国会会議録参議院公表日 1959年2月26日

第31回国会 参議院 農林水産委員会 第10号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 開拓融資保証法の改正は、政府出資を八千万円追加して保証の基金を増やし、開拓者の中短期の資金需要に応じるためとされた。三十四年度の基金は三億九千万円となる見込みと説明された。根拠: この資料「三十四年度において、八千万円追加投資いたしまして」根拠: この資料「開拓者の中短期の資金需要にワクを増大して営農の安定に資したい」
  • 開拓者の入植戸数は十四万六千六百で、その大部分は災害や自然条件の劣悪さが続き、営農が不安定な状態にあると政府は説明した。そのため営農振興計画による経営転換を進めるとされた。根拠: この資料「その大部分が引き続く災害あるいは自然条件の劣悪」
  • 政府は、政府資金や災害資金、個人負債といった過去の負債が経営の重圧となり、営農不振の大きな原因だと説明した。負債の緩和を進めて営農改善に取り組める状態にする方針が示された。根拠: この資料「過去の負債が非常に経営の重圧になっている」

質疑でどこが議論になったか

開拓者の償還負担と政府資金の回収・猶予

  • 国会の質疑(委員)(懸念)借入が重なり、償還と利払いが雪だるま式に増える一方で営農は赤字だと指摘した。離農者の分まで負担が残る現状に対し、抜本的な政策を求めた。根拠: この資料「借受金が雪だるま式にふえていく」
  • 政府の答弁(説明員)(説明)政府資金の回収は前年実績程度の三割程度を見込む方針を示した。回収が難しい分は国の債権管理に関する法律により、実情に応じて猶予するとした。根拠: この資料「あとはやはり債権管理法か何かで、実情によって猶予せざるを得ない」
  • 政府の答弁(説明員)(説明)離農者の連帯保証になっている分は、離農者の個人債務に改めて処理し、残った開拓者の負担が過重にならないようにすると説明した。根拠: この資料「いわゆる連帯保証になっている分は」

高利の個人負債と自作農資金による肩がわり

  • 政府の答弁(説明員)(説明)個人負債は自作農資金で肩がわりし、三十四年度は十六億四千九百万円を割り当てて高利負債を整理する方針を示した。開拓者一戸当たりの平均は北海道十五万円、内地八万円とした。根拠: この資料「個人負債はできるだけなくしていこうと、こういう方針をとっております」根拠: この資料「北海道が、一開拓農家当り十五万でございます」

酪農の乳価低落と開拓農家の抵抗力

  • 国会の質疑(委員)(懸念)開拓者は既存農家に比べて根が十分張っていないため、災害や酪農の危機に対する抵抗力が弱いと指摘した。負債の思い切った緩和が必要だと求めた。根拠: この資料「まだ根が十分張ってないので」
  • 政府の答弁(説明員)(説明)開拓者は自給飼料への依存が既存農家より低く抵抗力があるとしたうえで、乳価低落による収入の減は免れないとした。低利の資金貸付や負債軽減で対応する方針を示した。根拠: この資料「乳価の低落ということによる開拓者の収入の減はやはり免れないわけ」

公的資金の運用の公正さ

  • 国会の質疑(委員)(要望)選挙の前に、農業団体などの資金が候補者へ流れた問題があったことを挙げ、公金に類する資金の運用で同様のことがないよう要望した。根拠: この資料「資金運用の面において、さようなことのないように私は特に要望しておきます」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時18分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

ただいまから農林水産委員会を開きます。 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題にいたします。 この法律案は、去る二月十七日の委員会において予備審査を終っておりますが、一昨日衆議院において、全会一致をもって原案通り可決、当委員会に付託されました。 ちょっと速記をとめて下さい。 〔速記中止〕

発言者: 秋山俊一郎、東隆、千田正、庄野五一郎、安藤文一郎、戸叶武、大河原一次、清澤俊英、高橋衛、山崎齊、仲原善一

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第31回国会 参議院 農林水産委員会 第10号)

発行機関参議院
取得元国会会議録検索システム
公表日1959年2月26日
当サイトの取得日時2026年11月19日 5時48分
利用条件発言者の著作物(全文は原資料で)