理費 委託費 国の歳出予算 及び歳出決算 に計上されな い 委託先 (事務局等) 人件費等 事業費 注(1) 基金 基金を設置造成 基金事業を実施 事業主体 国 基金設置団体を選定 注(1) 注(2) - 3 - 図表0-2 運営形態の分類 分類 内容 取崩し型 基金を各事業の財源に充てることによって費消していくもの 回転型 貸付けの返済金等を再び貸し付けるなど基金を繰り返し回転させて使用する もの 保有型 基金を債務保証等の信用力の基盤となる財源として保有するもの 運用型 基金を運用元本として、その運用益を事業の財源に充てていくもの さらに、基金事業は、その事業内容によって、補助事業、補塡事業、利子助成事業、 (注3) 調査等事業、貸付事業、出資事業、債務保証事業及びその他事業に分類することがで きる。 (注3) 補塡事業 損失補償の事業のように、事業者において生じた損失等を 補塡する事業 (2) 基金に係る予算額の推移等 平成27年度から令和6年度までの10年間の基金に係る予算額の推移をみると、図表0 -3のとおり、平成27年度から令和元年度までの間と比較して、2年度から6年度までの 間は、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月閣議決定)、「コロ ナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」(令和4年4月原油価格・物価 高騰等に関する関係閣僚会議決定)、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済 対策」(令和4年10月閣議決定)等に対応した事業を実施するために、補正予算による 予算額が大幅に増加している。 - 4 - 図表0-3 基金に係る予算額の推移 (注) 平成27年度から令和5年度までについては財務省が財政制度等審議会財政制度分科会(令和 6年4月開催)に提出した資料等を基にしている。また、6年度については財務省のウェブサ イトで公表されている「基金造成費補助金等によって措置される基金一覧」を基にしている。 3 基金に係る基準の整備、見直しなどの経緯及び概要 (1) 基金に係る基準の整備、見直しなどの経緯 政府は、国会における議論等を踏まえて、図表0-4のとおり、累次にわたり、基金に 係る基準の整備、見直しなどを行っており、その主なものは、次のとおりである。 1.0 0.9 0.8 0.6 0.7 0.7 0.5 0.6 1.0 0.8 0.5 0.4 0.2 0.4 0.4 10.7 5.2 10.1 4.3 3.5 0 2 4 6 8 10 12 平成 27年度 28年度 29年度 30年度 令和 元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 6年度 (単位:兆円) 当初 補正 - 5 - 図表0-4 基金に係る基準の整備、見直しなどの経緯 (2) 基金に係る基準の整備、見直しなどの概要 ア 補助金等の交付により造成した基金等に関する基準の閣議決定 政府は、「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」(平成18年8月閣 議決定。以下「基金基準」という。)を閣議決定して、国庫補助金等の交付を受け て設置造成した基金を保有する法人(独立行政法人、特殊法人、認可法人及び共済 組合を除く。以下、基金基準の対象となる法人を「基金法人」という。)が当該基 金により実施している事業に関して、各府省庁が国庫補助金等の交付要綱等に基づ く指導監督を行う場合の基準を定めている。 基金基準において、各府省庁は、新たに設置する基金については原則として10年 を超えない範囲で基金事業を終了する時期(新規申請の受付を終了した後も既採択 分の支払等の後年度負担が発生する事業においては、新規申請の受付を終了する時 年度 基金に係る基準、見直 しなど 方針の 決定を 行った 主体等 主な内容 平成 16 今後の行政改革の方針 閣議決 定 平成18年度末までに、基金等を保有する法人について、基金事業に 係る見直しの時期の設定に係る基準等を策定すること 18 補助金等の交付により 造成した基金等に関す る基準 閣議決 定 使用見込みの低い基金については、国庫補助金等の国庫への返納等 を検討することなどを交付要綱等に明記すること((2)ア参照) 21 事務事業の横断的見直 しについて 行政刷 新会議 基金の形態で事業を行う必要性や事業実施期間のうち当面の所要額 等を厳しく見直し、必要性が十分に見込めないものや当面の所要額 を超えるものなどについては、国への返納等を行うなどの見直しを 行うこと 25 行政事業レビュー実施 要領 行政改 革推進 会議 各府省庁が、基金法人等に設置造成された基金及び地方公共団体に 設置造成された基金について執行状況等の点検を行うこと((2)ウ 及びエ参照) 26 補助金等に係る予算の 執行の適正化に関する 法律施行令の一部を改 正する政令 閣議決 定 法令上明確でなかった基金事業の性質等について規定((2)イ参 照) 26 基金造成費補助金等の 活用に関する指針につ いて 財務省 各省各庁の長は、基金事業の目標に対する達成度等の情報を交付要 綱等に基づき毎年度報告させるとともに、基金の廃止時期が到来す る前の時点においても、基金の額が過大であるか否かを不断に確認 すること((2)イ参照) 令和 4 行政事業レビューの抜 本見直しについて 行政改 革推進 会議 基金事業について、執行状況の点検を強化して、効率的な資金利 用、余剰資金の国庫返納等を進めること((2)エ参照) 5 基金の点検・見直しの 横断的な方針について 行政改 革推進 会議 基金の終了期限については、当面具体的に見通せる成果目標を早期 に検証する観点も含めて、具体的な期限設定を行うこと((2)オ参 照) 6 基金全体の点検・見直 し結果について 行政改 革推進 会議 点検・見直しの結果、点検・見直し対象事業全てについて、定量的 な成果目標が設定されるとともに、原則として一定の範囲内で終了 予定時期が設定された((2)オ参照) - 6 - 期。以下「終了予定時期」という。)を設定することとなっており、国庫補助金等 を交付する際に、これを交付要綱等に明記することとなっている。 また、各府省庁は、上記のほか、基金法人が行う次の事項等を交付要綱等に明記 することとなっている。 ① 少なくとも5年に1回は定期的に見直しを行うこと ② 定期的な見直しの際に、あらかじめ事業の効果に着目して定めた目標の達成度 を評価して、当該結果を公表すること ③ 基金規模が過大となっていないかなどの状況を客観的に把握するために、基金 事業に要する費用に対する保有金額等の割合(以下「保有割合」という。)を合 理的な事業見通し又は実績を用いて算出すること ④ 直近3年以上事業実績がない基金、保有割合が1を大幅に上回っている基金等の 使用見込みの低い基金については、国庫補助金等の国庫への返納等を検討するこ と そして、基金基準において保有割合の算定式が例示されており、図表0-2の運営形 態別に、その一部を示すと、次のとおりである。 ○補助・補塡事業(取崩し型) 直近年度末の基金額 ÷(事業が完了するまでに必要となる補助・補塡額及び管理費) ○貸付事業(回転型) 直近年度末の基金額÷(貸付残高+貸付見込額-回収見込額+管理費) ○債務保証事業(保有型) 直近年度末の基金額×基金保有額に対する債務保証限度額の倍率 ÷(債務保証残高+債務保証見込額+損失引当金等+管理費) ○補助・補塡事業(運用型) 基金の運用益見込額÷(補助・補塡見込額+管理費) さらに、各府省庁及び基金法人は、基金の名称、基金額、終了予定時期、定期的 な見直しの時期、基金事業の目標等を公表することとなっている。 イ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の改正等 各省各庁の長が基金造成費補助金等を交付する場合に補助事業者等に対して付す (注4) べき条件の明確化を図るために、平成26年10月に「補助金等に係る予算の執行の適 正化に関する法律施行令の一部を改正する政令」(平成26年政令第341号。以下「改 正政令」という。)が施行され、これにより、補助金等に係る予算の執行の適正化 - 7 - に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)が改正された(以下、改正後の施行令 を「改正適正化令」という。)。そして、改正適正化令において、基金事業は、 「複数年度にわたる事務又は事業であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難 く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複 数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であ ると認められるものをいう」と規定された。 また、改正適正化令によれば、各省各庁の長は、国庫補助金等の交付の目的を達 成するために必要がある場合には、その交付の条件として、補助事業等の完了後に おいても補助事業者等が従うべき事項等を定めることとされており、国庫補助金等 が基金造成費補助金等に該当する場合には、次の事項を定めることとされている。 ① 基金事業に係る運営及び管理に関する基本的事項として各省各庁の長が定める ものを公表すべきこと ② 基金を廃止するまでの間、毎年度、当該基金の額及び基金事業の実施状況を各 省各庁の長に報告すべきこと ③ 基金の額が基金事業の実施状況その他の事情に照らして過大であると各省各庁 の長が認めた場合、又は各省各庁の長が定めた基金の廃止の時期が到来したこと その他の事情により基金を廃止した場合は、速やかに、交付を受けた基金造成費 補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべきこと (注4) 基金造成費補助金等 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法 律(昭和30年法律第179号。以下「補助金適正化法」という。)第2 条第1項に定める補助金等で、補助事業者等が基金事業の財源として 設置造成する基金に充てる資金として各省各庁の長が交付する国庫 補助金等 そして、改正政令の施行に関して必要な事項を示すために、財務大臣は各省各庁 の長宛てに「基金造成費補助金等の活用に関する指針について」(平成26年10月財 計第2534号。以下「指針」という。)を発出した。 指針によれば、具体の事務又は事業が、改正適正化令において定められた基金事 業の性質に該当するか否かについては、個々に判断することとなるが、①不確実な 事故等の発生に応じて資金を交付する事業、②資金の回収を見込んで貸付けなどを 行う事業、③事業の実施が他の事業の進捗に依存するものについては、基金事業の 性質に該当し得ると考えられるとされている。他方、これら以外の事務又は事業に ついては、基金造成費補助金等によることなく対応することが可能か不断に検討す - 8 - べきであるとされている。 また、指針によれば、各省各庁の長は、保有割合、保有割合の算定根拠、基金事 業の目標に対する達成度等の情報を交付要綱等に基づき毎年度報告させて、これら の情報に基づき毎年度基金の見直しを行うとともに、これらの情報を公表すること とされている。そして、基金法人に設置造成された基金については基金基準に従っ て、独立行政法人、地方公共団体等に設置造成された基金については基金基準を参 考として、それぞれ、あらかじめ基金の廃止時期を設定するとともに、当該廃止時 期が到来する前の時点においても、基金の額が過大であるか否かを不断に確認する こととされている。 さらに、一般的に、法的安定性及び信頼保護の原則から、不利益効果をもつ法律 の遡及適用は許されないものと考えられていることなどから、改正適正化令は、改 正政令の施行後に、新たに基金を設置するために交付する基金造成費補助金等及び 既存の基金に積増しを行うために交付する基金造成費補助金等が対象となるが、指 針によれば、積増しを行わない基金についても、補助事業者等と協議して、できる 限り、交付要綱等に改正適正化令と同旨の内容を盛り込むように努めることとされ ている。 ウ 行政事業レビュー実施要領の策定 行政改革推進会議は、「今後の行政事業レビューの実施等について」(平成25年 4月行政改革推進会議)及び行政事業レビュー実施要領を策定しており、この中で、 各府省庁は基金法人等に設置造成された基金及び地方公共団体に設置造成された基 (注5) 金について執行状況等の点検を行うことが示されている。 そして、各府省庁は、基金法人等に設置造成された基金については基金シートに より、地方公共団体に設置造成された基金については地方公共団体等保有基金執行 状況表(以下「執行状況表」という。)により、基金名、基金保有額、基金事業の 概要、成果目標、成果実績、収支の状況、国庫補助金等により基金を設置造成して 事業を実施する必要性等を、それぞれ公表することとなっている。 また、基金法人等に設置造成された基金については、各府省庁において、基金事 業の厳格な点検を行い、その結果を基金シートにより公表すること、執行の改善や 余剰資金の国庫返納を行うことなどとなっている。地方公共団体に設置造成された 基金については、各府省庁において、地方公共団体の事務負担に留意しつつ、基金 - 9 - 法人等に設置造成された基金に対して行われる点検内容を踏まえて精査を行い、余 剰資金があれば、地方公共団体に国庫返納を促すとともに、地方公共団体に対する 指導及び監督の内容を執行状況表により公表することとなっている。 (注5) 基金法人等 基金法人、独立行政法人、特殊法人、認可法人、法人格 のない組合等 エ 行政事業レビューによる点検等 行政事業レビュー実施要領によれば、各府省庁は基金について執行状況等の点検 を行うこととされている。また、国の行政の透明性を高め、国民への説明責任を果 たすために、毎年6月を目途に、各府省庁が外部有識者とともに公開の場で自らの事 業の点検を行うこととされている。さらに、行政改革推進会議は、各府省庁の点検 が十分なものとなっているか、点検結果が的確に予算の概算要求に反映されている か、公表内容が十分なものとなっているかなどについて検証を行うこととされてお り、また、同会議の下、「秋の年次公開検証」が実施されることとなっている。 そして、改正政令が施行された26年度以降、毎年、行政改革推進会議は各府省庁 に対して、秋の年次公開検証における指摘事項等を踏まえて改めて基金の点検を行 うこと、余剰資金について国庫返納を行うとともに引き続き不断の見直しを行うこ と、基金の積増しなどを行う場合においては過去の執行実績や具体的な需要等を基 に算定された精度の高い事業見込みに基づく適切な保有資金規模とするよう留意す べきことなどを通知している。 また、「行政事業レビューの抜本見直しについて」(令和5年3月行政改革推進会 議)においては、令和5年度から、近年活用が拡大している基金事業の執行状況の点 検を強化して、効率的な資金の利用や余剰資金の国庫返納等を進めていくこととな っている。具体的には、短期、中期及び長期の段階的成果目標及び目標年度を設定 すること、目標年度において政策効果を確認して見直しを行うことなどによって基 金シートにもEBPMの手法を取り入れて、基金事業の効果の見える化及び最大化 (注6) を進めるとともに、保有資金規模、事業の終期設定及び管理費について記載を充実 して、基金法人等に設置造成された基金について外部有識者による点検を導入する こととなっている。 (注6) EBPM Evidence-Based Policy Makingの略。合理的な根拠に基づ く政策立案 - 10 - オ 「基金の点検・見直しの横断的な方針について」による点検・見直し デジタル行財政改革会議(令和5年11月開催)において、内閣総理大臣は、基金に ついては期間設定や予算措置に合わせて長期・短期の成果目標を検証することでP DCAサイクルを機能させる必要があるとして、5年秋の年次公開検証における指摘 に基づいて、具体的な基金の見直しの横断的な方針をまとめるよう指示を行った。 この指示を踏まえて定められた「基金の点検・見直しの横断的な方針について」 (令和5年12月行政改革推進会議。以下「点検・見直しの横断的な方針」という。) において、次の各項目が定められており、行政事業レビュー実施要領に掲げられた 事項を含めて点検を行い、それぞれの基金事業の在り方について厳格に見直しを行 うこととなっている。 1 基金への新たな予算措置を検討する際には、各年度の所要額がおおむね予 測可能なものについては、基金によらない通常の予算措置によるものとす る。 2 予算決定と同時に、短期(3年程度)のものも含めて、定量的な成果目標を 策定・公表する。 3 基金への新たな予算措置は3年程度として、成果目標の達成状況を見て、次 の措置を検討する。(毎年度予算措置を行うもので、災害等の不測の変動要 因に備えて、基金形態を使って一定の保有残高が必要なものについては、成 果目標も踏まえて、適切な保有残高となっているか点検を行う。) 4 足下の執行状況を踏まえた合理的な事業見込みを算定し、保有資金規模が 適正なものとなるよう点検を行う。 5 基金の終了期限については、基金基準とともに、当面具体的に見通せる成 果目標を早期に検証する観点も含めて、具体的な期限設定を行う。(基金基 準や行政事業レビュー実施要領を踏まえ、支出が管理費のみとなっている基 金事業については廃止を検討する。) 6 担当府省庁及び基金を設置する法人において、補助金交付の基準策定や個 々の補助金の審査がしっかりできる体制を構築し、こうした根幹的な業務を 民間企業に実質的に外注することは避ける。 そして、点検・見直しの横断的な方針にのっとり、基金法人等に設置造成された 基金を対象として基金の点検や見直しが行われて、「基金全体の点検・見直し結果 について」(令和6年4月行政改革推進会議。以下「点検・見直し結果」という。) において、定量的な成果目標、基金への予算措置、終了予定時期等の項目ごとに点 検・見直し結果に係る概要が示されるなどしている(点検・見直し結果の概要につ いては別図表1参照)。 その後、6年秋の年次公開検証が実施されて、基金を所管する全ての府省庁におい ては、①事業の効果検証に必要な成果目標・指標が具体的に設定されているか、② - 11 - 基金に関する業務を民間企業に外注する場合は適切なルールの厳格な運用を通じて 各府省庁による責任を持った事業の管理が徹底されているか、③管理費の水準は適 切かなどの観点から、早急に基金の再点検を実施すべきであり、基金の適切な管理 に不断に取り組むべきであるなどの指摘がなされている。 4 これまでの検査の実施状況 会計検査院は、これまで、国庫補助金等により設置造成された基金について検査を行 っており、会計検査院法第30条の2の規定に基づき、平成23年10月に「国庫補助金等によ り都道府県等に設置造成された基金について」、25年10月に「国庫補助金等により基金 法人に設置造成された基金の状況について」及び30年12月に「国庫補助金等により地方 公共団体等に設置造成された基金について」を報告するなどしている(これらの報告に おける所見の概要については別図表2参照)。また、個別の基金について同法第34条又は 第36条の規定に基づき意見を表示し又は処置を要求するなどしている(個別の基金の規 模等に関する主な検査報告掲記事項については別図表3参照)。 5 検査の観点、着眼点、対象及び方法 (1) 検査の観点及び着眼点 会計検査院は、前記要請の国庫補助金等により基金法人等及び都道府県に設置造成 された基金に関する各事項について、合規性、経済性、効率性、有効性、透明性 の確保、国民への説明責任の向上等の観点から、次の点に着眼して検査した。 (注7) (注7) (注7) 会計検査院法における「その他会計検査上必要な観点」に位置付けられ るものである。 ア 基金の設置造成等の状況 (ア) 基金数及び基金保有額の推移等はどのようになっているか。 (イ) 国庫補助金等により基金を設置造成して事業を実施する方式(以下「基金方 式」という。)により事業を実施する必要性について、どのように整理されてい るか。 (ウ) 基金設置団体はどのように選定されているか。 (エ) 基金の積増しを行う額は適切に算定されているか。 (オ) 基金の保有形態はどのようになっているか。また、運用収入及び運用損失はど のようになっているか。 イ 基金事業の実施や基金の管理費の状況 - 12 - (ア) 基金事業の進捗状況はどのようになっているか。 (イ) 事務局が実施する業務(以下「事務局業務」という。)の内容及び実施体制は どのようになっているか。また、各府省庁は、事務局業務の実施体制を適切に把 握しているか。 (ウ) 基金事業における管理費はどのようになっているか。支出が管理費のみとなっ ている基金はどのような状況となっているか。事務局への委託を行っている場合、 事務局に対する支出はどのようになっているか。また、各府省庁は、管理費の確 認を適切に行っているか。 ウ 基金に対する点検等の取組状況 (ア) 定量的な成果目標及び具体的な終了予定時期は設定されているか。 (イ) 基金規模の把握は適切に行われているか。 (ウ) 使用見込みのない資金等を保有している場合に適切に国庫返納が行われている か。 (2) 検査の対象及び方法 国庫補助金等により基金法人等に設置造成されている基金及び都道府県に設置造成 (注8) されている基金のうち令和5年度末時点で基金保有額がある基金(基金保有額のうち国 庫補助金等相当額がある基金に限る。以下同じ。)を対象とする(図表0-5参照)とと もに、基金を設置造成するための国庫補助金等の交付状況、基金数及び基金保有額の 状況、国庫返納の状況等については、元年度から4年度までの各年度末時点で基金保有 額がある基金も対象として検査した。 検査に当たっては、13府省庁等の本省等及び外局、10府県並びに22基金法人等にお (注9) (注10) (注11) いて、637人日を要して会計実地検査を行い、基金保有額が記載された報告書等の関係 資料を確認するとともに、担当者等から説明を聴取するなどした。また、14府省庁及 (注12) び令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けるなどした新潟、富山、石川各県を除 く44都道府県から調書、関係資料等の提出を受けて、その内容を確認するなどして検 査した。 - 13 - 図表0-5 検査の対象とした基金の基金設置団体 (注8) 地方公共団体を経由して間接的に国庫補助金等が交付されることにより 法人等に設置造成されている基金については、検査の対象としていない。 (注9) 13府省庁等 内閣官房、内閣府本府、こども家庭庁、復興庁、総務省、 財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土 交通省、環境省、防衛省 (注10) 10府県 大阪府、山形、福島、埼玉、静岡、奈良、山口、高知、長崎、 熊本各県 (注11) 22基金法人等 独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人中小企 業基盤整備機構、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、国立研 究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、一般社団 法人情報通信ネットワーク産業協会、一般社団法人新薬・未承認薬 等研究開発支援センター、一般社団法人日本養鶏協会、一般社団法 人漁業経営安定化推進協会、一般社団法人全国信用保証協会連合会、 一般社団法人環境パートナーシップ会議、一般財団法人住宅金融普 及協会、公益社団法人福島相双復興推進機構、公益財団法人福島県 産業振興センター、公益財団法人日本特産農産物協会、公益財団法 人農林水産長期金融協会、公益財団法人原子力安全技術センター、 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団、特定非営利活動法人水 産業・漁村活性化推進機構、地方公共団体情報システム機構、社会 保険診療報酬支払基金 (注12) 14府省庁 内閣府本府、消費者庁、こども家庭庁、復興庁、総務省、 外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業 省、国土交通省、環境省、防衛省 - 14 - 第2 検査の結果 検査したところ、基金法人等に設置造成されている基金のうち5年度末時点で基金保有額 がある基金は191基金(基金保有額計18兆7969億余円、国庫補助金等相当額計18兆5388億余 円。別図表4参照)、都道府県に設置造成されている基金のうち5年度末時点で基金保有額 がある基金は63基金(869県基金、基金保有額計1兆6188億余円、国庫補助金等相当額計1兆 1119億余円。別図表5参照)となっていた。 そして、基金の設置造成等の状況、基金事業の実施や基金の管理費の状況及び基金に対 する点検等の取組状況についてみたところ、次のとおりとなっていた。 1 基金の設置造成等の状況 (1) 基金を設置造成するための国庫補助金等の交付状況 第1の2(2)のとおり、2年度以降、基金に係る予算額が増加している。基金を設置造 成するための国庫補助金等の交付額を、元年度から5年度までの予算が計上された年度 ごとにみたところ、図表1-1のとおりであり、基金法人等に設置造成されている基金に 係るものが計33兆2451億余円、都道府県に設置造成されている基金に係るものが計1兆 4428億余円、計34兆6879億余円となっていた。これらについて、当初予算、補正予算 及び予備費ごとにみたところ、基金法人等に設置造成されている基金は、補正予算と して計上されたものが計25兆6586億余円(交付額全体に占める割合77.2%)と最も多 く、次いで予備費の使用決定により配賦された予算に係るものが計5兆0991億余円(同 15.3%)となっていた。また、都道府県に設置造成されている基金は、当初予算とし て計上されたものが計8405億余円(同58.3%)と最も多くなっていた(国庫補助金等 に係る予算が計上された年度ごとの基金ごとの交付額については別図表6及び別図表7 参照)。 - 15 - 図表1-1 基金を設置造成するための国庫補助金等の交付額 注(1) 基金を設置造成するための国庫補助金等に係る予算が計上された年度ごとに、件数及び交 付額を集計している。 注(2) 件数は、国庫補助金等を原資として設置造成されている基金数と対応しており、複数の都 道府県に設置造成されている基金であっても、同一の執行状況表で公表されている場合には、 まとめて1件として集計するなどしている。 注(3) 割合は、「小計」又は「計」欄の交付額に占める各区分の交付額の割合を示している。 注(4) 予算の区分は、各府省庁における整理を基に集計している。 注(5) 「予備費」欄は、予備費の使用決定により配賦された予算に係る国庫補助金等を原資とし て設置造成されている基金に係る件数、交付額等を記載している。 また、2年度以降に、基金に係る予算額が大幅に増加していることから、2年度以降 に設置された基金に係る交付額と、元年度以前に設置された基金に係る交付額につい て、それぞれ予算が計上された年度ごとにみたところ、図表1-2のとおり、基金法人等 に設置造成されている基金は、2年度以降に設置された基金に係る交付額が計26兆346 0億余円となっていて、全体の79.2%を占める状況となっていたのに対して、都道府県 に設置造成されている基金は、元年度以前に設置された基金に係る交付額が計9773億 余円となっていて、全体の67.7%を占める状況となっていた。 (単位:件、億円、%) 割合 基金法人等に設置造成されている基金 当初予算 26 3612 28 5028 29 3495 33 3944 38 8792 154 2兆4873 7.5 補正予算 16 3150 40 7兆5593 40 3兆8771 61 9兆9595 44 3兆9474 201 25兆6586 77.2 予備費 5 371 4 8409 3 2兆3952 5 1兆8257 - - 17 5兆0991 15.3 小計 47 7133 72 8兆9031 72 6兆6220 99 12兆1798 82 4兆8267 372 33兆2451 100.0 都道府県に設置造成されている基金 当初予算 13 2115 17 1742 18 1502 17 1394 20 1651 85 8405 58.3 補正予算 3 40 7 1981 3 929 3 221 3 2773 19 5945 41.2 予備費 - - - - - - 1 68 1 8 2 76 0.5 小計 16 2156 24 3723 21 2431 21 1684 24 4432 106 1兆4428 100.0 計 当初予算 39 5728 45 6770 47 4997 50 5339 58 1兆0443 239 3兆3279 9.6 補正予算 19 3190 47 7兆7575 43 3兆9701 64 9兆9817 47 4兆2248 220 26兆2532 75.7 予備費 5 371 4 8409 3 2兆3952 6 1兆8325 1 8 19 5兆1067 14.7 計 63 9289 96 9兆2755 93 6兆8652 120 12兆3482 106 5兆2699 478 34兆6879 100.0 件 数 交付額 計 件 数 交付額 件 数 交付額 件 数 交付額 件 数 交付額 件 数 5年度 交付額 区分 令和元年度 2年度 3年度 4年度 - 16 - 図表1-2 令和元年度以前に設置された基金及び2年度以降に設置された基金別の国庫補助 金等の交付額 注(1) 基金を設置造成するための国庫補助金等に係る予算が計上された年度ごとに、件数及び交 付額を集計している。 注(2) 件数は、国庫補助金等を原資として設置造成されている基金数と対応しており、複数の都 道府県に設置造成されている基金であっても、同一の執行状況表で公表されている場合には、 まとめて1件として集計するなどしている。同一の基金について、同一年度に当初予算と補 正予算の両方で予算措置されている場合等は、予算ごとに1件として集計している。 注(3) 割合は、「小計」又は「計」欄の交付額に占める各区分の交付額の割合を示している。 注(4) 令和元年度予算として措置されて、2年度に設置された基金については、元年度の「2年度 以降に設置された基金」欄に計上している。 さらに、元年度から5年度までの予算に基づき交付された国庫補助金等の交付額につ いて、基金ごとにその分布状況をみたところ、図表1-3-1及び図表1-3-2のとおり、基 金法人等に設置造成されている基金において、1兆円を上回っている基金が6件見受け られた(予算ごとの国庫補助金等の交付額が1兆円を上回っている基金については別図 表8参照)。 (単位:件、億円、%) 割合 基金法人等に設置造成されている基金 元年度以前 に設置され た基金 47 7133 53 2兆4450 48 8237 51 1兆4485 47 1兆4683 246 6兆8990 20.8 2年度以降 に設置され た基金 - - 19 6兆4581 24 5兆7982 48 10兆7312 35 3兆3583 126 26兆3460 79.2 小計 47 7133 72 8兆9031 72 6兆6220 99 12兆1798 82 4兆8267 372 33兆2451 100.0 都道府県に設置造成されている基金 元年度以前 に設置され た基金 15 2150 19 2198 20 2221 19 1521 21 1681 94 9773 67.7 2年度以降 に設置され た基金 1 6 5 1524 1 209 2 162 3 2751 12 4654 32.3 小計 16 2156 24 3723 21 2431 21 1684 24 4432 106 1兆4428 100.0 計 元年度以前 に設置され た基金 62 9283 72 2兆6649 68 1兆0459 70 1兆6007 68 1兆6364 340 7兆8763 22.7 2年度以降 に設置され た基金 1 6 24 6兆6106 25 5兆8192 50 10兆7475 38 3兆6335 138 26兆8115 77.3 計 63 9289 96 9兆2755 93 6兆8652 120 12兆3482 106 5兆2699 478 34兆6879 100.0 区分 令和元年度 2年度 3年度 4年度 件 数 交付額 計 件 数 交付額 件 数 交付額 件 数 交付額 件 数 交付額 件 数 5年度 交付額 - 17 - 図表1-3-1 基金を設置造成するための国庫補助金等の交付額の分布状況(基金法人等) (令和元年度~5年度) (注) 同一の基金について、同一年度に当初予算と補正予算の両方で予算措置されている場合等
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は、予算ごとに1件として集計している。 図表1-3-2 基金を設置造成するための国庫補助金等の交付額の分布状況(都道府県) (令和元年度~5年度) (注) 同一の基金について、同一年度に当初予算と補正予算の両方で予算措置されている場合等 は、予算ごとに1件として集計している。ただし、各府省庁において交付した金額を予算別 に区分していない基金については、複数の予算に係る交付額を合わせて1件として集計して いる。 39 45 111 112 59 6 0 20 40 60 80 100 120 1億円以下 1億円超 10億円以下 10億円超 100億円以下 100億円超 1000億円以下 1000億円超 1兆円以下 1兆円超 (件) 10 26 46 22 1 0 20 40 60 1億円以下 1億円超 10億円以下 10億円超 100億円以下 100億円超 1000億円以下 1000億円超 1兆円以下 1兆円超 (件) - 18 - (2) 基金数及び基金保有額の状況 ア 基金法人等に設置造成されている基金の基金数及び基金保有額の推移等 基金を設置造成するための国庫補助金等の交付額は2年度以降大幅に増加している。 そこで、基金法人等に設置造成されている基金について、元年度末時点の状況と5年 度末時点の状況を比較したところ、年度末時点で国庫補助金等相当額が含まれてい る基金数は、元年度計162基金、5年度計191基金となっており、5年度末時点におけ る基金数は対元年度末時点比で117.9%と増加していた。また、基金保有額は、元年 度計2兆3780億余円(国庫補助金等相当額計2兆1146億余円)、5年度計18兆7969億余 円(同計18兆5388億余円)となっており、5年度末時点における基金保有額は対元年 度末時点比で790.4%(国庫補助金等相当額の対元年度末時点比876.7%)と大幅に 増加していた。これらの推移を示すと、図表1-4のとおりである。 図表1-4 基金法人等に設置造成されている基金の基金数、基金保有額等の推移 また、元年度から5年度までの各年度末時点における各基金の基金保有額の分布状 況についてみたところ、図表1-5のとおり、3年度以降、基金保有額が100億円を上回 る基金数の割合が増加していた。5年度末時点において基金保有額が1兆円を上回っ ている基金は、図表1-6のとおりである。 2兆3780 8兆3358 12兆9246 16兆5738 18兆7969 2兆1146 8兆0681 12兆6793 16兆3341 18兆5388 162 164 164 186 191 0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 0 40 80 120 160 200 令和元年度末 2年度末 3年度末 4年度末 5年度末 (基金) (億円) 基金数(左軸) 基金保有額(右軸) 国庫補助金等相当額(右軸) 20兆0000 25兆0000 15兆0000 10兆0000 5兆0000 - 19 - 図表1-5 基金法人等に設置造成されている各基金の基金保有額の分布状況 図表1-6 基金法人等に設置造成されている基金のうち基金保有額が1兆円を上回っている 基金(令和5年度末時点) (注) 「予算の移替先」欄には、所管府省庁から予算の移替えを受けて執行している府省庁があ る場合に、当該府省庁名を記載している。以下同じ。 さらに、所管府省庁別の基金数、基金保有額等についてみたところ、図表1-7のと おり、5年度末時点の基金保有額が最も多いのは経済産業省で、基金保有額計13兆3 118 118 105 106 100 41 34 40 50 63 3 9 15 25 22 3 4 5 6 27.2% 28.0% 36.0% 43.0% 47.6% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0 40 80 120 160 200 令和元年度末 2年度末 3年度末 4年度末 5年度末 (基金) (割合) 基金保有額の区分(左軸) 100億円以下 100億円超1000億円以下 1000億円超1兆円以下 1兆円超 100億円超の基金数の割合(右軸) (単位:億円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金保有額 国庫補助金 等相当額 1143 経済産 業省 - グリーンイノベー ション基金 グリーンイノベー ション基金事業 2兆5041 2兆5041 1144 経済産 業省 - 中小企業等事業再構 築促進基金 中小企業等事業再構 築促進事業、中小企 業省力化投資補助事 業、中小企業新事業 進出促進事業 1兆5179 1兆5179 1145 経済産 業省 - 特定半導体基金 特定半導体基金事業 1兆3496 1兆3496 1148 経済産 業省 - 燃料油価格激変緩和 基金 燃料油価格激変緩和 対策事業 1兆3016 1兆3016 1114 経済産 業省 - 経営安定関連保証等 特別基金 経営安定関連保証等 対策費補助事業 1兆2657 1兆2657 1136 経済産 業省 - ポスト5G情報通信シ ステム基盤強化研究 開発基金 ポスト5G情報通信シ ステム基盤強化研究 開発事業 1兆1083 1兆1083 - 20 - 612億余円(国庫補助金等相当額計13兆3415億余円)となっていた。 図表1-7 基金法人等に設置造成されている基金の所管府省庁別の基金数、基金保有額等 注(1) 令和5年度末時点の所管府省庁の区分により集計しているため、5年度に設置されたこども 家庭庁についても、元年度から4年度までの基金数及び基金保有額を計上している。 注(2) 複数の府省庁が所管している基金の場合は、基金シートにおいて所管府省庁として記載さ れている府省庁の基金として集計している。 そして、5年度末時点で基金保有額がある基金について、運営形態別及び事業内容 別に5年度末時点の基金数及び基金保有額の割合をみたところ、図表1-8及び図表1- 9のとおり、いずれも運営形態別では取崩し型の割合が最も高く、事業内容別では補 助事業の割合が最も高くなっていた。 (単位:基金、億円、%) 基金数 基金保 有額 国庫補 助金等 相当額 内閣府 本府 1 100 100 1 101 101 2 1637 1637 5 3375 3375 7 3894 3894 700.0 3894.9 3894.9 消費者 庁 - - - - - - - - - - - - - - - - - - こども 家庭庁 1 102 102 1 88 88 1 85 85 1 83 83 1 80 80 100.0 79.0 79.0 復興庁 12 3099 3099 11 2839 2839 11 2630 2630 11 2460 2460 10 2258 2258 83.3 72.9 72.9 総務省 - - - 2 2087 2087 3 2791 2791 4 3248 3248 6 8642 8642 - - - 外務省 2 86 86 2 79 79 2 79 79 2 66 66 2 456 456 100.0 525.9 525.9 財務省 1 34 21 1 34 21 1 34 21 1 34 21 1 34 21 100.0 99.3 98.9 文部科 学省 4 2295 2294 5 2603 2602 7 5351 5350 14 1兆 3392 1兆 3391 19 1兆 7960 1兆 7960 475.0 782.5 782.7 厚生労 働省 7 827 827 6 3355 3355 7 2兆 7050 2兆 7050 8 1兆 8166 1兆 8166 8 1兆 1055 1兆 1055 114.3 1336.3 1336.3 農林水 産省 57 9437 8084 58 9274 7841 55 8026 6779 56 8537 7318 55 7216 5818 96.5 76.5 72.0 経済産 業省 47 4218 3988 47 5兆 8930 5兆 8728 46 7兆 7992 7兆 7791 55 11兆 3504 11兆 3315 53 13兆 3612 13兆 3415 112.8 3167.0 3344.8 国土交 通省 22 2225 2036 22 2646 2460 21 2322 2139 21 1699 1518 21 1209 1031 95.5 54.3 50.6 環境省 7 1349 502 7 1314 472 7 1242 434 7 1168 373 6 1145 351 85.7 84.8 70.0 防衛省 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 401 401 200.0 25458.7 25458.7 計 162 2兆 3780 2兆 1146 164 8兆 3358 8兆 0681 164 12兆 9246 12兆 6793 186 16兆 5738 16兆 3341 191 18兆 7969 18兆 5388 117.9 790.4 876.7 対元年度末時点比 基金 保有 額 基金 保有 額 基 金 数 基金 保有 額 5年度末 基金 保有 額 国庫 補助 金等 相当 額 基金 保有 額 基 金 数 国庫 補助 金等 相当 額 基 金 数 国庫 補助 金等 相当 額 所管府 省庁名 4年度末3年度末 国庫 補助 金等 相当 額 基 金 数 国庫 補助 金等 相当 額 基 金 数 2年度末令和元年度末 - 21 - 図表1-8 基金法人等に設置造成されている基金の運営形態別の基金数及び基金保有額の割 合(令和5年度末時点) 注(1) 運営形態の分類については、図表0-2参照 注(2) 「複合型」とは、取崩し型、回転型、保有型又は運用型のうち、複数の運営形態に該当す るものである。以下同じ。 図表1-9 基金法人等に設置造成されている基金の事業内容別の基金数及び基金保有額の割 合(令和5年度末時点) 事業内容のうち貸付事業及び出資事業は、貸付け又は出資に当たり基金を取り崩 すことになるため、取り崩した額は図表1-9の基金保有額に含まれないが、これらに ついては、将来、資金の全部又は一部の回収が見込まれるものであることから、5年 度末時点における貸付残高及び出資残高をみたところ、合わせて計1336億余円(国 庫補助金等相当額計1214億余円)となっていた。 令和5年度末時点 における基金保有額 計18兆7969億余円 補塡 0.6% 利子助成 1.2% 調査等 0.0%貸付け 0.1% 出資 0.2% 債務保証 0.1% その他 12.1% 複数の事業 内容に該当 30.1% 補助 55.6% 令和5年度末時点 における基金数 計191基金 補塡 3.1% 利子助成 3.7% 調査等 0.5%貸付け 4.2% 出資 2.1% 債務保証 3.1% その他 24.1% 複数の事業 内容に該当 18.3% 補助 40.8% 取崩し型 79.6% 回転型 7.3% 保有型 5.2% 運用型 4.2% 複合型 3.7% 令和5年度末時点 における基金数 計191基金 取崩し型 96.0% 回転型 0.4% 保有型 0.3% 運用型 0.2% 複合型 3.2% 令和5年度末時点 における基金保有額 計18兆7969億余円 - 22 - イ 都道府県に設置造成されている基金の基金数及び基金保有額の推移等 都道府県に設置造成されている基金のうち5年度末時点で基金保有額がある63基金 の中には、全ての都道府県に設置造成されている基金がある一方で、一つの都道府 県のみに設置造成されている基金もある。そこで、都道府県に設置造成されている 基金(新潟、富山、石川各県に設置造成されているものを除く。)の元年度末時点 と5年度末時点の状況について、都道府県ごとに区別するなどして数えた基金数等で 比較したところ、年度末時点で国庫補助金等相当額が含まれている基金数は、元年 度計864県基金、5年度計869県基金となっており、5年度末時点における基金数は対 元年度末時点比で100.6%と横ばいとなっていた。また、基金保有額も、元年度計1 兆6208億余円(国庫補助金等相当額計1兆2412億余円)、5年度計1兆6188億余円(同 計1兆1119億余円)となっており、5年度末時点における基金保有額は対元年度末時 点比で99.9%と横ばいになっている一方で、これに係る国庫補助金等相当額は対元 年度末時点比で89.6%と減少していた。これらの推移を示すと、図表1-10のとおり である。 図表1-10 都道府県に設置造成されている基金の基金数、基金保有額等の推移 また、元年度から5年度までの各年度末時点における各基金の基金保有額の分布状 況についてみたところ、図表1-11のとおり、いずれの年度においても「1億円超10億 円以下」の基金数が最も多くなっていた。5年度末時点において基金保有額が多い上 1兆6208 1兆7208 1兆6514 1兆6740 1兆6188 1兆2412 1兆3050 1兆1893 1兆1690 1兆1119 864 917 855 836 869 0 5000 10000 15000 20000 25000 0 200 400 600 800 1000 令和元年度末 2年度末 3年度末 4年度末 5年度末 (県基金) (億円) 2兆5000 2兆0000 1兆5000 1兆0000 基金数(左軸) 基金保有額(右軸) 国庫補助金等相当額(右軸) - 23 - 位5基金は、図表1-12のとおりである。 図表1-11 都道府県に設置造成されている各基金の基金保有額の分布状況 図表1-12 都道府県に設置造成されている基金の基金保有額が多い上位5基金(令和5年度 末時点) さらに、所管府省庁別の基金数、基金保有額等についてみたところ、図表1-13の とおり、5年度末時点の基金保有額が最も多いのは厚生労働省で、基金保有額計896 3億余円(国庫補助金等相当額計4649億余円)となっていた。 (単位:億円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金設置造成の原 資となる国庫補助 金等名 都道府 県名 基金保有額 国庫補助金 等相当額 2014 復興庁 - 福島原子力災害復興 交付金基金 福島原子力災害復 興交付金 福島県 718 718 2028 復興庁 環境省 福島県民健康管理基 金 放射線量低減対策 特別緊急事業費補 助金 福島県 636 636 2059 環境省 - 福島県民健康管理基 金 原子力被災者健康 確保・管理関連交 付金 福島県 445 378 2044 厚生労 働省 - 国民健康保険財政安 定化基金 国民健康保険財政 安定化基金補助金 兵庫県 366 83 2031 復興庁 環境省 中間貯蔵施設整備等 影響緩和交付金基金 中間貯蔵施設整備 等影響緩和交付金 福島県 332 332 242 231 207 204 215 349 378 353 335 356 246 282 266 265 268 27 26 29 32 30 31.6% 33.6% 34.5% 35.5% 34.3% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0 150 300 450 600 750 令和元年度末 2年度末 3年度末 4年度末 5年度末 (県基金) (割合) 10億円超の県基金数の割合(右軸)基金保有額の区分(左軸) 1億円以下 1億円超10億円以下 10億円超100億円以下 100億円超 - 24 - 図表1-13 都道府県に設置造成されている基金の所管府省庁別の基金数、基金保有額等 注(1) 令和5年度末時点の所管府省庁の区分により集計しているため、5年度に設置されたこども 家庭庁についても、元年度から4年度までの基金数及び基金保有額を計上している。 注(2) 複数の府省庁が所管している基金の場合は、執行状況表において所管府省庁として記載さ れている府省庁の基金として集計している。 そして、都道府県別の基金数、基金保有額等についてみたところ、図表1-14のと おり、5年度末時点の基金保有額が最も多いのは福島県で、基金保有額計3274億余円 (国庫補助金等相当額計3052億余円)となっていた。 (単位:県基金、億円、%) 県基金 数 基金保 有額 国庫補 助金等 相当額 内閣府 本府 17 380 323 45 1242 1169 45 1287 1083 46 1255 1028 45 1005 841 264.7 264.5 260.0 消費者 庁 11 2 2 6 1 1 - - - - - - - - - 0.0 0.0 0.0 こども 家庭庁 44 269 268 44 735 732 44 722 719 44 1056 1055 44 972 971 100.0 361.6 361.2 復興庁 32 4792 4791 29 3391 3391 24 2978 2977 24 2700 2700 23 2640 2639 71.9 55.1 55.1 総務省 - - - - - - - - - - - - - - - - - - 外務省 - - - - - - - - - - - - - - - - - - 財務省 - - - - - - - - - - - - - - - - - - 文部科 学省 50 326 326 94 1080 1080 50 430 430 49 424 424 89 806 806 178.0 246.7 246.7 厚生労 働省 285 8405 5360 283 8852 5401 274 9233 5410 264 9446 5239 260 8963 4649 91.2 106.6 86.7 農林水 産省 290 791 448 283 751 412 278 756 419 276 743 411 274 699 377 94.5 88.3 84.1 経済産 業省 85 372 288 82 340 281 94 356 298 90 389 296 91 407 308 107.1 109.3 107.1 国土交 通省 - - - - - - - - - - - - - - - - - - 環境省 49 824 558 50 753 521 45 688 491 42 647 458 42 600 430 85.7 72.8 77.1 防衛省 1 42 42 1 58 58 1 61 61 1 75 75 1 94 94 100.0 220.2 220.2 計 864 1兆 6208 1兆 2412 917 1兆 7208 1兆 3050 855 1兆 6514 1兆 1893 836 1兆 6740 1兆 1690 869 1兆 6188 1兆 1119 100.6 99.9 89.6 所管府 省庁名 令和元年度末 2年度末 3年度末 4年度末 基金 保有 額 国庫 補助 金等 相当 額 5年度末 県 基 金 数 基金 保有 額 国庫 補助 金等 相当 額 県 基 金 数 基金 保有 額 国庫 補助 金等 相当 額 県 基 金 数 基金 保有 額 国庫 補助 金等 相当 額 対元年度末時点比 県 基 金 数 基金 保有 額 国庫 補助 金等 相当 額 県 基 金 数 - 25 - 図表1-14 都道府県に設置造成されている基金の都道府県別の基金数、基金保有額等 (単位:県基金、億円、%) 県基金 数 基金保 有額 国庫補 助金等 相当額 北海道 19 313 203 19 358 248 18 470 265 18 494 287 18 426 245 94.7 136.1 120.6 青森県 21 191 126 22 237 156 21 247 142 21 294 181 22 322 218 104.8 168.7 173.0 岩手県 21 372 334 20 252 208 17 235 177 17 240 177 18 231 172 85.7 62.3 51.7 宮城県 24 640 565 26 375 306 21 359 292 21 361 290 22 378 286 91.7 59.1 50.7 秋田県 17 99 56 19 148 103 18 165 113 17 150 100 18 132 85 105.9 133.2 151.3 山形県 18 92 55 19 177 140 16 180 121 16 183 108 17 182 95 94.4 196.4 171.6 福島県 73 5085 4890 85 4071 3892 90 3636 3466 89 3337 3152 89 3274 3052 121.9 64.4 62.4 茨城県 22 268 186 22 295 209 20 303 214 20 300 208 24 301 209 109.1 112.3 112.4 栃木県 19 196 136 18 204 141 17 186 126 17 306 134 18 225 127 94.7 114.7 93.5 群馬県 15 144 96 17 222 170 15 215 162 15 244 175 16 240 159 106.7 166.7 165.8 埼玉県 17 421 292 18 486 361 17 483 363 17 491 346 18 499 353 105.9 118.6 120.9 千葉県 14 393 267 16 398 282 14 366 253 14 397 283 15 444 301 107.1 112.9 112.5 東京都 15 1221 915 18 1919 1618 15 1413 1105 14 1394 1089 13 983 688 86.7 80.5 75.2 神奈川県 14 597 342 16 708 452 15 671 429 14 603 403 15 627 453 107.1 105.0 132.4 福井県 26 146 103 24 140 100 22 156 117 21 187 124 22 181 112 84.6 123.6 107.8 山梨県 15 91 47 16 109 65 15 110 65 15 119 71 16 125 71 106.7 137.9 150.3 長野県 17 159 96 17 181 115 17 194 124 17 196 122 18 199 126 105.9 125.0 130.6 岐阜県 18 175 119 19 177 119 18 146 98 15 136 87 16 150 92 88.9 85.8 77.7 静岡県 18 288 195 19 359 264 17 349 259 16 463 239 17 446 220 94.4 154.8 113.0 愛知県 14 449 317 16 494 362 15 458 339 15 469 349 14 433 316 100.0 96.4 99.9 三重県 21 141 71 20 211 111 18 239 87 16 232 92 16 246 96 76.2 174.5 135.3 滋賀県 17 85 55 19 119 67 18 126 70 17 98 65 18 103 69 105.9 120.2 125.8 京都府 19 173 117 19 205 125 18 181 102 18 165 103 19 159 101 100.0 91.9 86.7 大阪府 14 587 422 15 571 410 14 586 431 14 645 481 15 657 484 107.1 111.8 114.8 兵庫県 33 502 311 29 698 347 24 795 357 21 760 349 21 788 352 63.6 157.0 113.1 奈良県 17 126 84 18 176 133 17 255 203 17 313 262 17 260 209 100.0 206.6 249.7 和歌山県 16 216 90 17 195 83 16 194 83 16 198 80 17 198 82 106.3 91.5 90.8 鳥取県 17 81 49 19 183 143 16 274 136 16 263 108 17 189 91 100.0 233.2 184.1 島根県 19 111 65 21 156 98 19 138 82 19 139 81 21 132 76 110.5 119.2 117.6 岡山県 15 169 104 18 203 140 16 192 131 16 202 137 17 196 132 113.3 115.9 126.4 広島県 11 246 158 11 267 176 10 246 157 10 244 161 12 237 163 109.1 96.3 103.0 山口県 17 178 120 19 206 147 18 212 151 18 248 175 18 268 196 105.9 150.6 162.7 徳島県 21 115 76 21 126 85 22 122 80 22 122 80 24 134 81 114.3 116.3 106.3 香川県 15 109 62 15 117 64 14 127 57 14 124 61 15 124 60 100.0 114.1 95.4 愛媛県 17 180 110 17 192 122 16 195 124 16 218 132 17 231 135 100.0 128.3 123.0 高知県 15 88 51 17 161 123 16 134 99 16 116 83 17 101 69 113.3 115.4 135.8 福岡県 19 375 229 21 448 298 18 438 291 18 469 311 19 496 314 100.0 132.4 136.7 佐賀県 26 111 74 28 188 137 28 180 126 27 181 109 23 153 83 88.5 138.1 112.5 長崎県 22 186 120 24 209 128 23 205 125 23 248 127 24 281 143 109.1 150.4 119.4 熊本県 20 194 120 21 257 162 19 247 153 17 253 138 18 274 154 90.0 141.2 127.6 大分県 18 143 73 19 166 87 17 207 89 18 224 88 19 216 75 105.6 151.4 102.8 宮崎県 18 167 107 19 215 124 18 244 114 18 253 118 18 252 115 100.0 150.8 108.0 鹿児島県 19 210 121 21 248 133 20 261 134 19 293 146 19 276 141 100.0 131.1 116.2 沖縄県 21 355 262 23 367 274 22 352 259 21 349 258 22 396 295 104.8 111.6 112.4 計 864 1兆 6208 1兆 2412 917 1兆 7208 1兆 3050 855 1兆 6514 1兆 1893 836 1兆 6740 1兆 1690 869 1兆 6188 1兆 1119 100.6 99.9 89.6 都道府県 名 令和元年度末 2年度末 3年度末 4年度末 基金 保有 額 国庫 補助 金等 相当 額 5年度末 県 基 金 数 基金 保有 額 国庫 補助 金等 相当 額 県 基 金 数 基金 保有 額 国庫 補助 金等 相当 額 県 基 金 数 基金 保有 額 国庫 補助 金等 相当 額 対元年度末時点比 県 基 金 数 基金 保有 額 国庫 補助 金等 相当 額 県 基 金 数 - 26 - また、5年度末時点で基金保有額がある基金について、運営形態別及び事業内容別 に5年度末時点の基金数及び基金保有額の割合をみたところ、図表1-15及び図表1-1 6のとおり、いずれも運営形態別では取崩し型の割合が最も高く、事業内容別では補 助事業の割合が最も高くなっていた。そして、基金法人等に設置造成されている基 金と比較して、運営形態別では複合型の割合が高く、事業内容別では貸付事業の割 合が高い状況となっていた。 図表1-15 都道府県に設置造成されている基金の運営形態別の基金数及び基金保有額の割 合(令和5年度末時点) (注) 運営形態の分類については、図表0-2参照 図表1-16 都道府県に設置造成されている基金の事業内容別の基金数及び基金保有額の割 合(令和5年度末時点) 取崩し型 57.7% 回転型 15.0% 運用型 9.1% 複合型 16.3% その他 2.0% 令和5年度末時点 における基金数 計869県基金 取崩し型 54.5% 回転型 1.8% 運用型 3.2% 複合型 37.5% その他 2.9% 令和5年度末時点 における基金保有額 計1兆6188億余円 補助 48.2% 利子助成 1.3% 調査等 1.0% 貸付け 18.8% 出資 0.1% その他 9.9% 複数の事業 内容に該当 するもの 20.7% 令和5年度末時点 における基金数 計869県基金 補助 44.7% 利子助成 1.0% 調査等 0.2% 貸付け 9.4% 出資 0.0% その他 2.5% 複数の事業 内容に該当 するもの 42.2% 令和5年度末時点 における基金保有額 計1兆6188億余円 - 27 - 事業内容のうち、貸付事業及び出資事業は、貸付け又は出資に当たり基金を取り 崩すことになるため、取り崩した額は図表1-16の基金保有額に含まれないが、これ らについては、将来、資金の全部又は一部の回収が見込まれるものであることから、 5年度末時点における貸付残高及び出資残高をみたところ、合わせて計309億余円 (国庫補助金等相当額計218億余円)となっていた。 (3) 基金方式により実施する必要性 指針によれば、具体の事務又は事業が改正適正化令において定められた基金事業の 性質(第1の3(2)イ参照)に該当するか否かについては、個々に判断することとなるが、 次の3類型の事業については、該当し得ると考えられるとされている。 ① 不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業 ② 資金の回収を見込んで貸付けなどを行う事業 ③ 事業の実施が他の事業の進捗に依存するもの 一方、これら以外の事務又は事業(以下「その他の事業」という。)については、 基金造成費補助金等によることなく対応することが可能か不断に検討すべきであると されている。 また、行政事業レビュー実施要領において、基金法人等に設置造成された基金につ いて、前記①から③までのいずれにも該当しない事業は、基金方式によることなく実 施できないか真摯に検討することとなっており、都道府県に設置造成された基金につ いても、上記の内容を踏まえて精査を行うこととなっている。そして、行政事業レビ ュー実施要領等に基づき、基金シート又は執行状況表において、前記①から③までの 類型のうち該当する類型を公表することとなっており、指針に定められた類型に該当 しない場合には、基金方式によらざるを得ない理由を公表することとなっている。 そこで、5年度末時点で基金法人等に設置造成されている191基金及び都道府県に設 置造成されている63基金について、基金方式により事業を実施する必要性を確認する ために、前記①から③までのどの類型に該当するかなどについてみたところ、図表1- 17のとおり、指針に定められた類型に該当しないもの(「④その他の事業」)が半数 以上となっていた。 - 28 - 図表1-17 基金方式で実施する必要性の分類 (注) 割合は、「計」欄の基金数に占める割合を示している。 そして、「④その他の事業」に該当する基金について、改正適正化令で定められた 基金事業の性質を踏まえて、「④-1 災害対応等で各年度の所要額を見込めない事業」、 「④-2 長期間にわたる研究開発等で各年度の所要額を見込めない事業」、「④-3 社 会経済情勢の影響を強く受ける事業で各年度の所要額を見込めない事業」、「④-4 そ の他」の四つの分類を会計検査院が設定した上で、該当する分類等について各府省庁 に確認した。その結果、図表1-18のとおり、基金法人等に設置造成されている基金は、 「④-2 長期間にわたる研究開発等で各年度の所要額を見込めない事業」又は「④-3 社会経済情勢の影響を強く受ける事業で各年度の所要額を見込めない事業」の割合が 高かったのに対して(「④その他の事業」に占める割合30.7%及び35.6%)、都道府 県に設置造成されている基金は「④-4 その他」の割合が高い状況となっていた(同7 5.0%)。 図表1-18 基金方式で実施する必要性の分類(その他の事業の内訳) (注) 割合は、「計」欄の基金数に占める割合を示している。 「④-4 その他」に該当するとされた基金について、基金シート又は執行状況表にお ける基金方式によらざるを得ない理由の記載内容をみたところ、都道府県に設置造成 されている基金において、事業が複数年度にわたって実施されることや法律に基づき (単位:基金、%) 計 基金数 割合 基金数 割合 基金数 割合 基金数 割合 基金数 基金法人等に設置造 成されている基金 61 31.9 13 6.8 16 8.4 101 52.9 191 都道府県に設置造成 されている基金 4 6.3 10 15.9 13 20.6 36 57.1 63 ②資金の回収を 見込んで貸付け などを行う事業 ③事業の実施が 他の事業の進捗 に依存するもの ①不確実な事故 等の発生に応じ て資金を交付す る事業 ④その他の事業 区分 (単位:基金、%) 計 基金数 割合 基金数 割合 基金数 割合 基金数 割合 基金数 基金法人等に設置造 成されている基金 6 5.9 31 30.7 36 35.6 28 27.7 101 都道府県に設置造成 されている基金 5 13.9 2 5.6 2 5.6 27 75.0 36 ④-2 長期間に わたる研究開発 等で各年度の所 要額を見込めな い事業 ④-3 社会経済 情勢の影響を強 く受ける事業で 各年度の所要額 を見込めない事 業 ④-1 災害対応 等で各年度の所 要額を見込めな い事業 ④-4 その他 (④-1~④-3に 該当しないも の)区分 - 29 - 基金が設置造成されていることは示されているものの、改正適正化令において定めら れた基金事業の性質の要素である「各年度の所要額をあらかじめ見込み難い理由」等 が必ずしも明確に示されていないものも見受けられた(「④-4 その他」の基金シート 又は執行状況表に記載されている基金方式によらざるを得ない理由については別図表 9及び別図表10参照)。 (4) 基金設置団体の選定状況 5年度末時点で基金法人等に設置造成されている基金について、基金設置団体の種類 別に基金数(191基金)及び基金保有額(18兆7969億余円)の状況をみたところ、独立 行政法人74基金、12兆4604億余円、一般社団法人又は一般財団法人51基金、4兆8550億 余円となっていて、図表1-19のとおり、いずれも独立行政法人に設置造成されている ものが最も多くなっていた。 図表1-19 基金設置団体の種類別の基金数及び基金保有額の状況(令和5年度末時点) 基金法人等に設置造成されている基金について、基金設置団体の選定経緯をみたと ころ、公募により選定しているものが42基金(5年度末時点の基金保有額計3兆4384億 余円、国庫補助金等相当額計3兆4156億余円)となっていたのに対して、基金事業を実 施するために必要な知見を有する特定の法人を基金設置団体とする必要があったなど の理由から公募により選定していないものが149基金(5年度末時点の基金保有額計15 兆3585億余円、国庫補助金等相当額計15兆1231億余円)となっていた。 そして、公募を実施して基金設置団体を選定した42基金について、公募の応募者数 をみたところ、1者が31基金(73.8%)、2者が8基金(19.0%)、3者が3基金(7.1 独立行政法人 38.7% 一般社団法人又は一般財団法人 26.7% 公益社団法 人又は公益 財団法人 21.5% その他の法人 13.1% 令和5年度末時点 における基金数 計191基金 独立行政法人 66.3% 一般社団法 人又は一般 財団法人 25.8% 公益社団法人又は 公益財団法人 2.2% その他の法人 5.7% 令和5年度末時点 における基金保有額 計18兆7969億余円 - 30 - %)となっていて、応募者数が1者である基金が最も多い状況となっていた。 (5) 基金の積増しを行う額の算定状況 基金の積増しを行う場合には、過年度の執行状況等を十分に勘案するなどして、そ の額を適切に算定することが重要である。 そこで、積増しを行う額の算定が適切に行われているかについてみたところ、農林 水産省所管の畜産業振興資金(1098番)、環境省所管の産業廃棄物適正処理推進基金 (補助率7/10)(1185番)、こども家庭庁所管(4年度以前は内閣府本府及び厚生労働 省所管)の安心こども基金(2011番)及び厚生労働省所管の地域医療介護総合確保基 金(介護分)(2040番)において、過年度の執行状況、基金保有額、基金設置団体が 調査するなどした所要額等を十分に考慮することなく、基金の積増しを行う額を算定 していた。 上記について、事例を示すと次のとおりである。 <事例1> 過年度の執行状況、前年度末時点の基金保有額等を十分に考慮することなく、基金の 積増しを行う額を算定していたもの 農林水産省は、平成15年度から令和5年度までの各年度において、独立行政法人農畜産業振興 機構に対して、農畜産業振興対策交付金を交付しており、同機構は、同交付金の一部を原資と するなどして、畜産業振興資金(1098番)を設置造成している。そして、同機構は、平成29年 度から、国産乳製品等競争力強化対策事業(以下「対策事業」という。)を実施するなど、同 資金を取り崩して複数の事業を実施している。 同省は、同機構が同交付金の交付申請を行う場合には、事業ごとに必要となる額等が記載さ れた農畜産業振興対策交付金交付対象事業計画(以下「事業計画」という。)を提出させて、 事業計画に基づき同交付金に係る毎年度の交付額を決定している。そして、同機構は、同交付 金に係る交付額のうち対策事業に係るものについて、同交付金の交付を受けた翌年度に事業を 実施しており、翌々年度までにその支払を完了している。また、同省は、同機構に対して、対 策事業に係るものとして29年度から令和5年度までに計383億6042万余円を交付している。 対策事業に係る同資金の執行状況をみたところ、平成29年度から令和2年度までの対策事業に 係る同交付金の交付額計223億4930万余円について、同機構は、4年度までに対策事業の実施及 び支払を完了しており、同年度末時点において、執行額計187億7242万余円との差額35億7688万 余円(同年度末時点の基金保有額の一部)は具体的な使用予定がない状況となっていた。しか し、同機構は、5年度の同交付金の交付申請における対策事業に必要となる額の算定に当たり、 この35億7688万余円の全部又は一部を除くなどしていなかった。このように、同機構は、対策 事業に係る過年度の執行状況、前年度末時点の基金保有額等を十分に考慮することなく、翌年 度の対策事業に必要となる額を54億8013万余円と算出して事業計画に記載していた。そして、 同省も同様に、対策事業に係る過年度の執行状況、前年度末時点の基金保有額等を十分に考慮 することなく、基金の積増しを行う額を事業計画に記載された額と同額と算定し、交付してい た。 なお、会計検査院の検査を踏まえて、同省は、6年度の補正予算について、5年度末時点の基 金保有額や、対策事業の実施及び支払が想定より増加する可能性等を考慮して、翌年度の対策 - 31 - 事業に必要となる額62億円のうち11億円は基金保有額を使用することとして、当該金額を除い た51億円を計上したとしている。 <事例2> 都道府県が所要額調査により確認した所要額を上回る額を、基金の積増しを行う額と して算定していたもの 内閣府本府、文部科学省及び厚生労働省(令和5年度以降はこども家庭庁及び文部科学省) は、認定こども園等の新たな保育需要への対応等を実施し、子どもを安心して育てることがで きるような体制整備を行うことを目的として、平成20年度から令和4年度までの間に都道府県に 対して子育て支援対策臨時特例交付金計1兆0440億7153万余円を交付している。そして、都道府 県は、同交付金を原資として、安心こども基金(2011番及び2032番)を設置造成して、基金事 業として、府省が定めた管理運営要領に規定されている複数の事業を実施している。 そして、厚生労働省は、児童福祉法等の一部を改正する法律(令和4年法律第66号。以下「改 正法」という。)の6年4月の施行に先立って、都道府県や市町村等が3年度から5年度までの各 年度に母子保健・児童福祉一体的相談支援機関整備事業等(以下「整備事業等」という。)を 実施するために、3、4両年度に、都道府県に対して同交付金を計601億9208万余円交付して、同 基金(2011番)の積増しを行っていた。その際、同省は、4年3月(1回目)、同年8月(2回目) 及び5年2月(3回目)の3回に分けて、積増しに係る同交付金の交付決定を行っていて、各回の 交付決定に当たり、各都道府県に対して、受入希望額の調査(以下「受入額調査」という。) を行っていた。受入額調査に当たって、同省は、当該都道府県及び管内の市町村等における今 後の具体的な取組内容等を確認して、その結果を踏まえて回答することを都道府県に対して求 めていた。そして、27都道府県では受入額調査に回答するために当該都道府県や管内の市町村 等における所要額を確認するための調査(以下「所要額調査」という。)を実施していた。 しかし、同省は、整備事業等に係る同交付金の予算額である601億9208万余円について全国の 20歳未満人口に対する当該都道府県の同人口の比率に応じて各都道府県に配分することとした 場合の額(以下「配分額」という。)を算出して、配分額を基に同交付金を交付していた。そ の結果、所要額調査を実施していた27都道府県のうち21都道府県に交付した額は、所要額調査 により確認した所要額を上回る額となっていた。すなわち、同省は、3回目の交付決定に当た り、改正法の施行により6年4月から実施されることとなる児童福祉法(昭和22年法律第164号) 等に基づく事業を円滑に進めるための体制整備に必要と考え、配分額全額を受け入れることな どを各都道府県に対して周知するなど、所要額調査の結果より配分額を優先して受入希望額と することを各都道府県に対して求めていた。そして、21都道府県においては、上記の周知等を 受けて配分額計298億5604万余円が所要額調査により確認した所要額計51億3368万余円を計247 億2235万余円上回っていたにもかかわらず、最終的には、同省に対して配分額全額を受け入れ る旨を回答していた。 このような経過を経て、同基金の積増しが行われた結果、上記の21都道府県に対する同基金 の積増しに係る同交付金の交付額計301億4405万余円に5年度末までの運用益計755万余円を加え た計301億5160万余円のうち、整備事業等を完了した6年度までの使用額は計54億2129万余円と なっていて、計247億3030万余円は整備事業等に使用されなかった。 なお、こども家庭庁は、計247億3030万余円のうち、整備事業等以外の事業に使用することが 見込まれる額等を除いた15都府県に係る計90億3262万余円について、7年3月に国庫に返納する よう指示して、15都府県は同年4月までに同額を国庫に返納していた。 このように、過年度の執行状況、基金保有額、基金設置団体が調査するなどした所 - 32 - 要額等を十分に考慮することなく、基金の積増しを行う額を算定していた基金が見受 けられたことを踏まえて、各府省庁において、基金の積増しを行う額の算定に当たり、 これらを十分に考慮することが重要である。 (6) 基金の保有形態等の状況 基金基準によれば、基金法人のうち公益法人が行う基金の運用は「公益法人の設立 許可及び指導監督基準」(平成8年9月閣議決定)の規定によることとされ、公益法人 以外の基金法人が行う基金の運用は当該規定に準ずることとされている。そして、当 該規定によれば、「運用財産の管理運用は、当該法人の健全な運営に必要な資産(現 金、建物等)を除き、元本が回収できる可能性が高くかつなるべく高い運用益が得ら れる方法で行うこと」とされている。 さらに、都道府県に設置造成された基金については、地方自治法(昭和22年法律第 67号)に基づき、その設置目的に応じ、確実かつ効率的に運用しなければならないこ ととなっている。そして、一般に、都道府県は、基金に属する現金を金融機関への預 金その他確実かつ有利な方法で保管すること、必要に応じて最も確実かつ有利な有価 証券に代えることができることなどを定めている。 そこで、基金法人等に設置造成されている基金及び都道府県に設置造成されている 基金について、5年度末時点における基金の保有形態別の基金保有額の状況をみたとこ ろ、図表1-20-1及び図表1-20-2のとおり、いずれも普通預金等又は定期預金によって 保有しているものが大部分を占めている状況となっていた。 - 33 - 図表1-20-1 基金法人等に設置造成されている基金の保有形態別の基 金保有額の状況(令和5年度末時点) (注) 基金保有額に未収金を含めるなどしている基金があるが、本図表の保 有形態別の基金保有額には未収金を含めるなどしていないため、他の図 表で示している基金保有額と一致しない。 図表1-20-2 都道府県に設置造成されている基金の保有形態別の基金 保有額の状況(令和5年度末時点) (注) 複数の基金を一括で運用するなどしている基金を集計対象から除いて いる。また、基金保有額に未収金を含めるなどしている基金があるが、 本図表の保有形態別の基金保有額には未収金を含めるなどしていないた め、他の図表等で示している基金保有額と一致しない。 普通預金等 39.9% 定期預金 51.0% 国債 0.3% 地方債 0.7% その他 8.2% 令和5年度末時点 における基金保有額 計18兆7546億余円 普通預金等 14.6% 定期預金 73.2% 国債 0.9% 地方債 3.6% その他 7.7% 令和5年度末時点 における基金保有額 計1兆2085億余円 - 34 - また、元年度から5年度までの運用収入の状況についてみたところ、図表1-21のとお り、基金法人等に設置造成されている基金の5年度の運用収入が計30億余円、都道府県 に設置造成されている基金の5年度の運用収入が計9億余円などとなっていた。 図表1-21 運用収入の状況 注(1) 前年度末時点の基金保有額は、令和5年度末時点で基金保有額がある基金について集計し ているため、図表1-4、図表1-7、図表1-10、図表1-13及び図表1-14における元年度から4年 度までの各年度末時点の基金保有額と一致しない。 注(2) 運用収入には、運用損失が生じている基金の運用損失額は含まない。 一方、元年度から5年度までの各年度の運用損失の合計額は19億1942万余円となって いた。このうち、元年度から5年度までに合わせて1000万円以上の運用損失が生じてい る基金についてみたところ、図表1-22のとおり、2基金において、元年度から5年度ま での運用損失が計19億1362万余円となっていて、このほかに計3億3671万余円の運用経 費を要していた。 図表1-22 令和元年度から5年度までに合わせて1000万円以上の運用損失が生じている基金 (注) 運用損失には、平成28年2月に導入された日本銀行のマイナス金利政策の影響を受けて、マ イナス金利相当分として信託報酬等の運用経費とは別に基金設置団体が負担している信託事 務費用が含まれる。 上記について、事例を示すと次のとおりである。 <事例3> 基金において運用損失が生じていたもの 厚生労働省は、令和2年度から4年度までの各年度において、一般社団法人新薬・未承認薬等 研究開発支援センターに対して、新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金 (単位:万円) 基金 番号 所管府省庁 名 基金名 基金事業名 運用損失 運用経費 (参考) 令和5年度末 時点における 基金保有額 1051 厚生労働省 ワクチン生産体制 等緊急整備基金 ワクチン生産体制 等緊急整備事業 18億5997 3億0660 7852億0958 1181 国土交通省 住宅市場安定化対 策給付基金 住宅市場安定化対 策事業 5364 3011 86億5929 19億1362 3億3671計 (単位:億円) 令和元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 基金法人等に設置造成されている基金 前年度末時点の基金保有額(参考) 2兆2208 2兆3656 8兆3255 12兆9170 16兆5735 運用収入 31 26 24 26 30 都道府県に設置造成されている基金 前年度末時点の基金保有額(参考) 1兆5678 1兆5239 1兆5991 1兆6015 1兆6298 運用収入 12 10 9 7 9 区分 - 35 - 計4兆4191億8891万余円を交付して、同センターは、同交付金を原資としてワクチン生産体制等 緊急整備基金(1051番)を設置造成している。 同交付金の交付要綱等によれば、基金の運用に当たり、保有することができる資産は国債や 地方債その他の確実かつ有利な有価証券、金融機関への預金等の安全資産に限定されていて、 これ以外の方法による場合には事前に同省の了解を得ることとされている。 同省は、4年3月30日及び31日に同交付金2兆2968億9033万余円を同センターに対して交付して いた。 そして、同センターは、上記の交付金2兆2968億9033万余円について事前に同省の了解を得た 上で、金銭の信託による日本国債、政府保証債及び地方債を投資対象とする運用をすることと し、その全額を同月30日及び31日に、それぞれ信託銀行に信託していた。 その後、同センターは、金融機関に対する定期預金等の預入が可能になったとして、5年4月 から、金銭の信託による運用から定期預金等の預入に順次、切替えを行い、同年10月に金銭の 信託による運用を終了していた。 このように、同センターは、4年3月から5年10月までの間、同交付金の一部について金銭の信 託による運用を行っており、その結果、4、5両年度において18億5997万余円の運用損失が生ず るとともに、信託報酬等の運用経費3億0660万余円を要していた。 同省は、金銭の信託による運用を了解した理由について、同センターとともに複数の金融機 関と交渉を行ったものの、マイナス金利が適用されていた当時の金融市況において多額の預金 を受け入れる金融機関がなかったことから、基金を継続的に運営するためのやむを得ない手段 であったと認められたことによるとしている。 2 基金事業の実施や基金の管理費の状況 (1) 基金事業の実施状況等 ア 基金事業の進捗状況 元年度から5年度までの基金からの支出額についてみたところ、図表2-1のとおり、 基金法人等に設置造成されている基金では、元年度6651億余円(国庫補助金等相当 額6253億余円)、5年度5兆1366億余円(同5兆0709億余円)、都道府県に設置造成さ れている基金では、元年度2841億余円(同2333億余円)、5年度3708億余円(同265 8億余円)となっており、いずれも増加していた。 - 36 - 図表2-1 基金からの支出額 (注) 下段の括弧内の数字は、国庫補助金等相当額を示している。 そして、基金法人等に設置造成されている基金について、支出額が大幅に増加し ていることから、各年度の支出額が多い上位5基金及び上位10基金の支出額が全ての 基金の支出額に占める割合をみたところ、図表2-2のとおり、いずれの年度において も上位10基金で70%以上を占める状況となっていた(支出額が多い上位10基金につ いては別図表11参照)。 図表2-2 支出額が多い上位5基金及び支出額が多い上位10基金が全ての基金の支出額に占 める割合(基金法人等) (注) 割合は、「全ての基金の支出額」に占める割合を示している。 また、基金法人等に設置造成された基金については、行政事業レビュー実施要領 等に基づき作成される基金シートにおいて、前年度の基金シートに記載された事業 見込額、事業見込額と当年度の基金シートに記載された実際の事業費との差額(以 下「かい離額」という。)、事業見込額に対するかい離額の割合(以下「か ..(注13) い離率」という。)等が記載されることとなっている(図表2-3参照)。 (注13) (注13) 実際の事業費が前年度の基金シートに記載された事業見込額を上回って ・・ いる場合、かい離額及びかい離率はマイナスとなる。 (単位:億円、%) 金額 割合 金額 割合 金額 割合 金額 割合 金額 割合 上位5基金の 支出額 3659 55.0 1兆2597 69.7 1兆2944 61.1 5兆1634 81.2 3兆4363 66.9 上位10基金 の支出額 4796 72.1 1兆5448 85.5 1兆6326 77.1 5兆5986 88.1 4兆2182 82.1 全ての基金 の支出額 6651 100.0 1兆8074 100.0 2兆1181 100.0 6兆3561 100.0 5兆1366 100.0 区分 令和元年度 3年度2年度 5年度4年度 (単位:億円) 令和元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 6651 1兆8074 2兆1181 6兆3561 5兆1366 (6253) (1兆7623) (2兆0246) (6兆2413) (5兆0709) 6412 1兆7867 2兆0830 6兆3162 5兆0914 (6019) (1兆7421) (1兆9899) (6兆2018) (5兆0261) 239 207 351 398 452 (234) (202) (346) (395) (448) 2841 2841 3383 4029 3708 (2333) (2178) (2564) (2758) (2658) 2835 2835 3376 4023 3702 (2327) (2171) (2558) (2752) (2653) 6 6 6 6 5 (6) (6) (6) (6) (5) 区分 事業費 支出額 都道府県に設置造 成されている基金 基金法人等に設置 造成されている基 金 管理費 管理費 支出額 事業費 - 37 - 図表2-3 かい離額及びかい離率の概念図 .. そこで、5年度末時点で基金法人等に設置造成されている191基金のうち、事業見 込額の算出が困難であること、5年度に新たに設置造成された基金であること、既に 基金事業が終了していること又は支出が6年度から発生することからかい離率が算定 .. されていない計30基金を除く161基金について、5年度のかい離率の状況をみたとこ .. ろ、図表2-4のとおり、多くの基金はかい離率が25%未満となっている一方で、36基 .. 金(161基金に占める割合22.4%)はかい離率が75%以上となっていて、実際の事業 .. 費が事業見込額に比べて大幅に低くなっていた。 - 38 - 図表2-4 かい離率の状況(令和5年度) (注) 「25%未満」の基金の中には、実際の事業費が前年度の基金シートに記載され た事業見込額を上回っている基金も含まれる。 このうち、2年度末時点の基金保有額が100億円以上であり、かつ、3年度から5年 度までの間にかい離率が複数年度継続して75%以上となっている基金について、5年 .. 度末時点の状況を示す基金シートに記載されたかい離の理由をみたところ、図表2- .. 5のとおり、かい離が生じている理由は基金ごとに様々となっていた。 25%未満 84基金 (52.2%) 25%以上50%未満 28基金 (17.4%) 50%以上75%未満 13基金 (8.1%) 75%以上 36基金 (22.4%) 基金法人等に設置造成 された191基金のうち 計161基金 - 39 - 図表2-5 令和2年度末時点の基金保有額が100億円以上であり、かつ、3年度から5年度まで ・・ の間にかい離率が複数年度継続して75%以上となっている基金 (注) 経営安定関連保証等特別基金は、令和5年度の事業費が前年度の基金シートに記載された事 ・・ 業見込額を上回っているため、また、グリーンイノベーション基金は、5年度のかい離率が75 ・・ %を下回っているため、それぞれ4年度末時点の状況を示す基金シートにおけるかい離の理由 を記載している。 (単位:億円、%) 3年度 4年度 5年度 1019 総務 省 - デジタ ル基盤 改革支 援基金 デジタ ル基盤 改革支 援補助 金 1787 99.3 95.2 77.8 令和5年度以前に交付決定をしているが 支払が令和6年度となる団体が存在する こと、また、移行困難システムへの該 当など地方公共団体における移行作業 の進捗により乖離が生じたもの 1062 農林 水産 省 - 産地パ ワー アップ 事業基 金 産地生 産基盤 パワー アップ 事業 375 82.0 80.4 77.0 2023年度の事業費見込みについては、 コロナウイルスの感染拡大からの回復 等を見込み、コロナ前の3年間(平成29 ~令和元年度)の事業費(管理費を含 む)の平均から見込額を算定(略)。 しかしながら、引き続き、同感染拡大 の影響やウクライナ情勢、これに伴う 為替市場の不安定化等による、農業者 を取り巻く環境が厳しい状況にあった ことから、2023年度の事業費は事業費 見込みから大きく乖離する結果となっ た。(略) 1114 経済 産業 省 - 経営安 定関連 保証等 特別基 金 経営安 定関連 保証等 対策費 補助事 業 1兆 3160 95.0 88.2 △2.1 コロナの影響の長期化や物価高等、対 応に万全を期すため、過去の危機時に おける保証承諾実績等を踏まえ、令和2 年度及び令和4年度に十分な予算を措置 したところ。 足下では執行の乖離があるものの、信 用補完制度の性質から将来にわたって 基金からの損失補填等が行われる可能 性がある。 1143 経済 産業 省 - グリー ンイノ ベー ション 基金 グリー ンイノ ベー ション 基金事 業 2兆 0000 98.9 76.1 39.0 実施中のプロジェクトにおいて、新型 コロナ感染症の影響の長期化及びウク ライナ情勢に伴い、世界的な半導体不 足や部材の供給遅延などが発生したこ とにより、開発計画の見直しが行わ れ、執行計画の一部が後倒しとなった ため。 令和4年度事業費見込みを算定した際に は、国際情勢の変化など当初想定し得 ない事情が発生したことにより、乖離 が生じた。(略) 1189 環境 省 - 地域脱 炭素化 出資事 業基金 地域脱 炭素化 出資事 業 144 △94.1 81.8 81.9 令和5年度中に出資を見込んでいた事業 について、ロシア・ウクライナ情勢の 影響から、鋼材価格や物流価格が高騰 し事業計画の見直し等が発生する等事 業者都合により出資実行に至らなかっ た。 かい離率 5年度末時点の状況を示す基金シートに 記載されたかい離の理由(注) 基金 番号 所管 府省 庁名 予算 の移 替先 基金名 基金事 業名 令和2 年度末 時点基 金保有 額 - 40 - そして、これらの基金の中には、かい離率が複数年度継続して75%以上となった 後に、事業完了までの事業見込額を精査した結果として多額の国庫返納が行われて いた基金が見受けられた。 上記について、詳細を示すと次のとおりである。 <事例4> かい離率が複数年度継続して75%以上となった後に、事業完了までの事業見込額を精 査した結果として多額の国庫返納が行われていたもの 経済産業省(中小企業庁)は、平成12年度から令和5年度までの各年度において、一般社団法 人全国信用保証協会連合会に対して、経営安定関連保証等対策費補助金計1兆9224億9020万余円 を交付して、同連合会は、同補助金を原資として経営安定関連保証等特別基金(1114番)を設 置造成している。 同連合会は、基金事業として、平成12年度以降、各都道府県等に設置された信用保証協会 (以下「協会」という。)が中小企業者等への債務保証において代位弁済を行った場合に、各 協会が負担する損失の一部を補塡するために、各協会に対して損失補償金を出えんする事業 (以下「損失補償事業」という。)を実施している。また、令和3年度以降、中小企業者等が協 会に支払う保証料の一部を補助する事業(以下「保証料補助事業」という。)を新たに実施し ている。 同省は、損失補償事業に係る元年度から4年度までの各年度の事業見込額について、過年度の 代位弁済額等に基づいて算出していて、また、保証料補助事業に係る3、4両年度の事業見込額 について、保証料補助事業のために措置された予算を全額執行するなどとして算出していた。 その後、同省は、5年度の事業見込額について、当初は前年度までと同様の方法により算出し ていたが、5年12月に点検・見直しの横断的な方針が示されたことなどを踏まえて、見直しを行 い、損失補償事業及び保証料補助事業共に見直し時点で把握できた5年度の進捗状況に基づい て、1751億9700万円と算出していた。この結果、見直し後の5年度の事業見込額は、3年度の621 6億6500万円や4年度の5966億7030万円と比べて大幅に減少していた。 そして、かい離率等の状況をみると、表のとおり、3、4両年度共に75%以上となっていた が、5年度については、上記のとおり事業見込額の見直しを行ったこと、民間ゼロゼロ融資から (注) の借換えなどにより保証料補助事業の実績額が増加したことなどから、マイナス2.1%となって いた。 同省は、3、4両年度にかい離率が高くなっていた理由について、新型コロナウイルス感染症 .. の感染拡大の影響や物価高騰等の対応に万全を期すために、過去の金融危機時における保証承 諾実績等を踏まえて、2年度及び4年度に十分な予算を措置したことなどによるとしている。 一方、同省は、5年度末時点の基金保有額1兆2657億5644万余円(国庫補助金等相当額同額) について、民間ゼロゼロ融資からの借換えに備えるなどのために、当該金額を引き続き保有す る必要があるとしていたが、6年6月に民間ゼロゼロ融資からの借換えに係る債務保証の申請期 間が終了したことなどを踏まえて、事業完了までの事業見込額を精査した結果、7452億円の使 用見込みがないとして、7年1月に、同連合会に対して同額の国庫返納を指示していた。そし て、同連合会は、同年2月に、同省からの指示を受けて、上記の7452億円を国庫に返納してい た。 (注) 民間ゼロゼロ融資 一定の要件を満たした中小企業者等を対象に保証料補助 や民間金融機関の貸付けに係る利子を当初3年間実質無利子化するための利 子補給等を行うことにより、民間金融機関が実施する新型コロナウイルス 感染症対策に伴う実質無利子・無担保の融資 - 41 - 表 かい離率等の状況 また、基金事業を開始できる見込みがなく事業見込額が算出されていなければ、 かい離率も算定されないが、基金が設置造成されてから基金事業を開始するまでに 相当の期間があった場合、その間、設置造成された基金の全部又は一部が基金事業 に供されないことになる。 そこで、基金の設置造成から基金事業の開始までの期間についてみたところ、図 表2-6のとおり、基金が設置造成されてから基金事業が開始されるまでに2年以上が 経過していて、その間、設置造成された基金の全部又は一部が基金事業に供されて いないものが3基金見受けられた。 図表2-6 基金が設置造成されてから基金事業が開始されるまでに2年以上が経過している 基金 (注) 「基金保有額(令和5年度末時点)」欄は、「基金が設置造成されてから開始されるまでに 2年以上が経過している事業の名称」欄に記載した事業に係る基金保有額である。 上記について、事例を示すと次のとおりである。 (単位:万円) 区分 令和元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 経営安定補 助金交付額 79億0000 1兆2510億9000 60億8020 1888億7500 90億8000 見込額 133億1132 131億1900 6216億6500 5966億7030 1751億9700 実績額 145億5356 127億4739 313億9182 706億9826 1788億4111 かい離額 △ 12億4224 3億7160 5902億7317 5259億7203 △ 36億4411 かい離率 △ 9.3% 2.8% 95.0% 88.2% △ 2.1% 年度末基金 保有額 757億4711 1兆3160億3873 1兆3005億9107 1兆4235億1418 1兆2657億5644 基金 番号 所管府 省庁名 基金名 基金が設置造成されてか ら開始されるまでに2年 以上が経過している事業 の名称 基金保有 額(令和 5年度末 時点) 設置造成年 月 事業開始年月 (7年3月末時 点) 基金の設 置造成か ら事業開 始年月又 は7年3月 までの経 過年数 1021 総務省 デジタルイン フラ整備基金 データセンター、海底 ケーブル等の地方分散に よるデジタルインフラ強 靱化事業のうち、水底線 路陸揚局整備事業及び水 底線路整備事業 267億 1083万 余円 4年3月 開始されてい ない 3年 1041 文部科 学省 先端国際共同 研究推進基金 グローバル・スタート アップ・キャンパス構想 先行国際共同研究事業 635億 8037万 余円 5年3月 開始されてい ない 2年 1050 厚生労 働省 医療情報化支 援基金 医療提供体制設備整備交 付金のうち、電子カルテ 情報標準規格準拠対応事 業 148億 6098万 余円 2年3月 6年3月 4年 - 42 - <事例5> 基金が設置造成されてから相当の期間が経過しても基金事業の一部が開始されないま まとなっていて、基金の一部が基金事業に供されない状況となっていたもの 総務省は、令和4年3月に、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会に対して、特定電気 通信施設等整備推進基金補助金500億円を交付して、同協会は、同月に同補助金を原資としてデ ジタルインフラ整備基金(1021番)を設置造成している。 そして、同協会は、基金事業として、国内海底ケーブル陸揚局に必要な施設の設置等を行う 水底線路陸揚局整備事業、国内海底ケーブルに必要な施設の設置等を行う水底線路整備事業等 の事業を実施することとしていて、水底線路陸揚局整備事業及び水底線路整備事業について は、公募により両事業を実施する民間事業者を選定して、両事業を開始することとしていた。 しかし、同協会は、5年度末時点に至っても、両事業に係る公募を行っておらず、同基金が設 置造成された4年3月から5年度末までの2年間が経過しても両事業は開始されないままとなって いて、両事業に係る267億1083万余円の資金が基金事業に供されない状況となっていた。 このような状況となっている理由について、同省は、公募に応ずることを検討していた民間 事業者において、事業の実施体制の構築、海底ケーブルを敷設するルートや海底ケーブルの陸 揚げ地点の検討、昨今の資材価格の高騰を踏まえた事業費の精査等に想定よりも時間を要して いることから、同協会が公募を実施しても応募者がいないことが想定されたためであるとして いる。 なお、同協会は、6年度末時点でも公募を行っておらず、両事業は開始されていなかった。 このように、実際の事業費が事業見込額に比べて大幅に低くなっている基金が見 受けられたことを踏まえて、各府省庁において、かい離率が大きくなっているなど している基金については、その原因を究明して、事業の規模や実施方法等を検討し て必要に応じて基金の規模を見直すことが重要である。また、設置造成されてから 基金事業が開始されるまでに相当の期間が経過している基金が見受けられたことを 踏まえて、各府省庁において、速やかに基金事業を開始できるようにするための方 策や必要に応じて基金の規模を見直すことを検討することが重要である。 イ 基金事業間の調整等の状況 基金事業を実施するに当たっては、他の類似の事業の事業内容等について事前に 検討を行い、必要に応じて調整等を行うことが重要である。 そこで、必要な事項について適切に調整等が行われているかみたところ、異なる 基金の所管府省庁が事業の開始前に相互に事業内容についての調整等を行っていな かったため、結果として、同一の事業者における同一の燃油購入について事業者の 経営の安定又は負担の低減を目的とした事業をそれぞれ実施している状況が見受け られた。 上記について、詳細を示すと次のとおりである。 - 43 - <事例6> 異なる基金の所管府省庁が事業の開始前に事業内容についての調整等を行っていなか ったため、結果として、同一の事業者における同一の燃油購入について事業者の経営 の安定又は負担の低減を目的とした事業をそれぞれ実施していたもの 農林水産省(水産庁)は、燃油・配合飼料の価格が高騰したときに漁業者等に補塡金を交付 することにより、漁業・養殖業経営への影響を緩和することで、経営の安定と水産物の安定供 給に資するために、平成22年度から令和5年度までに、一般社団法人漁業経営安定化推進協会 (以下「推進協会」という。)に対して漁業経営セーフティーネット構築事業費補助金計1506 億5974万余円を交付し、推進協会は、同補助金及び漁業者等から納付される積立金を原資とし て、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金(1087番)を設置造成している。 推進協会は、同基金を取り崩して、A重油等の漁業用燃油の価格に影響を与える原油価格が 上昇した際に、積立金を納付した漁業者に対して漁業用燃油価格差補塡金(以下「補塡金」と いう。)を交付する漁業用燃油価格安定対策事業(以下「燃油事業」という。)等の事業を実 施している。このうち燃油事業は、同省が定めた同補助金の交付要綱等に基づき、1kL当たりの ドバイ原油価格(以下「原油価格」という。)の四半期ごとの平均価格(以下「平均原油価 格」という。)が上昇し、過年度の平均原油価格から算出した補塡基準価格を超えたなどの場 合に、積立金を納付した漁業者に対して、平均原油価格と補塡基準価格との差額(以下「補塡 金単価」という。)に、当該漁業者が購入した漁業用燃油の数量を乗じて算出した補塡金を交 付する事業である。そして、3年度から5年度までの補塡金の交付額は、3年度157億7551万余円 (国庫補助金等相当額77億9066万余円)、4年度384億2215万余円(同275億8713万余円)、5年 度239億9683万余円(同167億1407万余円)、計781億9449万余円(同520億9187万余円)となって いた。 一方、経済産業省(資源エネルギー庁)は、原油の価格高騰がコロナ下からの経済回復の重 荷になる事態を防ぎ、消費者の負担を低減するために、3年度から5年度までの各年度におい て、一般社団法人全国石油協会(以下「石油協会」という。)に対して燃料油価格激変緩和対 策補助金等計6兆1133億0275万余円を交付し、石油協会はこれを原資として燃料油価格激変緩和 基金(1148番)を設置造成している。 石油協会は、4年1月から、同基金を取り崩して、燃油の小売価格の急騰を抑制する燃料油価 格激変緩和対策補助事業(以下「急騰対策事業」という。)を実施している。急騰対策事業 は、毎週のガソリン1L当たりの全国平均小売価格が、同省が定める基準価格以上となったとき に、燃油の卸売事業者に対して燃油の販売数量に応じて補助金を交付する事業であり、事業の 対象となる燃油には、漁業用燃油も含まれている。そして、3年度から5年度までの燃油の卸売 事業者に対する補助金交付額は、3年度468億6795万余円(国庫補助金等相当額同額)、4年度2 兆9424億4787万余円(同)、5年度1兆8222億8866万余円(同)、計4兆8116億0449万余円(同) となっていた。 このように、4年1月以降、図のとおり、高騰した原油価格を用いて算定した補塡金の交付を 受ける燃油事業の対象漁業者が、急騰対策事業により急騰が抑制された小売価格で漁業用燃油 を購入できることになった。しかし、農林水産省(水産庁)及び経済産業省(資源エネルギー 庁)は、対象事業の開始前に燃油事業及び急騰対策事業の事業内容の調整等を行っていなかっ たため、結果として、同一の事業者における同一の燃油購入について事業者の経営の安定又は 負担の低減を目的とした事業をそれぞれ実施していた。 - 44 - 図 燃油事業及び急騰対策事業の概念図 両省は、4年1月から燃油事業及び急騰対策事業が並行して実施されることを把握していたも のの、急騰対策事業が短期的な施策になることも想定されたこと、既に推進協会と漁業者との 間で燃油事業等に係る契約が締結されていたことなどから、3、4両年度の燃油事業の補塡金の 算定に当たっては、急騰対策事業との調整を行わなかったとしていたが、急騰対策事業が4年度 以降も継続的に実施されていることなどを踏まえて、農林水産省(水産庁)は、5年3月に交付 要綱等を改正し、5年度以降の補塡金の算定に当たっては、補塡金単価から急騰対策事業による 小売価格の抑制相当額を差し引いて算出した単価を用いることとした。 仮に上記5年度以降の補塡金の算定方法を用いて、4年1月から5年3月までの期間に係る補塡金 の交付額を試算すると、305億0265万余円、これに係る国庫補助金等相当額は214億3288万余円 となり、交付された補塡金433億2105万余円に係る国庫補助金等相当額310億0792万余円との差 額95億7503万余円については、結果として、両省が、同一の事業者における同一の燃油購入に 対する支援をそれぞれ行っていたことになると考えられる。 また、各府省庁は、国庫補助金等の交付要綱等において、基金事業の目的、資金 の使途等を規定しており、基金事業を実施するに当たっては、資金が基金事業の目 的に沿って使用されることが重要である。 そこで、資金が基金事業の目的に沿って使用されているかについてみたところ、 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団に設置された、環境省所管の産業廃棄物 適正処理推進基金(補助率7/10)(1185番。5年度末時点の基金保有額14億9171万余 円、国庫補助金等相当額12億0639万余円)において、当該基金の資金の一部が他の 資金と同じ預金口座で管理されていて、預金口座から支払を行う際に、その支払が ガソリン税、消費税等 精製費、販売管理費等 原油価格 (原油コスト) 小売価格の構成 燃油事業 平均原油価格の上昇率 に応じて漁業者に補塡 金を交付 急騰対策事業 毎週の全国平均小売価格 の上昇に応じて卸売事業 者に補助金を交付 急騰が抑制された 小売価格で購入できる 積立金を納付した漁業者 消費者の負担の低減事業者の経営の安定 両省は、結果として、同一の事業者における 同一の燃油購入について事業をそれぞれ実施 農林水産省(水産庁) 経済産業省 (資源エネルギー庁) - 45 - いずれの資金からの支払に該当するかが区別されていなかったことなどから、少な くとも5年度末時点で基金の収入額及び支出額から算定される基金保有額に対して預 金口座の残高が不足しており、基金の一部が基金事業以外の目的に使用されている 状況が見受けられた。なお、同財団は、5年度末時点で不足していた額について翌年 度に補塡しており、基金保有額に対して預金口座の残高が不足している状況を解消 していた。 このように、異なる基金の所管府省庁が、結果として、同一の事業者における同 一の燃油購入について事業をそれぞれ実施している状況が見受けられたことを踏ま えて、各府省庁において、基金事業の実施に当たり、他の類似の事業の事業内容等 について事前に検討を行い必要に応じて調整等を行うことが重要である。また、基 金の一部が基金事業以外の目的に使用されている状況が見受けられたことを踏まえ て、各府省庁において、資金が基金事業以外の目的に使用されることのないように 基金設置団体に適切に管理させることが重要である。 ウ 基金事業の実施に関する事務局への委託等の状況 (ア) 事務局業務の委託の状況 基金法人等の中には、基金事業の実施に関する業務の一部を一括して事務局に 委託しているものがある。この場合、例えば、基金事業として多数の者に対して 補助金等を交付することを主な事業内容とする基金では、①補助金等の交付規程 等の策定、②補助金等の交付先等の公募に係る審査・採択、③補助金等の交付決 定等、④補助金等の額の確定等に係る事務等を事務局に委託し、事務局に対する 指導監督、基金に属する資金の運用、各府省庁への基金事業に係る実施状況の報 告等の事務等を基金法人等において自ら実施することがある(図表2-7参照)。 - 46 - 図表2-7 基金事業の実施に関する事務局業務の委託の例(概念図) (注) 図表中の①から④までは、別図表12の「事務局が実施している事務」の①から④までに対 応している。 そこで、事務局業務の委託状況についてみたところ、5年度末時点において基金 法人等に設置造成されている191基金のうち、29基金(191基金に占める割合15.2 %)において基金法人等から事務局への委託が行われていた(基金法人等から事 務局への委託が行われている基金については別図表12参照)。 そして、これらの基金における5年度末時点の事務の分担状況についてみたとこ ろ、図表2-8のとおり、事務局が補助金等の交付規程等の策定を実施しているもの が13基金(当該業務を実施している28基金に占める割合46.4%)、事務局が補助 金等の交付先等の公募に係る審査・採択を実施しているものが9基金(当該業務を 実施している23基金に占める割合39.1%)等となっていた。また、補助金等の交 付規程等の策定、補助金等の交付先等の公募に係る審査・採択、補助金等の交付 決定等及び補助金等の額の確定等の全ての事務について事務局への委託が行われ ているものが6基金見受けられた(各基金の事務局が実施している事務については 別図表12参照)。 <基金法人等> <事務局> (基金事業の実施に関する業務) (事務局業務) ・事務局に対する指導監督 ・基金に属する資金の運用 ・各府省庁への基金事業に係る 実施状況の報告 等 ①補助金等の交付規程等の策定に 係る事務 ②補助金等の交付先等の公募に係る 審査・採択に係る事務 ③補助金等の交付決定等に係る事務 ④補助金等の額の確定等に係る事務 等 委託 ①補助金等の交付規程等の策定に 係る事務 ②補助金等の交付先等の公募に係る 審査・採択に係る事務 ③補助金等の交付決定等に係る事務 ④補助金等の額の確定等に係る事務 等 - 47 - 図表2-8 事務局への委託が行われている基金における事務の分担状況(令和5年度末時 点) 注(1) 各府省庁、基金法人等及び事務局のうち、複数の者が協議して決定を行うなどしていた場 合は、最終的な決定を行っている者について集計している。 注(2) 「①から④までの事務が行われている基金数」欄の基金数は、事務局への委託が行われて いる29基金のうち新規申請受付が終了するなどしていて令和5年度末時点において実施され ていない事務の内容がある基金を除いた基金数である。 注(3) 割合は、「①から④までの事務が行われている基金数」に占める割合を示している。 事務局への委託が行われている基金については、点検・見直しの横断的な方針 において、各府省庁や基金法人等が果たすべき役割についての方針が示され、根 幹的な業務を民間企業に実質的に外注することは避けることとされた(第1の3 (2)オ参照)。基金事業における個別具体の事務が「根幹的な業務」に該当するか については、個々の基金事業における委託内容に即して判断されるものの、点検 ・見直しの横断的な方針の趣旨を踏まえると、図表2-8の①や②に係る事務として、 補助金等の交付要件を定めることや、応募内容を審査して補助事業を採択するこ となどについては、事業の根幹に関わり得る事務であるため、各府省庁や基金法 人等が責任を持って実施することが望ましい。 そこで、5年度末時点で事務局への委託が行われている29基金のうち、補助金等 の交付規程等の策定(図表2-8の①)又は補助金等の交付先等の公募に係る審査・ 採択(図表2-8の②)を事務局が実施している16基金について、これらを所管する などしている経済産業省、農林水産省及び国土交通省における点検・見直しの横 断的な方針を踏まえた対応状況を確認したところ、次のとおりとなっていた。 ① 上記16基金のうち13基金を所管するなどしている経済産業省は、6年4月に、 執行体制の在り方及び基金法人等と基金に関する業務を担う民間事業者等(事 務局等)との役割分担に関する規律の強化のためのルールを策定していた。具 (単位:基金、%) 基金数 割合 基金数 割合 ①補助金等の交付規程等 の策定 28 15 53.6 13 46.4 ②補助金等の交付先等の 公募に係る審査・採択 23 14 60.9 9 39.1 ③補助金等の交付決定等 28 17 60.7 11 39.3 ④補助金等の額の確定等 28 13 46.4 15 53.6 事務の内容 ①から④ま での事務が 行われてい る基金数 各府省庁又は基金法人等 が実施している基金 事務局が実施している基 金 ①又は②を 事務局が実 施している 16基金 - 48 - 体的には、補助金等の交付基準の策定や個々の補助金等の審査といった根幹的 な業務は国及び基金法人等において責任を持って実施することを徹底し、事務 局においては形式審査や事務補助業務といった国及び基金法人等が策定した基 準や指示に従って行われる業務のみを実施することとしていた。そして、同省 は、同月以降に補助金等の新規申請受付等を予定している3基金について、交付 要綱等を改正して、補助金等の交付基準の策定及び個々の補助金等の審査の事 務は基金法人等が行うこととするなどの見直しをしていた。 ② 前記16基金のうち2基金を所管している農林水産省は、6年4月以降も補助金等 の新規申請受付等を予定しているものの、いずれの基金も同省及び基金法人等 の指示に従って行われる申請書類の確認等の補助的な業務のみを事務局に実施 させており、補助金等の交付先等の公募に係る審査・採択に係る事務のうちの 根幹的な業務は同省及び基金法人等が実施しているとしていた。 ③ 前記16基金のうち1基金を所管している国土交通省は6年3月に補助金等の新規 申請受付を終了することとしていた。これを踏まえて、基金法人等は、7年3月 に基金を廃止していた。 (イ) 第三者委員会等の構成員と応募者との利害関係の確認状況 基金事業の実施に当たり補助金等の交付先等の公募に係る審査・採択を行う基 金においては、交付要綱等において、専門的な知見を有する者等で構成される第 三者委員会等を設置することとなっているものがある。そして、第三者委員会等 による審査・採択の結果は、一般に、補助金等の交付先等の選定に影響を及ぼす ものであることから、第三者委員会等の構成員は、補助金等の交付先等の公募に 係る応募者と利害関係を有していない者とすることが適切である。 そこで、5年度末時点で事務局への委託が行われている29基金のうち、事務局が 第三者委員会等を設置している11基金について、交付要綱等において、第三者委 員会等の構成員と応募者との利害関係を確認することが規定されているかをみた ところ、確認することが規定されていないものが経済産業省が所管するなどして いる3基金及び農林水産省が所管する1基金の計4基金(11基金に占める割合36.4 %)見受けられた(第三者委員会等の構成員と応募者との利害関係を確認するこ とについての規定の状況については別図表13参照)。 そして、これらの4基金について、実際に応募者との利害関係を確認しているか - 49 - をみたところ、経済産業省が復興庁から予算の移替えを受けて執行している1基金 は、確認の結果、応募者との利害関係が認められた第三者委員会等の構成員につ いて、当該応募者に係る審査を行わないように対応したとしていたが、残りの3基 金は確認を行っていないとしていた。 (ウ) 事務局業務の実施体制 事務局業務の実施体制についてみたところ、基金法人等からの委託を受けた事 務局(第1次受託事業者)の中には、受託した業務の一部を更に他の民間企業等 (第2次受託事業者)に委託(以下「再委託」という。)しているものがあり、ま た、その再委託の相手方が事務局から受託した業務の一部を更に他の民間企業等 (第3次受託事業者)に委託しているものが見受けられた(以下、再委託とそれ以 降に行われた委託とを合わせて「再委託等」という。)。 そこで、5年度末時点で事務局への委託が行われている29基金について、事務局 業務の再委託等の状況をみたところ、図表2-9のとおり、再委託等を行っていない ものが12基金となっている一方で、再委託等を行っているものが17基金(うち第 4次受託事業者まで再委託等を行っているものが1基金)見受けられた(各基金の 再委託等の最大の階層については別図表12参照)。 図表2-9 事務局業務の再委託等の状況(令和5年度末時点) (注) 令和元年度から5年度までに「契約額100万円以上の契約を締結している」又は「支払額が 計100万円以上の年度がある」のいずれかに該当する再委託等を対象として、基金法人等か らみた再委託等の最大の階層を集計している。 (単位:基金) 第2次受託 事業者 第3次受託 事業者 第4次受託 事業者 文部科学省 - 1 1 - - 1 経済産業省 - 1 1 - - 1 厚生労働省 1 - - - - 1 国土交通省 1 - - - - 1 - - 1 - 1 - 1 経済産業省 - 2 2 - - 2 農林水産省 - 5 - - - - 5 経済産業省 - 5 11 7 3 1 16 国土交通省 - - 1 - 1 - 1 12 17 11 5 1 29 予算の移替先 内閣府本府 復興庁 計 所管府省庁名 再委託等 を行って いない基 金 再委託等を行っている基金 計 基金法人等からみた再委託等の最大の 階層 (注) - 50 - そして、事務局への委託が行われている29基金における5年度の委託費の支払額 について、委託、再委託等の階層ごとにみたところ、図表2-10のとおり、事務局 への委託が行われている29基金における事務局に対するものが計299億8465万余円、 再委託等を行っている17基金における第2次受託事業者に対するものが計78億541 9万余円、第3次受託事業者又は第4次受託事業者までの再委託等を行っている6基 金における第3次受託事業者に対するものが計20億7159万余円、第4次受託事業者 までの再委託等を行っている1基金における第4次受託事業者に対するものが計13 79万余円となっていた。 図表2-10 29基金における委託、再委託等の階層ごとの委 託費の支払額(令和5年度) (注) 括弧内の基金数は各階層の受託事業者に対して委託又は 再委託等が行われている基金数を、金額は各階層の受託事 業者に対して令和5年度に支払われた委託費の合計額をそ れぞれ示している。 このうち、第4次受託事業者までの再委託等が行われ、その階層が最大であった 経済産業省所管の中小企業等事業再構築促進基金(1144番)について5年度の再委 託等の状況をみたところ、中小企業等事業再構築促進事業において、再委託等の 相手方は計20者に上っていた(同事業における5年度の再委託等の状況については 別図表14参照)。 (エ) 事務局業務の再委託を行う場合の承認の状況 一般に、委託契約においては、受託者に対して、契約の全部又は一部を更に第 三者に再委託することを無条件に認めると、当該受託者を選定した発注者の意図 に沿わない結果となるリスク、契約履行の責任の所在が不明確になって適正な履 行の確保が阻害されるリスク、再委託の必要性や合理性についての検討が十分に 基金法人等 事務局(第1次受託事業者) 第2次受託事業者 第3次受託事業者 第4次受託事業者 委託(29基金・計299億8465万余円) 再委託(17基金・計78億5419万余円) 再委託等(6基金・計20億7159万余円) 再委託等(1基金・計1379万余円) - 51 - 行われないまま再委託が行われることにより、業務の効率性が損なわれるリスク 等がある。 そして、再委託については上記のようなリスクがあることから、これに対処す るために、事務局が事務局業務の再委託を行う場合には、再委託を行う合理的な 理由、再委託の相手方が業務を履行する能力等について各府省庁が自ら審査して、 適当と認められた場合に限って再委託の承認を行うことを各府省庁が定める交付 要綱等に規定し、確実に再委託の承認を行う体制を確保することが重要である。 そこで、各府省庁が定める交付要綱等において、事務局が事務局業務の再委託 を行う場合にあらかじめ各府省庁の承認を得る必要があることが規定されている かについてみたところ、5年度末時点において事務局業務の再委託等が行われてい た17基金のうち、承認を得る必要があることが規定されていて実際に各府省庁の 承認を得ているものが10基金(17基金に占める割合58.8%)となっている一方、 承認を得る必要があることが規定されていないものが7基金(同41.2%)見受けら れた。 これらの承認を得る必要があることが規定されていない7基金は、基金法人等と 事務局の間で締結した委託契約書において、再委託を行う場合にあらかじめ基金 法人等の承認を得ることなどとなっていた(事務局業務の再委託を行う場合に各 府省庁の承認を得る必要があることが規定されていない基金については別図表15 参照)。 (オ) 事務局業務の実施体制の把握状況 (エ)のとおり、再委託については、これを無条件に認めると受託者を選定した発 注者の意図に沿わない結果となるなどのリスクがあることから、各府省庁におい て、再委託等の相手方を含む事務局業務の実施体制を把握できるようにすること が重要である。 そこで、各府省庁が定める交付要綱等において、事務局業務の再委託等を行う 場合に、再委託等の相手方の名称、再委託等を行う業務の内容等について記載し た書面(以下「実施体制図」という。)を各府省庁に提出することが規定されて いるか、また、実施体制図の提出時期がどのように規定されているかなどについ てみたところ、5年度末時点において事務局業務の再委託等が行われていた17基金 のうち、提出することが規定されていないものが2基金(17基金に占める割合11. - 52 - 8%)見受けられた(事務局業務の再委託等を行う場合に実施体制図を各府省庁に 提出することが規定されていない基金については別図表16(1)参照)。 このうち1基金について、所管府省庁は、実施体制に変更が生ずる都度、所管府 省庁、基金法人等及び事務局で協議を行うなどして実施体制を把握していた。一 方で、残りの1基金について、所管府省庁は、基金法人等から毎年度提出を受ける こととなっている実績報告書を確認するなどして実施体制を把握していて、事務 局業務の実施体制の変更を適時に把握できるようになっていなかった。 また、実施体制図を提出することが規定されている15基金(17基金に占める割 合88.2%)のうち、1基金は、事務局業務に係る委託契約の締結時に提出すること とされているものの、実施体制の変更の都度提出することとされておらず、事務 局業務の実施体制の変更を適時に把握できるようになっていなかった(実施体制 図を実施体制の変更の都度提出することとされていない基金については別図表16 (2)参照)。 このように、各府省庁が定める交付要綱等において、事務局が事務局業務の再委 託を行う場合にあらかじめ各府省庁の承認を得る必要があることが規定されていな い基金、事務局業務の再委託等を行う場合に実施体制図を各府省庁に提出すること が規定されていない基金及び事務局業務に係る委託契約の締結時に実施体制図を提 出することとされているものの実施体制の変更の都度提出することとされていない 基金が見受けられた。これらを踏まえて、各府省庁は、各府省庁が定める交付要綱 等において、基金法人等から委託を受けた事務局が事務局業務の再委託を行う場合 等に、あらかじめ各府省庁の承認を得る必要がある旨の規定を定めること、委託契 約の締結時に加えて、実施体制の変更がある都度実施体制図を各府省庁に提出する 旨の規定を定めることなどにより、事務局業務が適切に実施されるようにすること が重要である。 (2) 管理費の状況等 ア 管理費の状況 (ア) 支出額に占める管理費の割合等 行政事業レビュー実施要領等によれば、基金法人等に設置造成された基金につ いては、基金シートにより支出額を事業費と管理費に区分して公表することとさ れており、このうち管理費には各種の事業を管理するために毎年度恒常的に要す - 53 - る支出を記載することとされている。 そして、公表されている基金シートに管理費として計上されている費用は、基 金法人等の人件費、事務局に対する委託費等となっており、都道府県に設置造成 されている基金の5年度の管理費は計5億余円であるのに対して、基金法人等に設 置造成されている基金の5年度の管理費は計452億余円と多額になっていた。 そこで、5年度末時点において基金法人等に設置造成されている191基金のうち、 5年度において基金からの支出がなかった13基金を除く178基金について、各基金 における支出額に占める管理費の割合についてみたところ、図表2-11のとおり、 5年度における当該割合は、10%以下のものが114基金見受けられた一方で、100% となっているもの、すなわち、支出が管理費のみとなっているものが24基金見受 けられた(5年度の支出が管理費のみとなっている基金については別図表17参照)。 図表2-11 基金法人等に設置造成されている基金の支出額に占める管理費の割合の分布状 況(令和5年度) 上記の24基金(管理費の5年度の支出額計4億9959万余円(国庫補助金等相当額 同額)。5年度末時点の基金保有額計1兆0813億9597万余円(同))について、5年 度における支出が管理費のみとなっている理由を確認したところ、図表2-12のと おり、①基金の設置造成から間がなく、5年度においては事業費の支出に至らなか ったためとしているものが13基金、②災害等の要件が発生した場合に事業費を支 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 110 120 10% 以下 10%超 20%以下 20%超 30%以下 30%超 40%以下 40%超 50%以下 50%超 60%以下 60%超 70%以下 70%超 80%以下 80%超 90%以下 90%超 100%以下 支出が管理費のみとなって いるもの(24基金) 114 18 5 5 2 3 2 2 27 (基金) - 54 - 出する基金であって、5年度には事業費を支出する要件が発生しなかったためとし ているものが3基金、③既に基金事業が終了していて、基金法人等が事業の効果検 証等を実施していたためとしているものが8基金となっていた(①から③までに該 当する基金については別図表17参照)。 図表2-12 支出が管理費のみとなっている基金の状況(令和5年度) (注) 割合は、「計」欄の基金数に占める割合を示している。 そして、上記③の8基金について、元年度以降の事業費の支出の状況についてみ たところ、元年度から5年度までの5年間の支出が管理費のみとなっているものが 4基金、2年度から5年度までの4年間の支出が管理費のみとなっているものが1基金、 3年度から5年度までの3年間の支出が管理費のみとなっているものが3基金となっ ていた(上記の期間ごとに該当する基金については別図表17(3)参照)。 なお、6年4月、行政改革推進会議は、点検・見直し結果において、「支出が管 理費のみとなっている事業のうち事業が終了しているものについては廃止するこ とを原則とした結果、該当する11事業全てについて、令和6年度までに廃止するこ ととされた」ことを公表した。そして、当該11事業を実施するために設置造成さ れている11基金の状況についてみたところ、3基金は5年度までに廃止されていた (この3基金は5年度末時点の基金保有額がないため前記の③には含まれていな い。)。また、残りの8基金(前記の③と同じ。)は、6年度末までに廃止されて いた。 (イ) 管理費等の内訳 (ア)のとおり、基金法人等に設置造成されている基金の管理費の支出額は、都道 府県に設置造成されている基金の管理費の支出額と比べて多額に上っている。そ (単位:基金、%、万円) 理 由 基金数 割合 管理費の 支出額 令和5年度末の 基金保有額 ①基金の設置造成から間がなく、5年度におい ては事業費の支出に至らなかったため 13 54.2 4億5303 1兆0702億0797 ②災害等の要件が発生した場合に事業費を支出 する基金であって、5年度には事業費を支出 する要件が発生しなかったため 3 12.5 1443 109億9016 ③既に基金事業が終了していて、基金法人等が 事業の効果検証等を実施していたため 8 33.3 3212 1億9783 計 24 100.0 4億9959 1兆0813億9597 - 55 - こで、基金法人等に設置造成されている基金の管理費の支出額の内訳についてみ たところ、図表2-13のとおり、5年度に基金法人等が支出した管理費の支出額計4 52億余円のうち、人件費は65億余円(管理費の支出額に占める割合14.6%)、委 託費は309億余円(同68.4%)等となっていた。 図表2-13 基金法人等に設置造成されている基金における管理費の支出額の内訳 注(1) 「その他」は、物件費、旅費、一般管理費等である。 注(2) 割合は、「管理費の支出額」に占める割合を示している。 そして、委託費309億余円のうち、事務局に対する支出額は299億余円(委託費 に占める割合96.8%)に上っている。 そこで、事務局に対する支出額の内訳についてみたところ、図表2-14のとおり、 5年度においては、人件費137億余円(事務局に対する支出額に占める割合46.0 %)、再委託費75億余円(同25.2%)等となっていた。 図表2-14 事務局に対する支出額の内訳 注(1) 「その他」は、物件費、旅費、一般管理費等である。 注(2) 割合は、「事務局に対する支出額」に占める割合を示している。 イ 各府省庁による管理費の確認状況 基金によっては事務局への委託が行われていて、更に再委託等が多層にわたり行 (単位:億円、%) 金額 割合 金額 割合 金額 割合 金額 割合 金額 割合 239 100.0 207 100.0 351 100.0 398 100.0 452 100.0 人件費 27 11.7 25 12.5 38 11.0 45 11.4 65 14.6 委託費 144 60.1 141 68.3 261 74.4 297 74.6 309 68.4 その他 67 28.2 39 19.3 51 14.6 55 14.0 76 17.0 5年度4年度3年度 管理費の支出額 費 目 令和元年度 2年度 (単位:億円、%) 金額 割合 金額 割合 金額 割合 金額 割合 金額 割合 96 100.0 106 100.0 164 100.0 211 100.0 299 100.0 人件費 13 13.5 15 14.7 35 21.5 58 27.7 137 46.0 再委託費 77 79.7 76 71.6 84 51.4 97 46.1 75 25.2 その他 6 6.8 14 13.7 44 27.1 55 26.2 86 28.8 5年度 事務局に対する支 出額 費 目 令和元年度 2年度 3年度 4年度 - 56 - われているなど、基金事業における資金の流れが複雑なものとなっている場合があ る。また、一般的な国庫補助事業等については、原則として単年度で事業が終了し て、これに伴い各府省庁によって事業に係る支出等に対する確認が行われるため、 仮に、支出額に誤りや不適切な点があったとしても、年度ごとにそれらの状況を把 握して適切な額に是正することなどが可能である。一方で、基金事業については、 複数年度にわたり実施されるものであり、終了するまでに10年以上かかる場合もあ るため、事業終了を待って支出等に対する確認を行おうとする場合には、是正すべ き状況が長期に及ぶことなどが想定される。 したがって、各府省庁は、基金法人等において管理費が適切に支出されているか などの確認について、基金事業の終了を待って行うのではなく、必要に応じて確認 を行うことができるようにするとともに、適時適切に確認を行うことが重要である。 そして、各府省庁は、補助事業者等である基金法人等に対しては、補助金適正化法 等の規定に基づいて帳簿書類の確認等を行うことができる一方で、基金法人等の委 託先である事務局や再委託等の相手方に対しては、事務局及び再委託等の相手方が 補助事業者等に該当しないため、補助金適正化法等の規定に基づいて帳簿書類の確 認等を行うことができない。このため、各府省庁は、必要に応じて、自ら又は基金 法人等や事務局を通じて、証ひょう書類によって事務局及び再委託等の相手方にお ける支出の裏付けを確認できるように、基金事業に要した経費の証ひょう書類を徴 するなどして行う確認(以下「証ひょう書類の確認」という。)に関する規定を定 めておくことなどが重要である。 (ア) 証ひょう書類の確認体制 各府省庁が事務局及び再委託の相手方に対して必要に応じて証ひょう書類の確 認ができるようにしているかをみたところ、5年度末時点で事務局への委託が行わ れている29基金のうち、基金法人等と事務局が締結した委託契約書等において、 各府省庁が自ら又は基金法人等を通じて事務局に対して証ひょう書類の確認がで きることが規定されていないものが2基金(29基金に占める割合6.9%)見受けら れた。 また、再委託等が行われている17基金について、事務局と再委託の相手方が締 結した委託契約書等において、事務局が再委託の相手方に対して証ひょう書類の 確認ができるようにしているかをみたところ、各府省庁が5年度末時点において、 - 57 - 事務局が再委託の相手方に対して証ひょう書類の確認ができる規定(以下「事務 局による確認規定」という。)の有無を把握していなかったものが2基金(17基金 に占める割合11.8%)見受けられた。これらについて、事務局による確認規定の 有無をみたところ、1基金は事務局による確認規定が定められていたが、残りの1 基金は定められていなかった。 一方、各府省庁が事務局による確認規定の有無を把握していた残りの15基金に おいては、いずれも事務局による確認規定が定められていた。これらについて、 各府省庁が自ら又は基金法人等を通じて再委託の相手方に対して証ひょう書類の 確認ができる規定が定められているかをみたところ、定められているものが12基 金(15基金に占める割合80.0%)、定められていないものが3基金(同20.0%)見 受けられた(各府省庁による証ひょう書類の確認体制については別図表18参照)。 (イ) 証ひょう書類の確認状況 5年度末時点において基金法人等に設置造成されている191基金のうち、5年度に 設置造成された12基金及び4年度までに設置造成されて元年度から5年度までの間 に管理費の支出がなかった48基金の計60基金を除く131基金について、元年度から 5年度までの間における各府省庁等による基金法人等に対する管理費に関する証ひ ょう書類の確認状況をみたところ、毎年度確認しているものが55基金(131基金 (注14) に占める割合42.0%)、毎年度ではないものの1回以上確認しているものが10基金 (同7.6%)となっている一方、一度も確認していないものが66基金(同50.4%) 見受けられ、このうち29基金は、基金の設置造成から5年以上が経過していた。 (注14) 国庫補助金等を原資として、独立行政法人が基金法人等に国庫補助金等 を交付して基金が設置造成されている場合は、当該独立行政法人による管 理費に関する証ひょう書類の確認状況を含む。 そして、上記66基金のうち、水産業競争力強化基金(1090番)及び資源管理・ 漁業革新推進基金(資源管理・漁業革新推進勘定、競争力強化型勘定)(1091 番)において、所管府省庁が基金法人等に対して、管理費に関する証ひょう書類 の確認を行っておらず、人件費の算定が適切に行われていない事態を把握してい なかった状況が見受けられた。 上記について、事例を示すと次のとおりである。 - 58 - <事例7> 所管府省庁が基金法人等に対して、管理費に関する証ひょう書類の確認を行っておら ず、人件費の算定が適切に行われていない事態を把握していなかったもの 農林水産省(水産庁)は、平成27年度から令和5年度までの各年度において、特定非営利活動 法人水産業・漁村活性化推進機構に対して、漁業経営安定対策事業費補助金計1435億9963万余 円を交付して、同機構は、同補助金を原資として水産業競争力強化基金(1090番)を設置造成 している。同機構は、同基金を取り崩して、漁業者の所得向上に取り組むために必要な漁船の 導入経費等の助成を行うなどの事業を行っている。また、同機構は、同基金に関する事務処理 等に要した管理費についても同基金を取り崩して充当していて、元年度から5年度までの管理費 は計4億8535万余円、このうち人件費は4億0945万余円となっていた。 同機構は、同基金を取り崩して充当する人件費について定められた「補助事業等の実施に要 する人件費の算定等の適正化について」(平成22年22経第960号農林水産省大臣官房経理課長通 知。以下「適正化通知」という。)によれば、作業時間を記録する業務日誌を整備することと されているのに、この業務日誌を整備していなかった。そして、人件費の算定に当たり、適正 化通知で定められた方法(事業の従事者ごとに1時間当たりの単価に事業に従事した作業時間を 乗ずる方法)により算定するのではなく、事業の従事者ごとの賃金等に、独自の考え方に基づ き当該従事者ごとに定めた事業への従事比率を乗ずるなどの方法により算定しており、人件費 の算定が適切に行われていなかった。 しかし、同省は、元年度から5年度までの間、一度も同機構の管理費に関する証ひょう書類の 確認を行っておらず、上記のとおり、人件費の算定が適切に行われていない事態を把握してい なかった。 なお、会計検査院の検査を踏まえて、同省は、6年6月に、同機構に対して、今後の事業の実 施に当たっては業務日誌を整備するとともに、適正化通知において定められた方法により人件 費を算定するよう指導した上で、6年度末に証ひょう書類の確認を行ったとしている。 このように、基金法人等と事務局が締結した委託契約書等において各府省庁が自 ら又は基金法人等を通じて事務局に対して証ひょう書類の確認ができることが規定 されていない基金、各府省庁が事務局による確認規定の有無を把握していなかった 基金及び元年度から5年度までの間において各府省庁等が基金法人等の管理費に関す る証ひょう書類を一度も確認していない基金が見受けられた。これらを踏まえて、 各府省庁において、基金法人等、事務局及び再委託の相手方に対する証ひょう書類 の確認に関する規定を定めることなどにより必要に応じて証ひょう書類の確認を行 うことができるようにするとともに、当該規定に基づくなどして管理費が適切に支 出されていることを適時適切に確認することが重要である。 - 59 - 3 基金に対する点検等の取組状況 (1) 成果目標及び終了予定時期の設定状況等 ア 成果目標の設定状況等 (ア) 基金法人等に設置造成されている基金における成果目標の設定状況 各府省庁は、行政事業レビュー実施要領等に基づき、基金法人等に設置造成さ れた基金について、毎年度、成果の達成状況、保有資金規模、基金への拠出額等 の厳格な点検を行い、執行の改善や余剰資金の国庫返納を行うこととなっている。 これらのうち、成果の達成状況の点検に関して、基金基準によれば、基金事業 については基金法人に委ねられ長期にわたり実施されるため、効率的・効果的に 基金事業が実施されているかどうかについて的確に検証することが必要であると されている。そして、基金法人は、基金についての定期的な見直しを行う際に、 所管府省が「政策評価に関する基本方針の改定について」(平成17年12月閣議決 定)等の規定に準じてあらかじめ事業の効果に着目して定めた目標の達成度を評 価し、当該結果を公表することとされている。 そして、「政策評価に関する基本方針の改定について」によれば、政策効果の 把握に当たっては、できる限り政策効果を定量的に把握することができる手法を 用いることとされている。そして、これが困難である場合、又は政策評価の客観 的かつ厳格な実施の確保に結びつかない場合においては、政策効果を定性的に把 握する手法を用いることとされており、この場合においても、できる限り、客観 的な情報・データや事実を用いることにより、政策評価の客観的かつ厳格な実施 の確保を図ることとされている。 また、点検・見直しの横断的な方針においても、予算決定と同時に、3年程度の 短期のものも含めて、定量的な成果目標を策定して公表することとされている。 そして、点検・見直し結果において、4年度末時点の状況を示す基金シート(5年 9月公表)では、基金法人等に設置造成された基金(152基金、200事業)のうち、 (注15) (注16) 定量的な短期の成果目標が設定されていない事業が71、長期の成果目標が設定さ れていない事業が63あったが、点検・見直し対象事業全てについて、定量的な成 果目標が設定されたことが示された。 - 60 - (注15) 行政事業レビュー実施要領において、1つの基金において複数の基金事業 を実施している場合には、国民への分かりやすさや余剰資金の有無の検証 可能性等に配意して、適切な基金事業の単位を設定した上で、基金事業別 に基金シートを作成することとなっている。一方、点検・見直し結果にお いては、複数の基金シートが作成されている場合であっても、基金が1つで あれば1基金として計上されている。以下同じ。 (注16) 事業数は作成された基金シートごとに1事業として計上されている。 (イ) 都道府県に設置造成されている基金における成果目標の設定状況 各府省庁は、行政事業レビュー実施要領等に基づき、都道府県に設置造成され た基金についても、都道府県の事務負担に留意しつつ、基金法人等に設置造成さ れた基金に対して行われる点検内容を踏まえて、精査を行うこととなっており、 執行状況表には各府省庁が定める成果目標(以下「全国単位の成果目標」とい う。)を記載し、公表することとなっている。 そして、都道府県に設置造成された基金については、「独法・公益法人等に造 成された基金全体の点検・見直しに係る調書の作成について」(令和5年12月内閣 官房行政改革推進本部事務局長事務連絡)等において、点検・見直しの横断的な 方針を踏まえた見直しの対象であることが示されていて、必要に応じて各府省庁 から都道府県に点検・見直しの横断的な方針の内容を連絡して、5年度末時点の状 況を示す執行状況表により見直し後の状況を公表することとなっている。しかし、 執行状況表の具体的な記載内容は各府省庁に委ねられていて、点検・見直し結果 のように、全ての基金の見直し結果をまとめた資料は公表されていない。 そこで、5年度末時点で都道府県に設置造成されている63基金について、全国単 位の成果目標の設定状況をみたところ、図表3-1のとおり、各府省庁が全国単位の 成果目標を設定していないものが2基金(国民健康保険広域化等支援基金(2043 番)及び農業改良資金(2046番)。63基金に占める割合3.2%)見受けられた。こ れらの2基金は、いずれも新規の事業がなく事業者からの償還金の国庫返納のみを 行っているものであった。 また、図表3-1のとおり、全国単位の成果目標を設定している基金についても、 成果目標の中に定量的な成果目標が含まれていないものが10基金(63基金に占め る割合15.9%)見受けられた(各基金において定量的な成果目標が含まれていな い理由については別図表19参照)。 - 61 - 図表3-1 都道府県に設置造成されている基金における全国単位の成果目標の設定状況(令 和5年度末時点) 注(1) 「定量的な成果目標が含まれているもの」には、都道府県がそれぞれ設定した定量的な目 標を達成することをもって全国単位の成果目標としているものが2基金含まれる。 注(2) 割合は、「計」欄の基金数に占める割合を示している。 一方、都道府県が1県基金ごとに設定する成果目標(以下「都道府県単位の成果 目標」という。)は、全国単位の成果目標とは異なり、執行状況表に記載するこ ととなっておらず、設定状況が明らかになっていない。しかし、基金事業の実施 状況、成果の達成状況等は都道府県ごとに異なる場合があるため、基金事業が効 果的に実施されているかなどを的確に検証するためには、都道府県単位の成果目 標を設定することが有効と考えられる。また、都道府県単位の成果目標を設定す る際には、全国単位の成果目標と同様に、定量的な成果目標を設定することが望 ましいと考えられる。 そこで、5年度末時点で都道府県に設置造成されている869県基金のうち1都、1 道、1府又は1県のみに設置造成されている基金(32県基金)を除く837県基金につ いて、都道府県単位の成果目標の設定状況をみたところ、図表3-2のとおり、各都 道府県が定量的な成果目標を設定しているものが435県基金(837県基金に占める 割合52.0%)となっていた一方で、都道府県単位の成果目標を設定していないも のが344県基金(同41.1%)見受けられた。その理由を確認したところ、244県基 金(同29.2%)については、各府省庁が定める要領等で成果目標の設定を求めら れていないためとしていた(各基金において都道府県単位の成果目標が設定され ていない理由については別図表20参照)。 また、図表3-2のとおり、都道府県単位の成果目標を設定している基金について も、成果目標の中に定量的な成果目標が含まれていないものが58県基金(837県基 金に占める割合6.9%)見受けられた。 (単位:基金、%) 基金数 割合 基金数 割合 基金数 割合 基金数 51 81.0 10 15.9 2 3.2 63 各府省庁が定量的な成果目標を設定していないもの 12基金●● 計 各府省庁が成果目標を設定しているもの 各府省庁が成果目標を設 定していないもの定量的な成果目標が含ま れているもの 注(1) 定量的な成果目標が含ま れていないもの - 62 - 図表3-2 都道府県に設置造成されている基金における都道府県単位の成果目標の設定状況 (令和5年度末時点) (注) 割合は、「計」欄の県基金数に占める割合を示している。 そして、新規の事業がなく事業者からの償還金の国庫返納のみを行っている国 民健康保険広域化等支援基金(2043番)及び農業改良資金(2046番)(2基金、2 9県基金)を除いても、計10基金について各府省庁が定量的な全国単位の成果目標 を設定しておらず、計373県基金について都道府県が定量的な都道府県単位の成果 目標を設定していない状況となっていた。 (ウ) 成果目標及び成果指標の内容 行政事業レビュー実施要領等に基づき、基金法人等に設置造成された基金につ いては、当該事業の事業目的にかなった定量的な成果目標や短期・中長期の成果 目標を達成するための効果発現経路を基金シートにおいて公表することとなって おり、成果目標に加えて、成果目標の測定基礎となる単位(事業の効果により変 動する数値)も、成果指標として基金シートに記載することとなっている。そし て、都道府県に設置造成された基金についても、執行状況表において、同様の内 容を公表することとなっている。 しかし、各府省庁が成果目標や成果指標として定量的な目標や指標を設定して いるものの、次のとおり、基金事業が効果的に実施されているかなどについて検 証する上で、成果目標及び成果指標が適切なものとなっていないものが2基金見受 けられた(これらの基金の成果目標及び成果指標の詳細については別図表21参 照)。 ① 内閣府本府所管(総務省に移替え)の新型コロナウイルス感染症対応地方創 生臨時交付金及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金による基金(2007 (単位:県基金、%) 県基金数 割合 県基金数 割合 県基金数 割合 県基金数 435 52.0 58 6.9 344 41.1 837 各都道府県が定量的な成果目標を設定していないもの 402県基金●● 計 各都道府県が成果目標を設定しているもの 各都道府県が成果目標を 設定していないもの定量的な成果目標が含ま れているもの 定量的な成果目標が含ま れていないもの - 63 - 番)において、内閣府本府は成果目標を「地方公共団体が地域の実情に応じて、 きめ細かに必要な事業を実施する」、成果指標を「基金の造成を希望する団体 のうち、基金を造成した団体の割合」と設定していて、成果指標が事業の効果 により変動する数値となっておらず、基金事業の目的の達成度合を表すものと なっていなかった。 ② 厚生労働省所管の地域医療介護総合確保基金(医療分)(2038番)において、 同省は成果目標を「都道府県が計画を作成」等、成果指標を「都道府県計画の 作成数」等と設定していて、成果指標が事業の効果により変動する数値となっ ておらず、基金事業の目的の達成度合を表すものとなっていなかった。 イ 終了予定時期の設定状況等 (ア) 基金法人等に設置造成されている基金における終了予定時期の設定状況 基金基準によれば、基金法人に新たに設置する基金について、原則として設置 後10年を超えない範囲で、各府省庁が終了予定時期を設定することとされている。 ただし、法律を受けて実施される事業であって終了予定時期について法律に特段 の定めがない基金事業、終了予定時期の設定が国際交渉に影響を及ぼすおそれの ある基金事業又は犯罪被害者等の救済を継続して行う基金事業については、この 限りではないとされている。そして、設定した終了予定時期は、行政事業レビュ ー実施要領等に基づき、基金シート又は執行状況表において公表することとなっ ている。 また、点検・見直しの横断的な方針においても、基金の終了期限については、 当面具体的に見通せる成果目標を早期に検証する観点も含めて、具体的な期限設 定を行うこととされている。そして、点検・見直し結果において、4年度末時点の 状況を示す基金シート(5年9月公表)では、基金法人等に設置造成された基金 (152基金、200事業)のうち終了予定時期が設定されていない事業が65あったが、 原則として、次のとおり終了予定時期が設定されて、点検・見直しの対象事業全 てについて成果の検証を行うこととしたことが示された。 ① 設置から10年を経過していない事業については設置から10年以内 ② 設置から10年を経過している事業については点検・見直し結果の公表から3年 以内(遅くとも8年度末まで) ③ 基金基準において終了予定時期を設定する必要がないとされている事業につ - 64 - いては点検・見直し結果の公表から10年以内(遅くとも15年度末まで) そこで、基金法人等に設置造成されている基金について、点検・見直し結果の 後に公表された5年度末時点の状況を示す基金シートにおける終了予定時期の設定 状況をみたところ、基金事業等の性質、内容等を踏まえると具体的な終了予定時 期を設定することがそぐわないと考えられるとして、各府省庁が終了予定時期を 設定していないものが11基金見受けられた。これらの11基金について、各府省庁 は、それぞれの基金事業の状況を踏まえた上で定期的に事業の効果を検証するな どとしていた(終了予定時期が設定されていない基金については別図表22参照)。 また、各府省庁が終了予定時期を設定しているものの、点検・見直し結果にお いて示された前記①及び②の期間内で設定していないものが7基金見受けられた。 これらの7基金について、各府省庁は、基金シートにおいて、前記①及び②の期間 内に成果の検証を行うなどとしていた(終了予定時期が点検・見直し結果におい て示された期間内で設定されていない基金については別図表23参照)。なお、前 記の③に該当して終了予定時期をその期間内で設定していない基金は見受けられ なかった。 (イ) 都道府県に設置造成されている基金における終了予定時期の設定状況 都道府県に設置造成された基金については、「独法・公益法人等に造成された 基金全体の点検・見直しに係る調書の作成について」等において、点検・見直し の横断的な方針を踏まえた見直しの対象であることが示されており、必要に応じ て各府省庁から都道府県に連絡して、5年度末時点の状況を示す執行状況表で見直 し後の状況を公表することとなっている。しかし、執行状況表の具体的な記載内 容は各府省庁に委ねられていて、点検・見直し結果のように、全ての基金の見直 し結果をまとめた資料は公表されていない。 そこで、都道府県に設置造成されている63基金について、5年度末時点の状況を 示す執行状況表における終了予定時期の設定状況をみたところ、各府省庁が終了 予定時期を設定していないものが22基金(都道府県に設置造成されている63基金 に占める割合34.9%)見受けられた(終了予定時期が設定されていない基金につ いては別図表24参照)。 これらの22基金について、終了予定時期が設定されていない理由を確認したと ころ、法律を受けて実施される事業であって事業を終了する時期について法律に - 65 - 特段の定めがない基金事業のためなどとしていた。しかし、前記のとおり、点検 ・見直し結果によると、このような基金事業を含め、基金基準において終了予定 時期を設定する必要がないとされている事業についても点検・見直し結果の公表 から10年以内(遅くとも15年度末まで)で終了予定時期を設定することが原則と なっており、「独法・公益法人等に造成された基金全体の点検・見直しに係る調 書の作成について」等において、都道府県に設置造成された基金についても点検 ・見直しの横断的な方針を踏まえた見直しの対象であることが示されている。 また、各府省庁が終了予定時期を設定しているものの、点検・見直し結果にお いて示された前記①及び②の期間内で設定していないものが2基金見受けられた (終了予定時期が点検・見直し結果において示された期間内で設定されていない 基金については別図表25参照)。なお、前記の③に該当して終了予定時期をその 期間内で設定していないものは見受けられなかった。 これらの2基金について、前記①及び②の期間内で設定されていない理由を確認 したところ、目的を達成した場合には終了予定時期の前に基金を廃止することに なっているためなどとしていた。 (ウ) 終了予定時期の延長の状況 基金基準において、事業を終了する時期を延長することができる事業として、 法律を受けて実施される事業であって終了予定時期について法律に特段の定めが ない基金事業及び当面の危機対応や社会経済情勢の変化への対応等のために事業 を継続する必要性が認められる基金事業が挙げられている。 また、点検・見直し結果において、終了予定時期の到来後の対応については、 成果の検証を踏まえて検討することとなっている。 そして、基金法人等に設置造成されている17基金及び都道府県に設置造成され ている9基金は、4年度末時点の状況を示す基金シート又は執行状況表において設 定していた終了予定時期を、5年度末時点の状況を示す基金シート又は執行状況 (注17) 表において延長しており、これらの中には、所管府省庁が基金事業を終了する時 期を延長した後に、新たな事業を実施していたものが見受けられた(終了予定時 期を延長している基金については別図表26及び別図表27参照)。 (注17) 新規申請の受付を終了した後も既採択分の支払等の後年度負担が発生す る事業について、基金基準では「新規申請の受付を終了する時期」が「終 了予定時期」となるが(第1の3(2)ア参照)、これに加えて、「基金事業を 終了する時期」のみを延長している場合も「終了予定時期を延長している - 66 - 基金」として集計している。 上記について、詳細を示すと次のとおりである。 <事例8> 所管府省庁が基金事業を終了する時期を延長した後に、新たな事業を実施していたも の 厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチン(以下「ワクチン」という。)等の生産体制を 整備し、新型コロナウイルス等の感染症の発生及び流行時に必要なワクチン等をより迅速に製 造できる体制を確保するとともに、新型コロナウイルス感染症治療薬を確保し、国民の保健衛 生の向上に寄与することを目的として、令和2年度から4年度までの各年度において、一般社団 法人新薬・未承認薬等研究開発支援センターに対して、新型コロナウイルスワクチン等生産体 制整備臨時特例交付金計4兆4191億8891万余円を交付している。そして、同センターは、同交付 金を原資としてワクチン生産体制等緊急整備基金(1051番)を設置造成して、ワクチン等の生 産体制を整備する事業、ワクチンの確保及び安定的な国内供給に向けた環境を整備する事業 (以下「ワクチン確保等事業」という。)及び同治療薬を確保するなどの事業を実施してい て、5年度末時点の基金保有額は7852億0958万余円となっている。 上記のうち、ワクチン確保等事業については、2年度から、海外ワクチン(5年11月以降は国 内外のワクチン)の確保及び供給に向けた環境整備として、国と国内供給計画、ワクチンの価 格及び購入計画について協議が整った法人に対して、ワクチンの保管に必要となる設備の新設 等に必要な工事請負費、委託料等を助成する事業を実施している。そして、4年度末時点の同基 金の管理運営要領によれば、基金事業を終了する時期は5年度末までとされていた。その後、同 省は、国内における新型コロナウイルスの変異株の流行等の状況の変化に伴い、ワクチン等の 生産体制を整備する事業において、当該変異株に対応したワクチンの生産体制を整備する必要 が生じたことから、5年10月に管理運営要領を改正して、基金事業を終了する時期を6年度末ま で延長していた。 その後、同省は、6年度からワクチン接種が予防接種法(昭和23年法律第68号)上の定期接種 に位置付けられ、国がワクチンの確保や配送指示等を行う特例臨時接種から、自治体や医療機 関においてワクチンの調達を行う定期接種に移行されたことを受けて、5年12月に、ワクチンの 1回当たりの接種費用を7,000円(原則、被接種者が自己負担)と積算して、同月のワクチンの 接種体制確保に係る自治体向け説明会において周知し、当該説明会の資料を同省のウェブサイ トに掲載していた。 同省は、6年2月に、複数のワクチン製造販売事業者にワクチンの希望小売価格を聴取したと ころ、1回当たりの接種費用が当初に積算していた7,000円ではなく15,300円程度になることが 見込まれた。そのため、特例臨時接種から定期接種への移行期における激変緩和措置を講ずる ことにして、同年3月のワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会において、同基金から 市町村(特別区を含む。以下同じ。)に対して助成金を交付することにより、被接種者が7,000 円の自己負担でワクチン接種を受けられるようにすることを周知していた。そして、同年5月に 管理運営要領を改正して、ワクチン確保等事業の一環として、希望する全ての対象者がワクチ ンの定期接種を受けられるよう、市町村が新型コロナウイルスに係る定期の予防接種を行うた めに必要なワクチンを確保する費用の一部を助成する事業(以下「定期接種ワクチン確保事 業」という。)を新たに実施していた。 同省は、激変緩和措置として新たに定期接種ワクチン確保事業を実施することとした理由に ついて、自治体からの財政支援の要望も踏まえ、ワクチンの確保や安定供給に支障を来さず、 接種を希望する国民が安心して接種できるようにする必要があるためとしている。そして、同 基金で実施することとした理由について、定期接種ワクチン確保事業もワクチン等の生産体制 - 67 - を整備し、新型コロナウイルス等の感染症の発生及び流行時に必要なワクチン等をより迅速に 製造できる体制を確保するとともに、新型コロナウイルス感染症治療薬を確保し、国民の保健 衛生の向上に寄与するという前記の同交付金の交付要綱等における事業目的の範囲内であるた めなどとしている。 このように、同省は、基金事業を終了する時期を延長した後、6年3月には、同基金により定 期接種ワクチン確保事業を新たに実施することとしていたが、5年度末の状況を示す基金シート (6年9月公表)において、定期接種ワクチン確保事業に係る事業見込額を記載するなどしてお らず、定期接種ワクチン確保事業を実施することを公表していなかった。公表していなかった 理由について、同省は、同基金シートは、5年度までの状況を示すものと認識しているため、ま た、6年度は定期接種の初年度であり今後の事業見込額を算出することが困難であるためなどと している。 このように、都道府県に設置造成されている基金について、全国単位の成果目標の 中に定量的な成果目標が含まれていない基金、成果目標及び成果指標が適切なものと なっていない基金、終了予定時期が設定されていない基金及び終了予定時期が点検・ 見直し結果において示された期間内で設定されていない基金が見受けられた。これら を踏まえて、各府省庁において、基金法人等だけではなく都道府県に設置造成されて いる基金についても、基金事業の目的、内容等を考慮して、適切かつ定量的な全国単 位の成果目標及び具体的な終了予定時期を設定するなどして、適時に的確な点検を実 施できるようにすることが必要である。また、都道府県単位の成果目標が設定されて いない基金及び設定されている都道府県単位の成果目標の中に定量的な成果目標が含 まれていない基金が見受けられたことを踏まえて、基金事業が効果的に実施されてい るかなどを的確に検証するために、各府省庁において、必要に応じて定量的な都道府 県単位の成果目標を設定するよう都道府県に求めることが望ましいと考えられる。 (2) 国庫返納の検討状況等 ア 基金の国庫返納の状況 基金基準によれば、使用見込みの低い基金等を保有する基金法人は、定期的な見 直しの際に、基金の財源となっている国からの補助金等の国庫への返納等、その取 扱いを検討することとされている。 また、行政事業レビュー実施要領によれば、基金法人等に設置造成された基金に ついて、基金事業の厳格な点検を行い、余剰資金の国庫返納を行うこととされてお り、都道府県に設置造成された基金についても、都道府県の事務負担に留意しつつ、 基金法人等に設置造成された基金に対して行われる点検内容を踏まえて精査を行い、 - 68 - 余剰資金があれば、都道府県に国庫納付を促すこととされている。 さらに、平成26年度以降、毎年、行政改革推進会議は各府省庁に対して、余剰資 金について国庫返納を行うとともに引き続き不断の見直しを行うことなどを通知し ている。 そこで、基金法人等に設置造成されている基金及び都道府県に設置造成されてい る基金について、令和元年度から5年度までの所管府省庁別の国庫返納の状況をみた ところ、図表3-3-1及び図表3-3-2のとおり、それぞれ計1兆2469億1753万余円及び計 1059億1133万余円の国庫返納が行われていた。 図表3-3-1 所管府省庁別の国庫返納の状況(基金法人等) 注(1) 基金数は、国庫返納が行われた基金の数である。 注(2) 令和元年度から5年度までの各年度末時点で基金保有額がある基金を所管している府省庁 のみを記載している。 (単位:基金、万円) 計 基金数 国庫返 納額 基金数 国庫返 納額 基金数 国庫返 納額 基金数 国庫返 納額 基金数 国庫返 納額 国庫返 納額 内閣府本府 - - - - - - - - - - - こども家庭庁 - - - - - - - - - - - 復興庁 3 401億 8348 4 6億 9914 2 6832 2 1億 0809 4 48億 1460 458億 7366 総務省 - - - - - - - - 1 185億 8729 185億 8729 外務省 - - - - - - - - - - - 財務省 - - - - - - - - - - - 文部科学省 1 9億 9557 - - - - 1 9億 2973 1 2億 8231 22億 0761 厚生労働省 6 176億 4482 4 2億 7397 1 20 1 55 2 1008億 0065 1187億 2021 農林水産省 16 371億 5089 14 47億 5443 15 34億 8068 13 21億 2752 15 39億 4919 514億 6273 経済産業省 21 607億 6527 18 492億 9242 24 5336億 2621 12 81億 0984 10 2771億 2169 9289億 1544 国土交通省 5 142億 0483 6 101億 1714 6 87億 1216 5 95億 8714 8 251億 7452 677億 9581 環境省 1 27億 5135 1 35億 1749 1 26億 9727 1 41億 9784 1 1億 9077 133億 5474 防衛省 - - - - - - - - - - - 計 53 1736億 9624 47 686億 5463 49 5485億 8485 35 250億 6074 42 4309億 2105 1兆 2469億 1753 所管府省庁名 令和元年度 3年度2年度 5年度4年度 - 69 - 図表3-3-2 所管府省庁別の国庫返納の状況(都道府県) 注(1) 県基金数は、国庫返納が行われた基金の数である。 注(2) 令和元年度から5年度までの各年度末時点で基金保有額がある基金を所管している府省庁 のみを記載している。 そして、図表3-4-1及び図表3-4-2のとおり、基金法人等に設置造成されている基 金で元年度から5年度までの国庫返納額が最も多かったのは、経済産業省所管の新型 コロナウイルス感染症基金(1138番)(国庫返納額6824億円)、都道府県に設置造 成されている基金で元年度から5年度までの国庫返納額が最も多かったのは、東京都 に設置造成されている文部科学省所管の新型コロナウイルス感染症対策基金(同30 9億1168万余円)となっていた。 (単位:県基金、万円) 計 県基金 数 国庫返 納額 県基金 数 国庫返 納額 県基金 数 国庫返 納額 県基金 数 国庫返 納額 県基金 数 国庫返 納額 国庫返 納額 内閣府本府 5 1億 7772 3 9503 1 23 1 121 2 1億 2867 4億 0287 消費者庁 1 12 - - 6 1億 4042 - - - - 1億 4054 こども家庭庁 - - - - - - - - 9 3262 3262 復興庁 4 6億 0480 7 263億 2487 6 83億 3097 4 27億 6227 3 3億 1950 383億 4245 文部科学省 - - 2 3億 8597 45 102億 5525 1 0 2 380億 6876 487億 0999 厚生労働省 10 5億 6791 8 4億 6554 11 8億 6569 14 27億 4488 5 4億 6435 51億 0839 農林水産省 66 35億 6847 63 18億 3322 48 12億 8953 49 13億 8569 58 18億 5136 99億 2828 経済産業省 5 1億 3424 7 5億 5562 2 3275 3 1016 1 400 7億 3679 環境省 5 8億 9745 7 10億 1186 6 5億 0406 3 9598 - - 25億 0937 防衛省 - - - - - - - - - - - 計 96 59億 5074 97 306億 7214 125 214億 1893 75 70億 0020 80 408億 6930 1059億 1133 5年度 所管府省庁名 令和元年度 2年度 3年度 4年度 - 70 - 図表3-4-1 基金法人等に設置造成されている基金における国庫返納額が多い上位5基金 図表3-4-2 都道府県に設置造成されている基金における国庫返納額が多い上位5基金 (単位:万円) 順 位 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 令和元 年度 2年度 3年度 4年度 5年度 計 1 1138 経済産 業省 - 新型コロナウ イルス感染症 基金 新型コロナウ イルス感染症 民間制度融資 利子補給事業 - - 5246億 0608 - 1577億 9391 6824億 0000 2 1137 経済産 業省 - 新型コロナウ イルス感染症 基金 新型コロナウ イルス感染症 特別利子補給 事業 - - - - 1167億 2892 1167億 2892 3 1051 厚生労 働省 - ワクチン生産 体制等緊急整 備基金 ワクチン生産 体制等緊急整 備事業 - - - - 1008億 0000 1008億 0000 4 1134 経済産 業省 - 中小小売・流 通等合理化促 進基金 中小企業消費 税軽減税率対 策事業 - 402億 0077 - - - 402億 0077 5 1018 復興庁 国土交 通省 災害復興住宅 融資等緊急対 策事業 災害復興住宅 融資等事業 396億 8708 - - - - 396億 8708 (単位:万円) 順 位 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金設置造 成の原資と なる国庫補 助金等名 都道 府県 名 令和 元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 計 1 - 文部科 学省 - 新型コロナ ウイルス感 染症対策基 金 東京オリン ピック・パ ラリンピッ ク競技大会 新型コロナ ウイルス感 染症対策交 付金 東京 都 - - - - 309億 1168 309億 1168 2 2013 復興庁 国土交 通省 生活拠点形 成交付金基 金 福島再生加 速化交付金 (長期避難 者生活拠点 形成) 福島 県 - 201億 6347 - - - 201億 6347 3 - 文部科 学省 - 東京パラリ ンピック競 技大会開催 準備基金 東京パラリ ンピック競 技大会開催 準備交付金 東京 都 - - - - 71億 5707 71億 5707 4 - 復興庁 - 東日本大震 災復興交付 金基金 東日本大震 災復興交付 金 宮城 県 - 10億 0046 18億 2101 26億 1848 2億 8771 57億 2767 5 - 復興庁 - 東日本大震 災復興交付 金基金 東日本大震 災復興交付 金 福島 県 - 35億 3209 9億 5829 - - 44億 9039 - 71 - また、基金法人等に設置造成されている基金のうち、元年度から5年度までに廃止 された基金は43基金あり、これらの基金が廃止された年度以降における国庫返納額 の合計額は、元年度199億9584万余円、2年度9億7098万余円、3年度14億0761万余円、 4年度27億9660万余円、5年度2億2554万余円、計253億9660万余円となっていた。 そして、都道府県に設置造成されている基金のうち、元年度から5年度までに廃止 された基金は203県基金あり、これらの基金が廃止された年度以降における国庫返納 額の合計額は、元年度7億9875万余円、2年度27億4394万余円、3年度134億0573万余 円、4年度21億6448万余円、5年度389億2048万余円、計580億3339万余円となってい た。 イ 基金法人等に設置造成されている基金に関する保有割合の算定状況 基金基準によれば、基金事業の今後の見通し又はこれまでの実績からみて、基金 規模が過大となっていないかなどの状況を客観的に把握するために、基金法人は基 金の保有割合を算出することとされている。そして、保有割合は、基金法人及び関 係府省庁間で協議された合理的な事業見通し又は実績を用いて算定することとされ ており、保有割合が1を大幅に上回っている場合には、使用見込みの低い基金等に該 当するものとして、基金の財源となっている国からの補助金等を国庫へ返納するな ど、その基金の取扱いを検討することとされている。 また、指針においても、各省各庁の長は、基金造成費補助金等の交付を受けて設 置造成された基金について、保有割合、保有割合の算定根拠等の情報を交付要綱等 に基づき毎年度報告させて、これらの情報に基づき毎年度基金の見直しを行うとと もに、これらの情報を公表することとなっている。 さらに、行政事業レビュー実施要領等に基づき、基金法人等に設置造成された基 金については、保有割合を算定することとなっている。 そこで、基金法人等に設置造成されている基金のうち5年度末時点で基金保有額が あるものについて、元年度から5年度までの各年度末時点における保有割合の分布状 況(基金事業が終了していて翌年度に基金保有額の残額のうち国庫補助金等相当額 の返納が予定されていることから保有割合が0となっている基金等を除く。)をみた ところ、図表3-5のとおり、基金事業に要する費用と基金保有額が一致して保有割合 を1.0としている基金が特に多く、元年度32基金(元年度128基金に占める割合25.0 %)、5年度89基金(5年度188基金に占める割合47.3%)と、元年度から5年度にか - 72 - けて大きく増加している状況となっていた。また、5年度末時点の保有割合が1.0を 上回っている基金は4基金(同2.1%)となっていた(5年度末時点の保有割合が1.0 を上回っている基金については別図表28参照)。 図表3-5 基金法人等に設置造成されている基金の保有割合の分布状況 保有割合は、合理的な事業見通し又は実績を用いて算定することとなっており、 保有割合によって基金規模が過大となっていないかなどの状況を客観的に把握する ためには、基金の実態を踏まえて適切に算定する必要がある。 そして、基金基準によれば、基金法人は、定期的な見直しの際に保有割合を算定 することとされており、前回の保有割合の算定に用いた数値と実績とが著しくかい .. 離している場合には、保有割合の見直しに当たって、当該実績又は当該実績を反映 した堅実な事業見通しを用いて保有割合を算定することに特に留意することとされ ている。 また、行政事業レビュー実施要領においても、基金規模を点検する際に、保有割 合の基礎となる事業見込みに合理性や現実性を欠くことがないよう、過去の執行実 績や具体的な需要等を基に、精度の高い事業見込みを算出し、これに基づく保有割 合の算定を実施することとされている。 36 33 38 18 4 25.0% 31.4% 34.5% 36.1% 47.3% 0% 25% 50% 75% 100% 0 50 100 150 200 令和元年度末 2年度末 3年度末 4年度末 5年度末 (基金) (割合) 32 44 51 65 89 保有割合の区分(左軸) 0.2以下 0.8超1.0以下 0.2超0.4以下 うち1.0のもの 0.4超0.6以下 1.0超 0.6超0.8以下 保有割合が1.0の基金の割合(右軸) - 73 - そこで、事業が完了するまでに必要と見込まれる補助・補塡額、管理費等(以下 「事業完了までの必要見込額」という。)が、過去の実績額と照らしてどのような 規模となっているかを確認するために、5年度末時点において事業完了までの必要見 込額、基金保有額等を用いて保有割合を算定する取崩し型の152基金のうち、事業が 既に終了していて保有割合が算定されていない基金、4年度又は5年度に新しく設置 された基金及び不確実な事故等に対応するための基金計81基金を除く71基金(5年度 末時点の基金保有額計11兆4622億余円、国庫補助金等相当額計11兆4488億余円)に ついて、5年度末時点における事業完了までの必要見込額が、元年度から5年度まで の平均支出額の何倍となっているかを機械的に算出した。その結果、図表3-6のとお り、10倍を上回っている基金が25基金(71基金に占める割合35.2%、5年度末時点の 基金保有額計8兆2168億余円、国庫補助金等相当額計8兆2132億余円)となっていた (5年度末時点における事業完了までの必要見込額が、元年度から5年度までの平均 支出額の10倍を上回っている基金については別図表29参照)。 図表3-6 令和5年度末時点における事業完了までの必要見込額と元年度から5年度までの平 均支出額との比率 また、保有割合を算定するに当たり、どのような根拠に基づいて事業完了までの 必要見込額を算出しているかを各府省庁に確認したところ、図表3-7のとおり、過去 の実績額を参考としたとしているものが110基金(5年度末時点で基金法人等に設置 造成されている191基金のうち事業が既に終了していて保有割合が算定されていない 3基金を除く188基金に占める割合58.5%)と最も多く、需要調査等の調査結果を参 14 1 8 7 8 1 3 2 1 1 0 5 10 15 20 25 30 35 1倍以下 1倍超 2倍以下 2倍超 3倍以下 3倍超 4倍以下 4倍超 5倍以下 5倍超 6倍以下 6倍超 7倍以下 7倍超 8倍以下 8倍超 9倍以下 9倍超 10倍以下 10倍超 (基金) 25 - 74 - 考としたとしているものが31基金(同16.5%)、民間企業等の事業者や地方公共団 体等へのヒアリング等の結果を参考としたとしているものが32基金(同17.0%)と なっていた。 図表3-7 事業完了までの必要見込額を算出するために参考とした根拠 注(1) 事業完了までの必要見込額を算出するために参考とした根拠として挙げられたものについ ては、複数回答となっているものがある。 注(2) 括弧内の割合は、基金法人等に設置造成されている191基金のうち事業が既に終了してい て保有割合が算定されていない3基金を除く188基金に占める基金数の割合を示している。 そして、保有割合の算定に当たり、事業の見込みと実績との間に大きなかい離が .. 生じている基金が見受けられた。 上記について、詳細を示すと次のとおりである。 <事例9> 保有割合の算定に当たり、事業の見込みと実績との間に大きなかい離が生じていたも .. の 農林水産省は、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律(平成3年法律第59号。 令和7年10月1日以降は「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動 の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律」)等に基づき、食品等流通合理化事業に必要 な資金の借入れに係る債務を保証(以下「債務保証」という。)することで、食品流通業者等 の信用力を強化し、設備投資等を支援するとしている。そして、同省は、同法に基づき、公益 財団法人食品等流通合理化促進機構(7年10月1日以降は公益財団法人食品等持続的供給推進機 構)を基金設置団体に指定するとともに、平成3、令和2両年度に、同機構に対して食品等流通 合理化対策債務保証事業費補助金計14億5000万円を交付していて、同機構は、同補助金等を原 資として食品等流通合理化対策債務保証事業基金(1056番)を設置造成している。 同機構は、基金事業として、債務保証事業を実施していて、債務者が債務不履行に陥った場 合には、同基金を取り崩して、金融機関に対して代位弁済を行っている。また、同機構が作成 48基金 (25.5%) 50基金 (26.6%) 32基金 (17.0%) 83基金 (44.1%) 31基金 (16.5%) 110基金 (58.5%) 140基金 (74.5%) 179基金 (95.2%) 138基金 (73.4%) 156基金 (83.0%) 105基金 (55.9%) 157基金 (83.5%) 78基金 (41.5%) 0% 20% 40% 60% 80% 100% その他 新たに措置される予算額 基金保有額 民間企業等の事業者や地方公共 団体等へのヒアリング等の結果 基金設置団体や事務局等 へのヒアリング等の結果 需要調査等の調査結果 過去の実績額 参考とした 参考としていない 9基金 (4.8%) - 75 - し農林水産大臣の認可を受けた債務保証業務規程によれば、同機構は、債務保証の残高の合計 額が基金保有額に達するまで債務保証を行うことができるとされていて、同省は、同機構が債 務保証を行う場合には、債務保証の残高の合計額以上の基金保有額を有する必要があるとして いる。 また、同省は、5年度末時点における同基金の保有割合について、基金基準において例示され ている債務保証事業(保有型)の算定方法(第1の3(2)ア参照)に基づいて次のとおり算定し て、保有割合を0.90としていた。 (算定式) しかし、前記のとおり、同基金の取崩しは、債務者が債務不履行に陥り、同機構が金融機関 に代位弁済を行う場合に行われるものであることから、平成21年度から令和5年度までの間に、 同機構が新たに債務保証を行った債務額に対する代位弁済額の割合の平均値をみると、その値 は19.8%となっていた。このように、債務保証の残高の合計額以上の基金保有額を有する必要 があるとしていて、当該合計額の全てにおいて代位弁済が行われることも見込まれている一 方、実際には、その一部にしか代位弁済が発生しておらず、事業の見込みと実績との間には、 大きなかい離が生じていた。 .. また、新規申請受付終了予定時期と、事業完了までの必要見込額を算出する際に 対象としている利子補給又は債務保証の時期が合致していないものが2基金見受けら れた。具体的には、経済産業省所管の環境・安全等対策基金(1110番)は、新規申 請受付終了予定時期を8年度までとしているのに、9年度から12年度までに新たに利 子補給を行うことを決定する分(9億4894万余円)も含めて事業完了までの必要見込 額(24億2549万余円)を算出して、保有割合を1.0と算定していた。同様に、同省所 管の揮発油販売業経営合理化基金(1111番)は、新規申請受付終了予定時期を8年度 までとしているのに、9年度及び10年度に新たに債務保証を行うことを決定する分 (51億9439万円)を考慮して、保有割合を0.99と算定していた。 このように、基金法人等に設置造成されている基金について、事業完了までの必 要見込額が元年度から5年度までの平均支出額の10倍を上回っている基金及び保有割 合の算定に当たり事業の見込みと実績との間に大きなかい離が生じている基金が見 .. 受けられたことを踏まえて、過去の執行実績、事業完了までの年限、具体的な需要 等を基に、事業完了までの必要見込額について算出の精度を高めて保有割合を算定 することが必要である。 保有割合 0.90 = 5年度末の基金額 10億0919万余円 基金保有額に対する債務保証限度額の倍率 1倍 × 債務保証残高 4億5214万余円 債務保証見込額 6億7500万円 損失引当金等及び管理費 0円 + + - 76 - ウ 都道府県に設置造成されている基金に関する基金規模の検討状況 基金法人等に設置造成された基金については、行政事業レビュー実施要領等に基 づき、保有割合を算定することとなっている。これに対して、都道府県に設置造成 された基金については、同要領において、都道府県の事務負担に留意しつつ、基金 法人等に設置造成された基金に対して行われる点検内容を踏まえて精査を行い、余 剰資金があれば都道府県に国庫納付を促すこととなっている。 また、都道府県に設置造成された基金のうち、改正適正化令及び指針(以下「改 正適正化令等」という。)の適用対象となる国庫補助金等が交付されたものについ ては、改正適正化令等に基づき、都道府県が算定した保有割合が各府省庁に毎年度 報告されることとなっているが、補助金適正化法が適用されないこと又は改正政令 の施行後に基金造成費補助金等が交付されていないことによって改正適正化令等が 適用されない場合については、必ずしも保有割合を算定することとはなっていない。 そこで、5年度末時点で都道府県に設置造成されている63基金について、毎年度府 省庁に提出される報告書等(以下「年度報告書」という。)における保有割合の記 載状況をみたところ、記載しているものが32基金(63基金に占める割合50.8%)、 記載していないものが31基金(同49.2%)となっていた。 年度報告書に保有割合を記載していない31基金について、各府省庁が都道府県に 保有割合を報告させていない理由を確認したところ、新規の事業がなく事業者から の償還金等の国庫返納のみを行っているため(3基金)、各府省庁において保有割合 を算定しているため(4基金)及び保有割合以外に国庫返納額を算定する基準を設け ているため(1基金)となっていた。一方で、これら以外の23基金は、基金保有額を 報告させているため、事業完了までに必要となる費用を算出することができないた め、全額を使用する予定であるためなどとしていた(23基金の保有割合を報告させ ていない理由については別図表30参照)。 また、基金法人等に設置造成された基金については、基金シートにおいて保有割 合の算定過程が公表されている一方、都道府県に設置造成された基金については保 有割合の算定過程が公表されていない。 そこで、年度報告書に保有割合を記載している32基金及び各府省庁において保有 割合を算定している4基金の計36基金について、算定方法をみたところ、基金基準で 示された算定式を用いて保有割合を算定している32基金は、保有割合が1を上回る場 - 77 - 合に事業完了までの必要見込額を上回る基金保有額を保有していると判断できるの に対して、図表3-8に示す4基金は、基金基準で示された算定式ではなく保有割合が 必ず1以下となるような独自の算定式を用いて保有割合を算定するなどしていた。 このため、これらの算定方法では、事業完了までの必要見込額を上回る基金保有 額を保有しているかどうかを保有割合を基に判断できず、保有割合が基金規模の妥 当性を判断するための指標として機能していない状況となっていた(これらの基金 の保有割合の算定方法については別図表31参照)。 図表3-8 保有割合が基金規模の妥当性を判断するための指標として機能していない基金 (注) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び物価高騰対応重点支援地方創生臨 時交付金による基金(2007番)は、都道府県が算定した保有割合を年度報告書に記載してお り、残りの3基金は各府省庁が保有割合を算定している。 上記について、事例を示すと次のとおりである。 <事例10> 保有割合が基金規模の妥当性を判断するための指標として機能していなかったもの 総務省は、内閣府(内閣府本府)から予算の移替えを受けて、交付行政庁として、令和2年度 以降、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民 生活の支援等への対応として、都道府県等が作成し、内閣府本府に提出した新型コロナウイル ス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画に基づく事業に要する費用のうち、都道府県等が負 担する費用に充てるために、都道府県等に対して新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時 交付金(5年度は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金)を交付している。 そして、32県は、利子補給事業又は信用保証料補助事業を実施するために、同計画に基づい て、2年度から5年度までの間に、同交付金のうち計1222億1086万余円を原資として基金(2007 番)を設置造成している。そして、これらの県は、基金事業として、新型コロナウイルス感染 症の感染拡大の影響を受けた中小企業者等が一定の融資契約を締結した場合に、関係する金融 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金設置造成の原資と なる国庫補助金等名 令和5年度末基金保有額 2007 内閣府 本府 総務省 新型コロナウイルス 感染症対応地方創生 臨時交付金及び物価 高騰対応重点支援地 方創生臨時交付金に よる基金 新型コロナウイルス感 染症対応地方創生臨時 交付金(令和5年度は 物価高騰対応重点支援 地方創生臨時交付金) 681億4378万余円 2044 厚生労 働省 - 国民健康保険財政安 定化基金 国民健康保険財政安定 化基金補助金 3216億3477万余円 2047 農林水 産省 - 中山間ふるさと・水 と土保全対策事業 農村地域整備開発促進 費補助金 248億1264万余円 2048 農林水 産省 - 中山間ふるさと・水 と土保全推進事業 農村地域整備開発促進 費補助金 128億6885万余円 - 78 - 機関又は信用保証協会との間で契約を締結して、金融機関に対する利子補給又は信用保証協会 に対する信用保証料補助を行っている。 また、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金管理運営要領(総務省)」 (令和3年3月23日総行応第74号)によれば、基金を設置造成した都道府県等は、毎年度末に、 当該年度に実施した基金事業に係る新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金事 業状況報告書を作成して総務大臣に報告することとされている。そして、同要領によれば、同 報告書に記載する保有割合は次のとおり算定することとされていて、上記の32県は、同要領に 基づき算定した保有割合を総務大臣に報告していた。 (算定式) 年度末時点の基金保有額 保有割合= 基金に設置造成された額 しかし、年度末時点の基金保有額は、基金に設置造成された額から基金の取崩し額を差し引 いた額であり、基金に設置造成された額未満となることから、上記の算定式により算定される 保有割合は必ず1未満となる。このため、保有割合が1を大幅に上回っている場合に国庫返納等 の取扱いについて検討するという基金基準の考え方を適用できるものとなっておらず、基金規 模の妥当性を判断するための指標として機能するものとはなっていなかった。 なお、会計検査院の検査を踏まえて、同省は、今後、同報告書に記載する保有割合の算定方 法について、見直しを検討するとしている。 そして、年度報告書に保有割合を記載している32基金について、都道府県ごとに 区別するなどして、元年度から5年度までの各年度末時点の保有割合の分布状況(保 有割合が基金規模の妥当性を判断するための指標として機能していない基金(図表 3-8参照)及び基金事業が終了していて翌年度に基金保有額の残額のうち国庫補助金 等相当額の返納が予定されていることから保有割合が0となっているなどの基金を除 く。)をみたところ、図表3-9のとおり、基金事業に要する費用と基金保有額が一致 して保有割合を1.0としている基金が特に多い状況となっていた。また、5年度末時 点の保有割合が1.0を上回っている基金は80県基金(5年度412県基金に占める割合1 9.4%)となっていた(5年度末時点の保有割合が1.0を上回っている基金については 別図表32参照)。 - 79 - 図表3-9 年度報告書に保有割合を記載している基金の保有割合の分布状況 さらに、年度報告書に保有割合を記載していない31基金について、新規の事業が ないなどの基金を除くとともに、都道府県ごとに区別するなどして、都道府県が基 金事業の執行状況、基金保有額等に基づいて、5年度末時点の基金規模が過大となっ ていないかについて点検しているかをみたところ、5年度末時点の146県基金のうち、 47県基金(146県基金に占める割合32.2%、基金保有額計775億余円、国庫補助金等 相当額計425億余円)については点検を行っているとしていた一方、99県基金(同6 7.8%、同計4446億余円、同計2922億余円)については点検を行っていないとしてい た。 前記のとおり、都道府県に設置造成されている基金については、年度報告書に保 有割合を記載していないものがあり、また、保有割合の算定を行っている基金の中 にも保有割合が必ず1以下となるような独自の算定式を用いているものなどがあるこ とから、基金規模の妥当性を客観的な指標を用いて把握することが困難となってい るものが存在する。 そこで、複数の運営形態に該当するため基金単位で評価することが困難な複合型 及び一律に評価することが困難なその他の運営形態を除く、取崩し型、回転型及び 70 69 70 78 80 65.5% 66.0% 67.4% 67.1% 57.3% 0% 25% 50% 75% 100% 0 100 200 300 400 令和元年度末 2年度末 3年度末 4年度末 5年度末 (県基金) (割合) 228 233 248 247 236 保有割合の区分(左軸) 0.2以下 0.8超1.0以下 0.2超0.4以下 うち1.0のもの 0.4超0.6以下 1.0超 0.6超0.8以下 保有割合が1.0の基金の割合(右軸) - 80 - 運用型の基金について、5年度末時点において基金保有額がどのような状況となって いるかなどを客観的に把握するために、会計検査院において運営形態別に過去の実 績に基づく指標を設定して確認したところ、次のような状況となっていた。 (ア) 取崩し型 取崩し型の基金については、翌年度以降も過去5年間と同程度の支出額になると 仮定した場合に、何年間で基金保有額を使い切ることになるかを示す指標として、 基金保有倍率を算定することとした。この基金保有倍率は、翌年度から事業完了 年度までの必要見込額を算出した上で基金保有額と比較する保有割合とは異なり、 過去の支出額の実績に照らして基金保有額の規模を測る指標である。具体的には、 次の計算式により算定している。 (計算式) 令和5年度末時点の基金保有額 基金保有倍率 = 令和元年度から5年度までの 5か年度の平均支出額 都道府県に設置造成されている取崩し型の501県基金のうち、4年度及び5年度に 新たに設置された基金、不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業を実 施する基金及び新規の事業がないなどの基金(計62県基金)を除いた439県基金に ついて、基金保有倍率の状況をみたところ、図表3-10のとおり、基金保有倍率が 10を上回っている基金が77県基金(439県基金に占める割合17.5%)、元年度から 5年度までの支出額が0円であることから基金保有倍率を算定できないものが30県 基金(同6.8%)となっていた(元年度から5年度までの支出額が0円であることか ら基金保有倍率を算定できない基金については別図表33参照)。 - 81 - 図表3-10 取崩し型の基金における基金保有倍率の状況(令和5年度末時点) (注) 破線の内側の階級幅の大きさは、破線の外側の階級幅の大きさと異なる。 また、上記の439県基金から、基金事業を終了する時期が5年度の46県基金及び 基金事業を終了する時期が未定の173県基金を除いた220県基金について、基金保 有倍率と5年度末から基金事業を終了する時期までの年数との関係等をみたところ、 基金保有倍率が5年度末から基金事業を終了する時期までの年数を上回っているも の及び元年度から5年度までの支出額が0円であることから基金保有倍率を算定で きないものが計135県基金(220県基金に占める割合61.4%、5年度末時点の基金保 有額計1862億余円、国庫補助金等相当額計1786億余円)見受けられた。 そして、135県基金について、そのような状況となっている理由を確認したとこ ろ、基金事業に対する需要が見込みより少なかったためとしている基金が62県基 金(135県基金に占める割合45.9%)、新型コロナウイルス感染症の流行等により 予定どおりに事業を進められなかったためとしている基金が27県基金(同20.0 %)等となっていた(基金保有倍率が5年度末から基金事業を終了する時期までの 年数を上回っているなどの理由については別図表34参照)。 (イ) 回転型 回転型の基金については、年度末時点で、基金造成総額(年度末時点の貸付金 額又は出資金額に基金保有額を加えた額)のうち貸付け又は出資に充てられてい ない額の割合を示す指標として、平均繰越率を算定することとした。具体的には、 次の計算式により元年度から5年度までの繰越率を算出して、その平均を算定して 79 88 42 31 25 14 22 10 14 7 42 15 3 5 12 30 0 20 40 60 80 100 1以下 1超 2以下 2超 3以下 3超 4以下 4超 5以下 5超 6以下 6超 7以下 7超 8以下 8超 9以下 9超 10以下 10超 20以下 20超 30以下 30超 40以下 40超 50以下 50超 支出額 0円の ため算 定不可 (県基金) 基金保有倍率が 10超の基金 計77県基金 - 82 - いる。 (計算式) 基金保有額 繰越率 = ×100 年度末時点の貸付金額又は出資金額 + 基金保有額 都道府県に設置造成されている回転型の130県基金のうち、新規の事業がないな どの国民健康保険広域化等支援基金(2043番)及び農業改良資金(2046番)(計 31県基金)を除いた99県基金について、その状況をみたところ、図表3-11のとお り、40県基金(99県基金に占める割合40.4%、基金保有額計157億余円、国庫補助 金等相当額計93億余円)は平均繰越率が90%を上回り、基金造成額の大部分が貸 付け又は出資に充てられていない状況となっていた。このうち8県基金(同8.1%、 同計67億余円、同計34億余円)は平均繰越率が100%であり、元年度から5年度ま で基金造成額が貸付け又は出資に全く充てられていない状況となっていた(元年 度から5年度まで基金造成額が貸付け又は出資に全く充てられていない基金につい ては別図表35参照)。 図表3-11 回転型の基金における平均繰越率の状況(令和元年度末時点~5年度末時点) そして、平均繰越率が100%の8県基金について、その理由を確認したところ、 基金事業に対する需要が見込みより少なかったためとしている基金が6県基金(平 均繰越率が100%の8県基金に占める割合75.0%)、同種事業を実施している他の 3 5 11 10 11 19 0 10 20 30 40 50 30%以下 30%超 40%以下 40%超 50%以下 50%超 60%以下 60%超 70%以下 70%超 80%以下 80%超 90%以下 90%超 100%以下 (県基金) 40 8 うち平均繰越率が100%のもの - 83 - 補助金等の利用が多く、基金事業の利用が低調であったためとしている基金が4県 基金(同50.0%)等となっていた。 (ウ) 運用型 運用型の基金については、運用収入のうち基金事業等のために支出した額の割 合を示す指標として、使用率を算定することとした。具体的には、次の計算式に より使用率を算定している。 (計算式) 令和元年度から5年度までの支出額 使用率 = ×100 令和元年度から5年度までの運用収入額 都道府県に設置造成されている運用型の79県基金について、その状況をみたと ころ、図表3-12のとおり、75県基金(79県基金に占める割合94.9%、基金保有額 計513億余円、国庫補助金等相当額計243億余円)は使用率が100%を上回り、支出 額が運用収入を上回ることから運用の原資を取り崩して支出していて、実質的に 取崩し型に近い形で支出が行われている状況となっていた。 図表3-12 運用型の基金における使用率の状況(令和元年度~5年度) このように、保有割合が基金規模の妥当性を判断するための指標として機能して いない基金、年度報告書に保有割合が記載されていないなど基金規模が過大となっ ていないかについて点検が行われていない基金、基金保有倍率が10を上回るなどの 4 35 25 14 1 0 10 20 30 40 50 100%以下 100%超 1,000%以下 1,000%超 10,000%以下 10,000%超 100,000%以下 100,000%超 (県基金) 使用率が100%超の基金 計75県基金 - 84 - 基金及び基金造成額の大部分が貸付け又は出資に充てられていない基金が見受けら れた。基金規模の妥当性については、基金保有倍率、平均繰越率及び使用率の指標 のみではなく、基金事業の特性、事業計画、基金保有額の多寡等を考慮して総合的 に判断する必要があるが、各府省庁において、都道府県に設置造成されている基金 について、都道府県の事務負担に留意しつつ、保有割合を算定させること又は基金 規模が過大となっていないかなどの状況を客観的に把握する指標を設定することな どにより、基金規模の妥当性を十分に確認することが必要である。 エ 国庫返納の必要性の検討状況 基金基準によれば、使用見込みの低い基金等は国庫返納等を検討することとされ ている。また、改正適正化令によれば、補助事業等の完了後においても補助事業者 等が従うべき事項として、基金の額が過大であると各省各庁の長が認める場合等は 速やかに国庫返納すべきことを、各省各庁の長が定めることとされている。さらに、 行政事業レビュー実施要領において、基金法人等に設置造成された基金について、 基金事業の厳格な点検を行い、執行の改善や余剰資金の国庫返納を行うこととなっ ており、都道府県に設置造成された基金についても、都道府県の事務負担に留意し つつ精査を行い、余剰資金があれば、都道府県に国庫返納を促すこととなっている。 そこで、基金事業を終了する時期が到来する前に国庫返納を行うための根拠規定 (以下「返納根拠規定」という。)を各府省庁が整備しているかについてみたとこ ろ、基金法人等に設置造成されている基金のうち内閣府本府、文部科学、厚生労働、 農林水産、経済産業各省所管の6基金及び都道府県に設置造成されている基金のうち 内閣府本府、厚生労働、農林水産、経済産業各省所管の14基金において、返納根拠 規定を整備しておらず、基金事業を終了する時期が到来する前に基金の額が過大で あることが判明しても返納根拠規定に基づいて確実に国庫返納させることができな い状況が見受けられた。 返納根拠規定を整備していない理由を確認したところ、各府省庁は、基金保有額 を全て支出することを見込んでいるため、事業完了までの必要見込額を算定するこ とが困難であるため、都道府県が必要となる基金残高を設定しているためなどとし ていた(返納根拠規定が整備されていない基金については別図表36及び別図表37参 照)。 上記について、事例を示すと次のとおりである。 - 85 - <事例11> 改正適正化令等に基づき返納根拠規定を整備することとなっているのに、都道府県が 必要となる基金残高を設定しているとして、返納根拠規定を整備していなかったも の 都道府県は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)等に基づき、後期高 齢者医療の財政の安定化に資するため後期高齢者医療財政安定化基金(2042番。以下「基金」 という。)を設置し、基金に対し、都道府県ごとに設けられた後期高齢者医療広域連合(以下 「広域連合」という。)から徴収する拠出額の3倍に相当する額を繰り入れることとされてい る。厚生労働省は、繰入額の3分の1に相当する額について、後期高齢者財政安定化基金負担金 (以下「負担金」という。)として都道府県に交付している。 後期高齢者医療制度は、広域連合が、当該区域内に住所を有する後期高齢者(75歳以上の者 又は65歳以上75歳未満の者で一定の障害の状態にある者をいう。)を被保険者として、その疾 病、負傷又は死亡に関して、療養の給付等を行うものである。そして、療養の給付等に要する 費用には被保険者より徴収した保険料等が充てられることとなっている。 都道府県は、平成20年度を初年度とする2年度ごとの期間を特定期間として、特定期間内に実 際に収納された保険料が、予想していた保険料に対して不足した場合等において、当該不足額 を対象に基金を取り崩して、広域連合に資金を貸付け又は交付することができることとなって いる。また、上記の場合以外にも、保険料の増加の抑制を図る場合には、基金を取り崩して、 広域連合に交付をすることができることとなっている。 負担金の交付に当たっては、負担金は改正適正化令等の適用対象になっていること、また、 改正適正化令等によれば、基金の額が過大である場合等は速やかに国庫返納すべきことを補助 事業等の完了後においても従うべき事項として定めることとされていることから、返納根拠規 定を整備することとなっている。そして、基金の額が過大である場合等は返納根拠規定に基づ き確実に国庫返納をさせることができるようにする必要があると思料される。しかし、同省 は、会計実地検査時点(令和7年1月)において、交付要綱等で、返納根拠規定を整備していな かった。同省に対して返納根拠規定を定めていない理由を確認したところ、都道府県におい て、基金の積増しを行う額を検討する際に、現在の基金規模や将来のリスクを踏まえて、必要 とする基金残高を設定しているためとしていた。 そこで、会計検査院において、同省が広域連合から提出を受けている書類により、都道府県 が設定している必要な基金残高を確認したところ、次のようになっていた。 同省は、都道府県に対して、元年度に、2、3両年度の特定期間に係る負担金の交付額等を決 定するために、算定方法を例示するなどして、都道府県が当該特定期間中に貸付け又は交付の ために必要となる基金の残高(以下「所要額」という。)を算定させていた。そして、都道府 県が既に保有している元年度末における基金残高が所要額に対して不足している場合等におい て、負担金を交付することとしていた。この結果、元年度において、24都道府県で基金残高が 所要額に対して不足するなどとしている一方で、23府県では所要額に対して基金残高が上回っ ていた。そして、上記の23府県が算定している所要額を確認したところ、2年1月の調査時点に おいて元年度末に想定された基金残高816億5692万余円に対して、所要額690億1056万余円とな っており、基金残高が所要額を126億4636万余円上回っていた。 さらに、同省は、3年度及び5年度にも、次年度以降の特定期間における所要額を算定させて おり、上記23府県のうち、15府県の各年度末の基金残高が、両特定期間を通じて、所要額を上 回っていた。 また、国庫返納の必要性の検討について、4基金において、次のような状況が見受 - 86 - けられた。 ① 厚生労働省所管のワクチン生産体制等緊急整備基金(1051番)において、事業 規模の精査に伴い、当該事業のために保有していた資金から国庫返納させた分を 差し引いた額について、国庫返納も含めてその取扱いを検討する必要があったの に十分な検討を行っていなかった。 ② 経済産業省所管の新型コロナウイルス感染症基金(1138番)において、国庫返 納額についての検討が十分に行われておらず、使用見込みのない資金を速やかに 国庫返納させていなかった。 ③ 内閣府本府所管(総務省に移替え)の新型コロナウイルス感染症対応地方創生 臨時交付金及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金による基金(2007番) において、基金の将来的な使用見込額を考慮した国庫返納の必要性の検討を行う 余地があったのに検討を行っていなかった。 ④ こども家庭庁所管(4年度以前は内閣府本府及び厚生労働省所管)の安心こども 基金(2011番)において、府省庁が使用見込みのない基金保有額についての報告 等を受けていたのに、適時に国庫返納の指示を行っていなかった。 上記について、事例を示すと次のとおりである。 <事例12> 事業規模の精査に伴い、当該事業のために保有していた資金から国庫返納させた分を 差し引いた額について、今後の使用見込額を算出した上で、国庫返納も含めてその 取扱いを検討する必要があったのに、十分な検討を行っていなかったもの 厚生労働省は、令和2年度から4年度までの各年度において、一般社団法人新薬・未承認薬等 研究開発支援センターに対して、新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金 を計4兆4191億8891万余円交付して、同センターは、ワクチン生産体制等緊急整備基金(1051 番。以下「整備基金」という。)を設置造成している。 同省は、基金事業の一環として、新型コロナウイルスワクチン等を開発する民間団体に対し て、大規模臨床試験等の実施に要する費用を補助するための補助金を交付するワクチン大規模 臨床試験等支援事業(以下「支援事業」という。)を実施することとして、3事業(1事業当た り500億円)を採択するという想定の下、当該3事業に係る事業費として整備基金の造成額のう ち1500億円を支援事業に充てることとしていた。 そして、同省は、5年5月に、支援事業の対象とする事業者の公募を開始したが、同センター の事務的負担が大きいことなどから支援事業の実施が困難であることが判明して、同センター が支援事業を実施しないこととなったため、事業者の決定に至らないまま、同年11月に公募を 中止していた。 その後、同省は、5年度補正予算により新たにワクチン大規模臨床試験等支援基金(以下「支 援基金」という。)を造成して、支援基金により支援事業を行うこととし、6年度に、一般社団 法人環境パートナーシップ会議を基金設置団体に選定して、同会議は支援基金を設置造成して いた。同省は、支援基金を造成するための補助金を交付するに当たり、改めて事業規模の精査 - 87 - を行い、2事業(1事業当たり500億円)を採択することとして事業費に1000億円を、また、管理 費に8億円を要するとの想定の下、1008億円を造成額としていた。そして、同省は、支援基金の 造成に合わせて、同センターに対して、支援基金の造成額と同額の1008億円を整備基金から国 庫に返納するように指示して、同センターは、5年度に同額を国庫に返納していた。 このように、同センターが支援事業の実施に充てるために保有していた整備基金の額は1500 億円であり、同センターが支援事業を実施しないこととなったため、同省は、1500億円から、 国庫返納させた2事業分の事業費1000億円を差し引いた差額である500億円について、今後の使 用見込額を算出した上で、国庫返納も含めて、その取扱いを検討する必要があった。 しかし、同省は、今後の具体的な使用見込額を算出しておらず、差額である500億円の取扱い について十分な検討を行っていなかった。このことについて、同省は、整備基金の目的を達成 するために整備基金全体として適切な実施が図られる必要があるとの認識の下、当該500億円を 含めた整備基金全体の使用見込額について可能な限り算出を行ったとしている。また、整備基 金はワクチンの研究開発等の不確実性の大きい事業を行うものであり、ワクチンの研究開発に 当たって変異株対応等のために追加の大規模臨床試験を実施する可能性や、変異株対応等に伴 う原薬及び製剤の製法改良のために必要な追加の試験実施の可能性も想定されることから、必 然的に、具体的な使用見込額の算出が困難な部分は生ずるという事情があり、場合によっては 整備基金の残高が不足する事態も想定されるなど、様々な可能性を想定する中で、国庫返納の 可否も含めて検討していたなどとしている。 <事例13> 基金の将来的な使用見込額を考慮した国庫返納の必要性の検討を行う余地があったの に、検討を行っていなかったもの 総務省は、内閣府(内閣府本府)から予算の移替えを受けて、交付行政庁として、令和2年度 以降、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民 生活の支援等への対応として、都道府県等が作成し、内閣府本府に提出した新型コロナウイル ス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画に基づく事業に要する費用のうち、都道府県等が負 担する費用に充てるために、都道府県等に対して新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時 交付金(5年度は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金)を交付している。 そして、32県は、利子補給事業又は信用保証料補助事業(以下「金融支援事業」という。) を実施するために、同計画に基づいて、2年度から5年度までの間に、同交付金のうち計1222億1 086万余円を原資として基金(2007番)を設置造成している。そして、これらの県では、基金事 業として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた中小企業者等が一定の融資契 約を締結した場合に、関係する金融機関又は信用保証協会との間で契約を締結して、金融機関 に対する利子補給又は信用保証協会に対する信用保証料補助を行っている。 また、「令和2年度第2次補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生 臨時交付金の取扱について」(令和2年6月内閣府地方創生推進室事務連絡)等によれば、金融 支援事業については、原則として事業の実施期間は6か年度であること、同交付金が交付された 年度の年度末(以下「交付年度末」という。)までに都道府県等が金融機関等との契約を締結 することなどとされている。 上記の事務連絡を踏まえると、交付年度末までに契約を締結している場合は、これにより、 金融支援事業の対象とする融資件数及び融資額が確定することから、同交付金の交付を受けて 基金の設置造成を行った年度ごとに、交付年度末時点で将来的な使用見込額を算出することが 可能であり、その額を考慮して国庫返納の必要性についての検討を行うことが可能であると認 められた。 - 88 - しかし、同省は、都道府県等に対して、上記の方法により交付年度末時点で基金の将来的な 使用見込額を算出して国庫返納の必要性についての検討を行うことを求めていなかったため、 交付年度末時点までに契約を締結していた29県は、上記の方法により交付年度末時点で基金の 将来的な使用見込額を算出しておらず、これを踏まえた国庫返納の必要性の検討も行っていな かった。 そこで、2年度から5年度までに29県が金融支援事業の対象とした融資額等に基づき、各交付 年度末時点における基金の将来的な使用見込額を試算したところ、各交付年度末時点の基金保 有額との間で、2年度30億0133万余円(同交付金相当額24億6350万余円)、3年度58億7491万余 円(同6億3695万余円)、4年度23億7759万余円(同21億2716万余円)、5年度8億7049万余円 (同4億9113万余円)の差額が生じていて、基金の将来的な使用見込額を考慮した国庫返納の必 要性の検討を行う余地がある状況となっていた。 このように、返納根拠規定が整備されていない基金及び将来的な使用見込額を考 慮した国庫返納の必要性の検討を行う余地があったのに検討を行っていなかったな どの基金が見受けられた。これらを踏まえて、各府省庁において、返納根拠規定を 整備すること、適切な時期に国庫返納の必要性を検討すること、国庫返納の必要性 の検討に当たっては将来の具体的な使用見込みの有無を踏まえることなどにより、 使用見込みのない資金について速やかに国庫返納を行わせることが必要である。 - 89 - 第3 検査の結果に対する所見 1 検査の結果の主な内容 会計検査院は、前記要請の国庫補助金等により基金法人等及び都道府県に設置造成さ れた基金に関する各事項について、合規性、経済性、効率性、有効性、透明性の確保、 国民への説明責任の向上等の観点から、基金数及び基金保有額の推移等はどのようにな っているか、基金事業の進捗状況はどのようになっているか、基金事業における管理費 はどのようになっているか、使用見込みのない資金等を保有している場合に適切に国庫 返納が行われているかなどに着眼して検査を実施した。 基金法人等に設置造成されている基金のうち5年度末時点で基金保有額がある基金は1 91基金(基金保有額計18兆7969億余円、国庫補助金等相当額計18兆5388億余円)、都道 府県に設置造成されている基金のうち5年度末時点で基金保有額がある基金は63基金(8 69県基金、基金保有額計1兆6188億余円、国庫補助金等相当額計1兆1119億余円)となっ ており、これらの基金に係る検査の結果の主な内容は、次のとおりである。 (1) 基金の設置造成等の状況(14~35ページ参照) ア 基金を設置造成するための国庫補助金等の交付状況(14~17ページ参照) 元年度から5年度までの予算に計上された基金を設置造成するための国庫補助金等 の交付額は、基金法人等に設置造成されている基金に係るものが計33兆2451億余円、 都道府県に設置造成されている基金に係るものが計1兆4428億余円、計34兆6879億余 円となっていた(14ページ参照)。 イ 基金数及び基金保有額の状況(18~27ページ参照) (ア) 基金法人等に設置造成されている基金の基金数及び基金保有額の推移等(18~ 21ページ参照) 基金法人等に設置造成されている基金について、年度末時点で国庫補助金等相 当額が含まれている基金数は、元年度計162基金、5年度計191基金となっており、 5年度末時点における基金数は対元年度末時点比で117.9%と増加していた。また、 基金保有額は、元年度計2兆3780億余円(国庫補助金等相当額計2兆1146億余円)、 5年度計18兆7969億余円(同計18兆5388億余円)となっており、5年度末時点にお ける基金保有額は対元年度末時点比で790.4%(国庫補助金等相当額の対元年度末 時点比876.7%)と大幅に増加していた。そして、3年度以降、基金保有額が100億 円を上回る基金数の割合が増加していた(18ページ参照)。 - 90 - (イ) 都道府県に設置造成されている基金の基金数及び基金保有額の推移等(22~27 ページ参照) 都道府県に設置造成されている基金(新潟、富山、石川各県に設置造成されて いるものを除く。)について、年度末時点で国庫補助金等相当額が含まれている 基金数は、元年度計864県基金、5年度計869県基金となっており、5年度末時点に おける基金数は対元年度末時点比で100.6%と横ばいとなっていた。また、基金保 有額も、元年度計1兆6208億余円(国庫補助金等相当額計1兆2412億余円)、5年度 計1兆6188億余円(同計1兆1119億余円)となっており、5年度末時点における基金 保有額は対元年度末時点比で99.9%と横ばいになっている一方で、これに係る国 庫補助金等相当額は対元年度末時点比で89.6%と減少していた(22ページ参照)。 ウ 基金方式により実施する必要性(27~29ページ参照) 基金方式により事業を実施する必要性について、指針に定められた類型に該当し ないものが半数以上となっていた。そして、都道府県に設置造成されている基金に おいて、「各年度の所要額をあらかじめ見込み難い理由」等が必ずしも明確に示さ れていないものも見受けられた(27~29ページ参照)。 エ 基金設置団体の選定状況(29、30ページ参照) 基金法人等に設置造成されている基金について、基金設置団体を公募により選定 しているものが42基金となっていたのに対して、公募により選定していないものが 149基金となっていた。そして、公募を実施した42基金の公募の応募者数は、1者が 31基金、2者が8基金、3者が3基金となっていて、応募者数が1者である基金が最も多 い状況となっていた(29、30ページ参照)。 オ 基金の積増しを行う額の算定状況(30~32ページ参照) 4基金において、過年度の執行状況、基金保有額、基金設置団体が調査するなどし た所要額等を十分に考慮することなく、基金の積増しを行う額を算定していた(30 ページ参照)。 カ 基金の保有形態等の状況(32~35ページ参照) 5年度末時点における基金の保有形態は、普通預金等又は定期預金によって保有し ているものが大部分を占めている状況となっていた(32ページ参照)。 元年度から5年度までの各年度の運用損失の合計額は19億1942万余円となっていた。 このうち、2基金において、元年度から5年度までの運用損失は計19億1362万余円と - 91 - なっていて、このほかに計3億3671万余円の運用経費を要していた(34ページ参照)。 (2) 基金事業の実施や基金の管理費の状況(35~58ページ参照) ア 基金事業の実施状況等(35~52ページ参照) (ア) 基金事業の進捗状況(35~42ページ参照) 元年度から5年度までの基金からの支出額について、基金法人等に設置造成され ている基金では、元年度6651億余円(国庫補助金等相当額6253億余円)、5年度5 兆1366億余円(同5兆0709億余円)、都道府県に設置造成されている基金では、元 年度2841億余円(同2333億余円)、5年度3708億余円(同2658億余円)となってお り、いずれも増加していた(35ページ参照)。 基金法人等に設置造成されている191基金のうちかい離率が算定されていない計 .. 30基金を除く161基金の5年度のかい離率について、多くの基金はかい離率が25% .. .. 未満となっている一方で、36基金はかい離率が75%以上となっていて実際の事業 .. 費が事業見込額に比べて大幅に低くなっていた(37ページ参照)。 基金が設置造成されてから基金事業が開始されるまでに2年以上が経過していて、 その間、設置造成された基金の全部又は一部が基金事業に供されていないものが 3基金見受けられた(41ページ参照)。 (イ) 基金事業間の調整等の状況(42~45ページ参照) 異なる基金の所管府省庁が、事業の開始前に相互に事業内容についての調整等 を行っていなかったため、結果として、同一の事業者における同一の燃油購入に ついて事業者の経営の安定又は負担の低減を目的とした事業をそれぞれ実施して いる状況が見受けられた(42ページ参照)。 また、基金の資金の一部が他の資金と同じ預金口座で管理されていて、預金口 座から支払を行う際に、その支払がいずれの資金からの支払に該当するかが区別 されていなかったことなどから、基金の一部が基金事業以外の目的に使用されて いる状況が見受けられた(44、45ページ参照)。 (ウ) 基金事業の実施に関する事務局への委託等の状況(45~52ページ参照) 基金法人等に設置造成されている191基金のうち、29基金において基金法人等か ら事務局への委託が行われていて、補助金等の交付規程等の策定、補助金等の交 付先等の公募に係る審査・採択、補助金等の交付決定等及び補助金等の額の確定 等の全ての事務について事務局への委託が行われているものが6基金見受けられた - 92 - (46ページ参照)。 事務局が5年度末時点で第三者委員会等を設置している11基金のうち、交付要綱 等において第三者委員会等の構成員と応募者との利害関係を確認することが規定 されていないものが4基金見受けられた(48ページ参照)。 5年度末時点において事務局業務の再委託等を行っていないものが12基金となっ ている一方で、再委託等を行っているものが17基金(うち第4次受託事業者まで再 委託等を行っているものが1基金)見受けられた(49ページ参照)。 各府省庁が定める交付要綱等において事務局が事務局業務の再委託を行う場合 にあらかじめ各府省庁の承認を得る必要があることが規定されていて実際に各府 省庁の承認を得ているものが10基金となっている一方、承認を得る必要があるこ とが規定されていないものが7基金見受けられた(51ページ参照)。 各府省庁が定める交付要綱等において事務局業務の再委託等を行う場合に実施 体制図を各府省庁に提出することが規定されていないものが2基金見受けられた。 提出することが規定されている15基金のうち1基金は、事務局業務に係る委託契約 の締結時に提出することとされているものの、実施体制の変更の都度提出するこ ととされておらず、事務局業務の実施体制の変更を適時に把握できるようになっ ていなかった(51、52ページ参照)。 イ 管理費の状況等(52~58ページ参照) (ア) 管理費の状況(52~55ページ参照) 基金法人等に設置造成されている191基金のうち、5年度において基金からの支 出がなかった13基金を除く178基金について、5年度の各基金における支出額に占 める管理費の割合は、10%以下のものが114基金見受けられた一方で、100%とな っているもの、すなわち、支出が管理費のみとなっているものが24基金見受けら れた(53ページ参照)。 (イ) 各府省庁による管理費の確認状況(55~58ページ参照) 5年度末時点で事務局への委託が行われている29基金のうち、基金法人等と事務 局が締結した委託契約書等において、各府省庁が自ら又は基金法人等を通じて事 務局に対して証ひょう書類の確認ができることが規定されていないものが2基金見 受けられた。また、再委託等が行われている17基金のうち、各府省庁が5年度末時 点において事務局による確認規定の有無を把握していなかったものが2基金見受け - 93 - られた(56、57ページ参照)。 基金法人等に設置造成されている191基金のうち、5年度に設置造成されたなど の計60基金を除く131基金について、元年度から5年度までの間に各府省庁等が基 金法人等に対して管理費に関する証ひょう書類を一度も確認していないものが66 基金見受けられた(57ページ参照)。 (3) 基金に対する点検等の取組状況(59~88ページ参照) ア 成果目標及び終了予定時期の設定状況等(59~67ページ参照) (ア) 成果目標の設定状況等(59~63ページ参照) 都道府県に設置造成されている63基金について、全国単位の成果目標を設定し ている基金のうち成果目標の中に定量的な成果目標が含まれていないものが10基 金見受けられた。1都、1道、1府又は1県のみに設置造成されている基金(32県基 金)を除く837県基金について、都道府県単位の定量的な成果目標を設定している ものが435県基金となっていた一方で、都道府県単位の成果目標を設定していない ものが344県基金、都道府県単位の成果目標を設定していた基金のうち成果目標の 中に定量的な成果目標が含まれていないものが58県基金見受けられた(60、61ペ ージ参照)。 成果目標や成果指標として定量的な目標や指標を設定しているものの、基金事 業が効果的に実施されているかなどについて検証する上で、成果目標及び成果指 標が適切なものとなっていないものが2基金見受けられた(62、63ページ参照)。 (イ) 終了予定時期の設定状況等(63~67ページ参照) 都道府県に設置造成されている63基金について、終了予定時期を設定していな いものが22基金、終了予定時期を設定しているものの点検・見直し結果において 示された期間内で設定していないものが2基金見受けられた(64、65ページ参照)。 イ 国庫返納の検討状況等(67~88ページ参照) (ア) 基金の国庫返納の状況(67~71ページ参照) 基金法人等に設置造成されている基金及び都道府県に設置造成されている基金 について、元年度から5年度までに、それぞれ計1兆2469億1753万余円及び計1059 億1133万余円の国庫返納が行われていた(68ページ参照)。 (イ) 基金法人等に設置造成されている基金に関する保有割合の算定状況(71~75ペ ージ参照) - 94 - 基金法人等に設置造成されている基金のうち5年度末時点で基金保有額があるも のについて、基金事業に要する費用と基金保有額が一致して年度末時点における 保有割合を1.0としている基金が特に多く、元年度32基金、5年度89基金と、元年 度から5年度にかけて大きく増加している状況となっていた(71、72ページ参照)。 取崩し型の152基金のうち、事業が既に終了していて保有割合が算定されていな いなどの計81基金を除く71基金について、5年度末時点における事業完了までの必 要見込額が、元年度から5年度までの平均支出額の10倍を上回っている基金が25基 金となっていた(73ページ参照)。 (ウ) 都道府県に設置造成されている基金に関する基金規模の検討状況(76~84ペー ジ参照) 都道府県に設置造成されている63基金について、年度報告書に保有割合を記載 しているものが32基金、年度報告書に記載していないものが31基金となっていた (76ページ参照)。 年度報告書に保有割合を記載している32基金及び各府省庁において保有割合を 算定している4基金の計36基金について、4基金は、基金基準で示された算定式で はなく保有割合が必ず1以下となるような独自の算定式を用いて保有割合を算定す るなどしていて、事業完了までの必要見込額を上回る基金保有額を保有している かどうかを保有割合を基に判断できず、保有割合が基金規模の妥当性を判断する ための指標として機能していない状況となっていた(76、77ページ参照)。 年度報告書に保有割合を記載している32基金について、都道府県ごとに区別す るなどして、元年度から5年度までの各年度末時点の保有割合の分布状況(保有割 合が基金規模の妥当性を判断するための指標として機能していない基金及び基金 事業が終了していて翌年度に基金保有額の残額のうち国庫補助金等相当額の返納 が予定されていることから保有割合が0となっているなどの基金を除く。)をみた ところ、基金事業に要する費用と基金保有額が一致して保有割合を1.0としている 基金が特に多い状況となっていた。また、5年度末時点の保有割合が1.0を上回っ ている基金は80県基金となっていた(78ページ参照)。 年度報告書に保有割合を記載していない31基金について、新規の事業がないな どの基金を除くとともに、都道府県ごとに区別するなどして、都道府県が基金事 業の執行状況、基金保有額等に基づいて、5年度末時点の基金規模が過大となって - 95 - いないかについて点検しているかを確認したところ、5年度末時点の146県基金の うち、47県基金については点検を行っているとしていた一方、99県基金について は点検を行っていないとしていた(79ページ参照)。 取崩し型の501県基金のうち、4年度及び5年度に新たに設置されたなどの計62県 基金を除いた439県基金について、基金保有倍率が10を上回っている基金が77県基 金、元年度から5年度までの支出額が0円であることから基金保有倍率を算定でき ないものが30県基金となっていた(80ページ参照)。 回転型の130県基金のうち、新規の事業がないなどの計31県基金を除いた99県基 金について、40県基金は平均繰越率が90%を上回り、基金造成額の大部分が貸付 け又は出資に充てられていない状況となっていて、このうち8県基金は平均繰越率 が100%であり、元年度から5年度まで基金造成額が貸付け又は出資に全く充てら れていない状況となっていた(82ページ参照)。 運用型の79県基金について、75県基金は使用率が100%を上回り、支出額が運用 収入を上回ることから運用の原資を取り崩して支出していて、実質的に取崩し型 に近い形で支出が行われている状況となっていた(83ページ参照)。 (エ) 国庫返納の必要性の検討状況(84~88ページ参照) 基金法人等に設置造成されている6基金及び都道府県に設置造成されている14基 金において、返納根拠規定を整備しておらず、基金事業を終了する時期が到来す る前に基金の額が過大であることが判明しても返納根拠規定に基づいて確実に国 庫返納させることができない状況が見受けられた(84ページ参照)。 4基金において、基金の将来的な使用見込額を考慮した国庫返納の必要性の検討 を行う余地があったのに検討を行っていなかったなどの状況が見受けられた(85、 86ページ参照)。 2 所見 基金は、複数年度にわたる事務又は事業の財源として設置されており、各年度の所要 額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情がある 場合に、事業を安定的かつ効率的に実施するために、あらかじめ財源を確保しておくこ とを可能とする一方、執行管理の困難さも指摘されてきた。 基金事業の実施において、保有されている資金が適切に管理されて有効に活用される ためには、各府省庁において、基金シート、執行状況表等によって基金の透明性を確保 - 96 - するとともに、管理費の支出状況等について確認すること、基金事業の実施状況、社会 情勢等を踏まえた不断の見直しを行うことなどが重要である。 また、基金に対する点検等の取組において確認すべき事項は多岐にわたっており、い ずれも国費を適正かつ効率的に使用する上で重要な事項となっている。 ついては、検査の結果を踏まえて、各府省庁において、基金基準、改正適正化令等、 行政事業レビュー実施要領等の内容が遵守されるよう徹底するとともに、次の点に留意 するなどして、基金の設置造成、基金事業の実施、基金に対する点検等を適切に行う必 要がある。 (1) 基金の設置造成等の状況 基金の積増しを行う額の算定に当たり、過年度の執行状況、基金保有額、基金設置 団体が調査するなどした所要額等を十分に考慮すること (2) 基金事業の実施や基金の管理費の状況 ア かい離率が大きくなっているなどしている基金については、その原因を究明して、 事業の規模や実施方法等を検討して必要に応じて基金の規模を見直すこと。また、 設置造成されてから基金事業が開始されるまでに相当の期間が経過している基金に ついて、速やかに基金事業を開始できるようにするための方策や必要に応じて基金 の規模を見直すことを検討すること イ 基金事業の実施に当たり、他の類似の事業の事業内容等について事前に検討を行 い必要に応じて調整等を行うこと、及び資金が基金事業以外の目的に使用されるこ とのないように基金設置団体に適切に管理させること ウ 各府省庁が定める交付要綱等において、基金法人等から委託を受けた事務局が事 務局業務の再委託を行う場合等に、あらかじめ各府省庁の承認を得る必要がある旨 の規定を定めること、委託契約の締結時に加えて、実施体制の変更がある都度実施 体制図を各府省庁に提出する旨の規定を定めることなどにより、事務局業務が適切 に実施されるようにすること エ 基金法人等、事務局及び再委託の相手方に対する証ひょう書類の確認に関する規 定を定めることなどにより必要に応じて証ひょう書類の確認を行うことができるよ うにするとともに、当該規定に基づくなどして管理費が適切に支出されていること を適時適切に確認すること (3) 基金に対する点検等の取組状況 - 97 - ア 基金法人等だけではなく都道府県に設置造成されている基金についても、基金事 業の目的、内容等を考慮して、適切かつ定量的な全国単位の成果目標及び具体的な 終了予定時期を設定するなどして、適時に的確な点検を実施できるようにすること イ 基金法人等に設置造成されている基金について、過去の執行実績、事業完了まで の年限、具体的な需要等を基に、事業完了までの必要見込額について算出の精度を 高めて保有割合を算定すること ウ 都道府県に設置造成されている基金について、都道府県の事務負担に留意しつつ、 保有割合を算定させること又は基金規模が過大となっていないかなどの状況を客観 的に把握する指標を設定することなどにより、基金規模の妥当性を十分に確認する こと エ 返納根拠規定を整備すること、適切な時期に国庫返納の必要性を検討すること、 国庫返納の必要性の検討に当たっては将来の具体的な使用見込みの有無を踏まえる ことなどにより、使用見込みのない資金について速やかに国庫返納を行わせること 以上のとおり報告する。 会計検査院としては、国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置 造成された基金の状況について、今後とも引き続き検査していくこととする。 別 図 表 目 次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別図表1 点検・見直し結果の概要 99 別図表2 「国庫補助金等により都道府県等に設置造成された基金について」(平成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・23年10月)等における所見の概要 100 別図表3 個別の基金の規模等に関する主な検査報告掲記事項(令和元年度決算検 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・査報告以降) 103 ・・・・・・・別図表4 基金法人等に設置造成されている基金(令和5年度末時点) 105 ・・・・・・・・別図表5 都道府県に設置造成されている基金(令和5年度末時点) 128 別図表6 国庫補助金等に係る予算が計上された年度ごとの基金法人等に設置造成 ・・・・・・・・・・・・・されている基金に係る国庫補助金等の交付額 136 別図表7 国庫補助金等に係る予算が計上された年度ごとの都道府県に設置造成さ ・・・・・・・・・・・・・・れている基金に係る国庫補助金等の交付額 145 ・・・・・・別図表8 予算ごとの国庫補助金等の交付額が1兆円を上回っている基金 148 別図表9 基金法人等に設置造成されている基金に係る基金シートに記載されてい ・る基金方式によらざるを得ない理由(「④-4 その他」に該当するもの) 149 別図表10 都道府県に設置造成されている基金に係る執行状況表に記載されている ・・基金方式によらざるを得ない理由(「④-4 その他」に該当するもの) 155 ・・・・・・・・・・・・・・・別図表11 支出額が多い上位10基金(基金法人等) 159 ・別図表12 基金法人等から事務局への委託が行われている基金(令和5年度末時点) 164 別図表13 第三者委員会等の構成員と応募者との利害関係を確認することについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・の規定の状況 167 別図表14 中小企業等事業再構築促進基金(中小企業等事業再構築促進事業)にお ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ける令和5年度の再委託等の状況 168 別図表15 事務局業務の再委託を行う場合に各府省庁の承認を得る必要があること ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・が規定されていない基金 169 別図表16 事務局業務の再委託等を行う場合に実施体制図を各府省庁に提出するこ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・とが規定されていないなどの基金 170 ・・・・・別図表17 令和5年度の支出が管理費のみとなっている基金(基金法人等) 171 ・・・・・・・・・・・・・・・別図表18 各府省庁による証ひょう書類の確認体制 174 別図表19 全国単位の成果目標を設定しているものの定量的な成果目標が含まれて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・いない理由 175 ・・・・・・・・・・・別図表20 都道府県単位の成果目標が設定されていない理由 176 別図表21 基金事業が効果的に実施されているかなどについて検証する上で適切な ・・・・・ものとなっていない成果目標及び成果指標を設定している基金 177 ・・・・・・・・・別図表22 終了予定時期が設定されていない基金(基金法人等) 178 別図表23 終了予定時期が点検・見直し結果において示された期間内で設定されて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・いない基金(基金法人等) 179 ・・・・・・・・・・別図表24 終了予定時期が設定されていない基金(都道府県) 181 別図表25 終了予定時期が点検・見直し結果において示された期間内で設定されて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・いない基金(都道府県) 183 別図表26 令和5年度末時点の状況を示す基金シートにおいて終了予定時期を延長し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ている基金(基金法人等) 184 別図表27 令和5年度末時点の状況を示す執行状況表において終了予定時期を延長し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ている基金(都道府県) 189 ・・別図表28 令和5年度末時点の保有割合が1.0を上回っている基金(基金法人等) 191 別図表29 令和5年度末時点における事業完了までの必要見込額が、元年度から5年 ・・・・・・・・・・・・度までの平均支出額の10倍を上回っている基金 192 ・・・・・・・・別図表30 各府省庁が都道府県に保有割合を報告させていない理由 195 別図表31 保有割合が基金規模の妥当性を判断するための指標として機能していな ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・い基金の保有割合の算定方法 199 ・・・別図表32 令和5年度末時点の保有割合が1.0を上回っている基金(都道府県) 200 別図表33 令和元年度から5年度までの支出額が0円であることから基金保有倍率を ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・算定できない基金(都道府県) 207 別図表34 基金保有倍率が令和5年度末から基金事業を終了する時期までの年数を上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・回っているなどの理由 210 別図表35 令和元年度から5年度まで基金造成額が貸付け又は出資に全く充てられて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・おらず、平均繰越率が100%の基金 211 ・・・・・・・・・別図表36 返納根拠規定が整備されていない基金(基金法人等) 212 ・・・・・・・・・・別図表37 返納根拠規定が整備されていない基金(都道府県) 213 - 99 - 別図表1 点検・見直し結果の概要 項目 点検・見直しの結果 定量的な成果目標 令和5年9月に公表された令和5年度基金シートでは、定量的な短期アウ トカムが設定されていない事業が71、長期アウトカムが設定されていな い事業が63(うち短期アウトカム及び長期アウトカムともに設定されて いない事業が53)あったが、点検・見直しの結果、点検・見直し対象事 業全てについて、定量的な成果目標が設定された。 終了予定時期 令和5年9月に公表された令和5年度基金シートでは、終了予定時期が設 定されていない事業が65あったが、原則として設置から10年以内、設置 から10年を経過している事業については現時点から3年以内等の基準に 沿った終了予定時期(新規申請の受付を終了した後も既採択分の支払等 の後年度負担が発生する事業においては、新規申請の受付を終了する時 期)を設定し、点検・見直し対象事業全てについて成果の検証を行うこ ととした。なお、各事業の終了予定時期の到来後の対応については、成 果の検証を踏まえ検討することとしている。 執行体制 補助金の審査や交付等に係る業務が基金設置法人から民間事業者に外注 されている18事業全てについて、各府省庁において、基準の策定や補助 金の審査・採択等に当たっての所管府省庁や基金設置法人への協議等の 枠組みが設けられていることが確認された。その上で、これらの事業の 多くを所管する経済産業省では、執行体制の在り方や基金設置法人と基 金に関する業務を担う民間事業者との役割分担に関する規律の強化のた めのルールを令和6年4月に策定した。 基金事業の廃止 支出が管理費のみとなっている事業のうち事業が終了しているものにつ いては廃止することを原則とした結果、該当する11事業全てについて、 令和6年度までに廃止することとされた。このほか、事業が終了するな どした4事業が5年度に廃止された。 - 100 - 別図表2 「国庫補助金等により都道府県等に設置造成された基金について」(平成23年1 0月)等における所見の概要 (1) 「国庫補助金等により都道府県等に設置造成された基金について」(平成23年10月) ア 国庫補助金等の配分方法について 基金の設置造成のために国庫補助金等を交付するに当たっては、事前の検討が重要 であり、準備期間中に行う要望調査等を十分に行う必要がある。単に全国一律の配分 方法により国庫補助金等を配分することなく、また、事前の要望調査等を行ったもの についても、各基金事業団体における当該事業の実施状況に見合った配分等を行う必 要がある。このようにして、適切な基金規模となるように国庫補助金等を配分する必 要がある。 イ 20・21補正基金の執行状況について 20・21補正基金は、緊急経済対策等の一環として、基金を取り崩して執行すること で、早期に事業効果を発現させることを目的としており、基金の取崩しが進まないと 効果が限定的になってしまうおそれがあることから、事業期間内での執行に留意する 必要がある。また、執行残が多額に生ずると見込まれる場合は、基金保有額が過大と ならないよう基金規模の見直しを行う必要がある。このようにして、資金を有効に活 用する必要がある。 ウ 使途別及び運営形態別の基金の状況について 回転型及び保有型の基金は、事業実績が低調であることから、今後の各事業の需要 を踏まえて基金の必要性、基金規模等について検討する必要がある。また、運用型基 金は、近年の低金利の状況の下、基金保有額に比べ運用益は少なく、事業実績額は低 位のまま推移しており、基金の必要性、基金規模等について更に検討する必要があ る。このような検討を行い、資金の効率を高めるよう努める必要がある。 エ 基金の運用状況について 基金の運用については、確実かつ効率的な運用に努める必要がある。そして、外国 債等で運用しているものは、今後の基金事業の動向を注視しながら運用管理していく ことが必要である。 オ 個別基金の状況について (ア) 執行率の低い基金は、基金規模が過大とならないよう国庫補助金等の配分につい て十分に留意して適切な基金規模とする必要があり、また、基金事業の執行方法に ついても十分に検討し、資金の有効活用を図る必要がある。 (イ) 基金の取崩しについては、受託者から提出される実績報告書の内容を十分調査確 認するなどして、基金の設置目的に沿って適切に行う必要がある。 (ウ) 基金事業の期間中に使用見込みのない余剰額が生ずると認められる場合に、当該 余剰額のうち国庫補助金等相当額を速やかに国庫に返還させたり、多額の余剰額が 滞留している基金は、余剰額の解消に向けた具体的な方法等を示したりするなどし て、適切な基金規模となるよう努める必要がある。 カ 基金事業に係る基準の策定等の状況について 基金事業団体において、基金基準を参考として、基金事業継続の要否の判断等に資 する基準等を作成するなどして主体的に基金事業の見直しに努める必要がある。 基金事業の目標達成度について評価等が行われていない基金については、目標達成 度に関する基準等を作成するなどして、適切に基金事業が行われているかなどの評価 等の実施に努める必要がある。また、基金の保有割合について検証が行われていない 基金については、適切な基金規模となっているか検証に努める必要がある。 また、国庫補助金等の交付元府省においても、国庫補助金等の交付要綱等において 基金事業の見直しの基準等を明記したり、使用見込みのない余剰額がある場合に国庫 補助金等相当額を国に返還する旨の規定を定めたりなどして、国庫補助金等によって 設置造成された基金が適切な基金規模となるよう努める必要がある。 (注) イの「20・21補正基金」は、平成20、21両年度の補正予算により新規に設置造成された、 単年度では完結しないが2か年から3か年の短期間の事業実施を前提とした基金をいう。 - 101 - (2) 「国庫補助金等により基金法人に設置造成された基金の状況について」(平成25年10 月) ア 所管府省は、基金の設置造成に当たっては、基金廃止時に多額の国庫返納が生ずる ことのないように、設置造成時に基金事業に必要となる額を精査するとともに、基金 の執行途中であっても、適時適切に見直しを行い、基金規模が適切となるようにする こと イ 所管府省及び基金法人は、適切な基金規模になるよう毎年度の基金の見直しを実施 し、結果を公表すること ウ 所管府省は、新規に設置造成する基金のために交付する国庫補助金等の補助金交付 要綱等において基金基準に基づき指導監督を行うことを明記し、また、基金基準に定 める基準が明記されていない基金の補助金交付要綱等において基金基準に定める基準 を盛り込むよう努めるとともに、基金法人に対して基金基準の周知を図ること。ま た、所管府省及び基金法人は、基金事業を実施するに当たり、基金基準に定める基準 を遵守すること エ 内閣官房は、基金基準に定める基準の趣旨を踏まえ、基金シートにより実施する所 管府省による基金の執行状況、保有割合等の公表が適切に実施されるよう基金シート の公表内容等について検討するなど必要な取りまとめを行うこと オ 所管府省及び基金法人は、検討すべき事態が見受けられた基金のうち、事態が解消 していないものについて、早急に実効性のある見直しを行うとともに、所要の措置を 講ずること。また、これら以外の基金についても、同様の事態が発生することのない ようにすること - 102 - (3) 「国庫補助金等により地方公共団体等に設置造成された基金について」(平成30年12 月) ア 改正適正化令の適用状況等 (ア) 基金事業としての性質の該当性の状況等 各府省は、今後も改正適正化令の趣旨を踏まえて、基金事業として実施されてい る事業が基金事業の性質に該当しているか、事業ごとに又は国庫補助金等ごとに確 認するなどして、基金により事業を実施する必要があるか不断に検討すること。農 林水産省は、2補助金の基金事業について、基金によることなく事業を実施するこ との可否について十分に検討すること (イ) 基金の基本的事項の公表に係る規定の整備状況等 各府省は、適用対象補助金について、交付要綱等に基本的事項の公表を定めるこ とについて十分に留意すること。適用対象外補助金についても、基金の透明性を高 めて、国民への説明責任を果たすために、基本的事項の公表を定めることについて 検討すること。また、交付要綱等において基本的事項等の公表が定められているの に、公表されていなかったなどの基金について、地方公共団体等に対して、基本的 事項を適時適切に公表するよう周知徹底するとともに、各府省においても公表対象 を十分に把握するなどして基金に関する情報を適時適切に公表するよう留意するこ と (ウ) 保有割合等の報告に係る規定の整備状況等 各府省は、適用対象補助金はもとより、適用対象外補助金であっても、地方公共 団体等と協議を行い、保有割合等を報告させるなどして基金規模を客観的に把握 し、基金規模の妥当性を適切に確認すること。また、各府省は、保有割合等の報告 に係る規定がある基金について、地方公共団体等が報告していないことの事情等を 十分に把握した上で、保有割合等を報告させるよう周知徹底すること。文部科学、 厚生労働両省は、所管別に区分して経理が行われている安心こども基金について、 基金規模の妥当性を適切に確認できるようにするために、所管別に保有割合等を算 定するようにすること (エ) 国庫返納に係る規定の整備状況等 厚生労働省は、適用対象補助金であるが終期前返納規定が定められていない1補 助金について、国費の適正かつ効率的な使用の観点等から、基金規模が過大である と認められる場合に、速やかに国庫補助金等相当額の国庫返納が行われるようにす るために、終期前返納規定を整備することについて、適切に検討すること。また、 各府省は、適用対象外補助金についても、基金の見直しにより基金規模を適正化す るために、終期前返納規定を整備していない場合は、終期前返納規定を整備するこ とについて検討すること イ 基金規模等の状況 各府省は、基金の実際の使用実績や具体的な根拠資料等により今後の使用見込みを 十分に把握したり、基金規模を客観的に把握できるよう保有割合等を報告させたりす るなどして、引き続き基金を保有することの妥当性及び基金規模の妥当性を十分に確 認等すること 注(1) 「適用対象補助金」は、改正政令の施行後に補助事業者等が基金を設置するため及び既存 の基金に積増しを行うために交付される国庫補助金等をいう。 注(2) ア(エ)の「終期前返納規定」は、基金の額が基金事業の実施状況その他の事情に照らして 過大であると各省各庁の長が認めた場合に係る国庫返納規定をいう。 - 103 - 別図表3 個別の基金の規模等に関する主な検査報告掲記事項(令和元年度決算検査報告以 降) 検査報告等 件名等 会計検査院法第30条の2の規定に 「福島再生加速化交付金事業等の実施状況につい 基づく報告(令和元年12月報告) て」 令和元年度決算検査報告 「国際連帯事業拠出金について、活用方策を検討し て事業内容を見直すとともに、基金基準等に基づく 指導監督及び点検等を行うことにより使用見込みの 低い資金の取扱いの検討を行うことなどをガイドラ イン等に定めるなどして、活用が図られるよう改善 させたもの」(本院の指摘に基づき当局において改 善の処置を講じた事項) 令和2年度決算検査報告 「競争力強化型機器等導入緊急対策事業の実施に当 たり、事業主体等に対して漁業所得の金額の適切な 算出方法等を指導したり、KPI等を達成していな い事業主体に対して達成に向けて必要な取組方針を 実施状況報告書に記載させるなどしたりして、KP I等の達成状況の把握やKPIの達成に向けた改善 指導が適切に行われるよう改善させたもの」(本院 の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事 項) 会計検査院法第30条の3の規定に 「農林水産分野におけるTPP等関連政策大綱に基 基づく報告(4年9月報告) づく施策の実施状況等について」 令和3年度決算検査報告 「林業・木材産業改善資金の実施に当たり、都道府 県に対して、適切な貸付需要に基づいて貸付計画額 及び自主納付検討額を算定するよう指導を徹底する とともに、自主納付予定額等の内容及び算定結果の 妥当性を検証した上で、疑義があるものについて再 検討を求めるなど十分に確認を行う体制を整備する ことにより、改善資金が貸付需要に対応した適切な 規模で効果的に活用されるよう改善の処置を要求し たもの」(会計検査院法第36条の規定により改善の 処置を要求した事項) 会計検査院法第30条の2の規定に 「東日本大震災からの復興等に関する事業の実施状 基づく報告(5年2月報告) 況等について」 令和4年度決算検査報告 「燃料油価格激変緩和対策事業の実施状況につい て」(特定検査対象に関する検査状況) - 104 - 検査報告等 件名等 令和5年度決算検査報告 「福島再生加速化交付金を原資として地方公共団体 が設置造成するなどした基金について、使用見込み のない基金残額を国庫に返還させることにより、基 金の規模が適切なものとなるよう改善させたもの」 (本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講 じた事項) 令和5年度決算検査報告 「福島再生加速化交付金を原資として地方公共団体 が設置造成するなどした基金の執行管理に当たり、 基金を取り崩して実施する個々の事業の執行状況や 基金残額の把握に資する情報を共有するなどした上 で、基金の保有額が過大となっていないか確認する ことなどの必要性等について周知するとともに、使 用見込みのない基金残額を国庫へ返還するように指 示するなどすることにより、基金の規模が適切なも のとなるよう改善の処置を要求したもの」(会計検 査院法第36条の規定により改善の処置を要求した事 項) 令和6年度決算検査報告 「東日本大震災復興緊急保証に係る経営安定関連保 証等特別基金について、必要額を超えて保有してい ると認められる額について速やかに国庫に納付させ るとともに、保有規模について点検・検証等を適切 に行うこととするよう改善の処置を要求したもの」 (会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要 求した事項) - 105 - 別図表4 基金法人等に設置造成されている基金(令和5年度末時点) (単位:億円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金設置団 体名 基金造 成年度 基金 事業 の運 営形 態 事業内 容 令和5年 度末時点 における 基金保有 額 基金保有 額のうち 国庫補助 金等相当 額 1001 内閣府 本府 - 革新的研究 開発推進基 金 健康・医療 分野におけ るムーン ショット型 研究開発等 事業 国立研究開 発法人日本 医療研究開 発機構 令和元 年度 取崩 し型 その他 522 522 1002 内閣府 本府 - 革新的研究 開発推進基 金 ワクチン・ 新規モダリ ティ研究開 発事業 国立研究開 発法人日本 医療研究開 発機構 令和3 年度 取崩 し型 その他 1372 1372 1003 内閣府 本府 文部科 学省 中小企業イ ノベーショ ン創出推進 基金 中小企業イ ノベーショ ン創出推進 事業(文部 科学省) 一般社団法 人低炭素投 資促進機構 令和4 年度 取崩 し型 補助 637 637 1004 内閣府 本府 農林水 産省 中小企業イ ノベーショ ン創出推進 基金 中小企業イ ノベーショ ン創出推進 事業(農林 水産省) 公益社団法 人農林水 産・食品産 業技術振興 協会 令和4 年度 取崩 し型 補助 464 464 1005 内閣府 本府 経済産 業省 中小企業イ ノベーショ ン創出推進 基金 中小企業イ ノベーショ ン創出推進 事業(経済 産業省) 一般社団法 人低炭素投 資促進機構 令和4 年度 取崩 し型 補助 542 542 1006 内閣府 本府 厚生労 働省 中小企業イ ノベーショ ン創出推進 基金 中小企業イ ノベーショ ン創出推進 事業(厚生 労働省) 一般社団法 人低炭素投 資促進機構 令和5 年度 取崩 し型 補助 52 52 1007 内閣府 本府 国土交 通省 中小企業イ ノベーショ ン創出推進 基金 中小企業イ ノベーショ ン創出推進 事業(国土 交通省) 一般社団法 人低炭素投 資促進機構 令和5 年度 取崩 し型 補助、 利子助 成 302 302 1008 こども 家庭庁 - 旧優生保護 法補償金等 支払基金 旧優生保護 法補償金等 支給等業務 費交付金 独立行政法 人福祉医療 機構 令和元 年度 取崩 し型 補助 80 80 1009 復興庁 - 被災者住宅 再建支援対 策給付基金 住まいの復 興給付金に よる被災者 住宅再建支 援対策事業 一般財団法 人住宅金融 普及協会 平成25 年度 取崩 し型 補助 48 48 - 106 - (単位:億円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金設置団 体名 基金造 成年度 基金 事業 の運 営形 態 事業内 容 令和5年 度末時点 における 基金保有 額 基金保有 額のうち 国庫補助 金等相当 額 1010 復興庁 農林水 産省 水産業体質 強化総合対 策事業基金 (漁業・養 殖業復興支 援事業助成 勘定) 漁業・養殖 業復興支援 事業 特定非営利 活動法人水 産業・漁村 活性化推進 機構 平成23 年度 複合 型 補助 325 325 1011 復興庁 農林水 産省 農業信用保 険事業交付 金(復旧・ 復興対策特 別保証) 農業経営復 旧・復興対 策特別保証 事業交付金 交付事業 独立行政法 人農林漁業 信用基金 平成23 年度 取崩 し型 その他 3 3 1012 復興庁 農林水 産省 林業信用保 証事業交付 金(災害復 旧) 林業信用保 証事業交付 金(災害復 旧) 独立行政法 人農林漁業 信用基金 平成23 年度 取崩 し型 その他 4 4 1013 復興庁 農林水 産省 漁業者等緊 急保証対策 事業交付金 漁業者等緊 急保証対策 事業交付金 独立行政法 人農林漁業 信用基金 平成23 年度 取崩 し型 その他 33 33 1014 復興庁 農林水 産省 漁業者等緊 急保証対策 事業 漁業者等緊 急保証対策 事業 全国漁業信 用基金協会 他2協会 平成23 年度 取崩 し型 その他 3 3 1015 復興庁 経済産 業省 津波・原子 力災害被災 地域雇用創 出企業立地 補助事業基 金 津波・原子 力災害被災 地域雇用創 出企業立地 補助事業 一般社団法 人地域デザ インオフィ ス 平成25 年度 取崩 し型 補助 576 576 1016 復興庁 経済産 業省 福島相双復 興官民合同 チーム相談 支援基金 官民合同 チーム専門 家支援事業 公益社団法 人福島相双 復興推進機 構 平成27 年度 取崩 し型 調査等 15 15 1017 復興庁 経済産 業省 自立・帰還 支援雇用創 出企業立地 補助事業基 金 自立・帰還 支援雇用創 出企業立地 補助事業 公益財団法 人福島県産 業振興セン ター 平成28 年度 取崩 し型 補助 805 805 - 107 - (単位:億円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金設置団 体名 基金造 成年度 基金 事業 の運 営形 態 事業内 容 令和5年 度末時点 における 基金保有 額 基金保有 額のうち 国庫補助 金等相当 額 1018 復興庁 国土交 通省 災害復興住 宅融資等緊 急対策事業 災害復興住 宅融資等事 業 独立行政法 人住宅金融 支援機構 平成23 年度 取崩 し型 その他 442 442 1019 総務省 - デジタル基 盤改革支援 基金 デジタル基 盤改革支援 補助金 地方公共団 体情報シス テム機構 令和2 年度 取崩 し型 その他 6904 6904 1020 総務省 - 革新的情報 通信技術研 究開発推進 基金 Beyond 5G研 究開発促進 事業 国立研究開 発法人情報 通信研究機 構 令和2 年度 複合 型 補助、 その他 3 3 1021 総務省 - デジタルイ ンフラ整備 基金 データセン ター、海底 ケーブル等 の地方分散 によるデジ タルインフ ラ強靱化事 業 一般社団法 人情報通信 ネットワー ク産業協会 令和3 年度 取崩 し型 補助 597 597 1022 総務省 - デジタルイ ンフラ整備 基金 自動運転の 社会実装に 向けたデジ タルインフ ラ整備事業 一般社団法 人情報通信 ネットワー ク産業協会 令和5 年度 取崩 し型 補助 204 204 1023 総務省 - 情報通信研 究開発基金 革新的情報 通信技術 (Beyond 5G (6G))基 金事業 国立研究開 発法人情報 通信研究機 構 令和4 年度 取崩 し型 補助、 その他 691 691 1024 総務省 - 宇宙戦略基 金 宇宙戦略基 金事業 国立研究開 発法人宇宙 航空研究開 発機構 令和5 年度 取崩 し型 補助 239 239 1025 外務省 - アジア文化 交流強化基 金 アジア文化 交流強化事 業 独立行政法 人国際交流 基金 平成25 年度 取崩 し型 補助、 その他 400 400 - 108 - (単位:億円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金設置団 体名 基金造 成年度 基金 事業 の運 営形 態 事業内 容 令和5年 度末時点 における 基金保有 額 基金保有 額のうち 国庫補助 金等相当 額 1026 外務省 - 日中植林・ 植樹国際連 帯事業 日中植林・ 植樹国際連 帯事業 公益財団法 人日中友好 会館 平成27 年度 取崩 し型 補助 56 56 1027 財務省 - 信用保証基 金 信用保証事 業 日本酒造組 合中央会 昭和45 年度 運用 型 債務保 証 34 21 1028 文部科 学省 - 学術研究助 成基金 科学研究費 助成事業 (科研費) 独立行政法 人日本学術 振興会 平成23 年度 取崩 し型 補助 1967 1967 1029 文部科 学省 - 学資支給基 金 給付型奨学 金事業 独立行政法 人日本学生 支援機構 平成29 年度 取崩 し型 補助 0 0 1030 文部科 学省 - 革新的研究 開発推進基 金 ムーン ショット型 研究開発プ ログラム 国立研究開 発法人科学 技術振興機 構 平成30 年度 取崩 し型 その他 2369 2369 1031 文部科 学省 - 革新的研究 開発推進基 金 ワクチン開 発のための 世界トップ レベル研究 開発拠点の 形成事業 国立研究開 発法人日本 医療研究開 発機構 令和3 年度 取崩 し型 その他 364 364 1032 文部科 学省 - 革新的研究 開発推進基 金 大学発医療 系スタート アップ支援 プログラム 国立研究開 発法人日本 医療研究開 発機構 令和5 年度 取崩 し型 補助 152 152 1033 文部科 学省 - 創発的研究 推進基金 創発的研究 支援事業 国立研究開 発法人科学 技術振興機 構 令和元 年度 取崩 し型 その他 1088 1088 1034 文部科 学省 - 創発的研究 推進基金 博士後期課 程学生の処 遇向上と研 究環境確保 国立研究開 発法人科学 技術振興機 構 令和2 年度 取崩 し型 その他 601 601 - 109 - (単位:億円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金設置団 体名 基金造 成年度 基金 事業 の運 営形 態 事業内 容 令和5年 度末時点 における 基金保有 額 基金保有 額のうち 国庫補助 金等相当 額 1035 文部科 学省 - 創発的研究 推進基金 国家戦略分 野の若手研 究者及び博 士後期課程 学生の育成 (次世代A I人材育成 プログラ ム) 国立研究開 発法人科学 技術振興機 構 令和5 年度 取崩 し型 その他 213 213 1036 文部科 学省 - 経済安全保 障重要技術 育成基金 経済安全保 障重要技術 育成プログ ラム 国立研究開 発法人科学 技術振興機 構 令和3 年度 取崩 し型 その他 2490 2490 1037 文部科 学省 - 大学等成長 分野転換支 援基金 大学・高専 機能強化支 援事業 独立行政法 人大学改革 支援・学位 授与機構 令和4 年度 複合 型 補助 2950 2950 1038 文部科 学省 - 地域中核研 究大学等強 化促進基金 地域中核・ 特色ある研 究大学強化 促進事業 独立行政法 人日本学術 振興会 令和4 年度 取崩 し型 補助 1496 1496 1039 文部科 学省 - 大学発新産 業創出基金 大学発新産 業創出基金 事業 国立研究開 発法人科学 技術振興機 構 令和4 年度 取崩 し型 その他 977 977 1040 文部科 学省 - 先端国際共 同研究推進 基金 先端国際共 同研究推進 事業 国立研究開 発法人科学 技術振興機 構 令和4 年度 取崩 し型 その他 436 436 1041 文部科 学省 - 先端国際共 同研究推進 基金 グローバ ル・スター トアップ・ キャンパス 構想先行国 際共同研究 事業 国立研究開 発法人科学 技術振興機 構 令和4 年度 取崩 し型 調査 等、そ の他 635 635 1042 文部科 学省 - 先端国際共 同研究推進 基金 日ASEA N科学技 術・イノ ベーション 協働連携 国立研究開 発法人科学 技術振興機 構 令和5 年度 取崩 し型 その他 145 145 - 110 - (単位:億円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金設置団 体名 基金造 成年度 基金 事業 の運 営形 態 事業内 容 令和5年 度末時点 における 基金保有 額 基金保有 額のうち 国庫補助 金等相当 額 1043 文部科 学省 - 先端国際共 同研究推進 基金 先端国際共 同研究推進 プログラム 国立研究開 発法人日本 医療研究開 発機構 令和4 年度 取崩 し型 その他 59 59 1044 文部科 学省 - 革新的GX 技術創出事 業基金 革新的GX 技術創出事 業(GteX) 国立研究開 発法人科学 技術振興機 構 令和4 年度 取崩 し型 その他 451 451 1045 文部科 学省 - 宇宙戦略基 金 宇宙戦略基 金事業 国立研究開 発法人宇宙 航空研究開 発機構 令和5 年度 取崩 し型 補助 1499 1499 1046 文部科 学省 - 文化芸術活 動基盤強化 基金 クリエイ ター等育 成・文化施 設高付加価 値化支援事 業 独立行政法 人日本芸術 文化振興会 令和5 年度 取崩 し型 補助 60 60 1047 厚生労 働省 - 特定C型肝 炎ウイルス 感染者救済 基金 特定C型肝 炎ウイルス 感染者等救 済給付金支 給等業務費 交付金 独立行政法 人医薬品医 療機器総合 機構 平成19 年度 取崩 し型 その他 18 18 1048 厚生労 働省 - 特定B型肝 炎ウイルス 感染者給付 金等支給基 金 特定B型肝 炎ウイルス 感染者給付 金等支給業 務費交付金 社会保険診 療報酬支払 基金 平成23 年度 複合 型 補助 658 658 1049 厚生労 働省 - ハンセン病 元患者家族 補償金支払 基金 ハンセン病 元患者家族 補償金支給 等業務費交 付金 独立行政法 人福祉医療 機構 令和元 年度 取崩 し型 補助 47 47 1050 厚生労 働省 - 医療情報化 支援基金 医療提供体 制設備整備 交付金 社会保険診 療報酬支払 基金 令和元 年度 取崩 し型 補助 909 909 1051 厚生労 働省 - ワクチン生 産体制等緊 急整備基金 ワクチン生 産体制等緊 急整備事業 一般社団法 人新薬・未 承認薬等研 究開発支援 センター 令和2 年度 取崩 し型 補助 7852 7852 - 111 - (単位:億円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金設置団 体名 基金造 成年度 基金 事業 の運 営形 態 事業内 容 令和5年 度末時点 における 基金保有 額 基金保有 額のうち 国庫補助 金等相当 額 1052 厚生労 働省 - 革新的研究 開発推進基 金 ワクチン開 発推進事業 国立研究開 発法人日本 医療研究開 発機構 令和2 年度 取崩 し型 その他 64 64 1053 厚生労 働省 - 特定石綿被 害建設業務 労働者等給 付金等支払 基金 特定石綿被 害建設業務 労働者等給 付金等支給 業務費交付 金 独立行政法 人労働者健 康安全機構 令和3 年度 取崩 し型 補助 950 950 1054 厚生労 働省 - 抗菌薬原薬 国産化支援 基金 抗菌薬原薬 国産化事業 国立研究開 発法人医薬 基盤・健 康・栄養研 究所 令和4 年度 取崩 し型 補助 553 553 1055 農林水 産省 - 地域還元型 再生可能エ ネルギーモ デル早期確 立基金 地域還元型 再生可能エ ネルギーモ デル早期確 立事業 公益財団法 人食品等流 通合理化促 進機構 平成24 年度 取崩 し型 補助 0 0 1056 農林水 産省 - 食品等流通 合理化対策 債務保証事 業基金 食品等流通 合理化対策 債務保証事 業 公益財団法 人食品等流 通合理化促 進機構 平成3 年度 保有 型 債務保 証 10 9 1057 農林水 産省 - 食品等流通 合理化緊急 対策事業資 金 食品等流通 合理化緊急 対策事業 公益財団法 人食品等流 通合理化促 進機構 平成4 年度 回転 型 貸付け 6 6 1058 農林水 産省 - 中堅外食事 業者資金融 通円滑化基 金 中堅外食事 業者資金融 通円滑化事 業 一般社団法 人日本フー ドサービス 協会 令和2 年度 保有 型 債務保 証 5 4 1059 農林水 産省 - 野菜生産出 荷安定資金 野菜価格安 定対策事業 独立行政法 人農畜産業 振興機構 昭和42 年度 取崩 し型 補塡 458 154 1060 農林水 産省 - 施設園芸等 燃料価格高 騰対策基金 施設園芸等 燃料価格高 騰対策 一般社団法 人日本施設 園芸協会 平成24 年度 取崩 し型 補塡 107 107 - 112 - (単位:億円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金設置団 体名 基金造 成年度 基金 事業 の運 営形 態 事業内 容 令和5年 度末時点 における 基金保有 額 基金保有 額のうち 国庫補助 金等相当 額 1061 農林水 産省 - いぐさ・畳 表農家経営 所得安定化 対策基金 いぐさ・畳 表農家経営 所得安定化 対策事業 熊本県い業 生産販売振 興協会 平成26 年度 取崩 し型 補塡 2 2 1062 農林水 産省 - 産地パワー アップ事業 基金 産地生産基 盤パワー アップ事業 公益財団法 人日本特産 農産物協会 平成27 年度 取崩 し型 補助 234 234 1063 農林水 産省 - さとうきび 増産基金 甘味資源作 物安定生産 体制確立事 業 公益社団法 人鹿児島県 糖業振興協 会、公益社 団法人沖縄 県糖業振興 協会、宮崎 県農業再生 協議会、鹿 児島県農業 再生協議会 平成24 年度 取崩 し型 補助 13 13 1064 農林水 産省 - 肥料原料備 蓄対策事業 基金 肥料原料備 蓄対策事業 一般財団法 人肥料経済 研究所 令和4 年度 取崩 し型 補助 155 155 1065 農林水 産省 - 畜産・酪農 収益力強化 総合対策基 金 畜産・酪農 収益力強化 総合対策基 金等事業 公益社団法 人中央畜産 会 平成27 年度 取崩 し型 補助、 利子助 成 524 524 1066 農林水 産省 - 異常補てん 積立基金 配合飼料価 格安定対策 事業 公益社団法 人配合飼料 供給安定機 構 昭和49 年度 取崩 し型 補塡、 貸付け 221 181 1067 農林水 産省 - 畜産経営維 持安定特別 対策基金 畜産経営維 持安定特別 対策事業 一般社団法 人全国畜産 経営安定基 金協会 平成14 年度 取崩 し型 補助 5 5 1068 農林水 産省 - 馬産地再活 性化基金 馬産地再活 性化緊急対 策事業 地方共同法 人地方競馬 全国協会 平成21 年度 取崩 し型 補助、 利子助 成、債 務保証 3 3 - 113 - (単位:億円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金設置団 体名 基金造 成年度 基金 事業 の運 営形 態 事業内 容 令和5年 度末時点 における 基金保有 額 基金保有 額のうち 国庫補助 金等相当 額 1069 農林水 産省 - 鶏卵生産者 経営安定対 策基金 鶏卵生産者 経営安定対 策事業 一般社団法 人日本養鶏 協会 令和2 年度 取崩 し型 補助、 補塡 73 73 1070 農林水 産省 - 認定農業者 等経営支援 基金 省エネル ギー・低コ スト経営支 援緊急対策 利子助成金 交付事業 一般社団法 人全国農業 会議所 平成20 年度 取崩 し型 利子助 成 9 9 1071 農林水 産省 - 認定農業者 等経営支援 基金 雇用創出経 営支援緊急 対策利子助 成金交付事 業 一般社団法 人全国農業 会議所 平成21 年度 取崩 し型 利子助 成 15 15 1072 農林水 産省 - 担い手支援 貸付原資基 金 農地保有合 理化促進事 業 公益社団法 人全国農地 保有合理化 協会 平成19 年度 回転 型 貸付け 0 0 1073 農林水 産省 - 担い手経営 発展支援基 金 担い手経営 発展支援金 融対策事業 公益財団法 人農林水産 長期金融協 会 平成27 年度 取崩 し型 利子助 成 83 83 1074 農林水 産省 - 農業経営収 入保険特約 補塡資金 農業経営収 入保険特約 補塡金造成 費交付金 全国農業共 済組合連合 会 平成30 年度 取崩 し型 補塡、 貸付け 341 22 1075 農林水 産省 - 革新的研究 開発推進基 金 ムーン ショット型 農林水産研 究開発事業 国立研究開 発法人農 業・食品産 業技術総合 研究機構 令和元 年度 取崩 し型 その他 40 40 1076 農林水 産省 - 貸付事業資 金 貸付事業 公益財団法 人海外漁業 協力財団 昭和48 年度 回転 型 貸付け 3 3 - 114 - (単位:億円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金設置団 体名 基金造 成年度 基金 事業 の運 営形 態 事業内 容 令和5年 度末時点 における 基金保有 額 基金保有 額のうち 国庫補助 金等相当 額 1077 農林水 産省 - 防除事業資 金 漁場油濁被 害対策 (平 成27年度ま で:防除清 掃費助成事 業資金) 公益財団法 人海と渚環 境美化・油 濁対策機構 昭和50 年度 取崩 し型 補助 3 1 1078 農林水 産省 - 防除事業資 金 漁場油濁被 害対策(平 成27年度ま で:防除費 準備預金) 公益財団法 人海と渚環 境美化・油 濁対策機構 昭和52 年度 取崩 し型 補助 0 0 1079 農林水 産省 - 損失及び買 取資金貸付 事業資金 水産バ リュー チェーン事 業のうち流 通促進・消 費等拡大対 策事業のう ち特定水産 物供給平準 化事業 公益財団法 人水産物安 定供給推進 機構 昭和51 年度 回転 型 貸付け 18 18 1080 農林水 産省 - 国産水産物 需給変動調 整事業資金 水産バ リュー チェーン事 業のうち流 通促進・消 費等拡大対 策事業のう ち特定水産 物供給平準 化事業 公益財団法 人水産物安 定供給推進 機構 昭和52 年度 取崩 し型 補助 0 0 1081 農林水 産省 - 国際漁業等 再編対策事 業資金 国際漁業等 再編対策事 業 一般社団法 人大日本水 産会 平成元 年度 取崩 し型 補助 37 37 1082 農林水 産省 - 担い手代船 取得支援 リース料助 成基金 担い手代船 取得支援 リース事業 一般社団法 人大日本水 産会 平成17 年度 取崩 し型 補助、 利子助 成 0 0 1083 農林水 産省 - 漁業経営安 定対策基金 漁業収入安 定対策事業 全国漁業共 済組合連合 会 平成20 年度 取崩 し型 補助、 補塡 740 460 - 115 - (単位:億円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金設置団 体名 基金造 成年度 基金 事業 の運 営形 態 事業内 容 令和5年 度末時点 における 基金保有 額 基金保有 額のうち 国庫補助 金等相当 額 1084 農林水 産省 - 水産業体質 強化総合対 策事業基金 (漁業構造 改革総合対 策事業勘 定) 漁業構造改 革総合対策 事業 特定非営利 活動法人水 産業・漁村 活性化推進 機構 平成21 年度 回転 型 補助 88 88 1085 農林水 産省 - 水産業体質 強化総合対 策事業基金 鯨類資源持 続的利用支 援調査事業 特定非営利 活動法人水 産業・漁村 活性化推進 機構 平成28 年度 回転 型 補助 10 10 1086 農林水 産省 - 有害生物漁 業被害防止 総合対策基 金 有害生物漁 業被害防止 総合対策事 業 特定非営利 活動法人水 産業・漁村 活性化推進 機構 平成20 年度 複合 型 補助 5 5 1087 農林水 産省 - 漁業経営 セーフ ティーネッ ト構築等事 業基金 漁業経営 セーフ ティーネッ ト構築事業 一般社団法 人漁業経営 安定化推進 協会 平成22 年度 取崩 し型 補塡 496 269 1088 農林水 産省 - 韓国・中国 等外国漁船 操業対策基 金 韓国・中国 等外国漁船 操業対策基 金事業 一般財団法 人日韓・日 中協定対策 漁業振興財 団 平成25 年度 取崩 し型 補助 55 55 1089 農林水 産省 - 沖縄漁業基 金 沖縄漁業基 金事業、沖 縄漁業安定 基金事業 公益財団法 人沖縄県漁 業振興基金 平成25 年度 取崩 し型 補助、 利子助 成 26 26 1090 農林水 産省 - 水産業競争 力強化基金 水産業競争 力強化緊急 事業 特定非営利 活動法人水 産業・漁村 活性化推進 機構 平成27 年度 取崩 し型 補助、 利子助 成 380 380 1091 農林水 産省 - 資源管理・ 漁業革新推 進基金 (資 源管理・漁 業革新推進 勘定、競争 力強化型勘 定) 漁業構造改 革総合対策 事業 特定非営利 活動法人水 産業・漁村 活性化推進 機構 令和2 年度 取崩 し型 補助 195 195 - 116 - (単位:億円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金設置団 体名 基金造 成年度 基金 事業 の運 営形 態 事業内 容 令和5年 度末時点 における 基金保有 額 基金保有 額のうち 国庫補助 金等相当 額 1092 農林水 産省 - 加工原料乳 生産者積立 金 加工原料乳 生産者経営 安定対策事 業 ホクレン農 業協同組合 連合会等9団 体 平成13 年度 取崩 し型 補助 12 4 1093 農林水 産省 - 畜産高度化 支援リース 基金 畜産高度化 支援リース 事業 一般財団法 人畜産環境 整備機構 平成22 年度 回転 型 貸付け 87 87 1094 農林水 産省 - 貸付機械取 得資金 食肉加工施 設等整備 リース事業 貸付機械取 得資金造成 事業 日本ハム・ ソーセージ 工業協同組 合 平成元 年度 回転 型 貸付け 12 6 1095 農林水 産省 - 生産者積立 金 肉用子牛生 産者補給金 公益社団法 人北海道畜 産物価格安 定基金協会 等47団体 平成3 年度 取崩 し型 補助 91 45 1096 農林水 産省 - 畜産経営維 持緊急支援 資金融通事 業基金 畜産経営維 持緊急支援 資金融通事 業 一般社団法 人畜産生産 者団体協議 会 平成21 年度 取崩 し型 補助、 利子助 成 13 13 1097 農林水 産省 - 調整資金 調整資金 独立行政法 人農畜産業 振興機構 平成3 年度 取崩 し型 補助、 調査等 571 571 1098 農林水 産省 - 畜産業振興 資金 畜産業振興 資金 独立行政法 人農畜産業 振興機構 平成15 年度 複合 型 補助、 補塡 1990 1824 1099 農林水 産省 - 家畜飼料費 高騰対応農 林漁業信用 基金交付金 家畜飼料費 高騰対応農 林漁業信用 基金交付金 交付事業 独立行政法 人農林漁業 信用基金 平成20 年度 取崩 し型 その他 0 0 1100 農林水 産省 - 農業信用保 険事業交付 金 融資保険基 盤強化事業 交付金交付 事業 独立行政法 人農林漁業 信用基金 平成22 年度 取崩 し型 その他 0 0 - 117 - (単位:億円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金設置団 体名 基金造 成年度 基金 事業 の運 営形 態 事業内 容 令和5年 度末時点 における 基金保有 額 基金保有 額のうち 国庫補助 金等相当 額 1101 農林水 産省 - 農業信用保 険事業交付 金 農業信用保 証保険基盤 安定事業 独立行政法 人農林漁業 信用基金 平成25 年度 取崩 し型 その他 0 0 1102 農林水 産省 - 農業信用保 険事業交付 金 農業信用保 証保険基盤 強化事業 (大規模災 害被災農業 者等支援対 策(実質無 担保無保証 人事業)) 独立行政法 人農林漁業 信用基金 平成28 年度 取崩 し型 その他 2 2 1103 農林水 産省 - 農業経営金 融支援対策 費補助金 農業経営維 持支援緊急 保証事業 熊本県農業 信用基金協 会他19協会 平成21 年度 取崩 し型 その他 1 1 1104 農林水 産省 - 農業経営金 融支援対策 費補助金 農業信用保 証保険基盤 安定事業 鹿児島県農 業信用基金 協会他12協 会 平成25 年度 取崩 し型 その他 0 0 1105 農林水 産省 - 農業経営金 融支援対策 費補助金 農業経営復 旧・復興対 策特別保証 事業補助金 交付事業 岩手県農業 信用基金協 会他2協会 平成23 年度 取崩 し型 その他 0 0 1106 農林水 産省 - 農業経営金 融支援対策 費補助金 農業信用保 証保険基盤 強化事業 (大規模災 害被災農業 者等支援対 策(実質無 担保無保証 人事業)) 熊本県農業 信用基金協 会他17協会 平成28 年度 取崩 し型 その他 0 0 1107 農林水 産省 - 林業信用保 証事業交付 金 林業信用保 証事業交付 金 独立行政法 人農林漁業 信用基金 平成15 年度 取崩 し型 その他 7 7 - 118 - (単位:億円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金設置団 体名 基金造 成年度 基金 事業 の運 営形 態 事業内 容 令和5年 度末時点 における 基金保有 額 基金保有 額のうち 国庫補助 金等相当 額 1108 農林水 産省 - 漁業緊急保 証対策事業 交付金 漁業緊急保 証対策事業 交付金 独立行政法 人農林漁業 信用基金 平成21 年度 取崩 し型 その他 33 33 1109 農林水 産省 - 漁業緊急保 証対策事業 漁業緊急保 証対策事業 全国漁業信 用基金協会 他3漁業信用 基金協会 平成21 年度 取崩 し型 その他 13 13 1110 経済産 業省 - 環境・安全 等対策基金 環境保全・ 構造改善促 進利子補給 事業 一般社団法 人全国石油 協会 昭和48 年度 取崩 し型 利子助 成 24 24 1111 経済産 業省 - 揮発油販売 業経営合理 化基金 揮発油販売 業の信用保 証事業等 一般社団法 人全国石油 協会 昭和53 年度 複合 型 債務保 証 62 54 1112 経済産 業省 - 航空機国際 共同開発促 進基金 開発助成金 交付事業 公益財団法 人航空機国 際共同開発 促進基金 昭和61 年度 取崩 し型 補助、 利子助 成 144 60 1113 経済産 業省 - 特定鉱害復 旧事業等基 金 特定鉱害復 旧事業 公益財団法 人特定鉱害 復旧事業セ ンター等12 法人 平成13 年度 運用 型 その他 255 189 1114 経済産 業省 - 経営安定関 連保証等特 別基金 経営安定関 連保証等対 策費補助事 業 一般社団法 人全国信用 保証協会連 合会 平成12 年度 取崩 し型 補助、 補塡、 貸付け 1兆2657 1兆2657 1115 経済産 業省 - 制度改革促 進基金 資金供給円 滑化信用保 証協会等補 助事業 島根県信用 保証協会他4 団体 平成13 年度 取崩 し型 補塡 5 5 1116 経済産 業省 - 革靴製造業 基盤強化特 別対策事業 基金 革靴製造業 基盤強化特 別対策事業 特定非営利 活動法人日 本靴工業会 平成17 年度 取崩 し型 利子助 成、そ の他 0 0 - 119 - (単位:億円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金設置団 体名 基金造 成年度 基金 事業 の運 営形 態 事業内 容 令和5年 度末時点 における 基金保有 額 基金保有 額のうち 国庫補助 金等相当 額 1117 経済産 業省 - 革靴製造業 事業基盤強 化支援事業 基金 革靴製造業 事業基盤強 化支援事業 一般社団法 人日本皮革 産業連合会 平成17 年度 取崩 し型 利子助 成、そ の他 0 0 1118 経済産 業省 - 革靴製造業 事業基盤強 化支援事業 基金 革靴製造業 競争力強化 事業 一般社団法 人日本皮革 産業連合会 平成27 年度 取崩 し型 補助、 その他 14 14 1119 経済産 業省 - 皮革製造業 再編特別対 策事業基金 皮革製造業 再編特別対 策事業 一般社団法 人日本タン ナーズ協会 平成17 年度 取崩 し型 補助、 その他 4 2 1120 経済産 業省 - 皮革製造業 再編特別対 策事業基金 皮革製造業 競争力強化 事業 一般社団法 人日本タン ナーズ協会 平成27 年度 取崩 し型 補助、 利子助 成、そ の他 21 21 1121 経済産 業省 - 皮革産業基 盤強化特別 振興事業基 金 皮革産業基 盤強化特別 振興事業 一般社団法 人日本皮革 産業連合会 平成18 年度 取崩 し型 補助、 その他 51 15 1122 経済産 業省 - 皮革産業基 盤強化特別 振興事業基 金 皮革産業競 争力強化事 業 一般社団法 人日本皮革 産業連合会 平成27 年度 取崩 し型 補助、 その他 2 2 1123 経済産 業省 - 環境対応車 普及促進基 金 国内立地推 進事業費補 助金 一般社団法 人環境パー トナーシッ プ会議 平成23 年度 取崩 し型 補助 0 0 1124 経済産 業省 - 省エネル ギー設備導 入促進基金 省エネル ギー設備導 入促進リー ス事業(低 炭素リース 信用保険) 一般社団法 人低炭素投 資促進機構 平成22 年度 保有 型 債務保 証、そ の他 66 66 1125 経済産 業省 - 省エネル ギー設備導 入促進基金 次世代自動 車充電イン フラ整備促 進事業 一般社団法 人低炭素投 資促進機構 平成24 年度 取崩 し型 補助 0 0 - 120 - (単位:億円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金設置団 体名 基金造 成年度 基金 事業 の運 営形 態 事業内 容 令和5年 度末時点 における 基金保有 額 基金保有 額のうち 国庫補助 金等相当 額 1126 経済産 業省 - 中小企業災 害復旧基金 中小企業災 害復旧資金 利子補給事 業 独立行政法 人中小企業 基盤整備機 構 平成23 年度 取崩 し型 利子助 成 0 0 1127 経済産 業省 - 円高・エネ ルギー制約 対策のため の先端設備 等投資促進 基金 円高・エネ ルギー制約 対策のため の先端設備 等投資促進 事業 一般社団法 人低炭素投 資促進機構 平成24 年度 取崩 し型 補助 0 0 1128 経済産 業省 - 認定支援機 関による経 営改善計画 策定支援補 助金により 造成された 基金 認定支援機 関による経 営改善計画 策定支援補 助金 独立行政法 人中小企業 基盤整備機 構 平成24 年度 取崩 し型 補助 117 117 1129 経済産 業省 - 先端設備等 導入促進補 償制度推進 基金 リース手法 を活用した 先端設備等 導入促進補 償制度推進 事業 一般社団法 人低炭素投 資促進機構 平成25 年度 保有 型 補塡 46 46 1130 経済産 業省 - 廃炉・汚染 水対策基金 (平成27年 度補正予算 に係るも の) 廃炉・汚染 水対策事業 公益財団法 人原子力安 全研究協会 平成27 年度 取崩 し型 補助 0 0 1131 経済産 業省 - 廃炉・汚染 水対策基金 (平成28年 度補正予算 に係るも の) 廃炉・汚染 水対策事業 公益財団法 人原子力安 全研究協会 平成28 年度 取崩 し型 補助 0 0 1132 経済産 業省 - 廃炉・汚染 水対策基金 (平成29年 度補正予算 に係るも の) 廃炉・汚染 水対策事業 公益財団法 人原子力安 全研究協会 平成29 年度 取崩 し型 補助 0 0 - 121 - (単位:億円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金設置団 体名 基金造 成年度 基金 事業 の運 営形 態 事業内 容 令和5年 度末時点 における 基金保有 額 基金保有 額のうち 国庫補助 金等相当 額 1133 経済産 業省 - 廃炉・汚染 水・処理水 対策基金 (平成30年 度補正予算 に係るも の) 廃炉・汚染 水・処理水 対策事業 公益財団法 人原子力安 全技術セン ター 平成30 年度 取崩 し型 補助 353 353 1134 経済産 業省 - 中小小売・ 流通等合理 化促進基金 中小企業消 費税軽減税 率対策事業 独立行政法 人中小企業 基盤整備機 構 平成27 年度 取崩 し型 補助 0 0 1135 経済産 業省 - ムーン ショット型 研究開発基 金 ムーン ショット型 研究開発事 業 国立研究開 発法人新エ ネルギー・ 産業技術総 合開発機構 平成30 年度 取崩 し型 その他 302 302 1136 経済産 業省 - ポスト5G情 報通信シス テム基盤強 化研究開発 基金 ポスト5G情 報通信シス テム基盤強 化研究開発 事業 国立研究開 発法人新エ ネルギー・ 産業技術総 合開発機構 令和元 年度 取崩 し型 補助、 その他 1兆1083 1兆1083 1137 経済産 業省 - 新型コロナ ウイルス感 染症基金 新型コロナ ウイルス感 染症特別利 子補給事業 独立行政法 人中小企業 基盤整備機 構 令和元 年度 取崩 し型 利子助 成 839 839 1138 経済産 業省 - 新型コロナ ウイルス感 染症基金 新型コロナ ウイルス感 染症民間制 度融資利子 補給事業 独立行政法 人中小企業 基盤整備機 構 令和2 年度 取崩 し型 利子助 成 1223 1223 1139 経済産 業省 - 革新的研究 開発推進基 金 創薬ベン チャーエコ システム強 化事業 国立研究開 発法人日本 医療研究開 発機構 令和3 年度 取崩 し型 補助 3489 3489 1140 経済産 業省 - 国内投資促 進基金 サプライ チェーン対 策のための 国内投資促 進事業費補 助金 一般社団法 人環境パー トナーシッ プ会議 令和2 年度 取崩 し型 補助 4216 4216 - 122 - (単位:億円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金設置団 体名 基金造 成年度 基金 事業 の運 営形 態 事業内 容 令和5年 度末時点 における 基金保有 額 基金保有 額のうち 国庫補助 金等相当 額 1141 経済産 業省 - 国内投資促 進基金 蓄電池の国 内生産基盤 確保のため の先端生産 技術導入・ 開発促進事 業 一般社団法 人環境パー トナーシッ プ会議 令和3 年度 取崩 し型 補助 985 985 1142 経済産 業省 - 国内投資促 進基金 ワクチン生 産体制強化 のためのバ イオ医薬品 製造拠点等 整備事業 一般社団法 人環境パー トナーシッ プ会議 令和3 年度 取崩 し型 補助 3274 3274 1143 経済産 業省 - グリーンイ ノベーショ ン基金 グリーンイ ノベーショ ン基金事業 国立研究開 発法人新エ ネルギー・ 産業技術総 合開発機構 令和2 年度 取崩 し型 補助、 その他 2兆5041 2兆5041 1144 経済産 業省 - 中小企業等 事業再構築 促進基金 中小企業等 事業再構築 促進事業、 中小企業省 力化投資補 助事業、中 小企業新事 業進出促進 事業 独立行政法 人中小企業 基盤整備機 構 令和3 年度 取崩 し型 補助 1兆5179 1兆5179 1145 経済産 業省 - 特定半導体 基金 特定半導体 基金事業 国立研究開 発法人新エ ネルギー・ 産業技術総 合開発機構 令和3 年度 取崩 し型 補助 1兆3496 1兆3496 1146 経済産 業省 - 処理水風評 影響対策基 金 多核種除去 設備等処理 水風評影響 対策事業 公益財団法 人水産物安 定供給推進 機構 令和4 年度 取崩 し型 補助、 その他 264 264 1147 経済産 業省 - 経済安全保 障重要技術 育成基金 経済安全保 障重要技術 育成プログ ラム 国立研究開 発法人新エ ネルギー・ 産業技術総 合開発機構 令和3 年度 取崩 し型 その他 2394 2394 1148 経済産 業省 - 燃料油価格 激変緩和基 金 燃料油価格 激変緩和対 策事業 一般社団法 人全国石油 協会 令和3 年度 取崩 し型 補助 1兆3016 1兆3016 - 123 - (単位:億円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金設置団 体名 基金造 成年度 基金 事業 の運 営形 態 事業内 容 令和5年 度末時点 における 基金保有 額 基金保有 額のうち 国庫補助 金等相当 額 1149 経済産 業省 - ディープ テック・ス タートアッ プ支援基金 ディープ テック・ス タートアッ プ支援事業 国立研究開 発法人新エ ネルギー・ 産業技術総 合開発機構 令和4 年度 取崩 し型 補助 959 959 1150 経済産 業省 - リスキリン グを通じた キャリア アップ支援 事業基金 リスキリン グを通じた キャリア アップ支援 事業 一般社団法 人環境パー トナーシッ プ会議 令和4 年度 取崩 し型 補助 848 848 1151 経済産 業省 - 安定供給確 保支援基金 安定供給確 保支援事業 (永久磁 石) 国立研究開 発法人新エ ネルギー・ 産業技術総 合開発機構 令和4 年度 取崩 し型 補助 251 251 1152 経済産 業省 - 安定供給確 保支援基金 安定供給確 保支援事業 (工作機械 及び産業用 ロボット) 国立研究開 発法人新エ ネルギー・ 産業技術総 合開発機構 令和4 年度 取崩 し型 補助 483 483 1153 経済産 業省 - 安定供給確 保支援基金 安定供給確 保支援事業 (航空機の 部品) 国立研究開 発法人新エ ネルギー・ 産業技術総 合開発機構 令和4 年度 取崩 し型 補助 743 743 1154 経済産 業省 - 安定供給確 保支援基金 安定供給確 保支援事業 (半導体) 国立研究開 発法人新エ ネルギー・ 産業技術総 合開発機構 令和4 年度 取崩 し型 補助 7972 7972 1155 経済産 業省 - 安定供給確 保支援基金 安定供給確 保支援事業 (クラウド プログラ ム) 国立研究開 発法人新エ ネルギー・ 産業技術総 合開発機構 令和4 年度 取崩 し型 補助 1290 1290 1156 経済産 業省 - 安定供給確 保支援基金 安定供給確 保支援事業 (蓄電池) 国立研究開 発法人新エ ネルギー・ 産業技術総 合開発機構 令和4 年度 取崩 し型 補助 5950 5950 1157 経済産 業省 - 安定供給確 保支援基金 安定供給確 保支援事業 (電子部 品) 国立研究開 発法人新エ ネルギー・ 産業技術総 合開発機構 令和5 年度 取崩 し型 補助 211 211 - 124 - (単位:億円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金設置団 体名 基金造 成年度 基金 事業 の運 営形 態 事業内 容 令和5年 度末時点 における 基金保有 額 基金保有 額のうち 国庫補助 金等相当 額 1158 経済産 業省 - 安定供給確 保支援基金 安定供給確 保支援事業 (可燃性天 然ガス) 独立行政法 人エネル ギー・金属 鉱物資源機 構 令和4 年度 取崩 し型 補助 449 449 1159 経済産 業省 - 安定供給確 保支援基金 安定供給確 保支援事業 (重要鉱 物) 独立行政法 人エネル ギー・金属 鉱物資源機 構 令和4 年度 取崩 し型 補助 1058 1058 1160 経済産 業省 - バイオもの づくり革命 推進基金 バイオもの づくり革命 推進事業 国立研究開 発法人新エ ネルギー・ 産業技術総 合開発機構 令和4 年度 取崩 し型 補助 2993 2993 1161 経済産 業省 - 処理水影響 対策支援基 金 ALPS処 理水の海洋 放出に伴う 影響を乗り 越えるため の漁業者支 援事業 一般社団法 人漁業経営 安定化推進 協会 令和4 年度 取崩 し型 補助 497 497 1162 経済産 業省 - 宇宙戦略基 金 宇宙戦略基 金事業 国立研究開 発法人宇宙 航空研究開 発機構 令和5 年度 取崩 し型 補助 1259 1259 1163 国土交 通省 - 信用・指導 基金 信用・指導 基金(建設 業に関する 事業) 一般財団法 人建設業振 興基金 昭和50 年度 保有 型 補助、 利子助 成、調 査等、 債務保 証 67 17 1164 国土交 通省 - 信用・指導 基金 信用・指導 基金(不動 産に関する 事業) 公益財団法 人不動産流 通推進セン ター 昭和55 年度 保有 型 利子助 成、調 査等、 債務保 証 25 5 1165 国土交 通省 - 建設業安定 化基金 建設業緊急 安定化事業 一般財団法 人建設業振 興基金 平成10 年度 保有 型 補助、 調査 等、債 務保証 141 67 - 125 - (単位:億円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金設置団 体名 基金造 成年度 基金 事業 の運 営形 態 事業内 容 令和5年 度末時点 における 基金保有 額 基金保有 額のうち 国庫補助 金等相当 額 1166 国土交 通省 - 建設業債権 保全基金 下請債権保 全支援事業 一般財団法 人建設業振 興基金 平成21 年度 取崩 し型 補助、 補塡 28 28 1167 国土交 通省 - 耐震・環境 不動産支援 基金 耐震・環境 不動産形成 促進事業 一般社団法 人環境不動 産普及促進 機構 平成24 年度 回転 型 出資 261 261 1168 国土交 通省 - 街なか居住 再生ファン ド 街なか居住 再生ファン ド 公益社団法 人全国市街 地再開発協 会 平成17 年度 回転 型 出資 15 15 1169 国土交 通省 - まち再生基 金 まち再生出 資事業 一般財団法 人民間都市 開発推進機 構 平成17 年度 回転 型 出資 59 59 1170 国土交 通省 - 利根川・荒 川水源地域 対策基金基 本基金 利根川・荒 川水源地域 対策基金基 本基金 公益財団法 人利根川・ 荒川水源地 域対策基金 昭和51 年度 運用 型 その他 10 5 1171 国土交 通省 - 木曽三川水 源地域対策 基金基本基 金 木曽三川水 源地域対策 基金基本基 金 公益財団法 人木曽三川 水源地域対 策基金 昭和52 年度 運用 型 その他 3 1 1172 国土交 通省 - 豊川水源基 金基本基金 豊川水源基 金基本基金 公益財団法 人豊川水源 基金 昭和55 年度 運用 型 その他 3 1 1173 国土交 通省 - 矢作川水源 基金基本基 金 矢作川水源 基金基本基 金 公益財団法 人矢作川水 源基金 昭和55 年度 運用 型 その他 0 0 1174 国土交 通省 - 筑後川水源 地域対策基 金基本基金 筑後川水源 地域対策基 金基本基金 公益財団法 人筑後川水 源地域対策 基金 昭和57 年度 運用 型 その他 5 2 - 126 - (単位:億円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金設置団 体名 基金造 成年度 基金 事業 の運 営形 態 事業内 容 令和5年 度末時点 における 基金保有 額 基金保有 額のうち 国庫補助 金等相当 額 1175 国土交 通省 - 吉野川水源 地域対策基 金基本基金 吉野川水源 地域対策基 金基本基金 公益財団法 人吉野川水 源地域対策 基金 昭和60 年度 運用 型 その他 3 1 1176 国土交 通省 - 住宅金融円 滑化緊急対 策事業 優良住宅取 得支援制度 の拡充によ る経済対策 事業 独立行政法 人住宅金融 支援機構 平成21 年度 取崩 し型 その他 309 309 1177 国土交 通省 - 住宅金融円 滑化緊急対 策事業 優良住宅取 得支援制度 の拡充によ る復興の推 進 独立行政法 人住宅金融 支援機構 平成23 年度 取崩 し型 その他 33 33 1178 国土交 通省 - 災害復興住 宅融資等緊 急対策事業 既往貸付者 に係る返済 方法の変更 事業 独立行政法 人住宅金融 支援機構 平成23 年度 取崩 し型 その他 0 0 1179 国土交 通省 - 住宅保証基 金 住宅保証基 金 一般財団法 人住宅保証 支援機構 平成18 年度 保有 型 貸付 け、そ の他 105 105 1180 国土交 通省 - 高齢者居住 安定基金 高齢者居住 安定基金 一般財団法 人高齢者住 宅財団 平成13 年度 保有 型 債務保 証 4 4 1181 国土交 通省 - 住宅市場安 定化対策給 付基金 住宅市場安 定化対策事 業 一般財団法 人住宅金融 普及協会 平成25 年度 取崩 し型 補助 86 86 1182 国土交 通省 - 交通遺児に 対する奨学 金貸与事業 交通遺児に 対する奨学 金貸与事業 公益財団法 人交通遺児 育英会 昭和44 年度 回転 型 貸付け 34 23 1183 国土交 通省 - 交通遺児育 成基金 交通遺児育 成基金 公益財団法 人交通遺児 等育成基金 昭和55 年度 取崩 し型 補助 10 0 - 127 - 注(1) 令和5年度末時点の状況を示す基金シートのシート番号等の順に記載している。 注(2) 農林水産省所管の地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立基金(1055番)、食品等 流通合理化対策債務保証事業基金(1056番)及び食品等流通合理化緊急対策事業資金(1057 番)の基金設置団体である公益財団法人食品等流通合理化促進機構は、令和7年10月1日に公 益財団法人食品等持続的供給推進機構に名称変更している。 (単位:億円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金設置団 体名 基金造 成年度 基金 事業 の運 営形 態 事業内 容 令和5年 度末時点 における 基金保有 額 基金保有 額のうち 国庫補助 金等相当 額 1184 環境省 - 債務保証基 金 債務保証事 業 公益財団法 人産業廃棄 物処理事業 振興財団 平成4 年度 保有 型 債務保 証 19 12 1185 環境省 - 産業廃棄物 適正処理推 進基金(補 助率7/10) 産業廃棄物 不法投棄等 原状回復支 援事業 公益財団法 人産業廃棄 物処理事業 振興財団 平成10 年度 取崩 し型 補助 14 12 1186 環境省 - ポリ塩化ビ フェニル廃 棄物処理基 金 PCB廃棄 物対策推進 費補助金 独立行政法 人環境再生 保全機構 平成13 年度 取崩 し型 補助 224 112 1187 環境省 - 石綿健康被 害救済基金 - 独立行政法 人環境再生 保全機構 平成17 年度 取崩 し型 その他 749 91 1188 環境省 - 土壌汚染対 策基金 土壌汚染対 策事業 公益財団法 人日本環境 協会 平成14 年度 取崩 し型 補助 14 1 1189 環境省 - 地域脱炭素 化出資事業 基金 地域脱炭素 化出資事業 一般社団法 人グリーン ファイナン ス推進機構 平成25 年度 回転 型 出資 121 121 1190 防衛省 - 合衆国軍隊 事故被害者 救済融資基 金 合衆国軍隊 事故被害者 救済融資事 業 公益社団法 人隊友会 平成25 年度 回転 型 貸付け 1 1 1191 防衛省 - 防衛装備移 転円滑化基 金 防衛装備移 転円滑化事 業 公益財団法 人防衛基盤 整備協会 令和5 年度 取崩 し型 補助 399 399 18兆7969 18兆5388計 191基金 - 128 - 別図表5 都道府県に設置造成されている基金(令和5年度末時点) (単位:県基金、億円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金設置造 成の原資と なる国庫補 助金等名 基金造 成年度 令和5年 度末時点 において 基金を保 有する都 道府県数 基金 事業 の運 営形 態 事業内 容 県 基 金 数 令和5年 度末時点 における 基金保有 額 基金保有 額のうち 国庫補助 金等相当 額 2001 内閣府 本府 - 沖縄県土地 開発基金 沖縄県土地 開発基金造 成費補助金 昭和48 年度 1 回転 型 貸付け 1 63 32 2002 内閣府 本府 - 沖縄県特定 駐留軍用地 等内土地取 得事業 沖縄振興特 別推進交付 金 平成24 年度 1 取崩 し型 その他 1 9 7 2003 内閣府 本府 - 沖縄県産業 振興基金 沖縄県産業 振興基金造 成費補助 金、沖縄特 別振興対策 調整費 昭和63 年度 1 運用 型 補助、 調査等 1 110 110 2004 内閣府 本府 - 沖縄県不発 弾等対策安 全基金 沖縄県不発 弾等対策安 全事業補助 金 平成20 年度 1 複合 型 補助、 調査等 1 8 7 2005 内閣府 本府 総務省 地域活性 化・生活対 策臨時交付 金基金 地域活性 化・生活対 策臨時交付 金 平成20 年度 1 その 他 補助、 補塡、 利子助 成 1 0 0 2006 内閣府 本府 総務省 地域活性 化・経済危 機対策臨時 交付金基金 地域活性 化・経済危 機対策臨時 交付金 平成21 年度 3 その 他 補助、 補塡、 利子助 成 3 0 0 2007 内閣府 本府 総務省 新型コロナ ウイルス感 染症対応地 方創生臨時 交付金及び 物価高騰対 応重点支援 地方創生臨 時交付金に よる基金 新型コロナ ウイルス感 染症対応地 方創生臨時 交付金(令 和5年度は物 価高騰対応 重点支援地 方創生臨時 交付金) 令和2 年度 31 その 他 補助、 補塡、 利子助 成、調 査等、 貸付 け、債 務保 証、そ の他 32 681 568 2008 内閣府 本府 - 沖縄県交通 方法変更記 念特別事業 貸付基金 沖縄県交通 方法変更対 策特別交付 金 昭和54 年度 1 回転 型 貸付け 1 10 10 2009 内閣府 本府 - 福島県民健 康管理基金 放射線量低 減対策特別 緊急事業費 補助金 平成23 年度 1 取崩 し型 補助、 調査等 3 37 37 - 129 - (単位:県基金、億円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金設置造 成の原資と なる国庫補 助金等名 基金造 成年度 令和5年 度末時点 において 基金を保 有する都 道府県数 基金 事業 の運 営形 態 事業内 容 県 基 金 数 令和5年 度末時点 における 基金保有 額 基金保有 額のうち 国庫補助 金等相当 額 2010 内閣府 本府 - 北方領土隣 接地域振興 等基金 北方領土隣 接地域振興 等基金造成 費補助金 昭和58 年度 1 複合 型 補助 1 83 66 2011 こども 家庭庁 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 平成20 年度 44 取崩 し型 補助 44 972 971 2012 復興庁 厚生労 働省 生活拠点形 成交付金基 金 福島再生加 速化交付金 (長期避難 者生活拠点 形成) 平成25 年度 1 取崩 し型 補助 1 3 3 2013 復興庁 国土交 通省 生活拠点形 成交付金基 金 福島再生加 速化交付金 (長期避難 者生活拠点 形成) 平成25 年度 1 取崩 し型 補助 1 63 63 2014 復興庁 - 福島原子力 災害復興交 付金基金 福島原子力 災害復興交 付金 平成26 年度 1 取崩 し型 補助 1 718 718 2015 復興庁 文部科 学省 帰還・移住 等環境整備 交付金基金 福島再生加 速化交付金 (帰還・移 住等環境整 備) 平成27 年度 1 取崩 し型 補助 1 2 2 2016 復興庁 農林水 産省 帰還・移住 等環境整備 交付金基金 福島再生加 速化交付金 (帰還・移 住等環境整 備) 平成27 年度 1 取崩 し型 補助 1 237 237 2017 復興庁 国土交 通省 帰還・移住 等環境整備 交付金基金 福島再生加 速化交付金 (帰還・移 住等環境整 備) 平成27 年度 1 取崩 し型 補助 1 12 12 2018 復興庁 - 福島県民健 康管理基金 福島再生加 速化交付金 平成29 年度 1 取崩 し型 補助 1 3 3 - 130 - (単位:県基金、億円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金設置造 成の原資と なる国庫補 助金等名 基金造 成年度 令和5年 度末時点 において 基金を保 有する都 道府県数 基金 事業 の運 営形 態 事業内 容 県 基 金 数 令和5年 度末時点 における 基金保有 額 基金保有 額のうち 国庫補助 金等相当 額 2019 復興庁 厚生労 働省 緊急雇用創 出基金 緊急雇用創 出事業臨時 特例交付金 平成23 年度 3 取崩 し型 補助 3 414 414 2020 復興庁 厚生労 働省 地域医療再 生基金 地域医療再 生臨時特例 交付金 平成23 年度 1 取崩 し型 補助、 貸付け 1 64 64 2021 復興庁 農林水 産省 福島県原子 力災害等復 興基金 福島県営農 再開支援事 業推進費補 助金 平成24 年度 1 取崩 し型 補助 1 16 16 2022 復興庁 農林水 産省 被災農業者 支援基金 原子力被災 12市町村農 業者支援事 業補助金 平成28 年度 1 取崩 し型 補助 1 9 9 2023 復興庁 経済産 業省 福島県原子 力災害等復 興基金 地域経済産 業復興立地 推進事業費 補助金 平成23 年度 1 取崩 し型 補助、 利子助 成 1 27 27 2024 復興庁 経済産 業省 福島県原子 力災害等復 興基金 医療機器産 業拠点整備 等事業費補 助金 平成24 年度 1 取崩 し型 補助 1 3 3 2025 復興庁 経済産 業省 事業再開・ 帰還促進基 金 被災事業者 自立支援事 業費補助金 平成27 年度 1 取崩 し型 補助 2 44 44 2026 復興庁 経済産 業省 福島県原子 力災害等復 興基金 医療福祉機 器・創薬産 業拠点整備 事業費補助 金 平成23 年度 1 取崩 し型 補助 1 0 0 2027 復興庁 環境省 震災がれき 処理促進地 方公共団体 緊急支援基 金 災害等廃棄 物処理促進 費補助金 平成23 年度 1 取崩 し型 補助 1 1 1 - 131 - (単位:県基金、億円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金設置造 成の原資と なる国庫補 助金等名 基金造 成年度 令和5年 度末時点 において 基金を保 有する都 道府県数 基金 事業 の運 営形 態 事業内 容 県 基 金 数 令和5年 度末時点 における 基金保有 額 基金保有 額のうち 国庫補助 金等相当 額 2028 復興庁 環境省 福島県民健 康管理基金 放射線量低 減対策特別 緊急事業費 補助金 平成23 年度 1 取崩 し型 補助 1 636 636 2029 復興庁 環境省 福島県原子 力災害等復 興基金 放射線影響 等研究開発 拠点整備費 等補助金 平成24 年度 1 取崩 し型 補助、 調査等 1 9 9 2030 復興庁 環境省 福島県民健 康管理基金 原子力被災 者環境放射 線モニタリ ング対策関 連交付金 平成25 年度 1 取崩 し型 補助 1 38 38 2031 復興庁 環境省 中間貯蔵施 設整備等影 響緩和交付 金基金 中間貯蔵施 設整備等影 響緩和交付 金 平成26 年度 1 取崩 し型 補助 1 332 332 2032 文部科 学省 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 平成20 年度 43 取崩 し型 補助 43 27 27 2033 文部科 学省 - GIGAス クール構想 加速化基金 公立学校情 報機器整備 事業費補助 金 令和5 年度 43 取崩 し型 補助 43 765 765 2034 文部科 学省 - 福島県原子 力災害等復 興基金 放射線医学 研究開発拠 点整備費等 補助金 平成23 年度 1 取崩 し型 補助 1 6 6 2035 文部科 学省 - 電源立地地 域対策交付 金基金 電源立地地 域対策交付 金 平成29 年度 1 取崩 し型 補塡 1 6 6 2036 文部科 学省 - 電源立地地 域対策交付 金基金 電源立地地 域対策交付 金 昭和57 年度 1 回転 型 貸付け 1 0 0 - 132 - (単位:県基金、億円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金設置造 成の原資と なる国庫補 助金等名 基金造 成年度 令和5年 度末時点 において 基金を保 有する都 道府県数 基金 事業 の運 営形 態 事業内 容 県 基 金 数 令和5年 度末時点 における 基金保有 額 基金保有 額のうち 国庫補助 金等相当 額 2037 厚生労 働省 - 医療施設耐 震化臨時特 例基金 医療施設耐 震化臨時特 例交付金 平成21 年度 1 取崩 し型 補助 1 0 0 2038 厚生労 働省 - 地域医療介 護総合確保 基金(医療 分) 医療介護提 供体制改革 推進交付金 平成26 年度 44 取崩 し型 補助 44 1769 1187 2039 厚生労 働省 - 財政安定化 基金 財政安定化 基金負担金 平成12 年度 44 複合 型 補助、 貸付け 44 1134 379 2040 厚生労 働省 - 地域医療介 護総合確保 基金(介護 分) 医療介護提 供体制改革 推進交付金 平成27 年度 44 取崩 し型 補助 44 949 633 2041 厚生労 働省 - 地域医療介 護総合確保 基金(介護 分) 地域介護対 策支援臨時 特例交付金 平成27 年度 38 取崩 し型 補助 38 373 252 2042 厚生労 働省 - 後期高齢者 医療財政安 定化基金 後期高齢者 医療給付費 等国庫負担 金 平成20 年度 44 複合 型 補助、 貸付け 44 1511 513 2043 厚生労 働省 - 国民健康保 険広域化等 支援基金 国民健康保 険広域化等 支援事業費 等補助金 平成14 年度 1 回転 型 貸付け 1 7 3 2044 厚生労 働省 - 国民健康保 険財政安定 化基金 国民健康保 険財政安定 化基金補助 金 平成27 年度 44 複合 型 補助、 貸付け 44 3216 1677 2045 農林水 産省 - 農業構造改 革支援基金 農地集積・ 集約化等対 策事業費補 助金 平成25 年度 44 取崩 し型 補助 44 94 94 - 133 - (単位:県基金、億円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金設置造 成の原資と なる国庫補 助金等名 基金造 成年度 令和5年 度末時点 において 基金を保 有する都 道府県数 基金 事業 の運 営形 態 事業内 容 県 基 金 数 令和5年 度末時点 における 基金保有 額 基金保有 額のうち 国庫補助 金等相当 額 2046 農林水 産省 - 農業改良資 金 農業改良資 金助成補助 金 昭和31 年度 30 回転 型 貸付け 30 1 0 2047 農林水 産省 - 中山間ふる さと・水と 土保全対策 事業 農村地域整 備開発促進 費補助金 平成5 年度 39 運用 型 補助 39 248 82 2048 農林水 産省 - 中山間ふる さと・水と 土保全推進 事業 農村地域整 備開発促進 費補助金 平成10 年度 34 運用 型 補助 34 128 42 2049 農林水 産省 - 林業・木材 産業改善資 金 林業・木材 産業改善資 金造成費補 助金 昭和51 年度 43 回転 型 貸付け 43 89 59 2050 農林水 産省 - 林業就業促 進資金 林業生産流 通振興地方 公共団体事 業費補助金 平成8 年度 12 回転 型 貸付け 12 2 1 2051 農林水 産省 - 森林整備地 域活動支援 基金 森林整備地 域活動支援 交付金 平成14 年度 34 取崩 し型 補助 34 18 18 2052 農林水 産省 - 森林整備加 速化・林業 再生基金 森林整備加 速化・林業 再生事業費 補助金及び 森林整備加 速化・林業 再生整備費 補助金 平成21 年度 2 複合 型 補助、 調査 等、貸 付け 2 2 2 2053 農林水 産省 - 沿岸漁業改 善資金 沿岸漁業改 善資金造成 費補助金 昭和54 年度 36 回転 型 貸付け 36 114 74 - 134 - (単位:県基金、億円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金設置造 成の原資と なる国庫補 助金等名 基金造 成年度 令和5年 度末時点 において 基金を保 有する都 道府県数 基金 事業 の運 営形 態 事業内 容 県 基 金 数 令和5年 度末時点 における 基金保有 額 基金保有 額のうち 国庫補助 金等相当 額 2054 経済産 業省 - 電源立地地 域対策交付 金基金 電源立地地 域対策交付 金 昭和56 年度 14 複合 型 補助、 補塡、 利子助 成、調 査等、 貸付 け、そ の他 56 324 231 2055 経済産 業省 - 産炭地域環 境整備基金 産炭地域活 性化事業費 補助金 平成7 年度 3 複合 型 補助、 利子助 成、調 査等 3 16 10 2056 経済産 業省 - 福島特定原 子力施設地 域振興交付 金基金 福島特定原 子力施設地 域振興交付 金 平成27 年度 1 取崩 し型 調査 等、そ の他 27 52 52 2057 経済産 業省 - 原子力発電 施設等立地 地域基盤整 備支援事業 交付金基金 原子力発電 施設等立地 地域基盤整 備支援事業 交付金 平成27 年度 3 取崩 し型 補助、 補塡、 調査等 5 13 13 2058 環境省 - 地域環境保 全基金 地域環境保 全対策費補 助金 平成元 年度 39 複合 型 補助 39 153 49 2059 環境省 - 福島県民健 康管理基金 原子力被災 者健康確 保・管理関 連交付金 平成23 年度 1 取崩 し型 補助、 調査 等、そ の他 1 445 378 2060 環境省 - 茨城県原子 力安全等推 進基金 放射線影響 調査等交付 金 平成11 年度 1 取崩 し型 調査 等、そ の他 1 1 1 2061 環境省 - 令和元年房 総半島台風 および令和 元年東日本 台風におけ る災害廃棄 物処理基金 災害等廃棄 物処理促進 費補助金 令和2 年度 1 取崩 し型 補助 1 0 0 - 135 - 注(1) 令和5年度末時点の状況を示す執行状況表のシート番号等の順に記載している。 注(2) 新潟、富山、石川各県に設置造成されている基金を除いて集計している。そして、令和6 年能登半島地震における災害廃棄物処理基金(2062番)は、石川県のみに設置造成されてい る基金であるため、令和5年度末時点における都道府県数、基金数及び基金保有額の欄に斜 線を付している。 注(3) 生活拠点形成交付金基金(2012番、2013番)及び帰還・移住等環境整備交付金基金(2015 番、2016番、2017番)については、同一の執行状況表で公表されているが、複数の府省庁が 基金の原資となる国庫補助金等を交付し、当該府省庁ごとに区分経理されていることから、 当該府省庁ごとに分けて整理している。 (単位:県基金、億円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金設置造 成の原資と なる国庫補 助金等名 基金造 成年度 令和5年 度末時点 において 基金を保 有する都 道府県数 基金 事業 の運 営形 態 事業内 容 県 基 金 数 令和5年 度末時点 における 基金保有 額 基金保有 額のうち 国庫補助 金等相当 額 2062 環境省 - 令和6年能登 半島地震に おける災害 廃棄物処理 基金 災害等廃棄 物処理促進 費補助金 令和5 年度 取崩 し型 補助 2063 防衛省 - 再編関連特 別地域整備 事業により 造成された 基金 再編関連特 別地域整備 事業 平成27 年度 1 取崩 し型 その他 1 94 94 869 1兆6188 1兆1119計 63基金 - 136 - 別図表6 国庫補助金等に係る予算が計上された年度ごとの基金法人等に設置造成されてい る基金に係る国庫補助金等の交付額 (単位:億円) 令和 元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 計 1001 内閣府 本府 - 革新的研究開発 推進基金 健康・医療分野 におけるムーン ショット型研究 開発等事業 100 2 52 83 368 605 1002 内閣府 本府 - 革新的研究開発 推進基金 ワクチン・新規 モダリティ研究 開発事業 - - 1504 3 3 1510 1003 内閣府 本府 文部科 学省 中小企業イノ ベーション創出 推進基金 中小企業イノ ベーション創出 推進事業(文部 科学省) - - - 694 - 694 1004 内閣府 本府 農林水 産省 中小企業イノ ベーション創出 推進基金 中小企業イノ ベーション創出 推進事業(農林 水産省) - - - 467 - 467 1005 内閣府 本府 経済産 業省 中小企業イノ ベーション創出 推進基金 中小企業イノ ベーション創出 推進事業(経済 産業省) - - - 542 - 542 1006 内閣府 本府 厚生労 働省 中小企業イノ ベーション創出 推進基金 中小企業イノ ベーション創出 推進事業(厚生 労働省) - - - 52 - 52 1007 内閣府 本府 国土交 通省 中小企業イノ ベーション創出 推進基金 中小企業イノ ベーション創出 推進事業(国土 交通省) - - - 303 - 303 1008 こども 家庭庁 - 旧優生保護法補 償金等支払基金 旧優生保護法補 償金等支給等業 務費交付金 118 - - - - 118 1009 復興庁 - 被災者住宅再建 支援対策給付基 金 住まいの復興給 付金による被災 者住宅再建支援 対策事業 50 - - - - 50 1013 復興庁 農林水 産省 漁業者等緊急保 証対策事業交付 金 漁業者等緊急保 証対策事業交付 金 4 4 0 0 1 11 1014 復興庁 農林水 産省 漁業者等緊急保 証対策事業 漁業者等緊急保 証対策事業 2 2 1 1 1 9 1016 復興庁 経済産 業省 福島相双復興官 民合同チーム相 談支援基金 官民合同チーム 専門家支援事業 - - 14 - 10 25 基金 番号 基金名 所管府 省庁名 国庫補助金等交付額 予算の 移替先 基金事業名 - 137 - (単位:億円) 令和 元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 計 1017 復興庁 経済産 業省 自立・帰還支援 雇用創出企業立 地補助事業基金 自立・帰還支援 雇用創出企業立 地補助事業 88 - 215 140 140 584 1019 総務省 - デジタル基盤改 革支援基金 デジタル基盤改 革支援補助金 - 1787 316 - 5163 7267 1020 総務省 - 革新的情報通信 技術研究開発推 進基金 Beyond 5G研究 開発促進事業 - 300 - - - 300 1021 総務省 - デジタルインフ ラ整備基金 データセン ター、海底ケー ブル等の地方分 散によるデジタ ルインフラ強靱 化事業 - - 500 - 100 600 1022 総務省 - デジタルインフ ラ整備基金 自動運転の社会 実装に向けたデ ジタルインフラ 整備事業 - - - - 205 205 1023 総務省 - 情報通信研究開 発基金 革新的情報通信 技術(Beyond 5G(6G))基金 事業 - - - 662 340 1002 1024 総務省 - 宇宙戦略基金 宇宙戦略基金事 業 - - - - 240 240 1025 外務省 - アジア文化交流 強化基金 アジア文化交流 強化事業 - - - - 400 400 1028 文部科 学省 - 学術研究助成基 金 科学研究費助成 事業(科研費) 972 979 1089 1135 1702 5878 1029 文部科 学省 - 学資支給基金 給付型奨学金事 業 140 - - - - 140 1030 文部科 学省 - 革新的研究開発 推進基金 ムーンショット 型研究開発プロ グラム 16 16 696 29 1551 2309 1031 文部科 学省 - 革新的研究開発 推進基金 ワクチン開発の ための世界トッ プレベル研究開 発拠点の形成事 業 - - 515 - - 515 1032 文部科 学省 - 革新的研究開発 推進基金 大学発医療系ス タートアップ支 援プログラム - - - - 152 152 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 国庫補助金等交付額 - 138 - (単位:億円) 令和 元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 計 1033 文部科 学省 - 創発的研究推進 基金 創発的研究支援 事業 500 134 53 554 8 1249 1034 文部科 学省 - 創発的研究推進 基金 博士後期課程学 生の処遇向上と 研究環境確保 - 173 347 33 534 1088 1035 文部科 学省 - 創発的研究推進 基金 国家戦略分野の 若手研究者及び 博士後期課程学 生の育成(次世 代AI人材育成 プログラム) - - - - 213 213 1036 文部科 学省 - 経済安全保障重 要技術育成基金 経済安全保障重 要技術育成プロ グラム - - 1250 1250 - 2500 1037 文部科 学省 - 大学等成長分野 転換支援基金 大学・高専機能 強化支援事業 - - - 3002 - 3002 1038 文部科 学省 - 地域中核研究大 学等強化促進基 金 地域中核・特色 ある研究大学強 化促進事業 - - - 1498 - 1498 1039 文部科 学省 - 大学発新産業創 出基金 大学発新産業創 出基金事業 - - - 987 - 987 1040 文部科 学省 - 先端国際共同研 究推進基金 先端国際共同研 究推進事業 - - - 440 1 441 1041 文部科 学省 - 先端国際共同研 究推進基金 グローバル・ス タートアップ・ キャンパス構想 先行国際共同研 究事業 - - - 66 570 636 1042 文部科 学省 - 先端国際共同研 究推進基金 日ASEAN科 学技術・イノ ベーション協働 連携 - - - - 145 145 1043 文部科 学省 - 先端国際共同研 究推進基金 先端国際共同研 究推進プログラ ム - - - 60 - 60 1044 文部科 学省 - 革新的GX技術 創出事業基金 革新的GX技術 創出事業 (GteX) - - - 495 - 495 1045 文部科 学省 - 宇宙戦略基金 宇宙戦略基金事 業 - - - - 1500 1500 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 国庫補助金等交付額 - 139 - (単位:億円) 令和 元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 計 1046 文部科 学省 - 文化芸術活動基 盤強化基金 クリエイター等 育成・文化施設 高付加価値化支 援事業 - - - - 60 60 1047 厚生労 働省 - 特定C型肝炎ウ イルス感染者救 済基金 特定C型肝炎ウ イルス感染者等 救済給付金支給 等業務費交付金 - - - 22 - 22 1048 厚生労 働省 - 特定B型肝炎ウ イルス感染者給 付金等支給基金 特定B型肝炎ウ イルス感染者給 付金等支給業務 費交付金 748 1221 1328 1175 1179 5653 1049 厚生労 働省 - ハンセン病元患 者家族補償金支 払基金 ハンセン病元患 者家族補償金支 給等業務費交付 金 175 - - - - 175 1050 厚生労 働省 - 医療情報化支援 基金 医療提供体制設 備整備交付金 300 768 - 735 289 2092 1051 厚生労 働省 - ワクチン生産体 制等緊急整備基 金 ワクチン生産体 制等緊急整備事 業 - 9846 2兆 9595 4750 - 4兆 4191 1052 厚生労 働省 - 革新的研究開発 推進基金 ワクチン開発推 進事業 - 500 1 1 1 505 1053 厚生労 働省 - 特定石綿被害建 設業務労働者等 給付金等支払基 金 特定石綿被害建 設業務労働者等 給付金等支給業 務費交付金 - - 1726 - - 1726 1054 厚生労 働省 - 抗菌薬原薬国産 化支援基金 抗菌薬原薬国産 化事業 - - - 552 - 552 1056 農林水 産省 - 食品等流通合理 化対策債務保証 事業基金 食品等流通合理 化対策債務保証 事業 - 11 - - - 11 1058 農林水 産省 - 中堅外食事業者 資金融通円滑化 基金 中堅外食事業者 資金融通円滑化 事業 - 11 1 - - 12 1059 農林水 産省 - 野菜生産出荷安 定資金 野菜価格安定対 策事業 30 108 137 146 55 478 1060 農林水 産省 - 施設園芸等燃料 価格高騰対策基 金 施設園芸等燃料 価格高騰対策 - - - 84 45 129 1062 農林水 産省 - 産地パワーアッ プ事業基金 産地生産基盤パ ワーアップ事業 99 49 45 1 - 196 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 国庫補助金等交付額 - 140 - (単位:億円) 令和 元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 計 1063 農林水 産省 - さとうきび増産 基金 甘味資源作物安 定生産体制確立 事業 7 19 7 7 7 49 1064 農林水 産省 - 肥料原料備蓄対 策事業基金 肥料原料備蓄対 策事業 - - - 159 0 160 1065 農林水 産省 - 畜産・酪農収益 力強化総合対策 基金 畜産・酪農収益 力強化総合対策 基金等事業 270 264 151 30 - 716 1066 農林水 産省 - 異常補てん積立 基金 配合飼料価格安 定対策事業 - - 230 917 - 1147 1069 農林水 産省 - 鶏卵生産者経営 安定対策基金 鶏卵生産者経営 安定対策事業 - 51 51 31 27 162 1073 農林水 産省 - 担い手経営発展 支援基金 担い手経営発展 支援金融対策事 業 - 17 - - - 17 1074 農林水 産省 - 農業経営収入保 険特約補塡資金 農業経営収入保 険特約補塡金造 成費交付金 163 150 61 22 192 590 1075 農林水 産省 - 革新的研究開発 推進基金 ムーンショット 型農林水産研究 開発事業 50 1 31 1 21 105 1081 農林水 産省 - 国際漁業等再編 対策事業資金 国際漁業等再編 対策事業 1 - - - - 1 1083 農林水 産省 - 漁業経営安定対 策基金 漁業収入安定対 策事業 274 940 787 575 421 2999 1087 農林水 産省 - 漁業経営セーフ ティーネット構 築等事業基金 漁業経営セーフ ティーネット構 築事業 - - 187 346 382 916 1088 農林水 産省 - 韓国・中国等外 国漁船操業対策 基金 韓国・中国等外 国漁船操業対策 基金事業 50 40 30 25 20 165 1089 農林水 産省 - 沖縄漁業基金 沖縄漁業基金事 業、沖縄漁業安 定基金事業 20 30 20 15 20 105 1090 農林水 産省 - 水産業競争力強 化基金 水産業競争力強 化緊急事業 230 150 46 19 80 526 国庫補助金等交付額 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 - 141 - (単位:億円) 令和 元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 計 1091 農林水 産省 - 資源管理・漁業 革新推進基金 (資源管理・漁 業革新推進勘 定、競争力強化 型勘定) 漁業構造改革総 合対策事業 - 92 84 90 82 349 1092 農林水 産省 - 加工原料乳生産 者積立金 加工原料乳生産 者経営安定対策 事業 3 0 - 20 30 55 1095 農林水 産省 - 生産者積立金 肉用子牛生産者 補給金 9 11 11 11 11 55 1097 農林水 産省 - 調整資金 調整資金 352 352 407 352 372 1838 1098 農林水 産省 - 畜産業振興資金 畜産業振興資金 79 231 56 743 163 1273 1102 農林水 産省 - 農業信用保険事 業交付金 農業信用保証保 険基盤強化事業 (大規模災害被 災農業者等支援 対策(実質無担 保無保証人事 業)) 0 1 0 0 0 2 1106 農林水 産省 - 農業経営金融支 援対策費補助金 農業信用保証保 険基盤強化事業 (大規模災害被 災農業者等支援 対策(実質無担 保無保証人事 業)) - 0 0 0 0 0 1107 農林水 産省 - 林業信用保証事 業交付金 林業信用保証事 業交付金 2 16 5 3 2 31 1109 農林水 産省 - 漁業緊急保証対 策事業 漁業緊急保証対 策事業 0 0 0 0 0 0 1114 経済産 業省 - 経営安定関連保 証等特別基金 経営安定関連保 証等対策費補助 事業 79 1兆 2510 60 1888 90 1兆 4630 - 経済産 業省 - 中小企業再生支 援基金 中小企業再生支 援利子補給金 - - - - 0 0 1128 経済産 業省 - 認定支援機関に よる経営改善計 画策定支援補助 金により造成さ れた基金 認定支援機関に よる経営改善計 画策定支援補助 金 - 48 - 50 - 98 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 国庫補助金等交付額 - 142 - (単位:億円) 令和 元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 計 - 経済産 業省 - 先端設備等導入 促進補償制度推 進基金 先端低炭素設備 導入促進補償制 度推進事業 - 37 - - - 37 1133 経済産 業省 - 廃炉・汚染水・ 処理水対策基金 (平成30年度補 正予算に係るも の) 廃炉・汚染水・ 処理水対策事業 155 167 125 120 100 667 1135 経済産 業省 - ムーンショット 型研究開発基金 ムーンショット 型研究開発事業 4 4 44 4 240 297 1136 経済産 業省 - ポスト5G情報通 信システム基盤 強化研究開発基 金 ポスト5G情報通 信システム基盤 強化研究開発事 業 1100 900 1100 4850 6772 1兆 4723 1137 経済産 業省 - 新型コロナウイ ルス感染症基金 新型コロナウイ ルス感染症特別 利子補給事業 47 3323 - - - 3370 1138 経済産 業省 - 新型コロナウイ ルス感染症基金 新型コロナウイ ルス感染症民間 制度融資利子補 給事業 - 1兆 5127 - - - 1兆 5127 1139 経済産 業省 - 革新的研究開発 推進基金 創薬ベンチャー エコシステム強 化事業 - - 500 2999 - 3499 1140 経済産 業省 - 国内投資促進基 金 サプライチェー ン対策のための 国内投資促進事 業費補助金 - 5168 - 104 - 5272 1141 経済産 業省 - 国内投資促進基 金 蓄電池の国内生 産基盤確保のた めの先端生産技 術導入・開発促 進事業 - - 1000 15 - 1015 1142 経済産 業省 - 国内投資促進基 金 ワクチン生産体 制強化のための バイオ医薬品製 造拠点等整備事 業 - - 2273 1000 - 3274 1143 経済産 業省 - グリーンイノ ベーション基金 グリーンイノ ベーション基金 事業 - 2兆 0000 - 3000 4564 2兆 7564 国庫補助金等交付額 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 - 143 - (単位:億円) 令和 元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 計 1144 経済産 業省 - 中小企業等事業 再構築促進基金 中小企業等事業 再構築促進事 業、中小企業省 力化投資補助事 業、中小企業新 事業進出促進事 業 - 1兆 1485 6123 6800 999 2兆 5408 1145 経済産 業省 - 特定半導体基金 特定半導体基金 事業 - - 6170 4500 6322 1兆 6992 1146 経済産 業省 - 処理水風評影響 対策基金 多核種除去設備 等処理水風評影 響対策事業 - - 300 - - 300 1147 経済産 業省 - 経済安全保障重 要技術育成基金 経済安全保障重 要技術育成プロ グラム - - 1250 1250 - 2500 1148 経済産 業省 - 燃料油価格激変 緩和基金 燃料油価格激変 緩和対策事業 - - 4472 5兆 6660 1452 6兆 2585 1149 経済産 業省 - ディープテッ ク・スタート アップ支援基金 ディープテッ ク・スタート アップ支援事業 - - - 1000 - 1000 1150 経済産 業省 - リスキリングを 通じたキャリア アップ支援事業 基金 リスキリングを 通じたキャリア アップ支援事業 - - - 752 97 850 1151 経済産 業省 - 安定供給確保支 援基金 安定供給確保支 援事業(永久磁 石) - - - 253 - 253 1152 経済産 業省 - 安定供給確保支 援基金 安定供給確保支 援事業(工作機 械及び産業用ロ ボット) - - - 416 78 494 1153 経済産 業省 - 安定供給確保支 援基金 安定供給確保支 援事業(航空機 の部品) - - - 417 326 743 1154 経済産 業省 - 安定供給確保支 援基金 安定供給確保支 援事業(半導 体) - - - 3686 4375 8062 1155 経済産 業省 - 安定供給確保支 援基金 安定供給確保支 援事業(クラウ ドプログラム) - - - 200 1165 1365 1156 経済産 業省 - 安定供給確保支 援基金 安定供給確保支 援事業(蓄電 池) - - - 3316 2658 5974 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 国庫補助金等交付額 - 144 - (単位:億円) 令和 元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 計 1157 経済産 業省 - 安定供給確保支 援基金 安定供給確保支 援事業(電子部 品) - - - - 211 211 1158 経済産 業省 - 安定供給確保支 援基金 安定供給確保支 援事業(可燃性 天然ガス) - - - 235 329 565 1159 経済産 業省 - 安定供給確保支 援基金 安定供給確保支 援事業(重要鉱 物) - - - 1058 - 1058 1160 経済産 業省 - バイオものづく り革命推進基金 バイオものづく り革命推進事業 - - - 3000 - 3000 1161 経済産 業省 - 処理水影響対策 支援基金 ALPS処理水 の海洋放出に伴 う影響を乗り越 えるための漁業 者支援事業 - - - 500 - 500 1162 経済産 業省 - 宇宙戦略基金 宇宙戦略基金事 業 - - - - 1260 1260 1169 国土交 通省 - まち再生基金 まち再生出資事 業 55 - - - - 55 1181 国土交 通省 - 住宅市場安定化 対策給付基金 住宅市場安定化 対策事業 785 1922 1190 356 - 4253 1185 環境省 - 産業廃棄物適正 処理推進基金 (補助率7/10) 産業廃棄物不法 投棄等原状回復 支援事業 0 0 0 0 0 3 1186 環境省 - ポリ塩化ビフェ ニル廃棄物処理 基金 PCB廃棄物対 策推進費補助金 1 - - - - 1 1189 環境省 - 地域脱炭素化出 資事業基金 地域脱炭素化出 資事業 46 48 48 10 - 152 1191 防衛省 - 防衛装備移転円 滑化基金 防衛装備移転円 滑化事業 - - - - 400 400 7133 8兆 9031 6兆 6220 12兆 1798 4兆 8267 33兆 2451 計 国庫補助金等交付額 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 - 145 - 別図表7 国庫補助金等に係る予算が計上された年度ごとの都道府県に設置造成されている 基金に係る国庫補助金等の交付額 (単位:億円) 令和 元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 計 2002 内閣府 本府 - 沖縄県特定駐留 軍用地等内土地 取得事業 沖縄振興特別 推進交付金 - - - - 4 4 2007 内閣府 本府 総務省 新型コロナウイ ルス感染症対応 地方創生臨時交 付金及び物価高 騰対応重点支援 地方創生臨時交 付金による基金 新型コロナウイ ルス感染症対応 地方創生臨時交 付金(令和5年 度は物価高騰対 応重点支援地方 創生臨時交付 金) - 834 209 162 99 1306 2011 こども 家庭庁 - 安心こども基金 子育て支援対策 臨時特例交付金 - 648 669 86 - 1405 - 復興庁 - 東日本大震災復 興交付金基金 東日本大震災復 興交付金 270 3 - - - 274 2012 復興庁 厚生労 働省 生活拠点形成交 付金基金 福島再生加速化 交付金(長期避 難者生活拠点形 成) - 3 - - - 3 2015 復興庁 文部科 学省 帰還・移住等環 境整備交付金基 金 福島再生加速化 交付金(帰還・ 移住等環境整 備) 0 0 1 2 16 21 2016 復興庁 農林水 産省 帰還・移住等環 境整備交付金基 金 福島再生加速化 交付金(帰還・ 移住等環境整 備) 87 84 128 78 228 607 2017 復興庁 国土交 通省 帰還・移住等環 境整備交付金基 金 福島再生加速化 交付金(帰還・ 移住等環境整 備) 22 18 3 19 37 100 2018 復興庁 - 福島県民健康管 理基金 福島再生加速化 交付金 - - 3 3 3 10 2020 復興庁 厚生労 働省 地域医療再生基 金 地域医療再生臨 時特例交付金 - - 53 29 23 106 2022 復興庁 農林水 産省 被災農業者支援 基金 原子力被災12市 町村農業者支援 事業補助金 - 9 - - 8 17 2024 復興庁 経済産 業省 福島県原子力災 害等復興基金 医療機器産業 拠点整備等事 業費補助金 - - 3 2 3 9 基金 番号 基金名 所管府 省庁名 国庫補助金等交付額 予算の 移替先 基金設置造成の 原資となる国庫 補助金等名 - 146 - (単位:億円) 令和 元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 計 2025 復興庁 経済産 業省 事業再開・帰還 促進基金 被災事業者自立 支援事業費補助 金 44 - 14 15 1 75 2026 復興庁 経済産 業省 福島県原子力災 害等復興基金 医療福祉機器・ 創薬産業拠点整 備事業費補助金 - - 29 23 20 73 2028 復興庁 環境省 福島県民健康管 理基金 放射線量低減対 策特別緊急事業 費補助金 492 - - - - 492 2030 復興庁 環境省 福島県民健康管 理基金 原子力被災者環 境放射線モニタ リング対策関連 交付金 8 8 8 8 5 37 2033 文部科 学省 - GIGAスクー ル構想加速化基 金 公立学校情報機 器整備事業費補 助金 - - - - 2643 2643 - 文部科 学省 - 東京パラリン ピック競技大会 開催準備基金 東京パラリン ピック競技大会 開催準備交付金 - 150 - - - 150 - 文部科 学省 - 新型コロナウイ ルス感染症対策 基金 東京オリンピッ ク・パラリン ピック競技大会 新型コロナウイ ルス感染症対策 交付金 - 560 - - - 560 - 文部科 学省 - ホストタウン等 新型コロナウイ ルス感染症対策 基金 ホストタウン等 新型コロナウイ ルス感染症対策 交付金 - 126 - - - 126 2035 文部科 学省 - 電源立地地域対 策交付金基金 電源立地地域対 策交付金 - 1 0 0 0 3 2038 厚生労 働省 - 地域医療介護総 合確保基金(医 療分) 医療介護提供体 制改革推進交付 金 688 628 571 526 647 3062 2040 厚生労 働省 - 地域医療介護総 合確保基金(介 護分) 医療介護提供体 制改革推進交付 金 436 530 549 549 489 2554 2042 厚生労 働省 - 後期高齢者医療 財政安定化基金 後期高齢者医療 給付費等国庫負 担金 13 16 16 11 10 68 2044 厚生労 働省 - 国民健康保険財 政安定化基金 国民健康保険財 政安定化基金補 助金 - 0 0 - 0 0 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金設置造成の 原資となる国庫 補助金等名 国庫補助金等交付額 - 147 - (単位:億円) 令和 元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 計 2045 農林水 産省 - 農業構造改革支 援基金 農地集積・集約 化等対策事業費 補助金 - - 50 40 30 120 2054 経済産 業省 - 電源立地地域対 策交付金基金 電源立地地域対 策交付金 41 33 63 73 75 287 2056 経済産 業省 - 福島特定原子力 施設地域振興交 付金基金 福島特定原子力 施設地域振興交 付金 24 29 30 25 25 135 2057 経済産 業省 - 原子力発電施設 等立地地域基盤 整備支援事業交 付金基金 原子力発電施設 等立地地域基盤 整備支援事業交 付金 - 5 0 0 13 20 - 環境省 - 平成30年7月豪 雨における災害 廃棄物処理基金 事業 災害等廃棄物処 理促進費補助金 1 - - - - 1 - 環境省 - 令和2年7月豪雨 における災害廃 棄物処理基金 災害等廃棄物処 理促進費補助金 - 3 - - - 3 2061 環境省 - 令和元年房総半 島台風および令 和元年東日本台 風における災害 廃棄物処理基金 災害等廃棄物処 理促進費補助金 6 - - - - 6 2062 環境省 - 令和6年能登半 島地震における 災害廃棄物処理 基金 災害等廃棄物処 理促進費補助金 - - - - 8 8 2063 防衛省 - 再編関連特別地 域整備事業によ り造成された基 金 再編関連特別地 域整備事業 19 25 21 25 34 126 2156 3723 2431 1684 4432 1兆 4428 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金設置造成の 原資となる国庫 補助金等名 国庫補助金等交付額 計 基金 番号 - 148 - 別図表8 予算ごとの国庫補助金等の交付額が1兆円を上回っている基金 (単位:億円) 予算区分 基金 番号 所管府省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 国庫補助金 等交付額 令和2年度補正 予算第3号 1143 経済産業省 - グリーンイノベー ション基金 グリーンイノベー ション基金事業 2兆0000 令和2年度補正 予算第3号 1144 経済産業省 - 中小企業等事業再 構築促進基金 中小企業等事業再 構築促進事業、中 小企業省力化投資 補助事業、中小企 業新事業進出促進 事業 1兆1485 令和3年度予備 費 1051 厚生労働省 - ワクチン生産体制 等緊急整備基金 ワクチン生産体制 等緊急整備事業 2兆0332 令和4年度補正 予算第1号 1148 経済産業省 - 燃料油価格激変緩 和基金 燃料油価格激変緩 和対策事業 1兆1655 令和4年度補正 予算第2号 1148 経済産業省 - 燃料油価格激変緩 和基金 燃料油価格激変緩 和対策事業 2兆9271 令和4年度予備 費 1148 経済産業省 - 燃料油価格激変緩 和基金 燃料油価格激変緩 和対策事業 1兆5733 - 149 - 別図表9 基金法人等に設置造成されている基金に係る基金シートに記載されている基金方 式によらざるを得ない理由(「④-4 その他」に該当するもの) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金方式によらざるを得ない理由 1008 こども 家庭庁 - 旧優生保護 法補償金等 支払基金 旧優生保護 法補償金等 支給等業務 費交付金 旧優生保護法補償金等法第40条第1項の規定においては、旧優 生保護法補償金等法第39条の規定により業務の委託を受けた機 構は、補償金等の支払及びこれに附帯する業務に要する費用に 充てるため、旧優生保護法補償金等支払基金を設けるとされて いることから、本事業は、法令上、基金によらざるを得ない。 複数年度にわたる事業であって、支出額は対象者の請求数に依 存しているため、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾 力的な支出が必要であり、あらかじめ当該複数年度にわたる財 源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要で あると認められるため、通常の予算措置は困難である。 1019 総務省 - デジタル基 盤改革支援 基金 デジタル基 盤改革支援 補助金 現行システムの状況等により各地方公共団体の標準準拠システ ムへの移行時期が異なり、複数年度にまたがることから、地方 公共団体における計画的・安定的な事業実施のため、複数年度 にわたり支援する必要があるため 1021 総務省 - デジタルイ ンフラ整備 基金 データセン ター、海底 ケーブル等 の地方分散 によるデジ タルインフ ラ強靱化事 業 一般に、データセンター等デジタルインフラは通信を常時維持 する必要性から、通常の建造物と比較して堅牢性が求められ、 その整備には複数年を要する。 また、事業者がデータセンター等デジタルインフラの整備に踏 み切る際の経営判断については、短期間に大きく変動する国内 外のデータ流通量や技術革新の情勢に大きく左右されることか ら、毎年度、事業者がどの程度の規模や金額のデータセンター を整備するのかといった点が見通し難く、各年度の所要額をあ らかじめ見込むことは困難である。 更に、デジタルインフラの整備については、災害への耐性確保 等の観点から、補助の支給決定に当たっては、補助すべき案件 かどうかを審査することも必要。 加えて、短期間に情勢が大きく変動するデジタルインフラ整備 を効果的に支援するためには、事業者による整備事業決定後、 所要の整備費に係る補助を弾力的かつ速やかに支出することが 必要 1022 総務省 - デジタルイ ンフラ整備 基金 自動運転の 社会実装に 向けたデジ タルインフ ラ整備事業 当該事業は(略)新東名高速道路等における自動運転レベル4 の社会実装に必要となるデジタルインフラ(通信環境)整備と して、①分合流円滑化のための5.9GHz帯V2X通信の早期導入 に向けた環境整備(既存無線局の周波数変更)、②安定した遠 隔監視のための携帯電話基地局の5G SA化支援、を実施する ものである。 本事業によるデジタルインフラ(通信環境)整備は、自動運転 車の制御に関するものであることから、関係省庁による自動運 転実証や支援措置等に先んじて実施・完了される必要がある が、特に①に関しては、変更後の周波数に対応した機器の設計 や半導体不足による製造期間・納期の不安定化に加え、変更前 後の周波数に対応した機器の並行運用に係る調整、並びに、土 地の造成・鉄塔の建て替え等が必要なケースも想定されるた め、事業着手から完了まで複数年を要することが想定されてい る。 一方、具体的な整備対象箇所については、「デジタルライフラ イン全国総合整備実現会議」において引き続き検討が進められ ていることから、毎年の所要額を予め見込むことは不可能であ る。 よって、複数年度にわたる財源を確保し、弾力的な支出を可能 とすることが本事業の安定的かつ効率的な実施に必要であるた め、基金での実施が適当である。 - 150 - 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金方式によらざるを得ない理由 1025 外務省 - アジア文化 交流強化基 金 アジア文化 交流強化事 業 本事業は、ASEAN諸国を主対象とする国・地域との長期的 な関係構築を目指すものである。事業の実施にあたっては、各 国政府に加え、各国にある学校や文化団体等の多様な民間主体 とともに、受け入れ体制含め各国ごとの調整に時間を要するこ とから、各年度における所要額をあらかじめ見込み難く、か つ、プロジェクトの進捗に応じた機動的な対応を行うために は、弾力的な支出が必要となる。また、各国との長期的な関係 構築及び多層的な人的ネットワークの構築のためには、あらか じめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことが、本事業 の安定的かつ効率的な実施に必要である。したがって、本事業 は基金方式によらざるを得ない事業である。 また、本事業は、他の招へい・派遣事業等と異なり、事業開始 から事業終了までに複数年度を要する事業がその主要部分を占 めており、それらを受入れ国政府・機関のニーズを踏まえなが ら実施する必要があることから、各年度における所要額を予め 見込み難く、単年度予算で対応することは困難であることから 基金方式によって実施している。 1026 外務省 - 日中植林・ 植樹国際連 帯事業 日中植林・ 植樹国際連 帯事業 本基金は3類型に当てはまる基金ではないものの、 ①植林事業 を実施する国・地域の理解・協力を得た上で、1年目に植えた 苗木を確実に活着させ、2年目及び3年目も継続的な樹木の成 長・保全を行う必要があり、さらに、植林地毎の気候条件や土 壌環境に応じ臨機応変かつ柔軟に関連業務の支出が求められ る。また、交流事業についてもその時点での二国間関係や国際 情勢によって影響を受けるものである。こうした理由から、各 年度の所要額をあらかじめ見込むことは困難であり、弾力的な 支出が必要である。 ②苗木の確実な活着及び継続的な樹木の 成長・保全のため植林事業を複数年度にわたって実施する必要 があり、また、着実かつ安定的に植林事業を実施するため覚書 を作成し、植林事業全体の諸経費を確保することが必要不可欠 であり、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保しておく必要 がある。 1028 文部科 学省 - 学術研究助 成基金 科学研究費 助成事業 (科研費) ・研究者の柔軟な発想に基づく先駆的な研究を助成するもので あり、複数年度にわたる財源を確保することが、安定的かつ効 率的な執行に必要である。 ・一定の計画をもって行うものではありつつも、定説に囚われ ない柔軟な発想に基づく研究を対象とするため、研究の手順や 手法についても試行錯誤を重ねるものであり、研究の進捗が当 初の見込みと異なる可能性が極めて高いことから、各年度の所 要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であるため 1029 文部科 学省 - 学資支給基 金 給付型奨学 金事業 学資支給基金による給付型奨学金については、制度創設の趣旨 が「進学の後押し」であるため、大学等進学前に大学等での奨 学金対象者として採用する予約採用を行っていた。一方、給付 型奨学金の支給額は通学形態や学校種別により差が生じるた め、予約採用の段階において、所要額を予め、正確に見込むこ とは困難である。このような状況において、予算額が不足し、 奨学生が給付型奨学金の支給を受けられないことがないよう、 制度を安定的かつ効率的に実施するため、基金を設置したもの - 151 - 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金方式によらざるを得ない理由 1037 文部科 学省 - 大学等成長 分野転換支 援基金 大学・高専 機能強化支 援事業 意欲ある大学等が予見可能性を持って改革に取り組めるよう、 複数年度にわたる継続的かつ機動的な支援を行うため 1038 文部科 学省 - 地域中核研 究大学等強 化促進基金 地域中核・ 特色ある研 究大学強化 促進事業 研究大学群の形成を効果的に進めていくためには、地域中核・ 特色ある研究大学等が、研究力の向上戦略の下、大学間で効果 的な連携を図っていくことが重要だが、設備等の整備や、他大 学との連携の調整等には時間を要し、各年度の所要額をあらか じめ見込むことは難しく、弾力的な支出を可能とする必要があ るため 1047 厚生労 働省 - 特定C型肝 炎ウイルス 感染者救済 基金 特定C型肝 炎ウイルス 感染者等救 済給付金支 給等業務費 交付金 当該基金事業は、複数年度にわたるものであり、提訴や和解等 の動向に左右されるため請求のタイミングが不定期であるもの の、請求があった際には早急に支給するための財源を確保して おく必要があるため 1049 厚生労 働省 - ハンセン病 元患者家族 補償金支払 基金 ハンセン病 元患者家族 補償金支給 等業務費交 付金 複数年度にわたる事業であって、支出額は対象者の申請数に依 存しているため、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾 力的な支出が必要であり、あらかじめ当該複数年度にわたる財 源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要で あると認められるため 1053 厚生労 働省 - 特定石綿被 害建設業務 労働者等給 付金等支払 基金 特定石綿被 害建設業務 労働者等給 付金等支給 業務費交付 金 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関す る法律に基づき、特定の期間において石綿にさらされる特定の 建設業務に従事したことにより石綿関連疾病にかかり精神上の 苦痛を受けた労働者等を対象とする給付金を支給する事業であ り、同法で基金を設けることが規定されているため 1055 農林水 産省 - 地域還元型 再生可能エ ネルギーモ デル早期確 立基金 地域還元型 再生可能エ ネルギーモ デル早期確 立事業 当該基金事業は助成を受けた事業者が、助成金相当額を法定耐 用年数で除した額を毎年度、基金に納付するとされており、納 付終了(納付額が助成金相当額に達した時点で納付は終了)ま で基金納付に関する事務を資金管理団体が行う事務、事業であ り、あらかじめ終了年度までにわたる財源を確保しておくこと が安定的かつ効率的な実施に必要である。また、不定期なが ら、収益状況に問題が生じた場合などに現地に出向き事業者と 協議する必要があることから、各年度の所要額をあらかじめ見 込み難い。 1062 農林水 産省 - 産地パワー アップ事業 基金 産地生産基 盤パワー アップ事業 補助金交付の前提条件である地域農業再生協議会単位の産地パ ワーアップ計画について、同協議会の構成員である市町村 (略)等多数の関係者との合意形成を図る必要がある。また、 上記の産地パワーアップ計画に基づき、取組主体単位の取組主 体事業計画を作成することとし、地域農業再生協議会等により 承認される必要がある。よって、事業実施に際し、その合意形 成に多くの時間を要し、事業計画の策定時期が見込み難く、各 年度の所要額をあらかじめ見込むことが困難。このため、複数 年度にわたって効果的に計画に基づいた取組がなされるよう、 あらかじめ複数年度にわたる財源を確保して示すとともに、補 助金等を弾力的に交付できるよう基金化したところ。本事業に ついては、多くの都道府県から多数の予算確保、事業継続の要 望を受けているとともに、最新の基金の執行状況や要望に応じ て支援内容を見直しながら実施しているところであり、引き続 き必要性が高いものである。 - 152 - 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金方式によらざるを得ない理由 1065 農林水 産省 - 畜産・酪農 収益力強化 総合対策基 金 畜産・酪農 収益力強化 総合対策基 金等事業 ・補助金交付の前提条件である畜産クラスター協議会単位の畜 産クラスター計画について、合意形成に時間を要すると考えら れるため、事業計画の策定時期が見込み難く、各年度の所要額 をあらかじめ見込むことが困難。また、畜産クラスター計画を 策定した後に、事業に申請し採択プロセスを経て補助金の支出 に至るまでの一連の手続きを年度内に完了することが困難な協 議会が多く存在すると考えられる。また、複数年度にわたって 実効性のある計画に基づいた取組を行う仕組みも設けている。 ・このため、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保して示す とともに、年度をまたいだ支出を可能とすることで、年度ごと の補助金等に過不足が生じないよう、弾力的かつ効率的に事業 執行できる基金方式としているところ 1068 農林水 産省 - 馬産地再活 性化基金 馬産地再活 性化緊急対 策事業 本基金における代位弁済については、各年度の所要額を予測す ることは困難であり、また、借入金の利子補給については、資 金の借受者の貸付期間中(令和19(2037)年3月)まで継続す る必要があるため 1070 農林水 産省 - 認定農業者 等経営支援 基金 省エネル ギー・低コ スト経営支 援緊急対策 利子助成金 交付事業 本事業は、対象資金の借入者に対し、借入金の返済が完了する までの利子助成金の交付を複数年度にわたって確実に行うため に基金事業として開始されたものであって、当該借入金の条件 変更により利子助成金の交付期間の延長、利子助成金の支出額 の増加の可能性があり、これらの不確実な事象にも備えて複数 年度にわたる財源を予め確保しておくことが必要であるため 1071 農林水 産省 - 認定農業者 等経営支援 基金 雇用創出経 営支援緊急 対策利子助 成金交付事 業 本事業は、対象資金の借入者に対し、借入金の返済が完了する までの利子助成金の交付を複数年度にわたって確実に行うため に基金事業として開始されたものであって、当該借入金の条件 変更により利子助成金の交付期間の延長、利子助成金の支出額 の増加の可能性があり、これらの不確実な事象にも備えて複数 年度にわたる財源を予め確保しておくことが必要であるため 1073 農林水 産省 - 担い手経営 発展支援基 金 担い手経営 発展支援金 融対策事業 本事業は、対象資金の借入者に対し、複数年度にわたって新規 採択を行うとともに、借入金の返済が完了するまでの利子助成 金の交付を複数年度にわたって確実に行うために基金事業とし て開始されたものであって、当該借入金の条件変更により利子 助成金の交付期間の延長、利子助成金の支出額の増加の可能性 があり、これらの不確実な事象にも備えて複数年度にわたる財 源を予め確保しておくことが必要であるため 1082 農林水 産省 - 担い手代船 取得支援 リース料助 成基金 担い手代船 取得支援 リース事業 漁業種類や漁船の規模によってリース料助成の金額が異なるこ とやリース助成の採択件数は年度によって変動することから、 各年度の所要額をあらかじめ見込みがたい、また、リース期間 が15年と長期にわたることから、毎年度予算要求を行うより も、複数年度にわたる財源を確保する方が、事業が安定的でか つ効率的であるため 1091 農林水 産省 - 資源管理・ 漁業革新推 進基金 (資源管 理・漁業革 新推進勘 定、競争力 強化型勘 定) 漁業構造改 革総合対策 事業 実証に用いる漁船建造にあたり、水産庁長官による事業計画の 認定、農林水産大臣や都道府県知事による漁船建造許可、資源 管理に係る関係者間の調整を経るなど、建造の進捗に国や地方 公共団体が重層的かつ深く関与しており、上記の事情変更に よって事業開始時期が左右されるため類型③に類似し、各年度 の所要額を予め見込むことが困難であるため - 153 - 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金方式によらざるを得ない理由 1112 経済産 業省 - 航空機国際 共同開発促 進基金 開発助成金 交付事業 航空機開発プロジェクトは一般的に10年以上の長期にわたるも のである(当該基金事業における助成プロジェクトの平均開発 期間も約10年である)中、国際共同開発への事業参画に伴い民 間企業が負う資金的リスクを軽減するため、航空機工業振興法 において基金を設けることとされている。 なお、当該基金事業は、助成事業について開発事業者が得た収 入の一部を納付金として徴収することとしており、当該納付金 収入によって回転する限りにおいては予算措置を必要としない 仕組みとなっている。 1123 経済産 業省 - 環境対応車 普及促進基 金 国内立地推 進事業費補 助金 補助事業のための設備投資は、単年度内に終了することが難し いため、複数年度にわたる弾力的な支出に対応することが必要 となるため 1134 経済産 業省 - 中小小売・ 流通等合理 化促進基金 中小企業消 費税軽減税 率対策事業 本事業は、複数年度にわたる事業であって、各年度の所要額を あらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であるとともに、 あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがそ の安定的かつ効率的な実施に必要であるため。 平成27年4月の消費税法改正から平成31年10月の軽減税率導入 に至るまでに行われる中小企業の準備等に対応するため、レジ 導入等に係る補助金の交付・財産処分に対する手続等を複数年 にわたり実施することを想定しており、各年度の所要額を見込 むことが困難である。また、消費税法改正から軽減税率導入等 までの間に消費税軽減税率制度の導入による影響を受ける中小 企業を切れ目なく支援するため、あらかじめ財源を確保するこ とが本事業の安定的かつ効率的に実施する上で必要である。こ れらの理由により、基金方式を活用するもの 1164 国土交 通省 - 信用・指導 基金 信用・指導 基金(不動 産に関する 事業) 債務保証等事業については、不動産業者が協働して行う開発事 業等は、事業期間や返済に係る期間が複数年度にわたることが 多く、継続して債務保証が実施されることを確約する必要があ る。加えて、地権者等の関係者との調整により、事業開始時期 や規模、債務保証が必要となる期間などが随時変更されること が通常であるため、単年度ごとにあらかじめ確実な見込みを立 てることができない。 調査研究等事業については、中小不動産事業者の持つ物件情報 を無償で取りまとめるとともに、消費者に対し、最新の不動産 政策の制度改正情報など不動産取引をする上で有益な情報を提 供することで、消費者が安心して不動産取引を実施可能とする 不動産総合情報サイト(「不動産ジャパン」)の運営等を実施 しているところ。(略)民間事業者のサイトでは十分に提供さ れない消費者の利益に資する最新の情報を安定的に供給する観 点から、国費を投入し、国の指導・監督の下で効率的・安定的 に実施していくことが必要である。また、同サイトについて は、安定的に消費者が必要な情報にアクセスできることにより 消費者保護につながることから、経済状況に左右されず、中小 不動産事業者が(広告料の負担なく)無償で、かつ、取引の多 い年度末も跨ぎ、複数年度にわたり物件を継続して掲載できる 環境が提供されることが必要である。このため、複数年度にわ たり、安定的に実施する事業として基金方式とすることが適当 である。(略) - 154 - 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金方式によらざるを得ない理由 1183 国土交 通省 - 交通遺児育 成基金 交通遺児育 成基金 加入した交通遺児に対して満19歳に達するまでの長期間にわた り学資等の生活支援を行うためには、基金でまとまった額を保 有し、長期間にわたって安全確実な運用をする必要があるた め。なお、本基金に対して国から交付する資金に関しては、平 成26年度までで基金方式を廃止し、平成27年度より単年度補助 方式へ移行するよう見直したところである。 1191 防衛省 - 防衛装備移 転円滑化基 金 防衛装備移 転円滑化事 業 重要な政策手段である装備移転案件は、流動的な安全保障環境 や諸外国の防衛力整備計画の変遷に応じて予期せず発生するも のであること及び案件ごとに仕様等調整に必要な金額は多様で あることから、各年度の所要額を予測することは困難であり、 基金によらない通常の予算措置によることができないため - 155 - 別図表10 都道府県に設置造成されている基金に係る執行状況表に記載されている基金方 式によらざるを得ない理由(「④-4 その他」に該当するもの) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金設置造 成の原資と なる国庫補 助金等名 基金方式によらざるを得ない理由 2002 内閣府 本府 - 沖縄県特定 駐留軍用地 等内土地取 得事業 沖縄振興特 別推進交付 金 沖縄振興特別措置法第97条第2項に基づき、当該基金の造成の 目的が、あらかじめ複数年度にわたり財源を確保しておくこと が施策の安定的かつ効率的な実施に必要不可欠であって、複数 年度にわたり事業等の進捗状況等に応じた助成が必要である が、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が 必要不可欠である等の特段の事情がある事業等に該当すると認 められている。 2003 内閣府 本府 - 沖縄県産業 振興基金 沖縄県産業 振興基金造 成費補助 金、沖縄特 別振興対策 調整費 産業振興基金は、沖縄振興特別措置法第97条第2項に基づき、 基金の運用益金により事業運営を行うものであり、運用原資の 管理のため基金として積み立てる必要がある。 2005 内閣府 本府 総務省 地域活性 化・生活対 策臨時交付 金基金 地域活性 化・生活対 策臨時交付 金 各地方公共団体において、実施計画に計上した事業に充当する ことにより、各年度の所要額が見込み難いため 2006 内閣府 本府 総務省 地域活性 化・経済危 機対策臨時 交付金基金 地域活性 化・経済危 機対策臨時 交付金 各地方公共団体において、実施計画に計上した事業に充当する ことにより、各年度の所要額が見込み難いため 2007 内閣府 本府 総務省 新型コロナ ウイルス感 染症対応地 方創生臨時 交付金及び 物価高騰対 応重点支援 地方創生臨 時交付金に よる基金 新型コロナ ウイルス感 染症対応地 方創生臨時 交付金(令 和5年度は 物価高騰対 応重点支援 地方創生臨 時交付金) 各地方公共団体において、実施計画に計上した事業に充当する ことにより、各年度の所要額が見込み難いため 2010 内閣府 本府 - 北方領土隣 接地域振興 等基金 北方領土隣 接地域振興 等基金造成 費補助金 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律第 10条第1項により北海道に基金を設けることができるとされて いるため 2011 こども 家庭庁 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 都道府県に基金を造成することで、「新待機児童ゼロ作戦」に よる保育所の整備等新たな保育需要へ弾力的、即応的に対応す ること等が必要なため 2020 復興庁 厚生労 働省 地域医療再 生基金 地域医療再 生臨時特例 交付金 各県が地域の医療機関、関係団体、市町村、地域住民等の関係 者の意見を踏まえ、地域にとって必要性・公益性の高い事業を 計画し、地域医療提供体制の再構築に取り組むことを目的とし ているもの - 156 - 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金設置造 成の原資と なる国庫補 助金等名 基金方式によらざるを得ない理由 2024 復興庁 経済産 業省 福島県原子 力災害等復 興基金 医療機器産 業拠点整備 等事業費補 助金 本事業は、福島県において、復興の一貫として医療機器の開 発・安全対策、事業化支援を行う拠点であるふくしま医療機器 開発支援センターの整備を行うもの。また、当該センターは、 AAALAC等の国際的な認証を受けた医療機器試験のGLP 適合施設として運営しており、有効性・安全性評価試験は1件 あたりの試験実施期間が長期に亘るものや、拠点整備のための 設備の導入から専門人材の雇用確保等も必要とするため、事業 実施期間が複数年度に亘ること、かつ各年度の所要額をあらか じめ見込むことが困難であることから基金方式としているもの 2032 文部科 学省 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 複数年度にまたがる見通しをもった地域内の保育所整備等をよ り容易にするとともに、急激な人口変動等による保育需要等の 変化に即応した弾力的かつ機動的な予算執行を可能にする必要 があるため 2033 文部科 学省 - GIGAス クール構想 加速化基金 公立学校情 報機器整備 事業費補助 金 1人1台端末の更新に必要な財源をあらかじめ複数年度分確保す ることで、更新の平準化など自治体における効率的な執行を見 込めることや、各都道府県に基金を設置し都道府県を中心とす る共同調達を含む調達方法の見直し等により、各年度の所要額 を正確に見込み難いこと等のため 2035 文部科 学省 - 電源立地地 域対策交付 金基金 電源立地地 域対策交付 金 地方公共団体において、企業の立地促進のための補助事業など 複数年度にわたる事業を実施するため 2037 厚生労 働省 - 医療施設耐 震化臨時特 例基金 医療施設耐 震化臨時特 例交付金 大規模な地震から入院患者や外来患者等の人命確保、地域の医 療提供体制の維持のため、建物の整備を行う事業 2038 厚生労 働省 - 地域医療介 護総合確保 基金(医療 分) 医療介護提 供体制改革 推進交付金 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律 (平成元年法律第六十四号)第6条 2040 厚生労 働省 - 地域医療介 護総合確保 基金(介護 分) 医療介護提 供体制改革 推進交付金 法律上位置付けられているため 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律 第6条 2041 厚生労 働省 - 地域医療介 護総合確保 基金(介護 分) 地域介護対 策支援臨時 特例交付金 法律上位置付けられているため 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律 第6条 2045 農林水 産省 - 農業構造改 革支援基金 農地集積・ 集約化等対 策事業費補 助金 平成26年3月に関連法が施行された新制度に基づく事業であ り、あらかじめ業務量を見積もることが困難であったこと、都 道府県や年度によって農地集積の実績にばらつきがあったこと 等から、各年度の事業量及び所要額を正確に見込むことが困難 であったため、事業創設当初は、単年度予算措置ではなく基金 方式として実施 - 157 - 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金設置造 成の原資と なる国庫補 助金等名 基金方式によらざるを得ない理由 2047 農林水 産省 - 中山間ふる さと・水と 土保全対策 事業 農村地域整 備開発促進 費補助金 中山間地域の農業・農村の活性化を図るため、多様な形態で実 施される、地域住民活動を支援するものであり、その定着を図 るためには複数年度にわたり、弾力的かつ継続的な対応が必要 であることから、事業の効果的な推進を図るため基金方式とし て実施 2048 農林水 産省 - 中山間ふる さと・水と 土保全推進 事業 農村地域整 備開発促進 費補助金 棚田地域等の農業・農村の活性化を図るため、多様な形態で実 施される、地域住民活動を支援するものであり、その定着を図 るためには複数年度にわたり、弾力的かつ継続的な対応が必要 であることから、事業の効果的な推進を図るため基金方式とし て実施 2051 農林水 産省 - 森林整備地 域活動支援 基金 森林整備地 域活動支援 交付金 森林経営計画の作成にあたっては、森林所有者や境界の特定な ど、取組が複数年にわたる場合も多いため、各年度の所要額を あらかじめ見込み難い。また、あらかじめ財源を確保しておく ことで、こうした複数年にわたる取組を計画的かつ一体的に効 率良く実施することが可能であるため、基金方式として実施 (森林・林業基本法第12条第2項関係) 2054 経済産 業省 - 電源立地地 域対策交付 金基金 電源立地地 域対策交付 金 電源立地地域対策交付金は交付限度額を電源立地地域対策交付 金交付規則(以下、交付規則)で確定後、その限度額の範囲内 で地方自治体が交付規則に記載のある事業に対して実施するこ とができる制度になっている。 当該交付金を活用して、自治体は公共用施設の整備・修繕や医 療・福祉サービス等様々な事業に活用いただいているところ、 例えば道路の整備事業については複数年かかるものが通例であ り、また他にも医療や学校の維持運営等、恒常的に行っている 事業も多く、基金にて対応することが適切である。 所要額については、上記の通り毎年限度額の範囲内で自治体が どのような事業をするかを設定するため、交付規則で定められ た期間であればどの時期においても基金造成を行うことが可能 であるため、あらかじめ所要額を見込むことができず、弾力的 な支出が必要になっている。 2056 経済産 業省 - 福島特定原 子力施設地 域振興交付 金基金 福島特定原 子力施設地 域振興交付 金 福島特定原子力施設地域振興交付金は交付限度額を福島特定原 子力施設地域振興交付金(以下、交付規則)で確定後、その限 度額の範囲内で地方自治体が交付規則に記載のある事業に対し て実施することができる制度になっている。 当該交付金を活用して、自治体は公共用施設の整備・修繕や医 療・福祉サービス等様々な事業に活用いただいているところ、 例えば道路の整備事業については複数年かかるものが通例であ り、また他にも医療や学校の維持運営等、恒常的に行っている 事業も多く、基金にて対応することが適切である。 所要額については、上記の通り毎年限度額の範囲内で自治体が どのような事業をするかを設定するため、交付規則で定められ た期間であればどの時期においても基金造成を行うことが可能 であるため、あらかじめ所要額を見込むことができず、弾力的 な支出が必要になっている。 - 158 - 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金設置造 成の原資と なる国庫補 助金等名 基金方式によらざるを得ない理由 2057 経済産 業省 - 原子力発電 施設等立地 地域基盤整 備支援事業 交付金基金 原子力発電 施設等立地 地域基盤整 備支援事業 交付金 原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金交付規則に おいて交付対象経費を定めており、当該対象経費には道県や市 町村等が行う基金造成事業も対象としている。同県や市町村が 行う事業の中で、複数年度にわたる事務又は事業であって、各 年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要で ある事業については、基金造成事業として実施するため 2058 環境省 - 地域環境保 全基金 地域環境保 全対策費補 助金 本基金は、各地方公共団体において、地域の住民の参加と協力 を得つつ、様々な環境保全活動を展開してもらうものであり、 住民の主体的・積極的な参加と協力を得るためには、機運の醸 成と、ある程度の期間の安定的実施の基盤を必要とすることか ら、基金により事業実施の柔軟性と継続性を確保したもの 2059 環境省 - 福島県民健 康管理基金 原子力被災 者健康確 保・管理関 連交付金 各年度の所要額が見込み難く、弾力的な支出が必要であると いった事情があり、長期にわたる財源を十分に確保しておく必 要がある。 2060 環境省 - 茨城県原子 力安全等推 進基金 放射線影響 調査等交付 金 各年度の所要額が見込み難く、弾力的な支出が必要であると いった事情があり、長期にわたる財源を十分に確保しておく必 要がある。 2063 防衛省 - 再編関連特 別地域整備 事業により 造成された 基金 再編関連特 別地域整備 事業 複数年度にわたり継続する事業について、防衛施設周辺の生活 環境の改善等を図るために、継続的・安定的に実施する必要が あり、当該事業に要する経費の総額を支弁するために必要な額 の基金を設けて実施する必要があるため - 159 - 別図表11 支出額が多い上位10基金(基金法人等) (1) 令和元年度 (単位:万円) 順位 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 支出額 国庫補助金等 相当額 1 1048 厚生労 働省 - 特定B型肝炎ウイル ス感染者給付金等支 給基金 特定B型肝炎ウイル ス感染者給付金等支 給業務費交付金 1302億6860 1302億6860 2 1028 文部科 学省 - 学術研究助成基金 科学研究費助成事業 (科研費) 925億1374 925億1374 3 1083 農林水 産省 - 漁業経営安定対策基 金 漁業収入安定対策事 業 621億1749 432億9373 4 1181 国土交 通省 - 住宅市場安定化対策 給付基金 住宅市場安定化対策 事業 497億6626 497億6626 5 1134 経済産 業省 - 中小小売・流通等合 理化促進基金 中小企業消費税軽減 税率対策事業 312億5461 312億5461 6 1098 農林水 産省 - 畜産業振興資金 畜産業振興資金 278億4796 278億4787 7 1176 国土交 通省 - 住宅金融円滑化緊急 対策事業 優良住宅取得支援制 度の拡充による経済 対策事業 249億1603 249億1603 8 1065 農林水 産省 - 畜産・酪農収益力強 化総合対策基金 畜産・酪農収益力強 化総合対策基金等事 業 248億7163 248億7163 9 1059 農林水 産省 - 野菜生産出荷安定資 金 野菜価格安定対策事 業 188億8865 115億8762 10 1029 文部科 学省 - 学資支給基金 給付型奨学金事業 172億2237 172億2237 4796億6737 4535億4250計 - 160 - (2) 令和2年度 (単位:万円) 順位 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 支出額 国庫補助金等 相当額 1 1051 厚生労 働省 - ワクチン生産体制等 緊急整備基金 ワクチン生産体制等 緊急整備事業 8501億7591 8501億7591 2 1181 国土交 通省 - 住宅市場安定化対策 給付基金 住宅市場安定化対策 事業 1177億5317 1177億5317 3 1048 厚生労 働省 - 特定B型肝炎ウイル ス感染者給付金等支 給基金 特定B型肝炎ウイル ス感染者給付金等支 給業務費交付金 1122億1289 1122億1289 4 1028 文部科 学省 - 学術研究助成基金 科学研究費助成事業 (科研費) 964億6533 964億6533 5 1083 農林水 産省 - 漁業経営安定対策基 金 漁業収入安定対策事 業 831億8411 590億3587 6 1137 経済産 業省 - 新型コロナウイルス 感染症基金 新型コロナウイルス 感染症特別利子補給 事業 768億4173 768億4173 7 1098 農林水 産省 - 畜産業振興資金 畜産業振興資金 709億2496 709億2103 8 1138 経済産 業省 - 新型コロナウイルス 感染症基金 新型コロナウイルス 感染症民間制度融資 利子補給事業 664億0643 664億0643 9 1097 農林水 産省 - 調整資金 調整資金 461億1426 461億1426 10 1065 農林水 産省 - 畜産・酪農収益力強 化総合対策基金 畜産・酪農収益力強 化総合対策基金等事 業 247億8279 247億8279 1兆5448億6163 1兆5207億0946計 - 161 - (3) 令和3年度 (単位:万円) 順位 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 支出額 国庫補助金等 相当額 1 1051 厚生労 働省 - ワクチン生産体制等 緊急整備基金 ワクチン生産体制等 緊急整備事業 7351億9202 7351億9202 2 1138 経済産 業省 - 新型コロナウイルス 感染症基金 新型コロナウイルス 感染症民間制度融資 利子補給事業 2124億4516 2124億4516 3 1181 国土交 通省 - 住宅市場安定化対策 給付基金 住宅市場安定化対策 事業 1369億9427 1369億9427 4 1048 厚生労 働省 - 特定B型肝炎ウイル ス感染者給付金等支 給基金 特定B型肝炎ウイル ス感染者給付金等支 給業務費交付金 1056億4610 1056億4610 5 1083 農林水 産省 - 漁業経営安定対策基 金 漁業収入安定対策事 業 1041億5583 795億3518 6 1066 農林水 産省 - 異常補てん積立基金 配合飼料価格安定対 策事業 959億0710 629億9509 7 1028 文部科 学省 - 学術研究助成基金 科学研究費助成事業 (科研費) 950億1078 950億1078 8 1098 農林水 産省 - 畜産業振興資金 畜産業振興資金 559億4021 559億3992 9 1148 経済産 業省 - 燃料油価格激変緩和 基金 燃料油価格激変緩和 対策事業 468億6797 468億6797 10 1137 経済産 業省 - 新型コロナウイルス 感染症基金 新型コロナウイルス 感染症特別利子補給 事業 444億5015 444億5015 1兆6326億0963 1兆5750億7667計 - 162 - (4) 令和4年度 (単位:万円) 順位 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 支出額 国庫補助金等 相当額 1 1148 経済産 業省 - 燃料油価格激変緩和 基金 燃料油価格激変緩和 対策事業 2兆9424億4959 2兆9424億4959 2 1051 厚生労 働省 - ワクチン生産体制等 緊急整備基金 ワクチン生産体制等 緊急整備事業 1兆4234億8930 1兆4234億8930 3 1144 経済産 業省 - 中小企業等事業再構 築促進基金 中小企業等事業再構 築促進事業、中小企 業省力化投資補助事 業、中小企業新事業 進出促進事業 4430億4059 4430億4059 4 1138 経済産 業省 - 新型コロナウイルス 感染症基金 新型コロナウイルス 感染症民間制度融資 利子補給事業 2508億8504 2508億8504 5 1048 厚生労 働省 - 特定B型肝炎ウイル ス感染者給付金等支 給基金 特定B型肝炎ウイル ス感染者給付金等支 給業務費交付金 1035億5331 1035億5331 6 1066 農林水 産省 - 異常補てん積立基金 配合飼料価格安定対 策事業 1010億6448 505億4774 7 1028 文部科 学省 - 学術研究助成基金 科学研究費助成事業 (科研費) 967億7498 967億7498 8 1181 国土交 通省 - 住宅市場安定化対策 給付基金 住宅市場安定化対策 事業 842億8566 842億8566 9 1083 農林水 産省 - 漁業経営安定対策基 金 漁業収入安定対策事 業 791億9735 571億1528 10 1136 経済産 業省 - ポスト5G情報通信 システム基盤強化研 究開発基金 ポスト5G情報通信 システム基盤強化研 究開発事業 739億3016 739億3016 5兆5986億7050 5兆5260億7169計 - 163 - (5) 令和5年度 (単位:万円) 順位 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 支出額 国庫補助金等 相当額 1 1148 経済産 業省 - 燃料油価格激変緩 和基金 燃料油価格激変緩 和対策事業 1兆8222億9168 1兆8222億9168 2 1144 経済産 業省 - 中小企業等事業再 構築促進基金 中小企業等事業再 構築促進事業、中 小企業省力化投資 補助事業、中小企 業新事業進出促進 事業 5683億4075 5683億4075 3 1051 厚生労 働省 - ワクチン生産体制 等緊急整備基金 ワクチン生産体制 等緊急整備事業 5251億4622 5251億4622 4 1145 経済産 業省 - 特定半導体基金 特定半導体基金事 業 2887億0553 2887億0553 5 1136 経済産 業省 - ポスト5G情報通信 システム基盤強化 研究開発基金 ポスト5G情報通信 システム基盤強化 研究開発事業 2318億8003 2318億8003 6 1143 経済産 業省 - グリーンイノベー ション基金 グリーンイノベー ション基金事業 1834億5178 1834億5178 7 1114 経済産 業省 - 経営安定関連保証 等特別基金 経営安定関連保証 等対策費補助事業 1789億4312 1789億4312 8 1138 経済産 業省 - 新型コロナウイル ス感染症基金 新型コロナウイル ス感染症民間制度 融資利子補給事業 1782億9269 1782億9269 9 1048 厚生労 働省 - 特定B型肝炎ウイ ルス感染者給付金 等支給基金 特定B型肝炎ウイ ルス感染者給付金 等支給業務費交付 金 1373億1468 1373億1468 10 1028 文部科 学省 - 学術研究助成基金 科学研究費助成事 業(科研費) 1038億8331 1038億8331 4兆2182億4984 4兆2182億4984計 - 164 - 別図表12 基金法人等から事務局への委託が行われている基金(令和5年度末時点) ① ② ③ ④ 1003 内閣府 本府 文部科 学省 中小企業イノ ベーション創 出推進基金 中小企業イノ ベーション創 出推進事業 (文部科学 省) 一般社団法人 低炭素投資促 進機構 国立研究開発 法人宇宙航空 研究開発機 構、PwCコン サルティング 合同会社 2 1005 内閣府 本府 経済産 業省 中小企業イノ ベーション創 出推進基金 中小企業イノ ベーション創 出推進事業 (経済産業 省) 一般社団法人 低炭素投資促 進機構 株式会社野村 総合研究所 ○ 2 1006 内閣府 本府 厚生労 働省 中小企業イノ ベーション創 出推進基金 中小企業イノ ベーション創 出推進事業 (厚生労働 省) 一般社団法人 低炭素投資促 進機構 株式会社NT Tデータ経営 研究所 ○ 1 1007 内閣府 本府 国土交 通省 中小企業イノ ベーション創 出推進基金 中小企業イノ ベーション創 出推進事業 (国土交通 省) 一般社団法人 低炭素投資促 進機構 国立研究開発 法人土木研究 所、国立研究 開発法人海 上・港湾・航 空技術研究 所、PwCコン サルティング 合同会社 1 1009 復興庁 - 被災者住宅再 建支援対策給 付基金 住まいの復興 給付金による 被災者住宅再 建支援対策事 業 一般財団法人 住宅金融普及 協会 株式会社電通 3 1015 復興庁 経済産 業省 津波・原子力 災害被災地域 雇用創出企業 立地補助事業 基金 津波・原子力 災害被災地域 雇用創出企業 立地補助事業 一般社団法人 地域デザイン オフィス みずほリサー チ&テクノロ ジーズ株式会 社 ○ ○ ○ ○ 2 1017 復興庁 経済産 業省 自立・帰還支 援雇用創出企 業立地補助事 業基金 自立・帰還支 援雇用創出企 業立地補助事 業 公益財団法人 福島県産業振 興センター みずほリサー チ&テクノロ ジーズ株式会 社 ○ ○ ○ ○ 2 1065 農林水 産省 - 畜産・酪農収 益力強化総合 対策基金 畜産・酪農収 益力強化総合 対策基金等事 業 公益社団法人 中央畜産会 一般社団法人 全国肉用牛振 興基金協会等 96法人 ○ ○ 1 1070 農林水 産省 - 認定農業者等 経営支援基金 省エネル ギー・低コス ト経営支援緊 急対策利子助 成金交付事業 一般社団法人 全国農業会議 所 公益財団法人 農林水産長期 金融協会 1 1071 農林水 産省 - 認定農業者等 経営支援基金 雇用創出経営 支援緊急対策 利子助成金交 付事業 一般社団法人 全国農業会議 所 公益財団法人 農林水産長期 金融協会 1 事務局業務の 委託先の法人 名 基金名 最大 の階 層 基金 番号 事務局が実施 している事務 基金設置団体 名 基金事業名 所管府 省庁名 予算の 移替先 - 165 - ① ② ③ ④ 1090 農林水 産省 - 水産業競争力 強化基金 水産業競争力 強化緊急事業 特定非営利活 動法人水産 業・漁村活性 化推進機構 一般社団法人 漁業経営安定 化推進協会等 6法人 ○ ○ 1 1091 農林水 産省 - 資源管理・漁 業革新推進基 金(資源管 理・漁業革新 推進勘定、競 争力強化型勘 定) 漁業構造改革 総合対策事業 特定非営利活 動法人水産 業・漁村活性 化推進機構 一般社団法人 マリノフォー ラム21 ○ ○ ○ 1 1123 経済産 業省 - 環境対応車普 及促進基金 国内立地推進 事業費補助金 一般社団法人 環境パート ナーシップ会 議 株式会社野村 総合研究所 ○ ○ ○ ○ 1 1125 経済産 業省 - 省エネルギー 設備導入促進 基金 次世代自動車 充電インフラ 整備促進事業 一般社団法人 低炭素投資促 進機構 一般社団法人 次世代自動車 振興センター ○ ○ ○ ○ 1 1127 経済産 業省 - 円高・エネル ギー制約対策 のための先端 設備等投資促 進基金 円高・エネル ギー制約対策 のための先端 設備等投資促 進事業 一般社団法人 低炭素投資促 進機構 株式会社野村 総合研究所 1 1130 経済産 業省 - 廃炉・汚染水 対策基金(平 成27年度補正 予算に係るも の) 廃炉・汚染水 対策事業 公益財団法人 原子力安全研 究協会 株式会社三菱 総合研究所 ○ ○ 1 1131 経済産 業省 - 廃炉・汚染水 対策基金(平 成28年度補正 予算に係るも の) 廃炉・汚染水 対策事業 公益財団法人 原子力安全研 究協会 株式会社三菱 総合研究所 ○ ○ 2 1132 経済産 業省 - 廃炉・汚染水 対策基金(平 成29年度補正 予算に係るも の) 廃炉・汚染水 対策事業 公益財団法人 原子力安全研 究協会 株式会社三菱 総合研究所 ○ ○ 2 1133 経済産 業省 - 廃炉・汚染 水・処理水対 策基金(平成 30年度補正予 算に係るも の) 廃炉・汚染 水・処理水対 策事業 公益財団法人 原子力安全技 術センター 株式会社三菱 総合研究所 ○ ○ 3 1134 経済産 業省 - 中小小売・流 通等合理化促 進基金 中小企業消費 税軽減税率対 策事業 独立行政法人 中小企業基盤 整備機構 株式会社電通 ○ ○ 2 1137 経済産 業省 - 新型コロナウ イルス感染症 基金 新型コロナウ イルス感染症 特別利子補給 事業 独立行政法人 中小企業基盤 整備機構 新型コロナウ イルス感染症 特別利子補給 事業共同企業 体、株式会社 JTB、富士 ソフトサービ スビューロ株 式会社 2 事務局が実施 している事務 最大 の階 層 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金設置団体 名 事務局業務の 委託先の法人 名 - 166 - 注(1) 「事務局が実施している事務」欄は、令和5年度末時点において事務局が実施している 事務に「○」を付している。①~④の事務の内容は次のとおりである。 ① 補助金等の交付規程等の策定 ② 補助金等の交付先等の公募に係る審査・採択 ③ 補助金等の交付決定等 ④ 補助金等の額の確定等 注(2) 「最大の階層」欄は、令和元年度から5年度までに「契約額100万円以上の契約を締結 している」又は「支払額が計100万円以上の年度がある」のいずれかに該当する再委託等 を対象として、基金法人等からみた再委託等の最大の階層数を記載している(再委託等 を行っていないものは「1」と記載している。)。 ① ② ③ ④ 1140 経済産 業省 - 国内投資促進 基金 サプライ チェーン対策 のための国内 投資促進事業 費補助金 一般社団法人 環境パート ナーシップ会 議 みずほリサー チ&テクノロ ジーズ株式会 社 ○ ○ ○ ○ 2 1141 経済産 業省 - 国内投資促進 基金 蓄電池の国内 生産基盤確保 のための先端 生産技術導 入・開発促進 事業 一般社団法人 環境パート ナーシップ会 議 株式会社野村 総合研究所 ○ 2 1142 経済産 業省 - 国内投資促進 基金 ワクチン生産 体制強化のた めのバイオ医 薬品製造拠点 等整備事業 一般社団法人 環境パート ナーシップ会 議 みずほリサー チ&テクノロ ジーズ株式会 社 ○ 2 1144 経済産 業省 - 中小企業等事 業再構築促進 基金 中小企業等事 業再構築促進 事業、中小企 業省力化投資 補助事業、中 小企業新事業 進出促進事業 独立行政法人 中小企業基盤 整備機構 株式会社パソ ナ等53法人 4 1146 経済産 業省 - 処理水風評影 響対策基金 多核種除去設 備等処理水風 評影響対策事 業 公益財団法人 水産物安定供 給推進機構 公益財団法人 原子力安全研 究協会 1 1148 経済産 業省 - 燃料油価格激 変緩和基金 燃料油価格激 変緩和対策事 業 一般社団法人 全国石油協会 株式会社博報 堂 3 1150 経済産 業省 - リスキリング を通じたキャ リアアップ支 援事業基金 リスキリング を通じたキャ リアアップ支 援事業 一般社団法人 環境パート ナーシップ会 議 株式会社野村 総合研究所 ○ ○ ○ ○ 3 1181 国土交 通省 - 住宅市場安定 化対策給付基 金 住宅市場安定 化対策事業 一般財団法人 住宅金融普及 協会 株式会社電通 ○ ○ ○ 3 事務局業務の 委託先の法人 名 事務局が実施 している事務 最大 の階 層 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金設置団体 名 基金 番号 - 167 - 別図表13 第三者委員会等の構成員と応募者との利害関係を確認することについての規定 の状況 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金設置団体名 事務局業務の委 託先の法人名 規定の 有無 1015 復興庁 経済産 業省 津波・原子力災害被 災地域雇用創出企業 立地補助事業基金 津波・原子力災 害被災地域雇用 創出企業立地補 助事業 一般社団法人地 域デザインオ フィス みずほリサーチ &テクノロジー ズ株式会社 無 1091 農林水 産省 - 資源管理・漁業革新 推進基金(資源管 理・漁業革新推進勘 定、競争力強化型勘 定) 漁業構造改革総 合対策事業 特定非営利活動 法人水産業・漁 村活性化推進機 構 一般社団法人マ リノフォーラム 21 無 1123 経済産 業省 - 環境対応車普及促進 基金 国内立地推進事 業費補助金 一般社団法人環 境パートナー シップ会議 株式会社野村総 合研究所 無 1130 経済産 業省 - 廃炉・汚染水対策基 金(平成27年度補正 予算に係るもの) 廃炉・汚染水対 策事業 公益財団法人原 子力安全研究協 会 株式会社三菱総 合研究所 有 1131 経済産 業省 - 廃炉・汚染水対策基 金(平成28年度補正 予算に係るもの) 廃炉・汚染水対 策事業 公益財団法人原 子力安全研究協 会 株式会社三菱総 合研究所 有 1132 経済産 業省 - 廃炉・汚染水対策基 金(平成29年度補正 予算に係るもの) 廃炉・汚染水対 策事業 公益財団法人原 子力安全研究協 会 株式会社三菱総 合研究所 有 1133 経済産 業省 - 廃炉・汚染水・処理 水対策基金(平成30 年度補正予算に係る もの) 廃炉・汚染水・ 処理水対策事業 公益財団法人原 子力安全技術セ ンター 株式会社三菱総 合研究所 有 1140 経済産 業省 - 国内投資促進基金 サプライチェー ン対策のための 国内投資促進事 業費補助金 一般社団法人環 境パートナー シップ会議 みずほリサーチ &テクノロジー ズ株式会社 無 1141 経済産 業省 - 国内投資促進基金 蓄電池の国内生 産基盤確保のた めの先端生産技 術導入・開発促 進事業 一般社団法人環 境パートナー シップ会議 株式会社野村総 合研究所 有 1142 経済産 業省 - 国内投資促進基金 ワクチン生産体 制強化のための バイオ医薬品製 造拠点等整備事 業 一般社団法人環 境パートナー シップ会議 みずほリサーチ &テクノロジー ズ株式会社 有 1150 経済産 業省 - リスキリングを通じ たキャリアアップ支 援事業基金 リスキリングを 通じたキャリア アップ支援事業 一般社団法人環 境パートナー シップ会議 株式会社野村総 合研究所 有 - 168 - 別図表14 中小企業等事業再構築促進基金(中小企業等事業再構築促進事業)における 令和5年度の再委託等の状況 注(1) 上段は再委託等の相手方及び当該再委託等の相手方に対する令和5年度の支払額を、下段 は主な業務内容をそれぞれ示している。 注(2) 8者は、トランスコスモス株式会社、ボストン・コンサルティング・グループ合同会社、 EY税理士法人、株式会社日本総合研究所、さくら情報システム株式会社、株式会社ゴート ップ、株式会社損害保険リサーチ及び株式会社ラーニングスクエアである。 NSW株式 会社 (16億1299万 余円) 大日本印刷 株式会社 (2447万余 円) PwCJapan有 限責任監査 法人 (2億2865万 余円) 株式会社 エージー (5792万余 円) 株式会社 ファースト キャリア (5182万余 円) 8者 注(2) (計27億2729 万余円) 事業管理シ ステムの構 築業務 申請者向け 説明動画の 作成業務 業務改善サ ポート業務 専用ホーム ページの制 作業務等 審査マニュ アル作成業 務等 事業に関す るコールセ ンター業務 等 株式会社 ワールドス カイ (1346万円) 株式会社D NPエス ピーイノ ベーション (2241万余 円) 株式会社み らいワーク ス (3703万余 円) 株式会社 イーストク リエイティ ブ (2954万余 円) 株式会社わ かば経営会 計 (250万円) 審査システ ムのセキュ リティ診断 の企画業務 等 申請者向け 説明会運営 業務 業務改善サ ポート業務 ホームペー ジの制作に 係る運用、 保守業務 審査マニュ アル作成業 務等 株式会社レ オンテクノ ロジー (510万円) 株式会社 エージェン ト (869万余円) 審査システ ムのセキュ リティ診断 業務 説明会等用 の動画作成 業務 独立行政法人中小企業基盤整備機構<基金法人等> 株式会社パソナ<事務局(第1次受託事業者)> 委託(支払額241億6767万余円) 再委託 再委託等 再委託等 第2次受託 事業者13者 に対する支 払額 計47億0318 万余円 第3次受託事業者 5者に対する支払 額 計1億0495万余円 第4次受託事業者 2者に対する支払 額 計1379万余円 第3次受託事業者 第4次受託事業者 第2次受託事業者 - 169 - 別図表15 事務局業務の再委託を行う場合に各府省庁の承認を得る必要があることが規定 されていない基金 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業 名 基金設置 団体名 事務局業務の委 託先の法人名 承認の状況 1003 内閣府 本府 文部科 学省 中小企業 イノベー ション創 出推進基 金 中小企業 イノベー ション創 出推進事 業(文部 科学省) 一般社団 法人低炭 素投資促 進機構 国立研究開発法 人宇宙航空研究 開発機構、PwC コンサルティン グ合同会社 基金法人等と事務局の間で 締結した委託契約書におい て、再委託を行う場合にあ らかじめ基金法人等の承認 を得ることになっている。 1005 内閣府 本府 経済産 業省 中小企業 イノベー ション創 出推進基 金 中小企業 イノベー ション創 出推進事 業(経済 産業省) 一般社団 法人低炭 素投資促 進機構 株式会社野村総 合研究所 経済産業省の承認を得るこ とまでは規定していない が、交付要綱等に基づき再 委託の相手方、再委託する 業務の内容等が分かる資料 の提出を求めて確認を行う ことになっている。 1009 復興庁 - 被災者住 宅再建支 援対策給 付基金 住まいの 復興給付 金による 被災者住 宅再建支 援対策事 業 一般財団 法人住宅 金融普及 協会 株式会社電通 基金法人等と事務局の間で 締結した委託契約書におい て、再委託を行う場合にあ らかじめ基金法人等の承認 を得ることになっている。 1134 経済産 業省 - 中小小 売・流通 等合理化 促進基金 中小企業 消費税軽 減税率対 策事業 独立行政 法人中小 企業基盤 整備機構 株式会社電通 事務局に事業計画書等を提 出させて再委託先について 経済産業省の承認を得てい る。 1137 経済産 業省 - 新型コロ ナウイル ス感染症 基金 新型コロ ナウイル ス感染症 特別利子 補給事業 独立行政 法人中小 企業基盤 整備機構 新型コロナウイ ルス感染症特別 利子補給事業共 同企業体、株式 会社JTB、富 士ソフトサービ スビューロ株式 会社 基金法人等と事務局の間で 締結した委託契約書におい て、再委託を行う場合にあ らかじめ基金法人等の承認 を得ることになっている。 1140 経済産 業省 - 国内投資 促進基金 サプライ チェーン 対策のた めの国内 投資促進 事業費補 助金 一般社団 法人環境 パート ナーシッ プ会議 みずほリサーチ &テクノロジー ズ株式会社 基金法人等と事務局の間で 締結した委託契約書におい て、再委託を行う場合にあ らかじめ基金法人等の承認 を得ることになっている。 1181 国土交 通省 - 住宅市場 安定化対 策給付基 金 住宅市場 安定化対 策事業 一般財団 法人住宅 金融普及 協会 株式会社電通 事務局を公募する際に再委 託先を報告させた上で再委 託先に変更がある場合は国 土交通省の承認を得てい る。 - 170 - 別図表16 事務局業務の再委託等を行う場合に実施体制図を各府省庁に提出することが規 定されていないなどの基金 (1) 再委託等を行う場合に実施体制図を各府省庁に提出することが規定されていない基金 (2) 実施体制図を実施体制の変更の都度提出することとされていない基金 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業 名 基金設置 団体名 事務局業務の委 託先の法人名 1134 経済産 業省 - 中小小 売・流 通等合 理化促 進基金 中小企業 消費税軽 減税率対 策事業 独立行政 法人中小 企業基盤 整備機構 株式会社電通 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業 名 基金設置 団体名 事務局業務の委 託先の法人名 把握の状況 1009 復興庁 - 被災者 住宅再 建支援 対策給 付基金 住まいの 復興給付 金による 被災者住 宅再建支 援対策事 業 一般財団 法人住宅 金融普及 協会 株式会社電通 実施体制に変更が生 ずる都度、所管府省 庁、基金法人等及び 事務局で協議を行う などして実施体制を 把握していた。 1137 経済産 業省 - 新型コ ロナウ イルス 感染症 基金 新型コロ ナウイル ス感染症 特別利子 補給事業 独立行政 法人中小 企業基盤 整備機構 新型コロナウイ ルス感染症特別 利子補給事業共 同企業体、株式 会社JTB、富 士ソフトサービ スビューロ株式 会社 基金法人等から毎年 度提出を受けること となっている実績報 告書を確認するなど して実施体制を把握 していた。 - 171 - 別図表17 令和5年度の支出が管理費のみとなっている基金(基金法人等) (1) 基金の設置造成から間がなく、令和5年度においては事業費の支出に至らなかったため としているもの (単位:万円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 令和5年 度におけ る管理費 の支出額 5年度末時点に おける基金保 有額 基金造 成年度 1004 内閣府 本府 農林水 産省 中小企業イノベー ション創出推進基金 中小企業イノベー ション創出推進事業 (農林水産省) 1億5918 464億8973 4年度 1005 内閣府 本府 経済産 業省 中小企業イノベー ション創出推進基金 中小企業イノベー ション創出推進事業 (経済産業省) 1505 542億2494 4年度 1006 内閣府 本府 厚生労 働省 中小企業イノベー ション創出推進基金 中小企業イノベー ション創出推進事業 (厚生労働省) 779 52億5220 5年度 1007 内閣府 本府 国土交 通省 中小企業イノベー ション創出推進基金 中小企業イノベー ション創出推進事業 (国土交通省) 1490 302億9509 5年度 1022 総務省 - デジタルインフラ整 備基金 自動運転の社会実装 に向けたデジタルイ ンフラ整備事業 50 204億9949 5年度 1024 総務省 - 宇宙戦略基金 宇宙戦略基金事業 13 239億9986 5年度 1045 文部科 学省 - 宇宙戦略基金 宇宙戦略基金事業 86 1499億9915 5年度 1054 厚生労 働省 - 抗菌薬原薬国産化支 援基金 抗菌薬原薬国産化事 業 2080 553億2631 4年度 1142 経済産 業省 - 国内投資促進基金 ワクチン生産体制強 化のためのバイオ医 薬品製造拠点等整備 事業 7764 3274億3289 3年度 1150 経済産 業省 - リスキリングを通じ たキャリアアップ支 援事業基金 リスキリングを通じ たキャリアアップ支 援事業 1億4890 848億8732 4年度 1159 経済産 業省 - 安定供給確保支援基 金 安定供給確保支援事 業(重要鉱物) 420 1058億0395 4年度 1162 経済産 業省 - 宇宙戦略基金 宇宙戦略基金事業 72 1259億9928 5年度 1191 防衛省 - 防衛装備移転円滑化 基金 防衛装備移転円滑化 事業 229 399億9770 5年度 4億5303 1兆0702億0797計 13基金 - 172 - (2) 災害等の要件が発生した場合に事業費を支出する基金であって、令和5年度には事業費 を支出する要件が発生しなかったためとしているもの (単位:万円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 令和5年 度におけ る管理費 の支出額 5年度末時点に おける基金保 有額 1061 農林水 産省 - いぐさ・畳表農家経 営所得安定化対策基 金 いぐさ・畳表農家経 営所得安定化対策事 業 10 2億5567 1179 国土交 通省 - 住宅保証基金 住宅保証基金 1310 105億3473 1190 防衛省 - 合衆国軍隊事故被害 者救済融資基金 合衆国軍隊事故被害 者救済融資事業 122 1億9975 1443 109億9016計 3基金 - 173 - (3) 既に基金事業が終了していて、基金法人等が事業の効果検証等を実施していたためと しているもの (単位:万円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 令和5年 度におけ る管理費 の支出額 5年度末時点に おける基金保 有額 1055 農林水 産省 - 地域還元型再生可能 エネルギーモデル早 期確立基金 地域還元型再生可能 エネルギーモデル早 期確立事業 19 1688 1125 経済産 業省 - 省エネルギー設備導 入促進基金 次世代自動車充電イ ンフラ整備促進事業 831 2026 1127 経済産 業省 - 円高・エネルギー制 約対策のための先端 設備等投資促進基金 円高・エネルギー制 約対策のための先端 設備等投資促進事業 294 3929 1130 経済産 業省 - 廃炉・汚染水対策基 金(平成27年度補正 予算に係るもの) 廃炉・汚染水対策事 業 53 125 1131 経済産 業省 - 廃炉・汚染水対策基 金(平成28年度補正 予算に係るもの) 廃炉・汚染水対策事 業 48 159 1123 経済産 業省 - 環境対応車普及促進 基金 国内立地推進事業費 補助金 791 6985 1132 経済産 業省 - 廃炉・汚染水対策基 金(平成29年度補正 予算に係るもの) 廃炉・汚染水対策事 業 52 182 1134 経済産 業省 - 中小小売・流通等合 理化促進基金 中小企業消費税軽減 税率対策事業 1120 4686 3212 1億9783計 8基金 元年度から5年度までの5年間の支出が管理費のみとなっているもの(4基金) 2年度から5年度までの4年間の支出が管理費のみとなっているもの(1基金) 3年度から5年度までの3年間の支出が管理費のみとなっているもの(3基金) - 174 - 別図表18 各府省庁による証ひょう書類の確認体制 (1) 基金法人等と事務局が締結した委託契約書等において、各府省庁が自ら又は基金法人 等を通じて事務局に対して証ひょう書類の確認ができることが規定されていない基金 (2) 各府省庁が令和5年度末時点において事務局による確認規定の有無を把握していなかっ た基金 (注) 事務局による確認規定について、中小小売・流通等合理化促進基金(1134番)は定めら れておらず、国内投資促進基金(ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等 整備事業)(1142番)は定められていた。 (3) 各府省庁が自ら又は基金法人等を通じて再委託の相手方に対して証ひょう書類の確認 ができる規定が定められていない基金 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金設置団体名 事務局業務の委 託先の法人名 1070 農林水 産省 - 認定農業者等経 営支援基金 省エネルギー・ 低コスト経営支 援緊急対策利子 助成金交付事業 一般社団法人全 国農業会議所 公益財団法人農 林水産長期金融 協会 1071 農林水 産省 - 認定農業者等経 営支援基金 雇用創出経営支 援緊急対策利子 助成金交付事業 一般社団法人全 国農業会議所 公益財団法人農 林水産長期金融 協会 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金設置団体名 事務局業務の委 託先の法人名 1134 経済産 業省 - 中小小売・流通 等合理化促進基 金 中小企業消費税 軽減税率対策事 業 独立行政法人中 小企業基盤整備 機構 株式会社電通 1142 経済産 業省 - 国内投資促進基 金 ワクチン生産体 制強化のための バイオ医薬品製 造拠点等整備事 業 一般社団法人環 境パートナー シップ会議 みずほリサーチ &テクノロジー ズ株式会社 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 基金設置団体名 事務局業務の委 託先の法人名 1015 復興庁 経済産 業省 津波・原子力災 害被災地域雇用 創出企業立地補 助事業基金 津波・原子力災 害被災地域雇用 創出企業立地補 助事業 一般社団法人地 域デザインオ フィス みずほリサーチ &テクノロジー ズ株式会社 1131 経済産 業省 - 廃炉・汚染水対 策基金(平成28 年度補正予算に 係るもの) 廃炉・汚染水対 策事業 公益財団法人原 子力安全研究協 会 株式会社三菱総 合研究所 1132 経済産 業省 - 廃炉・汚染水対 策基金(平成29 年度補正予算に 係るもの) 廃炉・汚染水対 策事業 公益財団法人原 子力安全研究協 会 株式会社三菱総 合研究所 - 175 - 別図表19 全国単位の成果目標を設定しているものの定量的な成果目標が含まれていない 理由 注(1) 「定量的な成果目標が含まれていない理由」欄は、所管府省庁等による説明を記載してい る。 注(2) 新潟、富山、石川各県に設置造成されている基金を除いて集計している。そして、令和6 年能登半島地震における災害廃棄物処理基金(2062番)は、石川県のみに設置造成されてい る基金であるため、「令和5年度末時点において基金を保有する都道府県数」欄に斜線を付 している。 基金 番号 所管 府省 庁名 予算 の移 替先 基金名 基金設置造成 の原資となる 国庫補助金等 名 令和5年度 末時点に おいて基 金を保有 する都道 府県数 定量的な成果目標が含まれていない理由 2001 内閣 府本 府 - 沖縄県土地開 発基金 沖縄県土地開 発基金造成費 補助金 1 本事業目的のために取得する必要のある土地の届出等 があった場合に、地方公共団体が協議し買取の目的を 示して土地を取得するため、定量的な目標が立てられ ないことを理由に定性的な目標を立てている。 2009 内閣 府本 府 - 福島県民健康 管理基金 放射線量低減 対策特別緊急 事業費補助金 1 福島県が、東日本大震災による原子力災害に伴う放射 線量の低減を図るための事業であり、現時点では特定 できないものも含めて、住民の健康保全や不安払拭の 観点から生じる地域のきめ細かなニーズや課題に柔軟 に対応しつつ、中長期的に実施するものであり、あら かじめ定量的な成果目標を設定とすることは困難であ るため 2031 復興 庁 環境 省 中間貯蔵施設 整備等影響緩 和交付金基金 中間貯蔵施設 整備等影響緩 和交付金 1 交付自治体が行う事業を通じ、どのように中間貯蔵施 設の整備等に伴う影響が緩和され、どの程度生活再建 や地域振興等が実現したのかを定量的に測定すること は困難であるため 2034 文部 科学 省 - 福島県原子力 災害等復興基 金 放射線医学研 究開発拠点整 備費等補助金 1 本基金は、東日本大震災による原子力災害からの復 旧・復興を図るため、放射線医学・最先端診断に係る 研究開発拠点の整備等を目的としたものであり、定量 的な成果目標を設定することは困難であるため 2047 農林 水産 省 - 中山間ふるさ と・水と土保 全対策事業 農村地域整備 開発促進費補 助金 39 中山間地域における多面的機能の良好な発揮や地域住 民活動の活性化について、定量的な目標設定が難しい ため 2048 農林 水産 省 - 中山間ふるさ と・水と土保 全推進事業 農村地域整備 開発促進費補 助金 34 中山間地域における多面的機能の良好な発揮や地域住 民活動の活性化について、定量的な目標設定が難しい ため 2059 環境 省 - 福島県民健康 管理基金 原子力被災者 健康確保・管 理関連交付金 1 放射線による健康影響に対して中長期の健康調査等を 実施するものであり、定量的な指標は困難であるため 2060 環境 省 - 茨城県原子力 安全等推進基 金 放射線影響調 査等交付金 1 東海村ウラン加工施設周辺住民の放射線健康不安の解 消を図ることを目的としており、定量的な指標による 算出は困難であるため 2061 環境 省 - 令和元年房総 半島台風およ び令和元年東 日本台風にお ける災害廃棄 物処理基金 災害等廃棄物 処理促進費補 助金 1 災害廃棄物処理事業を支援する事業であり、災害によ り発生する廃棄物量はあらかじめ予見できず、定量的 な成果目標の設定が困難なため 2062 環境 省 - 令和6年能登 半島地震にお ける災害廃棄 物処理基金 災害等廃棄物 処理促進費補 助金 災害廃棄物処理事業を支援する事業であり、災害によ り発生する廃棄物量はあらかじめ予見できず、定量的 な成果目標の設定が困難なため - 176 - 別図表20 都道府県単位の成果目標が設定されていない理由 (注) 割合は、「都道府県に設置造成されている基金のうち1都、1道、1府又は1県のみに設置造 成されている基金を除く基金」欄の県基金数に占める割合を示している。複数の理由に該当 する基金があるため、各理由の県基金数を合計しても、「成果目標が設定されていないも の」の県基金数(344県基金)と一致しない。 (単位:県基金、%) 県基金数 県基金数 割合 県基金数 割合 県基金数 割合 県基金数 割合 県基金数 割合 837 344 41.1 244 29.2 6 0.7 143 17.1 42 5.0 その他 都道府県に 設置造成さ れている基 金のうち1 都、1道、1 府又は1県 のみに設置 造成されて いる基金を 除く基金 成果目標が設定 されていないも の 各府省庁が定め る要領等で成果 目標の設定を求 められていない ため 各府省庁が定め る要領等で成果 目標の設定が求 められている が、設定する必 要があると認識 していなかった ため 不確実な事故等 の発生に応じて 資金を交付する ことを目的とす るなど、成果目 標の設定に馴染 まない性質の基 金事業であるた め - 177 - 別図表21 基金事業が効果的に実施されているかなどについて検証する上で適切なものと なっていない成果目標及び成果指標を設定している基金 (1) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び物価高騰対応重点支援地方創 生臨時交付金による基金(2007番) (2) 地域医療介護総合確保基金(医療分)(2038番) 基金事業の目的 医療・介護サービスの提供体制の改革を推進する。 基金事業の概要 将来目指すべき医療提供体制等の実現に資する事業への財政的支援を行い、施策 の推進を図る。 成果目標 将来のあるべき医療提供体制の実現のため、都道府県が計画を作成 成果指標 都道府県計画の作成数 成果目標 将来のあるべき医療提供体制の実現のため、都道府県が計画した事業を実施 成果指標 計画に基づく事業を実施した都道府県数 短 期 長 期 基金事業の目的 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)として 定められた事項(感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、雇用 の維持と事業の継続、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、強靭な経 済構造の構築)等に対応する。 基金事業の概要 地方公共団体が実施する事業を通じて地方創生を図る。 成果目標 地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細かに必要な事業を実施する。 成果指標 事業の実施にあたり、基金の造成を希望する団体のうち、基金を造成した団体の 割合 長 期 - 178 - 別図表22 終了予定時期が設定されていない基金(基金法人等) (注) 「終了予定時期が設定されていない理由」欄は、所管府省庁による説明を記載している。 基金 番号 所管府 省庁名 基金名 基金事業名 終了予定時期が設定されていない理由 1028 文部科 学省 学術研究助 成基金 科学研究費 助成事業 (科研費) 法律を受けて実施される事業であって事業を終了する時期 について法律に特段の定めがない基金事業のため 学術研究を巡る状況を踏まえた上で定期的に事業の効果を 検証 1062 農林水 産省 産地パワー アップ事業 基金 産地生産基 盤パワー アップ事業 TPP等を巡る状況を踏まえた上で定期的に事業の効果を 検証 1065 農林水 産省 畜産・酪農 収益力強化 総合対策基 金 畜産・酪農 収益力強化 総合対策基 金等事業 TPP等を巡る状況を踏まえた上で定期的に事業の効果を 検証 1073 農林水 産省 担い手経営 発展支援基 金 担い手経営 発展支援金 融対策事業 TPP等を巡る状況を踏まえた上で定期的に事業の効果を 検証 1090 農林水 産省 水産業競争 力強化基金 水産業競争 力強化緊急 事業 TPP等を巡る状況を踏まえた上で定期的に事業の効果を 検証 1095 農林水 産省 生産者積立 金 肉用子牛生 産者補給金 畜産を巡る状況を踏まえた上で定期的に事業の効果を検証 1097 農林水 産省 調整資金 調整資金 畜産を巡る状況を踏まえた上で定期的に事業の効果を検証 1098 農林水 産省 畜産業振興 資金 畜産業振興 資金 畜産を巡る状況を踏まえた上で定期的に事業の効果を検証 1146 経済産 業省 処理水風評 影響対策基 金 多核種除去 設備等処理 水風評影響 対策事業 処理水をめぐる状況を踏まえた上で定期的に事業の効果を 検証。 本事業は、ALPS処理水の海洋放出の影響を乗り越え、 子々孫々まで持続可能な漁業を可能とするため、漁業者の 創意工夫によって、持続可能漁業を実現するための取組を 支援するものであり、ALPS処理水の海洋放出による影 響について確たる見通しが困難であり、政府としてALP S処理水の処分が完了するまで全責任をもって取り組んで いくことを踏まえ、あらかじめ具体的な期限は設定せず、 「処理水をめぐる状況を踏まえた上で定期的に事業の効果 を検証」する。 1161 経済産 業省 処理水影響 対策支援基 金 ALPS処 理水の海洋 放出に伴う 影響を乗り 越えるため の漁業者支 援事業 処理水をめぐる状況を踏まえた上で定期的に事業の効果を 検証。 本事業は、ALPS処理水の海洋放出の影響を乗り越え、 子々孫々まで持続可能な漁業を可能とするため、漁業者の 創意工夫によって、持続可能漁業を実現するための取組を 支援するものであり、ALPS処理水の海洋放出による影 響について確たる見通しが困難であり、政府としてALP S処理水の処分が完了するまで全責任をもって取り組んで いくことを踏まえ、あらかじめ具体的な期限は設定せず、 「処理水をめぐる状況を踏まえた上で定期的に事業の効果 を検証」する。 1187 環境省 石綿健康被 害救済基金 - 法律を受けて実施される事業であって事業を終了する時期 について法律に特段の定めがない基金事業のため - 179 - 別図表23 終了予定時期が点検・見直し結果において示された期間内で設定されていない 基金(基金法人等) (1) 設置から10年を経過しておらず、終了予定時期が設置から10年以内で設定されていな いもの (注) 「終了予定時期が点検・見直し結果において示された期間内で設定されていない理由」欄は、 所管府省庁による説明を記載している。(2)の図表において同じ。 基金 番号 所管府 省庁名 基金名 基金事業名 基金造 成年度 終了予 定年度 終了予定時期が点検・見直し結果において示され た期間内で設定されていない理由 1061 農林水 産省 いぐさ・畳 表農家経営 所得安定化 対策基金 いぐさ・畳 表農家経営 所得安定化 対策事業 平成26 年度 令和7 年度 本基金は、平成26年度の造成時から、国産畳表の 高品質化や高付加価値化に計画的に取り組むいぐ さ・畳表生産者に対し、国産畳表の価格下落時に 助成金を交付することにより生産者の経営安定を 図るという事業趣旨に鑑み、事業実施期間を3年 ごとに設定・延長してきており、直近の事業実施 期間は令和5年度から7年度の3か年と設定してい たところである(事業年度は各年7月1日から翌年 6月30日、事業実施状況報告期限は事業年度の翌 年度の10月末まで。)。 本基金は6年度に設置から10年を経過するが、終 了予定時期を設置から10年以内の時期に設定した 場合、事業年度途中での終了となること、また、 事業実施期間が3年間継続することを前提とし て、いぐさ・畳表生産者は輸入品との差別化・高 品質化の取組を行っており、当初の設定よりも終 了時期を早めることは、この取組に支障をきたす おそれがあることから、現在の3年間の事業実施 期間の終了をもって当該基金の終了予定時期とす ることが妥当であると判断したものである。 1118 経済産 業省 革靴製造業 事業基盤強 化支援事業 基金 革靴製造業 競争力強化 事業 平成27 年度 令和13 年度 基金を造成した平成27年度当時、10年間での終期 設定を想定していたが、基金造成の背景を踏ま え、業界側と調整した結果、TPPにおける皮革 関連品目の完全自由化までの期間(最長のもので 発効後16年目)を踏まえ、令和13年度末を終期と している。 1120 経済産 業省 皮革製造業 再編特別対 策事業基金 皮革製造業 競争力強化 事業 平成27 年度 令和13 年度 基金を造成した平成27年度当時、10年間での終期 設定を想定していたが、基金造成の背景を踏ま え、業界側と調整した結果、TPPにおける皮革 関連品目の完全自由化までの期間(最長のもので 発効後16年目)を踏まえ、令和13年度末を終期と している。 1122 経済産 業省 皮革産業基 盤強化特別 振興事業基 金 皮革産業競 争力強化事 業 平成27 年度 令和13 年度 基金を造成した平成27年度当時、10年間での終期 設定を想定していたが、基金造成の背景を踏ま え、業界側と調整した結果、TPPにおける皮革 関連品目の完全自由化までの期間(最長のもので 発効後16年目)を踏まえ、令和13年度末を終期と している。 - 180 - (2) 設置から10年を経過していて、終了予定時期が点検・見直し結果の公表から3年以内 (遅くとも令和8年度末まで)で設定されていないもの 基金 番号 所管府 省庁名 基金名 基金事業名 基金造 成年度 終了予 定年度 終了予定時期が点検・見直し結果において示され た期間内で設定されていない理由 1094 農林水 産省 貸付機械取 得資金 食肉加工施 設等整備 リース事業 貸付機械取 得資金造成 事業 平成元 年度 令和9 年度 本事業の新規貸付申請受付終了時期については5 年ごとに見直しを行っている。直近では令和4年 度末に以下の理由から、財政当局と協議の上、9 年度まで延長したところ。 ①日EU・EPAをはじめとする経済連携協定等 において、10年度以降のハム・ベーコン等の輸入 食肉加工品に係る関税撤廃とそれによる市場競争 の更なる激化が見込まれるため、輸入食肉加工品 と差別化された新商品・新技術開発に向け、設 備・機械等に投資する機運が更に高まっているこ と ②食肉加工品の輸出拡大に向け、輸出先国のニー ズに合わせた製品の製造が必要であること ③食肉加工品の原材料費高騰への対応として生産 ラインの改善等が必要であること その後、6年4月に実施された基金全体の点検の際 に、行革事務局から、過去に財政当局と協議の上 終期を延長していること、その終期が前回延長時 から10年以内に収まっていることから、10年以内 の終期設定がされていると整理可能との見解が示 された。そのため、引き続き9年度末を終期に設 定しているところである。 1117 経済産 業省 革靴製造業 事業基盤強 化支援事業 基金 革靴製造業 事業基盤強 化支援事業 平成17 年度 令和14 年度 基金を造成した平成17年度当時は終期を定めてい なかったが、25年度の公益法人改革時の一般社団 法人化に際し、公益目的支出計画の策定をもって 終期を設定したもの。終期については、基金造成 の背景を踏まえ、業界側と調整した結果、令和14 年度末を終期としている。 1121 経済産 業省 皮革産業基 盤強化特別 振興事業基 金 皮革産業基 盤強化特別 振興事業 平成18 年度 令和14 年度 基金を造成した平成18年度当時は終期を定めてい なかったが、25年度の公益法人改革時の一般社団 法人化に際し、公益目的支出計画の策定をもって 終期を設定したもの。終期については、基金造成 の背景を踏まえ、業界側と調整した結果、令和14 年度末を終期としている。 - 181 - 別図表24 終了予定時期が設定されていない基金(都道府県) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金設置造成の 原資となる国庫 補助金等名 終了予定時期が設定されていない理由 2001 内閣府 本府 - 沖縄県土地開発 基金 沖縄県土地開発 基金造成費補助 金 本基金は、公用若しくは公共用に供する土 地又は公共の利益のために取得する必要の ある土地をあらかじめ取得することによ り、事業の円滑な執行を図るためのもので あり、今後も基地返還後の跡地利用等にお いて活用することが想定されるため 2003 内閣府 本府 - 沖縄県産業振興 基金 沖縄県産業振興 基金造成費補助 金、沖縄特別振 興対策調整費 沖縄振興については、全国最下位の県民所 得や生産性の低さなどいまだ様々な課題が 引き続き存在していることから、更なる対 策が必要であり、終了時期については総合 的に判断するため 2004 内閣府 本府 - 沖縄県不発弾等 対策安全基金 沖縄県不発弾等 対策安全事業補 助金 不確実な事故等の発生に応じて資金を交付 する基金事業のため 2008 内閣府 本府 - 沖縄県交通方法 変更記念特別事 業貸付基金 沖縄県交通方法 変更対策特別交 付金 法律を受けて実施される事業であって事業 を終了する時期について法律に特段の定め がない基金事業のため 2009 内閣府 本府 - 福島県民健康管 理基金 放射線量低減対 策特別緊急事業 費補助金 東日本大震災による原子力災害に伴う放射 線量の低減を図るための事業であり、現時 点では特定できないものも含めて、住民の 健康保全や不安払拭の観点から生じる地域 のきめ細かなニーズや課題に柔軟に対応し つつ、中長期的に実施する必要があるた め、終期を定めることが困難 2010 内閣府 本府 - 北方領土隣接地 域振興等基金 北方領土隣接地 域振興等基金造 成費補助金 法律を受けて実施される事業であって事業 を終了する時期について法律に特段の定め がない基金事業のため 2014 復興庁 - 福島原子力災害 復興交付金基金 福島原子力災害 復興交付金 終了予定時期は中間貯蔵開始後30年以内に おいて内閣総理大臣が定める日までの期間 としている。 2028 復興庁 環境省 福島県民健康管 理基金 放射線量低減対 策特別緊急事業 費補助金 法律を受けて実施される事業であって事業 を終了する時期について法律に特段の定め がない基金事業のため 2030 復興庁 環境省 福島県民健康管 理基金 原子力被災者環 境放射線モニタ リング対策関連 交付金 不確実な事故等の発生に応じて資金を交付 する基金事業のため 2031 復興庁 環境省 中間貯蔵施設整 備等影響緩和交 付金基金 中間貯蔵施設整 備等影響緩和交 付金 終了予定時期は中間貯蔵開始後30年以内に おいて環境大臣が定める日までの期間とし ている。 2036 文部科 学省 - 電源立地地域対 策交付金基金 電源立地地域対 策交付金 本事業の終了予定時期は「資金貸し付けの 希望がなくなるまで」としているため 2038 厚生労 働省 - 地域医療介護総 合確保基金(医 療分) 医療介護提供体 制改革推進交付 金 法律を受けて実施される事業であって事業 を終了する時期について法律に特段の定め がない基金事業のため 2040 厚生労 働省 - 地域医療介護総 合確保基金(介 護分) 医療介護提供体 制改革推進交付 金 法律を受けて実施される事業であって事業 を終了する時期について法律に特段の定め がない基金事業のため - 182 - (注) 「終了予定時期が設定されていない理由」欄は、所管府省庁等による説明を記載している。 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金設置造成の 原資となる国庫 補助金等名 終了予定時期が設定されていない理由 2041 厚生労 働省 - 地域医療介護総 合確保基金(介 護分) 地域介護対策支 援臨時特例交付 金 法律を受けて実施される事業であって事 業を終了する時期について法律に特段の 定めがない基金事業のため 2042 厚生労 働省 - 後期高齢者医療 財政安定化基金 後期高齢者医療 給付費等国庫負 担金 法律を受けて実施される事業であって事 業を終了する時期について法律に特段の 定めがない基金事業のため 不確実な事故等の発生に応じて資金を交 付する基金事業のため 2044 厚生労 働省 - 国民健康保険財 政安定化基金 国民健康保険財 政安定化基金補 助金 法律を受けて実施される事業であって事 業を終了する時期について法律に特段の 定めがない基金事業のため 不確実な事故等の発生に応じて資金を交 付する基金事業のため 2049 農林水 産省 - 林業・木材産業 改善資金 林業・木材産業 改善資金造成費 補助金 法律を受けて実施される事業であって事 業を終了する時期について法律に特段の 定めがない基金事業のため 2050 農林水 産省 - 林業就業促進資 金 林業生産流通振 興地方公共団体 事業費補助金 法律を受けて実施される事業であって事 業を終了する時期について法律に特段の 定めがない基金事業のため 2051 農林水 産省 - 森林整備地域活 動支援基金 森林整備地域活 動支援交付金 法律を受けて実施される事業であって事 業を終了する時期について法律に特段の 定めがない基金事業のため 2053 農林水 産省 - 沿岸漁業改善資 金 沿岸漁業改善資 金造成費補助金 法律を受けて実施される事業であって事 業を終了する時期について法律に特段の 定めがない基金事業のため 2059 環境省 - 福島県民健康管 理基金 原子力被災者健 康確保・管理関 連交付金 当該基金は、原子力被災者及び子どもな どに対する長期及び短期の健康管理・調 査事業を行うため造成されたものであ り、長期にわたり県民の健康を見守るた め明確な終期設定は困難である。 2060 環境省 - 茨城県原子力安 全等推進基金 放射線影響調査 等交付金 目的を達成したときは基金を解散し、残 額の全部を国に納付することを定めてい る。 - 183 - 別図表25 終了予定時期が点検・見直し結果において示された期間内で設定されていない 基金(都道府県) (1) 設置から10年を経過しておらず、終了予定時期が設置から10年以内で設定されていな いもの (注) 「終了予定時期が点検・見直し結果において示された期間内で設定されていない理由」欄は、 所管府省庁による説明を記載している。(2)の図表において同じ。 (2) 設置から10年を経過していて、終了予定時期が点検・見直し結果の公表から3年以内 (遅くとも令和8年度末まで)で設定されていないもの 基金 番号 所管府 省庁名 基金名 基金設置造 成の原資と なる国庫補 助金等名 基金造 成年度 終了予 定年度 終了予定時期が点検・見直し結果におい て示された期間内で設定されていない理 由 2063 防衛省 再編関連特 別地域整備 事業により 造成された 基金 再編関連特 別地域整備 事業 平成27 年度 令和9 年度 基金造成当初の全体計画は10年以内とし ていたところ、当該基金が充てられる事 業のうち河川改修事業は、様々な特殊事 情が伴うものであり、事業箇所の精査等 に伴う事業計画の見直しに伴い基金終了 予定時期が10年を超えるものとなったた め 基金 番号 所管府 省庁名 基金名 基金設置造 成の原資と なる国庫補 助金等名 基金造 成年度 終了予 定年度 終了予定時期が点検・見直し結果におい て示された期間内で設定されていない理 由 2002 内閣府 本府 沖縄県特定 駐留軍用地 等内土地取 得事業 沖縄振興特 別推進交付 金 平成24 年度 令和13 年度 当該基金は、駐留軍用地跡地の土地の取 得のための基金であり、目的を達成した 場合は終期前に基金を廃止し、規定に基 づき、基金の残余額のうち沖縄振興特別 推進交付金相当額を国庫に返納すること になっているため - 184 - 別図表26 令和5年度末時点の状況を示す基金シートにおいて終了予定時期を延長している 基金(基金法人等) 新規申 請の受 付を終 了する 時期 基金事 業を終 了する 時期 新規申 請の受 付を終 了する 時期 基金事 業を終 了する 時期 延長理由 1008 こど も家 庭庁 - 旧優生保 護法補償 金等支払 基金 旧優生保 護法補償 金等支給 等業務費 交付金 令和元 年度 令和6 年度 令和6 年度 令和11 年度 令和11 年度 令和6年3月に旧優生保護法一時金の請 求期限延長の法改正を行ったため、基 金事業の終了予定時期を令和7年3月31 日から令和12年3月31日に(略)新規請 求受付終了予定時期を令和6年4月23日 から令和11年4月23日に延長 1011 復興 庁 農林 水産 省 農業信用 保険事業 交付金 (復旧・ 復興対策 特別保 証) 農業経営 復旧・復 興対策特 別保証事 業交付金 交付事業 平成23 年度 令和5 年度 令和24 年度 令和6 年度 令和25 年度 (基金事業を終了する時期) 事業の終了予定時期については、債務 保証期間(最長19年)を踏まえたもの とする。(略)令和6年4月に復興・創 生期間が継続され、引き続き被災農業 者等の支援を行うため、保証引受期間 の1年延長により、本事業の終了予定時 期を令和25年3月から令和26年3月に延 長 (新規申請の受付を終了する時期) (略)令和6年3月に復興・創生期間が 継続され、引き続き被災農業者等の支 援を行うため、保証引受期間の1年延長 により、本事業の新規申請受付終了時 期を令和6年3月から令和7年3月に延長 1012 復興 庁 農林 水産 省 林業信用 保証事業 交付金 (災害復 旧) 林業信用 保証事業 交付金 (災害復 旧) 平成23 年度 令和5 年度 令和21 年度 令和6 年度 令和22 年度 (基金事業を終了する時期) 事業の終了予定時期については、債務 保証期間(最長15年)等を踏まえたも のとする。(略)復興・創生期間の継 続等を踏まえ、令和6年3月に終了予定 時期を令和21年度から令和22年度に延 長 (新規申請の受付を終了する時期) 復興・創生期間中は被災地支援に対応 する必要があるため、復興・創生期間 の継続等を踏まえ実施要綱を改正し、 (略)令和6年3月に、新規申請受付終 了予定時期を令和5年度から令和6年度 に延長 1013 復興 庁 農林 水産 省 漁業者等 緊急保証 対策事業 交付金 漁業者等 緊急保証 対策事業 交付金 平成23 年度 令和5 年度 令和8 年度 令和6 年度 令和8 年度 各年度末に復興状況を踏まえた予算措 置の実施に伴う保証引受期間の1年延長 により、(略)終了予定時期を令和5年 度から令和6年度に延長 1014 復興 庁 農林 水産 省 漁業者等 緊急保証 対策事業 漁業者等 緊急保証 対策事業 平成23 年度 令和5 年度 令和8 年度 令和6 年度 令和8 年度 各年度末に復興状況を踏まえた予算措 置の実施に伴う保証引受期間の1年延長 により、(略)終了予定時期を令和5年 度から令和6年度に延長 令和4年度末時 点の状況を示 す基金シート の記載内容 5年度末時点の状況を示す基金シートの記載内容 基金 番号 所管 府省 庁名 予算 の移 替先 基金名 基金事業 名 基金造 成年度 - 185 - 新規申 請の受 付を終 了する 時期 基金事 業を終 了する 時期 新規申 請の受 付を終 了する 時期 基金事 業を終 了する 時期 延長理由 1016 復興 庁 経済 産業 省 福島相双 復興官民 合同チー ム相談支 援基金 官民合同 チーム専 門家支援 事業 平成27 年度 令和6 年度 令和8 年度 令和7 年度 令和8 年度 (略)「「第2期復興・創生期間」以降 における東日本大震災からの復興の基 本方針」(令和3年3月9日閣議決定、令 和6年3月19日変更)において、令和3年 度から令和7年度までを第2期復興・創 生期間とし、(2)原子力災害被災地 域 ⑥事業者・農林漁業者の再建に向 け取り組むことが閣議決定文書に記載 されているところ、本基金により実施 している事業で受けているため、令和7 年度まで本基金で実施する事業の継続 が必要である。 また、官民合同チームの調査によれ ば、帰還再開比率はまだ3割程度である が、被災事業者のうち約500者が地元に 帰還して事業を再開したい意向を示し ており、被災事業者の支援ニーズは存 在するため、少なくとも令和7年度まで は帰還を後押しするために官民合同 チームによるきめ細やかな伴走支援に 取り組む必要がある。 1017 復興 庁 経済 産業 省 自立・帰 還支援雇 用創出企 業立地補 助事業基 金 自立・帰 還支援雇 用創出企 業立地補 助事業 平成28 年度 令和6 年度 令和10 年度 令和7 年度 令和10 年度 (略)令和7年度予算成立に伴い、終了 予定時期を令和6年度から令和7年度に 延長予定。 本事業は、原子力災害からの復興とい う前例のない事業であり、例えば、避 難指示解除の時期が見通せず、段階的 に経済活動が再開できるようになると いった状況である。また、本事業はそ の性質上、事業期間が複数年に及ぶも のである。 本事業に対する被災地の期待は非常に 高いが、上記理由により数年分先の見 通しを立てることは困難である。しか し、避難指示の解除など本制度が活用 できる環境になった被災地からは旺盛 な需要が生じるところ、適時、必要な 予算額、事業期間の延長を要望・改正 を行っている。 1029 文部 科学 省 - 学資支給 基金 給付型奨 学金事業 平成29 年度 平成30 年度 令和7 年度 平成30 年度 令和9 年度 学資支給基金による給付型奨学金を受 給している学生等の修学状況に鑑み、 令和5年度末時点において終了予定時期 を見直し、令和7年度末終了予定として いたものを、令和9年度末に延長した。 本基金は、当該奨学金を受給している 学生等が卒業する年度に終了するもの であり、個々の学生等の卒業が後ろ倒 しになったために支援することができ ない事態が発生しないよう、事業実施 期間を延長したもの 基金 番号 所管 府省 庁名 予算 の移 替先 基金名 基金事業 名 基金造 成年度 令和4年度末時 点の状況を示 す基金シート の記載内容 5年度末時点の状況を示す基金シートの記載内容 - 186 - 新規申 請の受 付を終 了する 時期 基金事 業を終 了する 時期 新規申 請の受 付を終 了する 時期 基金事 業を終 了する 時期 延長理由 1034 文部 科学 省 - 創発的研 究推進基 金 博士後期 課程学生 の処遇向 上と研究 環境確保 令和2 年度 令和5 年度 令和15 年度 令和6 年度 令和15 年度 本事業は国際卓越研究大学に認定及び 体制強化計画が認可された大学は支援 対象外としている。本事業採択大学に 該当がある場合は、当該大学への本事 業からの支援は対象外となり、事業の 進捗や政策目標を踏まえて追加公募を するため。今回、国際卓越研究大学が 認定されたことに伴い再公募を実施す るため、2024年8月に新規申請受付終了 時期を2024年3月から2025年3月に変更 した。 1049 厚生 労働 省 - ハンセン 病元患者 家族補償 金支払基 金 ハンセン 病元患者 家族補償 金支給等 業務費交 付金 令和元 年度 令和6 年度 令和6 年度 令和11 年度 令和11 年度 令和6年6月12日に「ハンセン病元患者 家族に対する補償金の支給等に関する 法律の一部を改正する法律」が成立 し、同年6月19日に公布・施行され、法 に基づく補償金の請求期限が令和11年 11月21日まで延長されたため 1051 厚生 労働 省 - ワクチン 生産体制 等緊急整 備基金 ワクチン 生産体制 等緊急整 備事業 令和2 年度 令和4 年度 令和6 年度 令和4 年度 令和8 年度 ・令和6年度末までの事業として国内8 事業者においてワクチンの開発等を実 施しているところであるが、4事業者に おいてはワクチンの開発に成功したも のの、3事業者については、現在も製品 の研究開発や生産体制の構築が行われ ていることから、多様な製造手段によ るワクチンの確保及び複数事業者によ る国内供給体制を確立するため事業期 間を延長することとした。 ・延長後の事業期間については、開発 中のワクチンが供給に至るには最長令 和8年度まで要する見込みであることか ら、令和8年度末としている。 (略) 1053 厚生 労働 省 - 特定石綿 被害建設 業務労働 者等給付 金等支払 基金 特定石綿 被害建設 業務労働 者等給付 金等支給 業務費交 付金 令和3 年度 令和6 年度 令和7 年度 - 令和15 年度 (基金事業を終了する時期) 石綿関連疾病の潜伏期間を考慮する と、今後約30年程度事業の継続が必要 であると見込まれるところ、令和5年12 月20日行政改革推進会議「基金の点 検・見直しの横断的な方針について」 を踏まえ、補正予算措置により基金が 積み増しされる令和6年度から10年以内 の最終年度に設定した。 (新規申請の受付を終了する時期) 請求件数の推移をみると、令和6年3月 時点においても相当数の請求があり、 今後も相当数の請求が見込まれる中 で、新規申請受付終了時期を設定する ことは事業の目的にそぐわないことか ら、新規申請受付終了時期を令和7年3 月から「設定なし」に変更 令和4年度末時 点の状況を示 す基金シート の記載内容 5年度末時点の状況を示す基金シートの記載内容 基金 番号 所管 府省 庁名 予算 の移 替先 基金名 基金事業 名 基金造 成年度 - 187 - 新規申 請の受 付を終 了する 時期 基金事 業を終 了する 時期 新規申 請の受 付を終 了する 時期 基金事 業を終 了する 時期 延長理由 1063 農林 水産 省 - さとうき び増産基 金 甘味資源 作物安定 生産体制 確立事業 平成24 年度 令和6 年度 令和6 年度 令和9 年度 令和9 年度 (略)基金事業の終了予定時期につい ては、令和6年度までとなっていたもの の、さとうきびについては、基金創設 以前の単収水準まで回復しておらず、 不作から完全に脱却していないこと、 また、かんしょについても、サツマイ モ基腐病に対応した取組効果が発揮さ れてきているところであるが、本病害 の収束には一定期間を要するため、終 了予定時期を令和7年3月から令和10年3 月に延長 1133 経済 産業 省 - 廃炉・汚 染水・処 理水対策 基金(平 成30年度 補正予算 に係るも の) 廃炉・汚 染水・処 理水対策 事業 平成30 年度 令和6 年度 令和7 年度 令和7 年度 令和9 年度 (基金事業を終了する時期) (略)令和6年度9月においては、福島 第一原発の現場の状況の変化等に合わ せ、実施要領にあるように事業年数を1 年延長したことに伴い、終期も1年延長 した。(略)令和6年度12月において は、東京電力福島第一原子力発電所の 廃炉に関する高度な研究開発を推進す るため、新たな技術開発に早期に着手 する必要があることから、経済対策の 一部として補正予算を積み増し、それ に伴い、終期を一年延長することとし た。 (新規申請の受付を終了する時期) 令和6年度12月において、東京電力福島 第一原子力発電所の廃炉に関する高度 な研究開発を推進するため、新たな技 術開発に早期に着手する必要があるこ とから、経済対策の一部として補正予 算を積み増し、それに伴い、2024年12 月31日から終期を一年延長することと した。 1144 経済 産業 省 - 中小企業 等事業再 構築促進 基金 中小企業 等事業再 構築促進 事業、中 小企業省 力化投資 補助事 業、中小 企業新事 業進出促 進事業 令和3 年度 令和8 年度 令和14 年度 令和8 年度 令和14 年度 (略)中小企業新事業進出促進事業の 新規申請受付期間設定に伴い、基金全 体の新規申請受付期間を2027年3月末に 変更した。 基金 番号 所管 府省 庁名 予算 の移 替先 基金名 基金事業 名 基金造 成年度 令和4年度末時 点の状況を示 す基金シート の記載内容 5年度末時点の状況を示す基金シートの記載内容 - 188 - (注) 新規申請の受付を終了した後も既採択分の支払等の後年度負担が発生する事業において 「新規申請の受付を終了する時期」ではなく「基金事業を終了する時期」のみを延長してい る場合も含めて、「終了予定時期を延長している基金」としている。 新規申 請の受 付を終 了する 時期 基金事 業を終 了する 時期 新規申 請の受 付を終 了する 時期 基金事 業を終 了する 時期 延長理由 1148 経済 産業 省 - 燃料油価 格激変緩 和基金 燃料油価 格激変緩 和対策事 業 令和3 年度 令和6 年度 令和6 年度 - 令和7 年度 (基金事業を終了する時期) (略)2024年11月22日に閣議決定した 「国民の安心・安全と持続的な成長に 向けた総合経済対策」において、燃料 油価格の激変緩和措置は、出口に向け て段階的に対応することとされた。具 体的には、12月から基準価格(168円) と高補助率発動価格(185円)の間の補 助率を月10分の3ずつ見直し、その後、 状況を丁寧に見定めながら、185円を上 回る価格に対する補助率を段階的に (月の価格変動が5円程度となるよう、 原則月3分の1ずつ)見直すこととなっ たため2026年3月31日とした。 (新規申請の受付を終了する時期) (略)新規申請受付終了については、 状況を丁寧に見極めながら設定を行う ため 1186 環境 省 - ポリ塩化 ビフェニ ル廃棄物 処理基金 PCB廃 棄物対策 推進費補 助金 平成13 年度 令和6 年度 令和7 年度 令和7 年度 令和7 年度 PCB廃棄物の処理完遂に向けて、処 理状況等を踏まえて、処理施設立地自 治体との約束期限である令和8年3月末 まで、事業終了準備期間を最大限活用 して処理を推進していく必要があるた め 令和4年度末時 点の状況を示 す基金シート の記載内容 5年度末時点の状況を示す基金シートの記載内容 基金 番号 所管 府省 庁名 予算 の移 替先 基金名 基金事業 名 基金造 成年度 - 189 - 別図表27 令和5年度末時点の状況を示す執行状況表において終了予定時期を延長している 基金(都道府県) 新規申 請の受 付を終 了する 時期 基金事 業を終 了する 時期 新規申 請の受 付を終 了する 時期 基金事 業を終 了する 時期 延長理由 2005 内閣 府本 府 総務 省 地域活性化・ 生活対策臨時 交付金基金 地域活性化・ 生活対策臨時 交付金 平成20 年度 平成20 年度 令和7 年度 平成20 年度 令和9 年度 - 2007 内閣 府本 府 総務 省 新型コロナウ イルス感染症 対応地方創生 臨時交付金及 び物価高騰対 応重点支援地 方創生臨時交 付金による基 金 新型コロナウ イルス感染症 対応地方創生 臨時交付金 (令和5年度は 物価高騰対応 重点支援地方 創生臨時交付 金) 令和2 年度 令和2 年度 令和9 年度 令和6 年度 令和11 年度 - 2009 内閣 府本 府 - 福島県民健康 管理基金 放射線量低減 対策特別緊急 事業費補助金 平成23 年度 令和5 年度 令和5 年度 令和6 年度 令和6 年度 - 2019 復興 庁 厚生 労働 省 緊急雇用創出 基金 緊急雇用創出 事業臨時特例 交付金 平成23 年度 令和5 年度 令和8 年度 令和6 年度 令和9 年度 本事業については、被災地の 雇用情勢や帰還状況等を踏ま え、毎年度事業実施期間の延 長(1年間)を要求している もの(制度要求)。令和6年 度要求においても令和6年度 末までの事業延長が認められ たことから、以下を踏まえて 「事業終了予定時期」及び 「新規申請受付終了時期」欄 を記載している。 ・事業復興型雇用確保事業: 令和6年度まで新規申請受 付、経過措置の関係で事業終 了は令和9年度 ・原子力災害対応雇用支援事 業:令和6年度まで新規申請 受付、令和7年度までに事業 終了 2020 復興 庁 厚生 労働 省 地域医療再生 基金 地域医療再生 臨時特例交付 金 平成23 年度 令和5 年度 令和5 年度 令和7 年度 - - 2023 復興 庁 経済 産業 省 福島県原子力 災害等復興基 金 地域経済産業 復興立地推進 事業費補助金 平成23 年度 令和2 年度 令和5 年度 令和2 年度 令和8 年度 本事業については、毎年度、 復興の進捗状況や執行状況を 確認し、継続の必要性を精査 した上で、その度毎に事業期 間の延長を行い、令和2年度 中を申請期限とし、補助事業 完了期限は令和5年度末まで としている。(略) 基金 番号 5年度末時点の状況を示す執行状況表の記載内 容 注(2) 所管 府省 庁名 基金名 基金設置造成 の原資となる 国庫補助金等 名 基金造 成年度 令和4年度末時 点の状況を示 す執行状況表 の記載内容予算 の移 替先 - 190 - 注(1) 新規申請の受付を終了した後も既採択分の支払等の後年度負担が発生する事業において 「新規申請の受付を終了する時期」ではなく「基金事業を終了する時期」のみを延長してい る場合も含めて、「終了予定時期を延長している基金」としている。 注(2) 執行状況表には、終了予定時期を変更した理由等を記載する欄が設けられていないため、 「備考」欄等に記載されている理由等を示している。 新規申 請の受 付を終 了する 時期 基金事 業を終 了する 時期 新規申 請の受 付を終 了する 時期 基金事 業を終 了する 時期 延長理由 2035 文部 科学 省 - 電源立地地域 対策交付金基 金 電源立地地域 対策交付金 平成29 年度 - 令和5 年度 - 令和8 年度 - 2039 厚生 労働 省 - 財政安定化基 金 財政安定化基 金負担金 平成12 年度 令和5 年度 - 令和6 年度 - 交付要綱上、毎年度7月末が 交付申請の期限であるため、 新規申請受付終了時期を令和 5年7月末から令和6年7月末へ 変更 2045 農林 水産 省 - 農業構造改革 支援基金 農地集積・集 約化等対策事 業費補助金 平成25 年度 令和5 年度 令和6 年度 令和7 年度 令和8 年度 令和6年度補正予算におい て、新規申請受付終了時期を 令和7年3月から8年3月、終了 予定時期を8年3月から9年3月 にそれぞれ延長 基金造 成年度 令和4年度末時 点の状況を示 す執行状況表 の記載内容 5年度末時点の状況を示す執行状況表の記載内 容 注(2) 基金 番号 所管 府省 庁名 予算 の移 替先 基金名 基金設置造成 の原資となる 国庫補助金等 名 - 191 - 別図表28 令和5年度末時点の保有割合が1.0を上回っている基金(基金法人等) (注) 環境省所管の土壌汚染対策基金(1188番)は、令和5年度末時点の状況を示す基金シートに おいて、国庫補助金等相当額のみを基に算定した保有割合も示しており、その値は0.64とな っている。 (単位:万円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 保有割合 令和5年度末時 点における基 金保有額 基金保有額の うち国庫補助 金等相当額 1026 外務省 - 日中植林・植 樹国際連帯事 業 日中植林・植 樹国際連帯事 業 5.54 56億2033 56億2033 1054 厚生労 働省 - 抗菌薬原薬国 産化支援基金 抗菌薬原薬国 産化事業 1.0005 553億2631 553億2631 1188 環境省 - 土壌汚染対策 基金 土壌汚染対策 事業 2.44 14億9754 1億9691 1190 防衛省 - 合衆国軍隊事 故被害者救済 融資基金 合衆国軍隊事 故被害者救済 融資事業 1.22 1億9975 1億9975 - 192 - 別図表29 令和5年度末時点における事業完了までの必要見込額が、元年度から5年度まで の平均支出額の10倍を上回っている基金 (単位:万円、倍) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 事業内容 令和5年度末 時点におけ る事業完了 までの必要 見込額 (a) 元年度から5 年度までの 平均支出額 (b) 事業完了ま での必要見 込額が平均 支出額の何 倍となって いるか (a/b) 1001 内閣府 本府 - 革新的研究開 発推進基金 健康・医療分 野における ムーンショッ ト型研究開発 等事業 その他 548億7400 16億4703 33.3 1002 内閣府 本府 - 革新的研究開 発推進基金 ワクチン・新 規モダリティ 研究開発事業 その他 1372億2820 46億1557 29.7 1008 こども 家庭庁 - 旧優生保護法 補償金等支払 基金 旧優生保護法 補償金等支給 等業務費交付 金 補助 373億9552 7億4895 49.9 1017 復興庁 経済産 業省 自立・帰還支 援雇用創出企 業立地補助事 業基金 自立・帰還支 援雇用創出企 業立地補助事 業 補助 1167億3975 67億5231 17.3 1018 復興庁 国土交 通省 災害復興住宅 融資等緊急対 策事業 災害復興住宅 融資等事業 その他 443億5578 41億7264 10.6 1019 総務省 - デジタル基盤 改革支援基金 デジタル基盤 改革支援補助 金 その他 7098億4230 44億3981 159.9 1021 総務省 - デジタルイン フラ整備基金 データセン ター、海底 ケーブル等の 地方分散によ るデジタルイ ンフラ強靱化 事業 補助 597億8470 7278 821.4 1025 外務省 - アジア文化交 流強化基金 アジア文化交 流強化事業 補助、そ の他 402億6576 11億4202 35.3 1030 文部科 学省 - 革新的研究開 発推進基金 ムーンショッ ト型研究開発 プログラム その他 2492億6818 148億8818 16.7 1033 文部科 学省 - 創発的研究推 進基金 創発的研究支 援事業 その他 1088億7913 32億4102 33.6 - 193 - (単位:万円、倍) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 事業内容 令和5年度末 時点におけ る事業完了 までの必要 見込額 (a) 元年度から5 年度までの 平均支出額 (b) 事業完了ま での必要見 込額が平均 支出額の何 倍となって いるか (a/b) 1036 文部科 学省 - 経済安全保障 重要技術育成 基金 経済安全保障 重要技術育成 プログラム その他 2490億3299 3億3132 751.6 1053 厚生労 働省 - 特定石綿被害 建設業務労働 者等給付金等 支払基金 特定石綿被害 建設業務労働 者等給付金等 支給業務費交 付金 補助 3219億7308 258億7830 12.4 1068 農林水 産省 - 馬産地再活性 化基金 馬産地再活性 化緊急対策事 業 補助、利 子助成、 債務保証 2億8178 770 36.6 1073 農林水 産省 - 担い手経営発 展支援基金 担い手経営発 展支援金融対 策事業 利子助成 100億7196 7億6443 13.2 1110 経済産 業省 - 環境・安全等 対策基金 環境保全・構 造改善促進利 子補給事業 利子助成 24億2549 1億1043 22.0 1117 経済産 業省 - 革靴製造業事 業基盤強化支 援事業基金 革靴製造業事 業基盤強化支 援事業 利子助 成、その 他 9347 856 10.9 1121 経済産 業省 - 皮革産業基盤 強化特別振興 事業基金 皮革産業基盤 強化特別振興 事業 補助、そ の他 60億5329 5億4565 11.1 1136 経済産 業省 - ポスト5G情 報通信システ ム基盤強化研 究開発基金 ポスト5G情 報通信システ ム基盤強化研 究開発事業 補助、そ の他 1兆1083億 2931 729億9329 15.2 1139 経済産 業省 - 革新的研究開 発推進基金 創薬ベン チャーエコシ ステム強化事 業 補助 3489億1093 3億6839 947.1 1140 経済産 業省 - 国内投資促進 基金 サプライ チェーン対策 のための国内 投資促進事業 費補助金 補助 3970億9461 264億1628 15.0 1141 経済産 業省 - 国内投資促進 基金 蓄電池の国内 生産基盤確保 のための先端 生産技術導 入・開発促進 事業 補助 974億3737 1億8791 518.5 - 194 - (単位:万円、倍) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金事業名 事業内容 令和5年度末 時点におけ る事業完了 までの必要 見込額 (a) 元年度から5 年度までの 平均支出額 (b) 事業完了ま での必要見 込額が平均 支出額の何 倍となって いるか (a/b) 1142 経済産 業省 - 国内投資促進 基金 ワクチン生産 体制強化のた めのバイオ医 薬品製造拠点 等整備事業 補助 3229億4893 2783 11602.4 1143 経済産 業省 - グリーンイノ ベーション基 金 グリーンイノ ベーション基 金事業 補助、そ の他 2兆5041億 2139 631億9974 39.6 1145 経済産 業省 - 特定半導体基 金 特定半導体基 金事業 補助 1兆3496億 3483 1165億2711 11.6 1147 経済産 業省 - 経済安全保障 重要技術育成 基金 経済安全保障 重要技術育成 プログラム その他 2400億8842 35億2924 68.0 - 195 - 別図表30 各府省庁が都道府県に保有割合を報告させていない理由 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金設置造 成の原資と なる国庫補 助金等名 令和5年 度末時点 において 基金を保 有する都 道府県数 都道府県に保有割合を報告させていない理由 2001 内閣府 本府 - 沖縄県土地 開発基金 沖縄県土地 開発基金造 成費補助金 1 「公用若しくは公共用に供する土地又は公共 の利益のために取得する必要のある土地の購 入に必要な経費の財源に充てるための資金の 貸付」という本基金事業の性質から事業見込 みを算定することが困難であるため、毎年度 基金に係る運用の実績報告を受けており、基 金規模の妥当性を確認してきたところである が、引き続き、保有割合等を報告させること について、検討していく。 2003 内閣府 本府 - 沖縄県産業 振興基金 沖縄県産業 振興基金造 成費補助 金、沖縄特 別振興対策 調整費 1 沖縄振興政策の進捗と合わせて総合的・政策 的に判断し、中長期的な事業実施が必要とい う本基金事業の性質から、事業見込みを算定 することが困難であるため、毎年度基金に係 る運用の実績報告を受けており、基金規模の 妥当性を確認してきたところであるが、引き 続き保有割合等を報告させることについて検 討していく。 2004 内閣府 本府 - 沖縄県不発 弾等対策安 全基金 沖縄県不発 弾等対策安 全事業補助 金 1 毎年度、基金保有実績及び基金運用実績の報 告を求めることで、基金の保有残高を把握し ているため 2009 内閣府 本府 - 福島県民健 康管理基金 放射線量低 減対策特別 緊急事業費 補助金 1 東日本大震災による原子力災害に伴う放射線 量の低減を図るための事業であり、現時点で は特定できないものも含めて、住民の健康保 全や不安払しょくの観点から生ずる地域のき め細かなニーズや課題に柔軟に対応しつつ、 中長期的に実施するものであり、保有割合の 多寡で基金保有の必要性を判断することが困 難であるため 2010 内閣府 本府 - 北方領土隣 接地域振興 等基金 北方領土隣 接地域振興 等基金造成 費補助金 1 基金が過大か否かの確認について、当初より 政府の方針として造成額を100億円に定めた経 緯があり(令和元年度から取崩しが可能と なった)、かつ造成後に積増しを行っていな いことから基金の積立てが過大となることは 想定されない。 なお、事業計画を作成するに当たっては関係 府省に協議された上で実施しており、事業規 模の在り方については事業計画協議や実績報 告の機会に検討を行っているもの 2012 復興庁 厚生労 働省 生活拠点形 成交付金基 金 福島再生加 速化交付金 (長期避難 者生活拠点 形成) 1 基金が適正な保有規模となるよう、福島再生 加速化交付金(長期避難者生活拠点形成)実 施要綱第10の2の規定に基づく進捗状況の報告 において執行差額(基金の交付額から執行額 を差し引くなどして算出した金額)を求めた り、行政事業レビュー作業の一環として自治 体に実施している基金の執行状況調査におい て今後の執行見込額や国庫返納予定額を徴取 したりするなどしているため - 196 - 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金設置造 成の原資と なる国庫補 助金等名 令和5年 度末時点 において 基金を保 有する都 道府県数 都道府県に保有割合を報告させていない理由 2013 復興庁 国土交 通省 生活拠点形 成交付金基 金 福島再生加 速化交付金 (長期避難 者生活拠点 形成) 1 基金が適正な保有規模となるよう、福島再生 加速化交付金(長期避難者生活拠点形成)実 施要綱第10の2の規定に基づく進捗状況の報 告において執行差額(基金の交付額から執行 額を差し引くなどして算出した金額)を求め たり、行政事業レビュー作業の一環として自 治体に実施している基金の執行状況調査にお いて今後の執行見込額や国庫返納予定額を徴 取したりするなどしているため 2014 復興庁 - 福島原子力 災害復興交 付金基金 福島原子力 災害復興交 付金 1 福島原子力災害復興交付金基金管理運営要領 第4の3の規定に基づき、事業実施報告書にお いて基金保管額や支出済額を報告させている ため 2015 復興庁 文部科 学省 帰還・移住 等環境整備 交付金基金 福島再生加 速化交付金 (帰還・移 住等環境整 備) 1 基金が適正な保有規模となるよう、福島再生 加速化交付金(帰還・移住等環境整備)実施 要綱第13の2の規定に基づく進捗状況の報告 において執行差額(基金の交付額から執行額 を差し引くなどして算出した金額)を求めた り、行政事業レビュー作業の一環として自治 体に実施している基金の執行状況調査におい て今後の執行見込額や国庫返納予定額を徴取 したりするなどしているため 2016 復興庁 農林水 産省 帰還・移住 等環境整備 交付金基金 福島再生加 速化交付金 (帰還・移 住等環境整 備) 1 基金が適正な保有規模となるよう、福島再生 加速化交付金(帰還・移住等環境整備)実施 要綱第13の2の規定に基づく進捗状況の報告 において執行差額(基金の交付額から執行額 を差し引くなどして算出した金額)を求めた り、行政事業レビュー作業の一環として自治 体に実施している基金の執行状況調査におい て今後の執行見込額や国庫返納予定額を徴取 したりするなどしているため 2017 復興庁 国土交 通省 帰還・移住 等環境整備 交付金基金 福島再生加 速化交付金 (帰還・移 住等環境整 備) 1 基金が適正な保有規模となるよう、福島再生 加速化交付金(帰還・移住等環境整備)実施 要綱第13の2の規定に基づく進捗状況の報告 において執行差額(基金の交付額から執行額 を差し引くなどして算出した金額)を求めた り、行政事業レビュー作業の一環として自治 体に実施している基金の執行状況調査におい て今後の執行見込額や国庫返納予定額を徴取 したりするなどしているため 2018 復興庁 - 福島県民健 康管理基金 福島再生加 速化交付金 1 令和3年度以降、毎年度、事業の進捗状況を 確認した上で、必要な所要額を計上している ため - 197 - 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金設置造 成の原資と なる国庫補 助金等名 令和5年 度末時点 において 基金を保 有する都 道府県数 都道府県に保有割合を報告させていない理由 2027 復興庁 環境省 震災がれき 処理促進地 方公共団体 緊急支援基 金 災害等廃棄 物処理促進 費補助金 1 市町村が行う災害廃棄物処理の補助を行う災 害等廃棄物処理事業費補助金に紐付いた基金 であり、当該補助金において、費用の査定実 施等管理を行っているため 2028 復興庁 環境省 福島県民健 康管理基金 放射線量低 減対策特別 緊急事業費 補助金 1 終期を定めることができず、事業規模も未確 定であることから、事業が完了するまでに要 する費用を算出することができないため 2029 復興庁 環境省 福島県原子 力災害等復 興基金 放射線影響 等研究開発 拠点整備費 等補助金 1 保有割合の計算は要綱より(基金残高÷事業 完了までに必要となる補助・補塡額及び管理 費)となっており、当事業では全額使い切る 前提で基金を造成しているため毎年度1にな るため報告は不要としている。 2034 文部科 学省 - 福島県原子 力災害等復 興基金 放射線医学 研究開発拠 点整備費等 補助金 1 別途、保有割合の算出基礎となる基金の保管 額及び今後の必要額を確認しているため 2039 厚生労 働省 - 財政安定化 基金 財政安定化 基金負担金 44 財政安定化基金については、都道府県から各 年度の貸付・交付額状況、基金残額などの報 告を受け、地方公共団体等保有基金執行状況 表により、都道府県ごとの基金の残高や収 入・支出の状況、収入のうち国費相当額など を公表している。 また、財政安定化基金は、介護保険法上、貸 付・交付の用途以外に取り崩す規定はないた め、そもそも基金規模の妥当性について判断 することになじまない。 2042 厚生労 働省 - 後期高齢者 医療財政安 定化基金 後期高齢者 医療給付費 等国庫負担 金 44 基金の保有割合は、「事業が完了するまでに 要する費用等」に対する「保有金額」の割合 により算出されるところ、高齢者の医療の確 保に関する法律(昭和57年法律第80号)第 116条等において事業の完了年度を定めてお らず、「事業が完了するまでに要する費用」 を算定することができないことから、指示し ていない。 2051 農林水 産省 - 森林整備地 域活動支援 基金 森林整備地 域活動支援 交付金 34 保有割合の計算については、「補助金等の交 付により造成した基金等に関する基準」(平 成18年8月15日閣議決定)の3の(3)基金の保 有に関する基準【例示】⑦調査等その他事業 (取崩し型)に倣って、「直近年度末の基金 額 ÷ 事業が完了するまでに必要となる事 業費」としているが、基金額は、基金事業が 完了するまでに必要な事業費として、全額使 用する考えであることから、直近年度末の基 金額 = 基金事業が完了するまでに必要な 事業費となり、保有割合の計算はおのずと 1.00となることから、都道府県からは特段の 保有割合の報告を求めていないところ - 198 - (注) 「都道府県に保有割合を報告させていない理由」欄は、所管府省庁等による説明を記載し ている。 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金設置造 成の原資と なる国庫補 助金等名 令和5年 度末時点 において 基金を保 有する都 道府県数 都道府県に保有割合を報告させていない理由 2055 経済産 業省 - 産炭地域環 境整備基金 産炭地域活 性化事業費 補助金 3 当該基金は過去に補強工事等を行ったぼた山 について豪雨による破損等により補修等が必 要となった場合に工事等を実施するための資 金に利用する事業のため、事業量を見込むこ とは困難であり保有割合等の適切な算定は困 難である。 2059 環境省 - 福島県民健 康管理基金 原子力被災 者健康確 保・管理関 連交付金 1 毎年度、基金事業実施状況報告書を提出して もらい、それとは別に基金事業計画書を5年 おきに提出してもらうこととしている。 2060 環境省 - 茨城県原子 力安全等推 進基金 放射線影響 調査等交付 金 1 毎年度、基金事業実施状況報告書を提出して もらい、また、年度の開始前に、翌年度分の 運用・処分計画を承認している。 2063 防衛省 - 再編関連特 別地域整備 事業により 造成された 基金 再編関連特 別地域整備 事業 1 再編関連特別地域整備事業は、交付を受けた 補助事業者が交付額の範囲内において関係法 令等で定める交付対象事業の中から、どの事 業に交付金をどの程度充てるか、基金を造成 するかも含め任意に選択し、事業を実施する ものである。このような性格を有する再編関 連特別地域整備事業による基金事業の執行に 当たっては、補助事業者から提出される基金 全体計画書等により、事業ごとに基金事業の 実施状況や事業見込みなど基金規模の確認、 把握を行うことができることから、保有割合 の報告規定を設けていない。 - 199 - 別図表31 保有割合が基金規模の妥当性を判断するための指標として機能していない基金 の保有割合の算定方法 基金 番号 所管 府省 庁名 予算 の移 替先 基金名 基金設置 造成の原 資となる 国庫補助 金等名 基金 事業 の運 営形 態 保有割合の算定方法 2007 内閣 府本 府 総務 省 新型コロ ナウイル ス感染症 対応地方 創生臨時 交付金及 び物価高 騰対応重 点支援地 方創生臨 時交付金 による基 金 新型コロ ナウイル ス感染症 対応地方 創生臨時 交付金 (令和5 年度は物 価高騰対 応重点支 援地方創 生臨時交 付金) その 他 「保有割合」 =「年度末時点の基金保有額」÷「基金に設置造成された額」 (事例10参照) 2044 厚生 労働 省 - 国民健康 保険財政 安定化基 金 国民健康 保険財政 安定化基 金補助金 複合 型 「保有割合」 =「基金保有額のうち国庫補助金相当額」÷「基金保有額」 2047 農林 水産 省 - 中山間ふ るさと・ 水と土保 全対策事 業 農村地域 整備開発 促進費補 助金 運用 型 「当該年度の取崩し上限額」 =「前年度末時点の基金保有額」の5% (令和4年度以前は3%) 「保有割合」 =「事業実施計画の期間における取崩し上限額の合計」 ÷「事業実施計画の期間における事業実績額の合計」 2048 農林 水産 省 - 中山間ふ るさと・ 水と土保 全推進事 業 農村地域 整備開発 促進費補 助金 運用 型 「当該年度の取崩し上限額」 =「前年度末時点の基金保有額」の5% (令和4年度以前は3%) 「保有割合」 =「事業実施計画の期間における取崩し上限額の合計」 ÷「事業実施計画の期間における事業実績額の合計」 農林水産省所管の2基金(2047番及び2048番)は運用型であるため、基金基準によると、 「保有割合」=「基金の運用益見込額」÷(「補助・補塡見込額」+「管理費」) と算定して、基金規模の妥当性を判断することになる。 一方、2基金は、当該年度の運用益が「前年度末時点の基金保有額」の5%を下回る場合には、 基金元本の一部を取り崩すことができるようになっており、これを踏まえて、 「保有割合」=「事業実施計画の期間における取崩し上限額の合計」 ÷「事業実施計画の期間における事業実績額の合計」 と算定していた。 しかし、当該算定方法は、取崩し上限額に達するまでにどの程度事業を実施できるかを示すものであり、 事業の実施状況を測ることはできても、基金規模の妥当性を判断できるものにはなっていない。 「基金保有額のうち国庫補助金相当額」≦「基金保有額」 となるため、保有割合が必ず1以下となる。 年度末時点の基金保有額は、基金に設置造成された額から基 金の取崩し額を差し引いた額であり、 「年度末時点の基金保有額」<「基金に設置造成された額」 となるため、保有割合が必ず1未満となる。 - 200 - 別図表32 令和5年度末時点の保有割合が1.0を上回っている基金(都道府県) (単位:万円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金設置造 成の原資と なる国庫補 助金等名 都道府県 名 条例に基づ く基金の名 称 保有割合 令和5年度 末時点にお ける基金保 有額 基金保有額 のうち国庫 補助金等相 当額 2008 内閣府 本府 - 沖縄県交通 方法変更記 念特別事業 貸付基金 沖縄県交通 方法変更対 策特別交付 金 沖縄県 沖縄県交通 方法変更記 念特別事業 貸付基金 2.10 10億4537 10億4537 2011 こども 家庭庁 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 青森県 青森県子育 て支援対策 臨時特例基 金 65.37 9億7853 9億7853 2011 こども 家庭庁 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 岩手県 子育て支援 対策臨時特 例基金 2.42 9億5461 9億4840 2011 こども 家庭庁 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 宮城県 子育て支援 対策臨時特 例基金 2.25 16億1300 16億1300 2011 こども 家庭庁 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 秋田県 秋田県子育 て支援等臨 時対策基金 1.27 7億4584 7億4584 2011 こども 家庭庁 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 山形県 山形県安心 こども基金 1.02 8億9878 8億9878 2011 こども 家庭庁 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 福島県 福島県安心 こども基金 4.13 19億5086 19億5086 2011 こども 家庭庁 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 栃木県 栃木県安心 こども基金 20.37 16億0195 16億0195 2011 こども 家庭庁 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 群馬県 群馬県安心 こども基金 1.71 10億2547 10億2547 2011 こども 家庭庁 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 埼玉県 埼玉県シラ コバト長寿 社会福祉基 金 4.59 64億6687 64億6687 2011 こども 家庭庁 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 千葉県 千葉県安心 こども基金 3.28 52億3343 52億3343 2011 こども 家庭庁 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 神奈川県 神奈川県安 心こども基 金 1.41 40億8405 40億8405 - 201 - (単位:万円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金設置造 成の原資と なる国庫補 助金等名 都道府県 名 条例に基づ く基金の名 称 保有割合 令和5年度 末時点にお ける基金保 有額 基金保有額 のうち国庫 補助金等相 当額 2011 こども 家庭庁 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 福井県 福井県安心 こども基金 1.49 6億4394 6億4394 2011 こども 家庭庁 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 山梨県 山梨県安心 こども基金 11.62 3億7109 3億7109 2011 こども 家庭庁 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 長野県 長野県安心 こども基金 12.05 17億4316 17億4316 2011 こども 家庭庁 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 岐阜県 岐阜県子育 て支援対策 臨時特例基 金 1.36 17億4653 17億4653 2011 こども 家庭庁 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 静岡県 静岡県安心 こども基金 5.57 27億5003 27億5003 2011 こども 家庭庁 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 愛知県 子育て支援 対策基金 44.71 55億8617 55億8617 2011 こども 家庭庁 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 三重県 三重県安心 こども基金 1.74 15億0917 15億0917 2011 こども 家庭庁 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 兵庫県 安心こども 基金 3.06 36億3391 36億3391 2011 こども 家庭庁 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 奈良県 奈良県安心 こども基金 1.03 11億4994 11億4994 2011 こども 家庭庁 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 和歌山県 和歌山県子 育て支援対 策臨時特例 基金 7.33 4億9967 4億9967 2011 こども 家庭庁 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 鳥取県 鳥取県安心 こども基金 3.67 7億2222 7億2222 2011 こども 家庭庁 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 山口県 山口県安心 こども基金 1.96 10億6674 10億6674 - 202 - (単位:万円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金設置造 成の原資と なる国庫補 助金等名 都道府県 名 条例に基づ く基金の名 称 保有割合 令和5年度 末時点にお ける基金保 有額 基金保有額 のうち国庫 補助金等相 当額 2011 こども 家庭庁 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 香川県 香川県子育 て支援対策 臨時特例基 金 1.65 7億2479 7億2479 2011 こども 家庭庁 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 愛媛県 愛媛県安心 こども基金 121.28 11億0613 11億0613 2011 こども 家庭庁 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 高知県 高知県安心 こども基金 18.55 9億7238 9億7238 2011 こども 家庭庁 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 長崎県 長崎県安心 こども基金 4.03 10億1019 10億1019 2011 こども 家庭庁 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 熊本県 熊本県安心 こども基金 1.47 14億9985 14億9985 2011 こども 家庭庁 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 大分県 大分県安心 こども基金 32.13 8億7148 8億7148 2011 こども 家庭庁 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 宮崎県 宮崎県安心 こども基金 2.13 8億9522 8億9522 2011 こども 家庭庁 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 鹿児島県 鹿児島県安 心こども基 金 1.67 13億8371 13億8371 2019 復興庁 厚生労 働省 緊急雇用創 出基金 緊急雇用創 出事業臨時 特例交付金 宮城県 緊急雇用創 出事業臨時 特例基金 1.22 158億6543 158億6543 2019 復興庁 厚生労 働省 緊急雇用創 出基金 緊急雇用創 出事業臨時 特例交付金 福島県 福島県原子 力災害等復 興基金 1.16 176億7614 176億7614 2020 復興庁 厚生労 働省 地域医療再 生基金 地域医療再 生臨時特例 交付金 福島県 福島県原子 力災害等復 興基金 1.02 64億9455 64億9455 - 203 - (単位:万円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金設置造 成の原資と なる国庫補 助金等名 都道府県 名 条例に基づ く基金の名 称 保有割合 令和5年度 末時点にお ける基金保 有額 基金保有額 のうち国庫 補助金等相 当額 2025 復興庁 経済産 業省 事業再開・ 帰還促進基 金 被災事業者 自立支援事 業費補助金 福島県 福島県原子 力災害被災 事業者事業 再開等支援 基金 1.82 28億1771 28億1771 2025 復興庁 経済産 業省 事業再開・ 帰還促進基 金 被災事業者 自立支援事 業費補助金 福島県 福島県原子 力災害被災 事業者事業 再開等支援 基金 1.19 16億3653 16億3653 2036 文部科 学省 - 電源立地地 域対策交付 金基金 電源立地地 域対策交付 金 福井県 福井県企業 立地促進資 金貸付基金 5.64 6283 6283 2038 厚生労 働省 - 地域医療介 護総合確保 基金(医療 分) 医療介護提 供体制改革 推進交付金 茨城県 茨城県地域 医療介護総 合確保基金 1.14 77億8696 51億9913 2038 厚生労 働省 - 地域医療介 護総合確保 基金(医療 分) 医療介護提 供体制改革 推進交付金 埼玉県 埼玉県地域 医療介護総 合確保基金 1.24 35億9818 23億9879 2040 厚生労 働省 - 地域医療介 護総合確保 基金(介護 分) 医療介護提 供体制改革 推進交付金 大阪府 地域医療介 護総合確保 基金 4.80 111億9969 74億6645 2045 農林水 産省 - 農業構造改 革支援基金 農地集積・ 集約化等対 策事業費補 助金 岩手県 農地中間管 理事業等促 進基金 1.21 7億0211 7億0211 2045 農林水 産省 - 農業構造改 革支援基金 農地集積・ 集約化等対 策事業費補 助金 宮城県 農地中間管 理事業等推 進基金 1.51 2億3926 2億3926 2045 農林水 産省 - 農業構造改 革支援基金 農地集積・ 集約化等対 策事業費補 助金 茨城県 茨城県農地 集積総合支 援基金 1.32 4億0936 4億0936 2045 農林水 産省 - 農業構造改 革支援基金 農地集積・ 集約化等対 策事業費補 助金 栃木県 栃木県農業 構造改革支 援基金 4.44 7億3617 7億3617 2045 農林水 産省 - 農業構造改 革支援基金 農地集積・ 集約化等対 策事業費補 助金 埼玉県 埼玉県農業 構造改革支 援基金 1.14 1億9841 1億9841 2045 農林水 産省 - 農業構造改 革支援基金 農地集積・ 集約化等対 策事業費補 助金 神奈川県 神奈川県農 業構造改革 支援基金 2.86 658 658 - 204 - (単位:万円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金設置造 成の原資と なる国庫補 助金等名 都道府県 名 条例に基づ く基金の名 称 保有割合 令和5年度 末時点にお ける基金保 有額 基金保有額 のうち国庫 補助金等相 当額 2045 農林水 産省 - 農業構造改 革支援基金 農地集積・ 集約化等対 策事業費補 助金 長野県 長野県農地 利用集積・ 集約化基金 1.37 7億0154 7億0154 2045 農林水 産省 - 農業構造改 革支援基金 農地集積・ 集約化等対 策事業費補 助金 和歌山県 和歌山県農 業構造改革 支援基金 4.96 2億7071 2億7071 2045 農林水 産省 - 農業構造改 革支援基金 農地集積・ 集約化等対 策事業費補 助金 愛媛県 愛媛県農業 構造改革支 援基金 9.54 5億9125 5億9125 2050 農林水 産省 - 林業就業促 進資金 林業生産流 通振興地方 公共団体事 業費補助金 埼玉県 - 1.56 467 311 2050 農林水 産省 - 林業就業促 進資金 林業生産流 通振興地方 公共団体事 業費補助金 長野県 - 1.34 1419 938 2050 農林水 産省 - 林業就業促 進資金 林業生産流 通振興地方 公共団体事 業費補助金 三重県 - 2.69 1795 1166 2050 農林水 産省 - 林業就業促 進資金 林業生産流 通振興地方 公共団体事 業費補助金 滋賀県 - 8.37 303 202 2050 農林水 産省 - 林業就業促 進資金 林業生産流 通振興地方 公共団体事 業費補助金 兵庫県 - 1.33 453 302 2050 農林水 産省 - 林業就業促 進資金 林業生産流 通振興地方 公共団体事 業費補助金 山口県 - 1.62 1188 792 2054 経済産 業省 - 電源立地地 域対策交付 金基金 電源立地地 域対策交付 金 宮城県 産業用地整 備促進基金 1.000006 2億2994 2億2994 2054 経済産 業省 - 電源立地地 域対策交付 金基金 電源立地地 域対策交付 金 宮城県 企業立地資 金貸付基金 3.08 1億5525 1億5525 2054 経済産 業省 - 電源立地地 域対策交付 金基金 電源立地地 域対策交付 金 茨城県 茨城県発電 用施設周辺 地域企業立 地資金貸付 基金 1.97 8531 8531 - 205 - (単位:万円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金設置造 成の原資と なる国庫補 助金等名 都道府県 名 条例に基づ く基金の名 称 保有割合 令和5年度 末時点にお ける基金保 有額 基金保有額 のうち国庫 補助金等相 当額 2054 経済産 業省 - 電源立地地 域対策交付 金基金 電源立地地 域対策交付 金 福井県 福井県企業 立地促進資 金貸付基金 5.64 4億6255 4億6255 2054 経済産 業省 - 電源立地地 域対策交付 金基金 電源立地地 域対策交付 金 和歌山県 和歌山県産 業開発基金 16.03 58億8155 2065 2054 経済産 業省 - 電源立地地 域対策交付 金基金 電源立地地 域対策交付 金 佐賀県 佐賀県発電 用施設周辺 地域企業立 地資金貸付 基金 5.51 8590 8590 2054 経済産 業省 - 電源立地地 域対策交付 金基金 電源立地地 域対策交付 金 長崎県 長崎県地域 産業開発基 金(佐世保 情報産業プ ラザ維持運 営基金事 業) 1.09 2億3148 2億3148 2054 経済産 業省 - 電源立地地 域対策交付 金基金 電源立地地 域対策交付 金 長崎県 長崎県地域 産業開発基 金(諫早工 業用水道施 設拡張事 業) 1.70 7億9808 7億9808 2058 環境省 - 地域環境保 全基金 地域環境保 全対策費補 助金 岩手県 環境保全基 金 1.95 3億0111 1億5055 2058 環境省 - 地域環境保 全基金 地域環境保 全対策費補 助金 山形県 山形県環境 保全基金 1.06 2億8126 1億3309 2058 環境省 - 地域環境保 全基金 地域環境保 全対策費補 助金 栃木県 栃木県地域 環境保全基 金 1.53 2億3279 1億1639 2058 環境省 - 地域環境保 全基金 地域環境保 全対策費補 助金 群馬県 群馬県地域 環境保全基 金 1.21 2億5876 1億2938 2058 環境省 - 地域環境保 全基金 地域環境保 全対策費補 助金 埼玉県 さいたま環 境創造基金 2.80 2億4236 1億2118 2058 環境省 - 地域環境保 全基金 地域環境保 全対策費補 助金 千葉県 千葉県地域 環境保全基 金 1.001 3億1759 1億5879 - 206 - 注(1) 復興庁所管(経済産業省に移替え)の事業再開・帰還促進基金(2025番)について、上段 の基金は中小・小規模事業者の事業再開等の事業を実施する基金として、下段の基金は事 業再開・帰還促進交付金の事業を実施する基金として、それぞれ福島県が設置造成してい る。 注(2) 農林水産省所管の林業就業促進資金(2050番)は、行政事業レビュー実施要領等に基づき、 同省において執行状況表を作成している基金であるが、基金事業に係る経理を特別会計に おいて行うことができることとなっているため、「条例に基づく基金の名称」欄が「-」 となっている。 (単位:万円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金設置造 成の原資と なる国庫補 助金等名 都道府県 名 条例に基づ く基金の名 称 保有割合 令和5年度 末時点にお ける基金保 有額 基金保有額 のうち国庫 補助金等相 当額 2058 環境省 - 地域環境保 全基金 地域環境保 全対策費補 助金 山梨県 山梨県環境 保全基金 2.06 7億6977 1億8514 2058 環境省 - 地域環境保 全基金 地域環境保 全対策費補 助金 兵庫県 環境保全基 金 1.48 2億3803 1億1901 2058 環境省 - 地域環境保 全基金 地域環境保 全対策費補 助金 和歌山県 和歌山県地 域環境保全 基金 4.75 10億9338 1億2410 2058 環境省 - 地域環境保 全基金 地域環境保 全対策費補 助金 島根県 しまね環境 基金 2.83 2億0544 1億0272 2058 環境省 - 地域環境保 全基金 地域環境保 全対策費補 助金 広島県 広島県環境 保全基金 1.94 1億8760 9380 2058 環境省 - 地域環境保 全基金 地域環境保 全対策費補 助金 徳島県 徳島県環境 創造基金 1.40 2億2536 1億1268 2058 環境省 - 地域環境保 全基金 地域環境保 全対策費補 助金 香川県 香川県環境 保全基金 1.70 2億4388 9393 2058 環境省 - 地域環境保 全基金 地域環境保 全対策費補 助金 高知県 高知県地域 環境保全基 金 1.02 1億7938 8969 2058 環境省 - 地域環境保 全基金 地域環境保 全対策費補 助金 宮崎県 宮崎県環境 保全基金 1.86 2億6363 1億3181 2058 環境省 - 地域環境保 全基金 地域環境保 全対策費補 助金 沖縄県 沖縄県環境 保全基金 1.001 1億6581 8290 - 207 - 別図表33 令和元年度から5年度までの支出額が0円であることから基金保有倍率を算定で きない基金(都道府県) (単位:万円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金設置造 成の原資と なる国庫補 助金等名 都道府 県名 条例に基づ く基金の名 称 事業名 令和5年度 末時点に おける基 金保有額 基金保有額 のうち国庫 補助金等相 当額 2005 内閣府 本府 総務省 地域活性 化・生活対 策臨時交付 金基金 地域活性 化・生活対 策臨時交付 金 宮城県 子育て支援 対策臨時特 例基金 - 2136 2136 2006 内閣府 本府 総務省 地域活性 化・経済危 機対策臨時 交付金基金 地域活性 化・経済危 機対策臨時 交付金 宮城県 子育て支援 対策臨時特 例基金 - 1171 1171 2032 文部科 学省 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 北海道 北海道安心 こども基金 - 3769 3769 2032 文部科 学省 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 宮城県 子育て支援 対策臨時特 例基金 - 742 742 2032 文部科 学省 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 秋田県 秋田県子育 て支援等臨 時対策基金 - 0 0 2032 文部科 学省 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 山形県 山形県安心 こども基金 - 193 193 2032 文部科 学省 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 茨城県 茨城県健や かこども基 金 - 872 872 2032 文部科 学省 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 千葉県 千葉県安心 こども基金 - 0 0 2032 文部科 学省 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 東京都 東京都安心 こども基金 - 2億3835 2億3835 2032 文部科 学省 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 長野県 長野県安心 こども基金 - 446 446 2032 文部科 学省 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 静岡県 静岡県安心 こども基金 - 2148 2148 2032 文部科 学省 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 三重県 三重県安心 こども基金 - 966 966 - 208 - (単位:万円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金設置造 成の原資と なる国庫補 助金等名 都道府 県名 条例に基づ く基金の名 称 事業名 令和5年度 末時点に おける基 金保有額 基金保有額 のうち国庫 補助金等相 当額 2032 文部科 学省 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 滋賀県 滋賀県子育 て支援対策 臨時特例基 金 - 1572 1572 2032 文部科 学省 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 京都府 京都府こど も未来基金 - 4109 4109 2032 文部科 学省 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 和歌山 県 和歌山県子 育て支援対 策臨時特例 基金 - 246 246 2032 文部科 学省 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 岡山県 岡山県安心 こども基金 - 121 121 2032 文部科 学省 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 愛媛県 愛媛県安心 こども基金 - 1144 1144 2032 文部科 学省 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 高知県 高知県安心 こども基金 - 3941 3941 2032 文部科 学省 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 宮崎県 宮崎県安心 こども基金 - 1063 1063 2032 文部科 学省 - 安心こども 基金 子育て支援 対策臨時特 例交付金 鹿児島 県 鹿児島県安 心こども基 金 - 737 737 2051 農林水 産省 - 森林整備地 域活動支援 基金 森林整備地 域活動支援 交付金 佐賀県 佐賀県森林 整備地域活 動支援基金 - 981 981 2051 農林水 産省 - 森林整備地 域活動支援 基金 森林整備地 域活動支援 交付金 大分県 大分県森林 整備地域活 動支援制度 基金 - 5296 5296 2054 経済産 業省 - 電源立地地 域対策交付 金基金 電源立地地 域対策交付 金 福島県 福島県発電 用施設周辺 地域振興基 金 県有施設耐 震改修事業 5834 5834 2054 経済産 業省 - 電源立地地 域対策交付 金基金 電源立地地 域対策交付 金 福島県 福島県発電 用施設周辺 地域振興基 金 県道小野富 岡線整備事 業 221 221 - 209 - (単位:万円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金設置造 成の原資と なる国庫補 助金等名 都道府 県名 条例に基づ く基金の名 称 事業名 令和5年度 末時点に おける基 金保有額 基金保有額 のうち国庫 補助金等相 当額 2054 経済産 業省 - 電源立地地 域対策交付 金基金 電源立地地 域対策交付 金 福島県 福島県発電 用施設周辺 地域振興基 金 Jヴィレッ ジ利活用に 係る県道広 野小高線整 備事業 182 182 2054 経済産 業省 - 電源立地地 域対策交付 金基金 電源立地地 域対策交付 金 福島県 福島県発電 用施設周辺 地域振興基 金 地域医療環 境整備事業 67 67 2054 経済産 業省 - 電源立地地 域対策交付 金基金 電源立地地 域対策交付 金 福島県 福島県発電 用施設周辺 地域振興基 金 県道広野小 高線整備事 業 44 44 2054 経済産 業省 - 電源立地地 域対策交付 金基金 電源立地地 域対策交付 金 福島県 福島県発電 用施設周辺 地域振興基 金 大笹生学園 改築事業 0 0 2054 経済産 業省 - 電源立地地 域対策交付 金基金 電源立地地 域対策交付 金 徳島県 徳島県二十 一世紀創造 基金(企業 立地補助金 事業) 企業立地補 助金事業 R3年度造成 3675 3675 2056 経済産 業省 - 福島特定原 子力施設地 域振興交付 金基金 福島特定原 子力施設地 域振興交付 金 福島県 福島県特定 原子力施設 地域振興基 金 防災行政無 線中継局施 設改修事業 6079 6079 - 210 - 別図表34 基金保有倍率が令和5年度末から基金事業を終了する時期までの年数を上回って いるなどの理由 (注) 割合は、「計」欄の県基金数に占める割合を示している。 (単位:県基金、%) 県基金数 割合 県基金数 割合 県基金数 割合 ①基金事業に対する需要が見込みよ り少なかったため 62 45.9 73 54.1 135 100.0 ②新型コロナウイルス感染症の流行 等により予定どおりに事業を進めら れなかったため 27 20.0 108 80.0 135 100.0 ③同種事業を実施している他の補助 金等の利用が多く、基金事業の利用 が低調であったため 14 10.4 121 89.6 135 100.0 ④事業計画の変更に伴い、事業費が 低減したため 20 14.8 115 85.2 135 100.0 ⑤具体的な計画はないものの、社会 環境の変化等の将来のリスクに備え て、事業費を多めに積算していたた め 21 15.6 114 84.4 135 100.0 ⑥不確実な事故等の発生に応じて資 金を交付するための基金事業であ り、当該年度において不確実な事故 等が発生しなかったため(債務保証 事業の代位弁済等を含む。) 2 1.5 133 98.5 135 100.0 ⑦助成金等の交付決定等は行ってい るものの、その支払時期が翌年度に 遅れたため 3 2.2 132 97.8 135 100.0 ⑧造成・積増ししてから1、2年程度 であり、事業執行中のため 28 20.7 107 79.3 135 100.0 ⑨その他 47 34.8 88 65.2 135 100.0 理由 該当する 計該当しない - 211 - 別図表35 令和元年度から5年度まで基金造成額が貸付け又は出資に全く充てられておらず、 平均繰越率が100%の基金 (単位:万円) 基金 番号 所管府 省庁名 予算の 移替先 基金名 基金設置造成の原 資となる国庫補助 金等名 都道府県 名 令和5年度 末時点にお ける基金保 有額 基金保有額 のうち国庫 補助金等相 当額 2001 内閣府 本府 - 沖縄県土地開発基 金 沖縄県土地開発基 金造成費補助金 沖縄県 63億2917 32億0000 2050 農林水 産省 - 林業就業促進資金 林業生産流通振興 地方公共団体事業 費補助金 栃木県 284 189 2050 農林水 産省 - 林業就業促進資金 林業生産流通振興 地方公共団体事業 費補助金 埼玉県 467 311 2050 農林水 産省 - 林業就業促進資金 林業生産流通振興 地方公共団体事業 費補助金 三重県 1795 1166 2050 農林水 産省 - 林業就業促進資金 林業生産流通振興 地方公共団体事業 費補助金 兵庫県 453 302 2050 農林水 産省 - 林業就業促進資金 林業生産流通振興 地方公共団体事業 費補助金 鳥取県 911 607 2050 農林水 産省 - 林業就業促進資金 林業生産流通振興 地方公共団体事業 費補助金 山口県 1188 792 2053 農林水 産省 - 沿岸漁業改善資金 沿岸漁業改善資金 造成費補助金 福島県 3億4198 2億2798 - 212 - 別図表36 返納根拠規定が整備されていない基金(基金法人等) (注) 「返納根拠規定が整備されていない理由」欄は、所管府省庁による説明を記載している。 基金 番号 所管府 省庁名 基金名 基金事業名 改正適正化 令等の適用 の有無 返納根拠規定が整備されていない理由 1002 内閣府 本府 革新的研究開 発推進基金 ワクチン・新 規モダリティ 研究開発事業 有 全額の支出を見込んでいるため 1031 文部科 学省 革新的研究開 発推進基金 ワクチン開発 のための世界 トップレベル 研究開発拠点 の形成事業 有 全額の支出を見込んでいるため 1047 厚生労 働省 特定C型肝炎 ウイルス感染 者救済基金 特定C型肝炎 ウイルス感染 者等救済給付 金支給等業務 費交付金 無 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固 第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者 を救済するための給付金の支給に関する特 別措置法に基づく、給付金支給の事務が継 続しているため 1053 厚生労 働省 特定石綿被害 建設業務労働 者等給付金等 支払基金 特定石綿被害 建設業務労働 者等給付金等 支給業務費交 付金 有 当該基金は石綿関連疾病による労災等認定 者数から推計した、今後必要となる分の金 額を措置したものであり、年度内に使用さ れなかった基金についても将来的に給付金 として使用されるため 1097 農林水 産省 調整資金 調整資金 無 本資金は肉用子牛生産安定等特別措置法第 14条第2項に基づき、独立行政法人農畜産 業振興機構が管理することとされている資 金であり、関係法令に国庫返納について規 定されていないため 1113 経済産 業省 特定鉱害復旧 事業等基金 特定鉱害復旧 事業 無 特定鉱害が今後発生する時期及び終息する 時期の予測が困難な状況であり、特定鉱害 復旧事業の終了時期を設定することができ ないため。 ただし、特定鉱害が長期にわたって発生し ていないなどの状況であることが確認さ れ、県知事が許可し、基金設置法人が特定 鉱害復旧事業等を廃止する場合、又は基金 設置法人を解散せざるを得ない場合は、独 立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 の基金管理運営規程に基づき、当該基金の 処分を行うことができる。 - 213 - 別図表37 返納根拠規定が整備されていない基金(都道府県) 基金 番号 所管府 省庁名 基金名 基金設置 造成の原 資となる 国庫補助 金等名 令和5年 度末時点 において 基金を保 有する都 道府県数 改正適正 化令等の 適用の有 無 返納根拠規定が整備されていない理由 2001 内閣府 本府 沖縄県土 地開発基 金 沖縄県土 地開発基 金造成費 補助金 1 無 「公用若しくは公共用に供する土地又は公 共の利益のために取得する必要のある土地 の購入に必要な経費の財源に充てるための 資金の貸付」という本基金事業の性質から 事業見込みを算定することが困難であるた め、毎年度基金に係る運用の実績報告を受 けており、基金規模の妥当性を確認してき たところであるが、引き続き、基金の見直 しによる基金規模の適正化を行うため、終 期前返納規定を整備することについて、検 討していく。 2002 内閣府 本府 沖縄県特 定駐留軍 用地等内 土地取得 事業 沖縄振興 特別推進 交付金 1 有 駐留軍用地跡地の土地の取得のための基金 であり、目的を達成した場合は終期前に基 金を廃止し、規定に基づき、基金の残余額 のうち沖縄振興特別推進交付金相当額を国 庫に返納することになっているため 2003 内閣府 本府 沖縄県産 業振興基 金 沖縄県産 業振興基 金造成費 補助金、 沖縄特別 振興対策 調整費 1 無 沖縄振興政策の進捗と合わせて総合的・政 策的に判断し、中長期的な事業実施が必要 という本基金事業の性質から、事業見込み を算定することが困難であるため、毎年度 基金に係る運用の実績報告を受けており、 基金規模の妥当性を確認してきたところで あるが、引き続き基金規模の適正化を行う ため、終期前返納規定を整備することにつ いて検討していく。 2008 内閣府 本府 沖縄県交 通方法変 更記念特 別事業貸 付基金 沖縄県交 通方法変 更対策特 別交付金 1 無 交付要綱に事業を中止又は廃止する場合に おける手続について定められており、返納 についてはその手続中において協議するた め 2009 内閣府 本府 福島県民 健康管理 基金 放射線量 低減対策 特別緊急 事業費補 助金 1 無 事業の性質上、事業終了前に事業規模過大 等となるような状況は想定していなかった ものと思われる。 2010 内閣府 本府 北方領土 隣接地域 振興等基 金 北方領土 隣接地域 振興等基 金造成費 補助金 1 無 基金を廃止した場合の国庫返還規定は運営 要領に記載されている。 - 214 - (注) 「返納根拠規定が整備されていない理由」欄は、所管府省庁による説明を記載している。 基金 番号 所管府 省庁名 基金名 基金設置 造成の原 資となる 国庫補助 金等名 令和5年 度末時点 において 基金を保 有する都 道府県数 改正適正 化令等の 適用の有 無 返納根拠規定が整備されていない理由 2039 厚生労 働省 財政安定 化基金 財政安定 化基金負 担金 44 無 財政安定化基金は、介護保険法上、貸付・ 交付の用途以外に取り崩す規定はない。 例外的に、平成24年度に限り、介護保険法 の改正を行うことにより、基金の一部を取 り崩すことを認め、その1/3を国に返納す ることとしたが、そのようなことがない限 り、交付要綱等に返納規定を整備すること になじまない。 2042 厚生労 働省 後期高齢 者医療財 政安定化 基金 後期高齢 者医療給 付費等国 庫負担金 44 有 都道府県において、現在の基金規模や将来 のリスク等を踏まえた検証を実施し、都道 府県と広域連合で十分協議を行った上で、 都道府県が必要と判断する基金残高を設定 しているため、返納規定を設けていない。 2043 厚生労 働省 国民健康 保険広域 化等支援 基金 国民健康 保険広域 化等支援 事業費等 補助金 1 無 基金規模の妥当性や基金の必要性について 検討した経緯がないため 2046 農林水 産省 農業改良 資金 農業改良 資金助成 補助金 30 無 平成22年9月末の貸付事業の終了後、本基 金では、貸付事業終了時に貸付中であった 償還金を管理している。 償還金の管理及び国への納付については、 「農業改良資金制度運用基本要綱(平成14 年7月9日付け14経営第1931号農林水産事務 次官依命通知)」に規定された手続等に基 づき実施することとされており、補助金適 正化法施行令第4条第2項で定める「基金造 成費補助金等」に該当しない。 2049 農林水 産省 林業・木 材産業改 善資金 林業・木 材産業改 善資金造 成費補助 金 43 無 補助金適化法施行令第4条第2項が新設され た平成26年度以降は予算措置をしていない ことから、同条項の適用対象外であるため 2050 農林水 産省 林業就業 促進資金 林業生産 流通振興 地方公共 団体事業 費補助金 12 無 平成22年10月18日付け22林政経第174号 「林業就業促進資金貸付事業の適切な運用 について」(林野庁長官通知)により周知 を行っているため 2051 農林水 産省 森林整備 地域活動 支援基金 森林整備 地域活動 支援交付 金 34 無 都道府県の判断により返納することとして いるため 2055 経済産 業省 産炭地域 環境整備 基金 産炭地域 活性化事 業費補助 金 3 無 当該基金は過去に補強工事等を行ったぼた 山について豪雨による破損等により工事等 を実施するための資金に利用する事業であ るため永続的な対応が必要なものであるた め

添付資料(原資料のサイト)

背景

原資料と出典

出典: 「国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された基金の状況に関する会計検査の結果について(検査要請報告)」(会計検査院Webサイト)(https://www.jbaudit.go.jp/report/new/kobetsu07/r071224.html)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関会計検査院
取得元会計検査院Webサイト
公表日2025年12月24日
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