新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等により積立てを行った基金の規模について(36条処置要求)
AI による解説
地方創生臨時交付金の基金規模の妥当性評価と国庫返納を総務省に要求
要点
- 新型コロナ等対応の地方創生臨時交付金で造成された基金について、積立年度ごとの情報が状況報告書に記載されておらず、基金規模の妥当性が十分に確認できない状態にあった。
- 18県のうち13県において、融資実績の減少などに伴い生じた使用見込みのない基金残高(計約49.6億円)が保有されたままになっていた。
- 会計検査院は総務省に対し、状況報告書への積立年度ごとの記載徹底と、終期前であっても国庫返納の必要性を検討・手続させるよう改善の処置を要求した。
論点
- 国から地方公共団体への補助金や交付金によって造成された基金は、事業完了前であっても実績に応じて適時に国庫へ返納させる仕組みがなければ、余剰資金が長期間地方側に留保されるインセンティブが働きやすい。
- 総務省が求めた状況報告書の様式改善において、複数年度の積立額が合算されていたため、積立年度ごとの正確な執行管理や妥当性検証が機能していなかったことが行政管理上の課題として浮き彫りになった。
- 地方自治体側には、終期前の国庫返納に対する意識の希薄さや、通知の主目的を調査と誤認する傾向があり、省庁による明確なルールの周知と実効性あるモニタリングが不可欠である。
用語
- 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
- 感染拡大防止や地域経済支援等のため国が地方自治体に交付する資金
- 会計検査院法第36条処置要求
- 検査結果に基づき行政庁などに是正措置を求める法的手続
- 保有割合
- 基金規模の妥当性を測るため残高と使用見込額等を比較する指標
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ検査し、何が問題とされたか
- 国の補助金で都道府県に造成された基金について、保有割合の算定などで基金規模の妥当性を十分に確認し、使用見込みのない資金を速やかに返納させることを、会計検査院は7年12月報告の所見で記述している。根拠: この資料「各府省庁は、都道府県に設置造成されている基金について、保有割合を算定させること」根拠: この資料「使用見込みのない資金について速やかに国庫返納を行わせることなど」
- 本検査は、臨時交付金で積み立てられた基金について、将来の使用見込額に照らして基金規模が過大となっていないかに着眼して実施された。根拠: この資料「将来的な使用見込額に照らして基金規模が過大となっていないかなどに着眼して検査した」
- 積立年度の年度末までに対象融資契約が締結されていれば、積立年度ごとに将来の使用見込額を算出でき、その額を考慮して国庫返納の必要性を検討できるとされている。根拠: この資料「積立年度の年度末時点で将来的な使用見込額を算出することが可能であり、」
国会・審議会での議論
- 会計検査院の説明(国会会議録)(説明)平成16年度決算に関する会計検査院の説明では、基金事業の運営上検討すべき事態として、使用見込みのない資金を保有しているものなどが見受けられたと述べられている。根拠: 第163回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号「使用見込みのない資金を保有しているもの」
指摘と所管の見解
基金規模の妥当性を判断する指標の機能
- 会計検査院(懸念)15県の状況報告書には積立てた各年度分が合算された基金残高が記載され、積立年度ごとの支出見込額や残高が把握できず、新たな保有割合の算定式が指標として機能していないとしている。根拠: この資料「積立てを行った各年度分が合算された基金残高」根拠: この資料「新たに設けた保有割合の算定式が基金規模の妥当性を判断するための指標として機能しない」
- 総務省(所管)(説明)総務省は7年12月報告を受け、基金残高を次年度以降の使用見込額で除する保有割合の算定式を新たに設けた様式を、8年3月に地方公共団体へ周知したと述べている。根拠: この資料「での基金残高を次年度以降の使用見込額で除するものとする保有割合の算定式を新たに設けて」
使用見込みのない基金残高の国庫返納
- 会計検査院(懸念)13県の7年度末基金残高のうち計49億6103万余円は使用見込みのない残高で、総務省が保有状況を把握せず国庫へ返納させていなかったため、基金規模が過大となっていたとしている。根拠: この資料「使用見込みのない基金残高となっていた」根拠: この資料「これらを国庫へ返納させていなかった」
- 13県(事業主体)(説明)13県は、総務省事務連絡の主目的は基金に関する調査表の提出依頼だと認識しており、基金の終期前に国庫に返納する予定はないとしていた。根拠: この資料「あくまで総務省事務連絡の主目的は基金に関する調査表の提出依頼であると認識していた」根拠: この資料「基金の終期前に国庫に返納する予定はないとしていた」
- 総務省(所管)(説明)総務省は令和6年5月の事務連絡で、余剰金が生じる見込みの場合は基金の終期前であっても国庫返納の検討を地方公共団体に依頼していたと説明している。根拠: この資料「活用の見込みがないなど、基金に余剰金が生じる見込みの場合は、基金の終期前」
まとめの材料にした資料
- 第163回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号 (国会会議録・2005年11月17日)
- 第208回国会 参議院 決算委員会 第3号 (国会会議録・2022年4月6日)
- 国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された基金の状況に関する会計検査の結果について(検査要請報告) (会計検査・2025年12月24日)
- 地方財政計画の事後検証等の状況について(随時報告) (会計検査・2026年6月12日)
- 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等により積立てを行った基金の規模について(36条処置要求)(この資料) (会計検査・2026年10月15日)
- 第222回国会 参議院 予算委員会 第1号 (国会会議録・2026年10月16日)
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業等における賃上げ要件に係る達成状況の確認等について(34条処置要求・36条意見表示) (会計検査・2026年10月23日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時37分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等により地方公共団体が積立て
を行った基金について、状況報告書に基金規模の妥当性を適時適切に判断できるよ
うな情報を記載させることとし、また、使用見込みのない基金残高について、基金
の終期前であっても国庫返納の必要性の検討を行うよう改めて周知するとともに、
これを国庫へ返納させる手続をとらせることにより、基金の規模が適切なものとな
るよう改善の処置を要求したもの
所管、会計名及
び科目 総務省所管
一般会計(組織)総務本省
(項)新型コロナウイルス感染症対応地方創生
推進費
(項)物価高騰対応地方創生推進費
部 局 等 総務本省
交 付 等 の 根 拠 予算補助
交 付 金 事 業 者
( 事 業 主 体 ) 13県
交 付 金 事 業 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業、物
価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業
新型コロナウイ
ルス感染症対応
地方創生臨時交
付金等により積
立てを行った基
金を取り崩して
実施する基金事
業の概要
地方公共団体が実施する事業に要する費用に対して国が交付
する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等に
より事業主体が積立てを行った基金を複数年度にわたって取
り崩して実施する事業
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検査の対象とし
た令和7年度末
時点で4年度か
ら6年度までの
事業により積立
てが行われ、か
つ、基金の終期
が9年度末以降
である18県の事
業数及び基金残
高
30事業 95億1356万余円
上記のうち交付
金充当額
86億6963万余円
使用見込みがな
かった13県の事
業数及び基金残
高
23事業 49億6103万余円
上記のうち交付
金充当額 49億6103万円
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【改善の処置を要求したものの全文】
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等により積立てを行った
基金の規模について
(令和8年10月15日付け 総務大臣宛て)
標記について、会計検査院法第36条の規定により、下記のとおり改善の処置を要求す
る。
記
1 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等による事業の概要等
(1) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等による事業の概要
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
(注1)は、新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金制度要綱(令和2年府地創第127号)等に基づき、「新型コロ
ナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月閣議決定)の一環として、新型コロナ
ウイルスの感染拡大の防止、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援
を通じた地方創生を図るために、また、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
(注1)
(以下、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と合わせて「臨時交付
金」という。)は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金制度要綱(令和5年府地
創第327号)等に基づき、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月閣
議決定)の一環として、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者
及び事業者の支援を通じた地方創生を図るために、国が交付するものである。臨時交
付金の交付対象は、それぞれ、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果
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的・効率的で必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成し、内閣府に提出し
て確認を受けた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画等(以下
「実施計画」という。)に記載された事業に要する費用のうち地方公共団体が負担す
る費用とされている。
(注1) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については令和2年度
から4年度までに計18兆3259億円が、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交
付金については5年度から8年度までに計6兆6631億円が、それぞれ補正予算
等により予算措置されている。
地方公共団体が作成した実施計画に記載された臨時交付金の交付対象事業が地方単
独事業又は複数の府省で所管する国庫補助事業で構成されている場合は貴省が交付行
政庁となることとなっており、実際には、全ての実施計画に地方単独事業が含まれる
などしているため、貴省が交付行政庁となっている。そして、貴省は、実施計画に記
載された事業を実施する地方公共団体に臨時交付金を交付している。
地方公共団体が貴省から臨時交付金の交付を受けて実施する事業には、地方公共団
体が単年度で実施する事業と、地方公共団体が臨時交付金を原資として設置造成又は
積増し(以下、これらを合わせて「積立て」という。)した基金を複数年度にわたる
事業実施期間内に取り崩して実施する事業(以下「基金事業」という。)がある。
(2)基金事業の概要
「令和4年度第2次補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創
生臨時交付金の取扱について」(令和4年内閣府地方創生推進室、内閣官房新型コロナ
ウイルス等感染症対策推進室事務連絡。以下「内閣府事務連絡」という。)等によれ
ば、臨時交付金の対象となる基金事業は信用保証料補助事業、利子補給事業(以下、
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これらを合わせて「信用保証料補助等事業」という。)等とされている。
信用保証料補助等事業は、地方公共団体が、金融機関から融資を受けた事業者が本
来負担すべき信用保証料等を減免した信用保証協会等に対して、信用保証料補助金等
として、減免した信用保証料等の全部又は一部を支払うなどするものである。地方公
共団体が信用保証協会等に支払う各年度の信用保証料補助金等の額は、当該年度の4月
1日が属する年の1月から12月までの各月末における、信用保証料補助等事業の対象と
なる融資契約(以下「対象融資契約」という。)に係る債務残高の平均額に各地方公
共団体が定める信用保証料補助率を乗ずるなどして算定される。通常、信用保証料補
助等事業の対象となる融資の元本は毎年度返済され、これに伴い、対象融資契約に係
る債務残高は毎年度減少していくことから、地方公共団体が信用保証協会等に支払う
各年度の信用保証料補助金等の額も毎年度減少していくことになる。
また、内閣府事務連絡によれば、基金の積立てを行った年度(以下「積立年度」と
いう。)の年度末までに対象融資契約を締結すること、原則として積立年度を含め6か
年度後の年度末(以下「基金の終期」という。)までに基金を廃止することなどが要
件とされている。基金の終期は、複数の年度に積立てを行った場合にあっては、積立
年度ごとに設定されることになる(図表1参照)。
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図表1 基金の終期(令和4、5、6各年度に基金の積立てを行った場合)
(3)基金の執行管理
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以
下「適正化令」という。)によれば、基金に充てる資金として交付する補助金等につ
いては、各省各庁の長は、その交付の条件として、「基金を廃止するまでの間、毎年
度、当該基金の額及び基金事業等の実施状況を各省各庁の長に報告すべきこと」「基
金の額が基金事業等の実施状況その他の事情に照らして過大であると各省各庁の長が
認めた場合又は各省各庁の長が定めた基金の廃止の時期が到来したことその他の事情
により基金を廃止した場合は、速やかに、交付を受けた基金造成費補助金等の全部又
は一部に相当する金額を国に納付すべきこと」などを定めることとされている。
財務大臣が平成26年10月に各省各庁の長宛てに発出した「基金造成費補助金等の活
用に関する指針について」(平成26年財計第2534号。以下「指針」という。)によれ
ば、各省各庁の長にあっては、基金の設置後においても、適正化令を適切に運用して
基金の執行管理に努めることとされている。また、国費の適正かつ効率的な使用の観
点から、「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」(平成18年8月閣議決年度
積立年度 令和4年度 5年度 6年度 7年度 8年度 9年度 10年度 11年度
4年度の積立て
5年度の積立て
6年度の積立て
基金の終期
基金の終期
基金の終期
積立て
積立て
積立て
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定。以下「基金基準」という。)を参考とするなどして、あらかじめ基金の廃止時期
を設定するとともに、当該廃止時期が到来する前の時点においても、基金の額が過大
であるか否かを不断に確認するものなどとされている。基金基準では、基金規模を客
観的に把握するために基金事業に要する費用に対する保有基金額等の割合(以下「保
有割合」という。)を算出すること、保有割合が1を大幅に上回っている基金等の使用
見込みの低い基金については基金の財源となっている国からの国庫補助金等の国庫へ
の返納等を検討することなどとされている。
地方公共団体が臨時交付金の交付を受けて積立てを行った基金の管理、取崩しなど
については、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金管理運営要領
(総務省)」(令和3年総行応第74号)及び「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付
金基金管理運営要領(総務省)」(令和5年総行政第329号。以下、これらを合わせて
「基金管理運営要領」という。)によることとされている。貴省は、適正化令等の趣
旨を踏まえて、基金管理運営要領に基づき、地方公共団体に対して、事業実施期間の
毎年度末に、基金事業における支出額、当該年度末の基金残高等を新型コロナウイル
ス感染症対応地方創生臨時交付金基金事業状況報告書等(以下「状況報告書」とい
う。)に記載させ、当該年度の翌年度5月末までに貴省に報告させることとしている。
そして、貴省は、基金の執行管理に当たり、地方公共団体から提出された状況報告書
により、基金の状況を把握するなどしている。また、基金管理運営要領によれば、地
方公共団体は、基金事業が全て終了したときは基金の残余額を国庫に返納しなければ
ならないこととされているほか、基金の額が基金事業等の実施状況その他の事情に照
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らして過大であると総務大臣が認めた場合、又は、基金の廃止の時期が到来したこと
などにより基金を廃止する場合には、交付金の全部又はその一部に相当する金額を国
庫に返納しなければならないこととされている。
貴省は、令和6年5月に地方公共団体に対して、「「国の補助金等により都道府県等
に設置造成された基金」に関する調査表の提出依頼について」(令和6年総務省地域力
創造グループ地域自立応援課事務連絡。以下「総務省事務連絡」という。)等におい
て、基金事業の今後の見通しを踏まえ、基金の規模が過大となっている場合や、今後
活用の見込みがないなど、基金に余剰金が生じる見込みの場合は、基金の終期前であ
っても国庫返納について検討するよう依頼している。
(4) 国会からの検査要請事項に関する報告の概要
本院は、7年12月に参議院に対して報告した「国庫補助金等により独立行政法人、基
金法人及び都道府県に設置造成された基金の状況に関する会計検査の結果について」
(以下「7年12月報告」という。)の所見において、各府省庁は、都道府県に設置造成
されている基金について、保有割合を算定させること又は基金規模が過大になってい
ないかなどの状況を客観的に把握する指標を設定することなどにより、基金規模の妥
当性を十分に確認すること、また、適切な時期に国庫返納の必要性を検討すること、
国庫返納の必要性の検討に当たっては将来の具体的な使用見込みの有無を踏まえるこ
となどにより、使用見込みのない資金について速やかに国庫返納を行わせることなど
を記述している。
さらに、7年12月報告においては、臨時交付金により積立てが行われた基金に関する
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検査の状況として、次の①から③までのことを記述している。
① 内閣府事務連絡を踏まえると、積立年度の年度末までに対象融資契約を締結して
いる場合は、これにより、対象融資契約の融資額が確定することから、積立年度ご
とに、積立年度の年度末時点で将来的な使用見込額を算出することが可能であり、
その額を考慮して国庫返納の必要性についての検討を行うことが可能である。
② 29県が2年度から5年度までに積立てを行った基金において、各積立年度の年度末
時点で基金の将来的な使用見込額を考慮した国庫返納の必要性の検討を行う余地が
ある状況となっていた。
③ 基金管理運営要領で示される保有割合の算定式は、年度末時点での基金残高をこ
れまでに基金に積立てが行われた額で除するものとされていて、これにより算定さ
れる値は必ず1未満となるため、基金規模の妥当性を判断するための指標として機能
するものとはなっていなかった。
2 本院の検査の結果
(検査の観点、着眼点、対象及び方法)
本院は、有効性等の観点から、7年12月報告を踏まえた貴省の対応はどのようになって
いるか、臨時交付金により積立てが行われた基金について、将来的な使用見込額に照ら
して基金規模が過大となっていないかなどに着眼して検査した。
検査に当たっては、7年度末時点で、臨時交付金の額の確定が完了している4年度から6
年度までの事業により積立てが行われ、かつ、基金の終期が9年度末以降である基金残高
を保有する18県
(注2)(30事業、7年度末基金残高計95億1356万余円、うち交付金充当額86億69
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63万余円)を対象として、貴省、内閣府本府、7県
(注3)において会計実地検査を行うととも
に、18県全てから、7年度末までの国庫への返納状況、基金事業の執行状況、8年度以降
の基金の使用見込み等についての調書の提出を受けるなどして検査した。
(注2) 18県 宮城、山形、茨城、埼玉、富山、長野、静岡、三重、島根、岡
山、広島、高知、福岡、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄各県
(注3) 7県 茨城、富山、三重、広島、長崎、宮崎、鹿児島各県
(検査の結果)
検査したところ、次のような事態が見受けられた。
(1) 7年12月報告を踏まえた貴省の対応状況
貴省は、7年12月報告を受けて、保有割合が基金規模の妥当性を判断するための指標
として機能するよう、7年度基金事業実施分の状況報告書の様式について、年度末時点
での基金残高を次年度以降の使用見込額で除するものとする保有割合の算定式を新た
に設けて、8年3月に地方公共団体に対して周知していた。
しかし、貴省は、7年度基金事業実施分の状況報告書に記載させることとしている基
金事業における支出額、次年度以降の支出見込額、当該年度末の基金残高等につい
て、積立年度ごとに記載させることとしていなかった。前記のとおり、基金の終期
は、複数の年度に積立てを行った場合にあっては、積立年度ごとに設定されることに
なる。このため、貴省において基金規模の妥当性の判断は基金の積立年度ごとになさ
れる必要があるが、検査の対象とした18県の7年度基金事業実施分の状況報告書をみた
ところ、15県
(注4)の当該状況報告書には、積立てを行った各年度分が合算された基金残高
等が記載されていて、貴省において依然として基金の積立年度ごとに、次年度以降の
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支出見込額、当該年度末の基金残高等を把握することができず、新たに設けた保有割
合の算定式が基金規模の妥当性を判断するための指標として機能しない状況となって
いた。
(注4) 15県 宮城、山形、茨城、埼玉、富山、静岡、三重、島根、岡山、高
知、福岡、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄各県
このように、貴省は、7年12月報告を受けて7年度基金事業実施分の状況報告書の様
式を改めていたものの、依然として基金事業における支出額、基金の終期までの使用
見込額、基金残高を踏まえた基金規模の妥当性を判断するための指標として十分機能
するものとなっていなかったことから、各県の基金規模が過大となっていないか十分
に確認できていなかった。
(2) 使用見込みのない基金残高が保有されていて基金規模が過大となっていた事態
検査の対象とした18県のうち、埼玉、富山、長野、岡山、沖縄各県(7年度末基金残
高計18億7140万余円。交付金充当額同額)は、基金の終期までに7年度末時点での基金
残高の全額を使用する見込みであるなどとしていた。
一方、上記の5県を除いた13県は、基金残高の全額は使用する見込みがないとしてい
た。そして、前記のとおり、積立年度の年度末までに対象融資契約を締結している場
合は、これにより、対象融資契約の融資額が確定することから、積立年度ごとに将来
的な使用見込額を算出することが可能であり、その額を考慮して国庫返納の必要性に
ついての検討を行うことが可能である。
そこで、本院において、各県が対象融資契約に係る債務残高の推移の状況等を踏ま
えて算出した8年度以降の使用見込額を基に、使用見込みのない基金残高を算定したと
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ころ、図表2のとおり、13県(23事業)の7年度末時点での基金残高計76億4216万余円
(交付金充当額67億9823万余円)のうち、計49億6103万余円(交付金充当額同額)に
ついては、積立年度の年度末時点で確定した対象融資契約に係る融資の合計額が基金
の積立てに当たり見込んだ額を下回ったことなどにより、8年度以降における信用保証
料補助金等としての使用見込みのない基金残高となっていた。
しかし、貴省は、前記(1)のとおり各県の基金規模が過大となっていないか十分に確
認できていなかったことなどから、13県において使用見込みのない基金残高を保有し
ている状況を把握しておらず、これらを国庫へ返納させていなかった。このため、13
県において使用見込みのない基金残高を保有していて、49億6103万余円(交付金充当
額同額)が過大となっていた。
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図表2 13県における使用見込みのない基金残高(令和7年度末時点)
また、貴省は、地方公共団体に対して、前記1(3)のとおり、総務省事務連絡によ
り、基金に余剰金が生じる見込みの場合は、基金の終期前であっても国庫返納につい
て検討するよう周知していたものの、13県は、あくまで総務省事務連絡の主目的は基
金に関する調査表の提出依頼であると認識していたこと、基金管理運営要領に基金の
終期前の国庫返納について明記されていないことなどから、国庫返納の必要性の検討
を行っておらず、基金の終期前に国庫に返納する予定はないとしていた。
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(改善を必要とする事態)
貴省において各県の基金規模が過大となっていないか十分に確認できていなかった事
態、及び13県において使用見込みのない基金残高を保有していて基金規模が過大となっ
ていた事態は適切ではなく、改善を図る要があると認められる。
(発生原因)
このような事態が生じているのは、13県において、使用見込みのない基金残高につい
て基金の終期前であっても国庫返納の必要性を検討することの重要性に対する理解が十
分でないことにもよるが、臨時交付金による基金の執行管理を行う貴省において、次の
ことなどによると認められる。
ア 積立年度ごとに基金事業における支出額、次年度以降の支出見込額、当該年度末の
基金残高等を状況報告書に記載させるなどして、基金規模が過大となっていないかな
ど、その妥当性を適時適切に判断することについての検討が十分でないこと
イ 使用見込みのない基金残高について、基金の終期前であっても国庫返納の必要性を
検討することを基金管理運営要領に明記していないなど、地方公共団体に対する周知
が十分でないこと
3 本院が要求する改善の処置
各省各庁の長は、指針によれば、適正化令を適切に運用して基金の執行管理に努める
こと、基金の廃止時期が到来する前の時点においても、基金の額が過大であるか否かを
不断に確認するものとすることとされている。そして、貴省が策定した基金管理運営要
領によれば、地方公共団体は、基金の額が基金事業等の実施状況その他の事情に照らし
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て過大であると総務大臣が認めた場合等は、交付金の全部又はその一部に相当する金額
を国庫に返納しなければならないこととされている。
ついては、貴省において、臨時交付金による基金の規模が適切なものとなるよう、次
のとおり改善の処置を要求する。
ア 基金の執行管理を行うために地方公共団体に毎年度提出させている状況報告書につ
いて、当該年度末の基金残高、当該年度末から基金の終期までの期間及び支出見込額
を踏まえるなどして、地方公共団体に基金の終期前の国庫返納の必要性の検討を求め
るに当たり、基金規模の妥当性を適時適切に判断できるよう、積立年度ごとに、基金
事業における支出額、次年度以降の支出見込額、当該年度末の基金残高等を記載させ
ること
イ 基金管理運営要領を改正して、使用見込みのない基金残高について、基金の終期前
であっても国庫返納の必要性を検討することを明記するなどした上で、地方公共団体
に改めて周知すること
ウ 13県における基金の終期までの使用見込額等を適切に確認した上で、13県に対し
て、4年度から6年度までの事業により積み立てられ、かつ、基金の終期が9年度末以降
である基金における基金残高のうち、使用見込みのない基金残高について、国庫への
返納手続をとらせること
関連資料
背景
原資料と出典
出典: 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等により積立てを行った基金の規模について(36条処置要求)」(会計検査院Webサイト)(https://www.jbaudit.go.jp/report/new/kobetsu07/r081015_01.html)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 会計検査院 |
|---|---|
| 取得元 | 会計検査院Webサイト |
| 公表日 | 2026年10月15日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 22時44分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年10月29日 9時12分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |