パブコメ総務省公表日 2026年10月22日145210727

電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等(モバイル網固定電話のユニバーサルサービス化に関する規定の整備)に対する意見募集の結果について

結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。

案の公示日
2026年6月18日
意見の締切
2026年7月17日 23:59
結果の公示日
2026年10月22日
提出意見
11 件

AI による解説

モバイル網を利用した固定電話のユニバーサルサービス化に関する省令等の意見募集結果

要点

  • モバイル網固定電話をユニバーサルサービスに位置付ける省令案等について11件の意見が寄せられた。
  • NTT東西やMNO各社からは早期のサービス提供や効率的な制度設計に賛同する意見が提出された。
  • 品質基準や緊急通報の精度、ファクシミリの送受信判定方法、利用者情報の保護等に関する意見に対し総務省が考え方を示した。

論点

  • 固定電話網のIP網移行やメタル回線からの代替を進める中で、高コストな物理回線に代えて移動体通信網を活用することで、ユニバーサルサービス維持のコスト負担を抑えるインセンティブが働く。
  • 品質基準や緊急通報の仕様について、現行の固定電話と同等水準を求める意見と、早期実現のための経過的措置を妥当とする意見が分かれており、利便性とコストのバランスが問われている。
  • 高齢者や医療施設等で利用される重要なインフラである一方、委託先等を含む利用者情報の安全管理や情報漏えい対策の重要性が指摘されている。

用語

ユニバーサルサービス
国民生活に不可欠な基礎的電気通信役務をあまねく提供する制度
MNO
自社で通信回線網を保有して移動体通信サービスを提供する事業者
0ABJ番号
固定電話などに割り当てられる10桁の電話番号

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • モバイル網固定電話について、MNOが現在提供する品質や緊急通報等のサービス仕様を踏まえた技術要件を規定して提供を開始することや、技術的措置を講ずることを前提に、固定端末系伝送路設備の一端の番号区画内への設置を要件としないこと等について、規定されたものと認識しております。根拠: この資料「本改正案においては、モバイル網固定電話について、MNOが現在提供する品質や緊急通報等のサービス仕様を踏まえた技術要件を規定して提供を開始することや、技術的措置を…」
  • 当該改正内容は、事業者の要望を踏まえたものであり、電話のユニバーサルサービスとして早期かつ効率的に提供可能とする趣旨であるため、賛同します。根拠: この資料「当該改正内容は、事業者の要望を踏まえたものであり、電話のユニバーサルサービスとして早期かつ効率的に提供可能とする趣旨であるため、賛同します。」

国会・審議会での議論

  • 政府の答弁(説明)モバイル網を利用した固定電話については、すべての区間を有線により提供するメタル固定電話とは設備の仕組みに起因する品質に差異があるものの、通常の利用に支障を来さない一定の安定性や通話品質等を確保できる水準を検討することが適当とされている。どのような地域であっても利用者にとって支障なく利用できるのは大前提である。根拠: 第217回国会 衆議院 総務委員会 第14号「今申し上げました携帯電話事業者のモバイル網を活用した固定電話につきましては、全ての区間を有線により提供するメタル固定電話とは設備の仕組みに起因する品質に差異があ…」

どこが議論になっているか

モバイル網固定電話の品質基準

  • 提出された意見(楽天モバイル株式会社)(懸念)総合品質の基準が現行の固定電話に適用される品質基準を下回っていることについて、早期に進めるための必要最小限の設定と理解するが、将来的には現行の固定電話と同等の水準を確保することを目指し、必要な見直しを行っていく必要がある。根拠: この資料「昭和60年郵政省告示第228号(事業用電気通信設備規則の細目を定める件)第5条第3項に定める総合品質の基準は、現行の固定電話に適用される品質基準を下回るものとな…」

緊急通報の機能水準

  • 提出された意見(楽天モバイル株式会社)(要望)緊急通報は国民の生命及び身体の保護に直接関わる重要な機能であるため、住所情報、通報者が使用する0ABJ番号及び氏名の通知を含む固定電話と同等の緊急通報機能がモバイル網固定電話の普及段階までに確実に実装されるよう求める。根拠: この資料「緊急通報は国民の生命及び身体の保護に直接関わる重要な機能であることから、現行の固定電話と同等の水準を確保することが不可欠と考えます。このため、同報告の趣旨を踏ま…」

ワイヤレス固定電話とモバイル網固定電話の品質の違いについての周知

  • 所管の府省(説明)モバイル網固定電話はユニバーサルサービスとして必要十分な品質等の要件を定めるものであり、NTT東西が代替サービスとして提供することは利用者保護の観点で問題はない。また、認可基準ガイドラインに基づき品質・サービスの違い等の周知方法等を引き続き認可の審査事項としている。根拠: この資料「本改正により基礎的電気通信役務に位置付けるモバイル網固定電話は、ユニバーサルサービスとして必要十分な品質等の要件を定めるものであり、今後NTT東西が、固定電話の…」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月3日 4時29分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等(モバイル網固定電話のユニバーサルサービス化に関する規定の整備)に対する意見募集の結果について カテゴリー:電気通信 案件番号:145210727 定めようとする命令などの題名: ・電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令(令和8年総務省令第120号) ・電気通信番号計画の一部を変更する件(令和8年総務省告示第386号) ・事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件(令和8年総務省告示第387号) ・NTT東西の他者設備を用いた地域電気通信業務に係る認可基準ガイドライン ・電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン 根拠法令条項: ・電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第7条第1号、第10条第1項第3号イ、第41条第1項から第3項まで及び第5項、第50条第2項並びに第176条の2 ・日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)第2条第5項ただし書 ・事業用電気通信設備規則(昭和60年郵政省令第30号)第35条の26第1項(同令第44条の2第6項及び第45条の8第8項において準用する場合を含む。) 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年6月18日 受付締切日時:2026年7月17日23時59分 結果の公示日:2026年10月22日 命令等の公布日:2026年10月22日 提出意見数:11 提出意見を踏まえた案の修正の有無:有 結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等: ・ 提出された意見及び意見に対する考え方 ・ 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 ・ 電気通信番号計画の一部を変更する件 ・ 事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件 ・ NTT東西の他者設備を用いた地域電気通信業務に係る認可基準ガイドライン ・ 電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン その他:・ 報道発表資料 公募時の内容:公募時の画面 資料の入手方法:総務省総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課にて閲覧に供するとともに配布する 備考:電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令(令和8年総務省令第120号)等について、本意見公募の結果等も踏まえ、用語・規定の整理など、実質的な内容の変更をもたらさない形式的な修正を実施しました。 問合せ先(所管省庁・部局名等): 総務省総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課 電話 :03-5253-5817 ――― 添付資料「提出された意見及び意見に対する考え方」(PDF)――― 1 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等(モバイル網固定電話のユニバーサルサービス化に関する 規定の整備)に対する意見及び意見に対する考え方 ■ 意見募集期間:令和8年6月18日(木)から同年7月17日(金)まで ■ 案件番号: 145210727 <1.諮問事項に係る意見> ■ 意見提出数:8件(法人・団体:4件、個人:3件、 匿名1件) ※意見提出数は、意見提出者数としています。 ■ 意見提出者:次のとおり 受付意見提出者 1楽天モバイル株式会社 2 KDDI株式会社 3個人B 4個人D 5匿名B 受付意見提出者 1株式会社NTTドコモ 2楽天モバイル株式会社 3 NTT東日本株式会社 4 NTT西日本株式会社 5個人A 6個人B 7匿名A 8個人C <2.諮問事項ではないものに係る意見> ■ 意見提出数:5件(法人・団体:2件、個人:2件、 匿名1件) ※意見提出数は、意見提出者数としています。 ■ 意見提出者:次のとおり 2 <1. 諮問事項に係る意見と考え方> 3 意見考え方(案)案の 修正 ● 意見1(省令案全体についての意見) • 本改正案においては、モバイル網固定電話について、MNOが現在提供する品質や緊急通報等のサ ービス仕様を踏まえた技術要件を規定して提供を開始することや、技術的措置を講ずることを前提に、固 定端末系伝送路設備の一端の番号区画内への設置を要件としないこと等について、規定されたものと認 識しております。 • 当該改正内容は、事業者の要望を踏まえたものであり、電話のユニバーサルサービスとして早期かつ 効率的に提供可能とする趣旨であるため、賛同します。 • 当社は、本改正案を踏まえ、効率的なユニバーサルサービスの確保に向けて取り組む考えです。 【株式会社NTTドコモ】 (意見1に対する考え方) 賛同の御意見として承ります。 無 ● 意見2(省令案全体についての意見) まず、番号計画等で緊急通報サービスに関する記述があることを評価します。ユニバーサルサービスにお いて緊急通報サービスへを含めて制限なく接続できることが必要と考えますので、それが遂行されることを期 待します。次に、固定電話を模したモバイル電話サービスがMNO各社から出ていることを明記した資料になっ ていることを評価します。NTT東西がモバイル網に関してどれを選ぶかは総合的に判断されるかと存じます し、我が国の多様な(競争型企業の)公衆網を活用することを期待します。最後に、モバイル網固定電話がユ ニバーサルサービスの一つとなることを評価します。競争型事業である、楽天モバイル・ソフトバンク・KDDI・ NTTドコモ等の移動体通信事業に対して、パブリックコメントでしばしばさらなる官製値下げの意見が見られま すが、移動体通信ではなく固定電話(NTT東西)がユニバーサルサービスであることが明確化され、ベンチャ ー企業を含めた多様な通信サービスの発展の壁が一つ払われることで、我が国が世界に向けてチャレンジ する産業が増えることを歓迎します。 【匿名A】 (意見2に対する考え方) 賛同の御意見として承ります。 無 ● 意見3(日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案についての意見) メタル設備を用いた加入電話サービスから代替サービスへの円滑な移行を実現するためには、当社の電 話のユニバーサルサービスを効率的かつサステナブルに提供する観点から、MNO事業者の提供するモバイ ル網固定電話の活用が必要であると考えます。 具体的には、光未提供エリアや利用者からの提供希望があった場合等には、新たな光設備の構築や工事 立ち合い等の利用者負担を要しないモバイル網固定電話を活用することで、円滑なサービス移行を実現し、 利用者利便の確保に資するものと考えます。 また、モバイル網固定電話は、サービス移行時の活用に加え、災害その他非常の場合における復旧手段 としても有効であると考えており、メタル・光ケーブルを用いた電話サービスと比較して早期の復旧が可能とな ることから、電話のユニバーサルサービスの安定的な提供の確保に資するものと考えます。 本省令改正案において、MNO事業者からモバイル網固定電話の卸提供を受けて当社が当該サービスを 提供するための提供要件が整理され、加入電話サービスの円滑な移行及び電話のユニバーサルサービス (意見3に対する考え方) 賛同の御意見として承ります。 無 4 の安定的な提供に資するものとなっていることについて賛同いたします。 また、当社としては、MNO事業者からのモバイル網固定電話の調達にあたっては、本省令改正案の規定を 踏まえ、公募手続き等を通じて事業者間の公平性の確保に努めていく考えです。 【NTT東日本株式会社/NTT西日本株式会社】 ● 意見4(事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案についての意見) 本省令改正案におけるモバイル網固定電話の技術基準はMNO事業者がすでに提供しているサービスス ペックを踏まえたものとなっており、各社において追加的な開発等の対応は不要と考えられることから、当社 においても低廉な価格で、早期に卸提供を受けることが可能となるため、その改正内容について賛同いたし ます。 【NTT東日本株式会社/NTT西日本株式会社】 (意見4に対する考え方) 賛同の御意見として承ります。 無 ● 意見5(モバイル網固定電話に係る利用者保護等についての意見) 「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等(モバイル網固定電話のユニバーサルサービス 化に関する規定の整備)」について、以下のとおり意見を提出します。 【要旨】 モバイル網固定電話をユニバーサルサービスに位置付けるにあたっては、通信の提供確保、災害時の継 続性、利用者保護に加え、契約者情報、設置場所情報、通話・利用に関する情報、障害対応情報等の保護も 重要だと考えます。通信インフラの維持・確保とあわせて、万一データが流出しても、流出したデータ単体では 意味を持たず、復元・悪用されにくい「データ無意味化」「秘密分散」「分散保管」等の考え方を、安全管理措置 や委託先管理の選択肢として検討対象に含めることを要望します。 【意見】 本件は、モバイル網固定電話をユニバーサルサービスに位置付けるため、電気通信事業法施行規則等を 改正し、制度上の整備を行うものと理解しています。 固定電話は、高齢者世帯、医療・福祉施設、地域の小規模事業者、自治体、防災・災害対応、緊急連絡な どにおいて、今なお重要な通信手段です。モバイル網を活用して固定電話相当のサービスを維持すること は、人口減少地域や設備維持が難しい地域における通信手段の確保という点で重要だと考えます。 一方で、モバイル網固定電話の提供にあたっては、契約者情報、設置場所情報、本人確認情報、料金・請 求情報、利用状況、障害対応情報、保守情報、委託先・再委託先が取り扱う情報など、利用者に関する重要 な情報が複数のシステムや事業者をまたいで扱われる可能性があります。 特に、固定電話は高齢者世帯や医療・福祉施設、防災関係、地域の生活インフラと結び付きやすく、情報 が漏えいした場合、特殊詐欺、なりすまし、所在情報の悪用、災害時の混乱、利用者への不安などにつなが るおそれがあります。通信サービスのユニバーサルサービス化を進める際には、「つながること」だけでなく、 「利用者情報が安全に守られること」も、信頼性の一部として重視すべきです。 近年は、ランサムウェア、内部不正、委託先・再委託先からの流出、クラウド設定不備、端末紛失、外部記 (意見5に対する考え方) 本改正案は、モバイル網固定電話をユニバーサルサービスに 位置付けるための制度整備を行うものであり、電気通信事業者 における利用者情報の保護に関する既存の制度的枠組みを変 更するものではありません。 いただいた御意見については、今後の参考とさせていただき ます。 無 5 憶媒体の紛失、生成AIを利用した流出情報の分析・悪用など、情報漏えいの経路と被害の広がり方が複雑 化しています。 そのため、電気通信サービスの安全性・信頼性を確保するにあたっては、従来の「侵入を防ぐ」「アクセス権 限を管理する」「ログを取得する」「暗号化する」といった対策に加え、万一データが外部に流出した場合でも、 流出したデータ単体では意味を持たず、復元・悪用されにくい状態にしておく「漏えい時の被害最小化」の観 点が重要だと考えます。 暗号化は重要な基礎対策ですが、暗号化対象の判断、鍵管理、権限設定、運用ルール、委託先・再委託 先での取扱いなどには人が関与します。そのため、設定ミス、鍵管理の不備、誤送信、端末紛失、外部記憶 媒体の紛失、委託先での取扱いミスなど、人為的ミスによる漏えいリスクを完全に防ぐことは困難です。 つきましては、モバイル網固定電話のユニバーサルサービス化に関する制度整備において、以下の観点 を検討対象に含めることを要望します。 1. 契約者情報、設置場所情報、本人確認情報、料金・請求情報、障害対応情報、保守情報等について、 流出したデータ単体では意味を持たず、復元・悪用されにくい状態にする「データ無意味化」「秘密分 散」「分散保管」等の技術的対策を、安全管理措置の選択肢として検討すること。 2. モバイル網固定電話の提供に関わる通信事業者、委託先、再委託先、クラウド環境、保守事業者、バ ックアップ環境等からの情報流出を想定し、漏えい時の被害を最小化する設計を重視すること。 3. 災害時や障害時にも通信を維持する観点とあわせて、復旧・保守・利用者対応に必要な情報が、外部 に流出しても悪用されにくい形で管理されるよう、データ保護の観点を明確にすること。 4. 高齢者世帯、医療・福祉施設、防災関係など、被害を受けやすい利用者層の情報が含まれる可能性 を踏まえ、特殊詐欺やなりすましへの悪用を防ぐ観点からも、通信サービスに関する利用者情報の保 護を重視すること。 特定の企業や製品の採用を求めるものではありません。秘密分散、データ無意味化、分散保管といった技 術カテゴリを、モバイル網固定電話を含む基礎的電気通信役務の安全性・信頼性・利用者保護を高めるため の選択肢として検討していただきたいという趣旨です。 ユニバーサルサービスは、国民生活に不可欠な通信手段を維持する制度であるからこそ、通信の提供確 保だけでなく、利用者情報の保護、委託先管理、漏えい時の被害最小化も含めた信頼性確保を重視していた だくことを要望します。 【個人A】 ● 意見6(モバイル網固定電話の品質についての意見) 昭和60年郵政省告示第228号(事業用電気通信設備規則の細目を定める件)第5条第3項に定める総合品 質の基準は、現行の固定電話に適用される品質基準を下回るものとなっています。この点については、モバ イル網固定電話のユニバーサルサービス化を早期に進める観点から、現時点において確保すべき必要最小 限の品質基準を設定することを優先したためのものと理解するところです。 他方、情報通信審議会情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会が本年4月に取りまとめた「モバイ ル網固定電話の技術的条件」に関する報告においては、モバイル網固定電話の品質について、「品質の安 (意見6に対する考え方) 賛同の御意見として承ります。 なお、遅延及びPOLQAの基準値については、従来の固定電話 並みの品質水準を求めることは必ずしも必要ではないものの、自 由会話に支障がない範囲であることが重要であることを念頭に、他 の音声サービスの規定ぶり及びモバイル網を活用した固定電話と して提供されているサービスの現状も考慮して設定したものです。 無 6 定化に資する技術を積極的に採用するよう努めるとともに、技術進展の機会をとらえ、さらなる品質向上に引 き続き努めることが適当」とされています。 これを踏まえれば、同告示に定める基準は将来にわたり固定的に維持されるべきものではなく、技術の進 展及びサービスの提供状況を踏まえて適時適切に検証されるべきと考えます。 また、モバイル網固定電話がユニバーサルサービスとして継続的に提供されることを前提とするのであれ ば、その品質についても、将来的には現行の固定電話と同等の水準を確保することを目指し、必要な見直し を行っていく必要があると考えます。 【楽天モバイル株式会社】 モバイル網固定電話がユニバーサルサービスとして継続的に 提供されることを前提とした品質基準の見直しについての御意見 は、今後の参考とさせていただきます。 ● 意見7(緊急通報の優先的取扱いについての意見) 改正後の事業用電気通信設備規則第35条の27に定める緊急通報の優先的取扱いに係る基準について は、モバイル網固定電話のユニバーサルサービス化を早期に進める観点から、現時点において適用される 経過的な取扱いとして設けられたものと理解するところです。 他方、上記のIPネットワーク設備委員会報告においては、「中長期的には、コスト面・制度面等の課題や技 術動向も踏まえつつ、より精度の高い位置情報やその他に提供すべき情報についての検討を進め、事業者 においても実装に向けた継続的な検討を求める。その中で、住所情報、通報者が使用する0ABJ番号及び氏 名の通知についても、モバイル網固定電話の普及段階に確実に実現するように検討する」とされています。 緊急通報は国民の生命及び身体の保護に直接関わる重要な機能であることから、現行の固定電話と同等 の水準を確保することが不可欠と考えます。このため、同報告の趣旨を踏まえ、住所情報、通報者が使用す る0ABJ番号及び氏名の通知を含む固定電話と同等の緊急通報機能がモバイル網固定電話の普及段階まで に確実に実装されるよう、具体的な検討及び必要な制度整備を速やかに進めることが必要であると考えま す。 【楽天モバイル株式会社】 (意見7に対する考え方) いただいた御意見は、今後の参考とさせていただきます。 また、IPネットワーク設備委員会報告において、「中長期的な検討 に当たっては、携帯電話による緊急通報が大半を占める状況に鑑 み、モバイル網固定電話のみに検討のスコープを限定せず議論す ることが適当」とされております。 無 ● 意見8(ファクシミリの「正常な送受信」についての意見) 1.ファクシミリの「正常な送受信」の判定方法 本案では、モバイル網固定電話用設備について、ファクシミリによる正常な送受信が行えることを求めてい ます。 しかし、公表資料からは、何をもって「正常な送受信」と判定するのか、その代表的な試験条件及び判定方 法を確認できません。 既存の規定、告示又は技術資料に基づいて適合を確認する場合は、モバイル網固定電話に適用される規 定及び確認方法の参照先を示してください。 既存の基準だけでは判定方法が明確にならない場合は、事業者による自己確認において、少なくとも次の 事項を定めることを提案します。 ・代表的なファクシミリ端末及び接続条件 ・送信及び受信の試験回数 ・送受信の成功及び失敗の判定方法 (意見8に対する考え方) モバイル網固定電話のファクシミリについては、通信品質の測定 条件を定める件(平成25年総務省告示第136号)において、TTC標 準JJ201.01以上の測定方法に基づいて品質を測定し、正常な送受 信が行えることを事業者が自ら確認することを求めます。 無 7 ・再送、通信途中の切断又は内容の欠落が生じた場合の扱い 全ての端末及び接続条件について動作を保証することや、個別事業者の詳細な設備構成又は試験資料 を公開することを求めるものではありません。 「正常な送受信」の判定に使用する基準の概要又は参照先を、確認可能にすることを求めるものです。 【個人B】 ● 意見9(その他) ・電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案(以下「改正省令案」という。)大臣名のインデント が1字低いのではないか(下を2字空きとするのが通例。)。なお、同時に意見募集がなされている事業用電 気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件や貴省が令和8年6月15日に公布した電波法による 伝搬障害の防止に関する規則の一部を改正する省令(令和八年総務省令第七十七号)ではそのようになっ ているため、修正すべきではないか。 ・改正省令案第二条による改正後の日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則第二条の二柱書に おいて「・・・又はモバイル網固定電話役務(『同条第五号』に掲げる電気通信役務をいう。)・・・」と規定してい るが、「法第二条」と「電気通信事業法施行規則第十四条」のどちらを指しているか紛れるため、書き下して規 定すべきではないか。 ※「新訂ワークブック法制執務第2版」の問76(P198)においても避けるべき用法として、「・・・第A条・・・ (・・・第B条・・・)・・・同条」という用い方はしないと示されている。 ・改正省令案附則第二条において「電気通信事業法施行規則(以下「新施行規則」という。『以下同じ。』)」 と規定しているが、この『以下同じ。』は何を企図したものか。法令の用法以前に日本語の文章としても意味 がわからないため、何かを企図したものであるなら明確に規定すべきであるし、不要な記載ということであれ ば、同条の「この省令の施行の日(以下「施行日」という。)」との並びすらも確認しない緩慢な執務を行ってい ると言わざるを得ないため、立案担当者、確認者は猛省されたい。 【個人C】 (意見9に対する考え方) 御指摘を踏まえ、修正いたします。 有 (以上) 8 <2. 諮問事項ではないものに係る意見と考え方> 9 意見考え方(案)案の 修正 ● 意見1(NTT東西による他者設備を利用したモバイル網固定電話の提供についての意見) NTT 東日本株式会社殿及び NTT 西日本株式会社殿による他者設備を利用してのモバイル網固定電話の 提供に関する認可する際の要件を ・光提供以外の区域において提供することを基本とすること(日本電信電話株式会社等に関する法律施行 規則(昭和60年郵政省令第23号)第2条の2第1号) ・光提供区域において提供する場合は、利用者がモバイル網固定電話の提供を受けることを希望した場合 及び利用者の居住する建物の状況等により光電話役務の提供が著しく不経済又は技術的に著しく困難であ る場合に限ること(同条の2第2号) とすることに賛同いたします。 加えて、本件の認可について、認可件数、提供形態その他の内訳を定期的に公表するとともに、当該サー ビスが認可制度の趣旨に照らして必要最小限の範囲で提供されているかについて、公開の場において継続 的に検証が行われることを要望します。 【楽天モバイル株式会社】 (意見1に対する考え方) 賛同の御意見として承ります。 なお、検証については、令和8年1月26日に開催された第5回固 定電話サービス移行円滑化委員会において、代替サービスへの移 行状況についてNTT東西に定期的な報告を求めることが適当とさ れたことを踏まえ、同委員会において必要な検証を行っていくこと が適当であると考えています。 無 ● 意見2(モバイル網固定電話に係る技術的不具合の報告についての意見) 2.既存制度における技術的不具合の把握 NTT東西が他者設備を用いて提供するモバイル網固定電話について、既存の電気通信事故報告、故障受 付記録、保守記録及び年次の実施状況報告により、当該サービスに係る技術的不具合を、他の固定電話又 は携帯電話サービスから区分して把握できるかを明らかにしてください。 既存制度によって区分して把握できる場合は、どの報告制度及び報告項目によって、モバイル網固定電話 への影響を確認できるかを示してください。 既存制度では区分できない場合に限り、NTT東西が他者設備を用いた地域電気通信業務について行う既 存の年次報告に、次の集計項目を追加することを検討してください。 ・技術的不具合として確認された事象数 ・主な不具合の類型 ・影響を受けたNTT東西の利用者数 ・長時間又は多数の利用者に影響した事象の概要 主な類型は、通常通話、ファクシミリ及びモバイル網固定電話固有の設備・機能に関するものなど、過度に 細分化しない区分で足りると考えます。 利用者からの申告を一件ごとに行政へ報告することや、利用者の電話機、配線、電源又は操作だけに原 因がある事象を報告対象とすることは求めません。 また、原因がNTT東西、卸元事業者又は端末設備のいずれにあるか確定していない場合でも、モバイル網 固定電話の設備又はサービスに異常が確認されている事象は集計から除外せず、原因については判明して いる範囲で整理することが適当と考えます。 追加集計を行う場合、その継続期間については、制度施行日から一律の短期間を設定するのではなく、今 後策定される段階的な移行計画、移行件数及び技術的不具合の発生状況を踏まえて、定期的に継続の要 (意見2に対する考え方) 本改正案は、モバイル網固定電話をユニバーサルサービスに 位置付けるための制度整備を行うものであり、電気通信事故の 報告制度に関する既存の制度的枠組みを変更するものではな いため、御意見として承ります。 なお、モバイル網固定電話も含め、電気通信役務に係る事故 のうち、一定の規模以上の事故等については、事故の実態の速 やかな把握や同様の事故の再発防止を図ること等を目的に、電 気通信事業法において、総務省への報告が電気通信事業者に 義務付けられています。 無 10 否を検討してください。 理由 モバイル網固定電話は、固定電話番号を使用するIP電話用設備、携帯電話用設備、ターミナルアダプタ ー、番号変換及び複数事業者間の接続によって構成されます。 ファクシミリについて「正常な送受信」を技術要件とする以上、その適合を判断するための代表的な試験条 件及び判定方法が必要です。 また、携帯電話網を利用した固定電話サービス自体には既存の提供実績がありますが、今回新たに、ユ ニバーサルサービスとして位置付けられ、NTT東西によるメタル固定電話の代替手段として段階的に利用さ れることになります。 そのため、新たな報告制度を直ちに設けるのではなく、まず既存の事故報告及び年次報告によって、モバ イル網固定電話に係る技術的不具合を他のサービスから区分して確認できるかを明らかにすることが適当と 考えます。 既存制度で区分できない場合に限って、既存の年次報告に最小限の集計項目を追加することで、事業者 及び行政の負担を必要以上に増やさず、メタル固定電話の代替手段として継続的に機能しているかを確認で きると考えます。 【個人B】 ● 意見3(モバイル網固定電話の工事担任者資格についての意見) 工事担任者資格に関する解釈について考え方を伺いたい。 ワイヤレス固定電話については、二線式アナログ電話用設備の一部となっており(設備規則第3条第2項 第4号の3)、TAの位置が端末設備等との責任の分界点より事業者側になっており、端末設備等の接続工事 をする場合、工事担任者資格が必要であるという解釈で合っているのでしょうか。 一方、今回新設されるモバイル網固定電話については、携帯電話用設備を用いるものとなっており(施行 規則第14条第5号)、TAの位置が端末設備等との責任の分界点より利用者側になっており、端末設備等の 接続工事をする場合、昭和60年郵政省告示第224号により工事担任者を要しないという解釈で合っている のでしょうか。 合っているのであれば、両者は「アナログ電話」か「IP電話」かが違うだけで利用者から見れば、ほとんど変 わらない性質のものと考えるが、工事担任者による工事の要否が異なるのは、ワイヤレス固定電話と比較し て不公平ではないか。この不公平の状態でユニバーサルサービス化するのはいかがなものか。 仮にモバイル網固定電話についても工事担任者が必要と解釈した場合、平成17年7月31日までに交付さ れた工事担任者資格者証及び令和3年3月31日までに交付されたAI第2種資格者証については、それぞれ 「従前の例」により工事ができるもの(平成17年総務省令第78号附則第2条第1項及び令和2年総務省令第 85号附則第3条第18項)となっており、モバイル網固定電話が含まれていない。よって、通信速度による制 約があることを考慮して、次に掲げる資格について、「なお従前の例による」を「専らモバイル網固定電話に用 いるために携帯電話用設備に接続する端末設備等及びその他にあっては従前の例による端末設備等」に改 正するの必要性があるのでは。 1.デジタル第1種 2.アナログ・デジタル総合種 3.(現行の第2級デジタル通信をモバイル網固定電話に拡大することを前提に)DD第2種 (意見3に対する考え方) 本改正案は、モバイル網固定電話をユニバーサルサービスに 位置付けるものであり、工事担任者資格に関する法令上の取扱 いを変更するものではありません。工事担任者資格の要否等に ついては、電気通信事業法及び関係法令に基づき判断されるも のであり、本改正案の対象ではありません。 無 11 インターネットと回線を共用する場合、平成17年当時にはADSL等、電話と共用するインターネット回線は あり、例え携帯電話用の端末設備等であったとしても「従前の例によるもの」の中にその端末設備等が含ま れると解釈してもよいのでしょうか。 又、現行の第2級デシタル通信であってもインターネット用のものに限られていることから、モバイル網固定 電話は「従前の例」に含まれないと解釈してもよいのでしょうか。 仮にモバイル網固定電話については、工事担任者が不要と解釈した場合、モバイル網固定電話からワイ ヤレス固定電話や光回線電話に変更した場合、工事担任者が施工していない端末設備等をワイヤレス固定 電話や光回線電話に接続していることになるが、どのような取り扱いになるのでしょうか。 又、携帯電話の通信速度が上がれば、1回線で2台以上の電話を接続でき、交換機等と接続した場合どう いう取り扱いになるのでしょうか。 【個人D】 ● 意見4(NTT東西の他者設備を用いた地域電気通信業務に係る認可基準ガイドラインについての意見 ∙ ワイヤレス固定電話(以下「ワイ固」という。)とモバイル網固定電話(以下「モバ固」という。)の間には 通信品質等において差異が存在しており、従来の加入電話に近い安定した品質を有しているのはワイ 固であると認識しております。 ∙ しかしながら、一般の利用者が契約時にこの技術的・品質的な差異を正確に認識し、自ら比較検討す ることは極めて困難です。 ∙ したがって、NTT東日本・西日本(以下「NTT東西」という。)が適格電気通信事業者としてモバイルを活 用した電話サービスを提供するにあたっては、利用者保護の観点から、両サービス間の品質の違いに ついて十分かつ丁寧な説明を行うことが不可欠です。 ∙ こうした適切な提案プロセスを事業者の自主的な取り組みに留めず、制度的に確実なものとするため、 これらの遵守事項を「NTT東西の他者設備を用いた地域電気通信業務に係る認可基準ガイドライン」に 明確に規定する必要があると考えます。 例えば、「固定電話サービス移行円滑化委員会」での移行に伴う利用者保護にかかる議論を踏まえ、 NTT東西に対して要請された「固定電話サービスの円滑な移行に関して講ずべき措置」(本年2月18日) を徹底させるため、当該認可基準ガイドラインに以下を追記し、当該認可の審査事項とすべきと考えま す。 NTT 東西の他者設備を用いた地域電気通信業務に係る認可基準ガイドライン 3.法第2条第5項ただし書に規定する地域電気通信業務の総務大臣の認可に係る考え方 (2)認可に当たっての審査事項等 <新設> オ上記イ~エの場合において、利用者がワイヤレス固定電話役務等の提供を希望した場合には、ワイ ヤレス固定電話役務とモバイル網固定電話役務の特徴及び品質の差異等について丁寧な案内を行うこ ととする旨の方針が定められているかの確認を行う。 ∙ なお、光ファイバは国民生活・経済活動を支える基幹インフラであり、その重要性は引き続き高い状況で す。「日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則」に規定のとおり、NTT東西においては「ワイ固」 「モバ固」をあくまで補完的かつ例外的な手段として位置付けた上で、引き続き光ファイバの整備を着実に 推進することが重要と考えます。 (意見4に対する考え方) 本改正により基礎的電気通信役務に位置付けるモバイル網固 定電話は、ユニバーサルサービスとして必要十分な品質等の要件 を定めるものであり、今後NTT東西が、固定電話の代替サービスと して、当該要件を満たしたモバイル網固定電話を提供することは、 サービス品質等に関する利用者保護の観点での問題はないものと 考えます。 その上で、NTT東西の他者設備を用いた地域電気通信業務に係 る認可基準ガイドライン3(5)に記載しているとおり、NTT東西の自 己設備を用いた従来の加入電話等と、他者設備を用いたワイヤレ ス固定電話等との品質・サービスの違い等の周知方法等に関し て、引き続き認可の審査事項としております。 無 12 【KDDI株式会社】 ● 意見5(その他) モバイル網のユニバーサルサービス化という名目の今回の省令案に対し、強い不信感と危機感を表明す る。行政が掲げる「ユニバーサルサービス」の美名とは裏腹に、実態は大手通信事業者による市場独占を補 強し、国民から搾取し続けるための新たな「利権の囲い込み」に他ならないからである。 1.寡占状態が招いた「通信の私物化」と国民生活の困窮 現在の日本の通信市場は、大手事業者による寡占状態が常態化しており、健全な競争など存在しないに 等しい。少子高齢化と物価高騰に喘ぐ庶民にとって、通信費はもはや生活必需品であるが、その料金は大手 事業者の経営努力によってではなく、不透明な計算によって決定されている。彼らは複雑怪奇な割引条件 や、利用者を縛り付ける意地の悪い解約条件を駆使し、実質的な「通信の囲い込み」を行ってきた。これに無 策を決め込み、むしろ増長させてきたのは総務省の責任である。 2.MVNOを殺し、市場を歪める「高額な手数料と値上げ」 本来、競争を促すべき存在であるMVNO(格安スマホ事業者)に対し、大手事業者はネットワーク接続料や 高額な手数料で圧力をかけ、その成長を阻害してきた。実態として、消費者が適正価格で通信サービスを選 べる市場は破壊されている。それにもかかわらず、大手事業者は自分たちの都合で勝手な値上げを繰り返 し、利益をむさぼり続けている。今回の制度整備が、こうした大手事業者による市場支配を「ユニバーサルサ ービス」という公的な枠組みで追認し、国民の負担で彼らの収益を担保する仕組みになるのであれば、それ は行政による国民への背信行為である。 3.「公共料金化」こそが唯一の処方箋 通信が現代の生存インフラである以上、大手事業者の恣意的な価格決定に依存する現状は異常である。 私は、電波及び通信インフラの「公共料金化」を強く求める。特定の企業の収益を最大化するための通信行 政から脱却し、電気や水道と同等のインフラとして、国民が安価に、かつ安定してアクセスできる権利を保障 せよ。今回のモバイル網のユニバーサルサービス化についても、大手事業者の負担調整ではなく、全国どこ でも、誰でも、生活コストを圧迫しない料金で利用できる「通信の公的責任」を明確にする方向に舵を切るべき だ。 4.行政への最後通牒 総務省には、大手通信事業者のロビー活動や癒着に耳を貸すのではなく、現場で物価高に苦しむ市民の 生活実態を直視することを求める。これ以上、複雑なルールで国民を煙に巻き、特定の利権団体のための法 改正を繰り返すことは許されない。私は、本制度の運用が、特定の事業者を潤すための手段に成り下がって いないか、今後も徹底的に監視し続ける。もし制度が国民の期待を裏切り、大手事業者の独占を強化する結 果となるならば、行政の監督責任を国民として厳しく追及していく覚悟である。 【匿名B】 (意見5に対する考え方) 御意見については、本改正案の意見募集の対象外であるた め、御意見として承ります。 無 ――― 添付資料「NTT東西の他者設備を用いた地域電気通信業務に係る認可基準ガイドライン」(PDF)――― NTT 東西の他者設備を用いた地域電気通信業務に係る 認可基準ガイドライン 令和6年2月策定 令和8年 11 月最終改定 総務省 1.ガイドラインの背景・目的 (1) NTT 東日本株式会社及び NTT 西日本株式会社(以下「NTT 東西」という。)は、 日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和 59 年法律第 85 号。以下「法」とい う。)第3条の規定に基づき、「国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全 国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与」することが責務とされて いる。また、法第2条第5項の規定に基づき、NTT 東西が営む地域電気通信業務 1については、適切かつ安定的な電気通信役務の提供を確保する観点から、自ら 設置する電気通信設備(以下「自己設備」という。)を用いて行わなければなら ないとされている。 (2)他方、「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証最終答申」(令和 元年 12 月 17 日情報通信審議会答申)を踏まえ、電気通信事業法及び日本電信電 話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(令和2年法律第 30 号。以下 「令和2年改正法」という。)が公布・施行され、将来にわたる電話の役務の低 廉な提供に資するため、NTT 東西による電話の役務の提供に当たり、アナログ加 入者回線による電話(以下「メタル固定電話」という。)の提供が極めて不経済 となる場合等に限り、例外的に、令和2年改正法による改正後の法第2条第5項 ただし書の規定に基づく総務大臣の認可を得て、他の電気通信事業者の電気通信 設備(以下「他者設備」という。)を用いて電話の役務の提供ができることとさ れた。 (3)さらに、上記(2)の令和2年改正法において、当該総務大臣の認可に係る手 続等について、総務省令で定めることとされていることを受け、令和2年9月 28 日、日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則(昭和 60 年郵政省令第 23 号。 以下「施行規則」という。)の一部が改正され、法第2条第5項ただし書に規定 する「電話の役務をあまねく目的業務区域において適切、公平かつ安定的に提供 することを確保するために必要があると認められる場合」及び同項ただし書に規 定する地域電気通信業務の総務大臣の認可に係る申請事項が定められた。 (4)その後、「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方最終答申」(令和7年2 月3日情報通信審議会答申)において、NTT 東西のワイヤレス固定電話に関し、 提供地域を拡大してもサービス提供に必要なモバイル網の利用が不安定になる とは考えにくいこと、利用者を増やすことでコスト削減が可能であり、メタル回 1 「地域電気通信業務」とは、「その目的業務区域内において、基礎的電気通信役務及びその他 の電気通信役務を提供する電気通信業務」をいう。(法第2条第3項第1号) 2 線設備の縮退(固定電話サービスの円滑な移行)の促進にも資すること等から、 提供地域を不採算地域に限定する規律は見直すことが適当であるとされた。 (5)また、メタル固定電話から光・モバイルを用いた固定電話サービスへの円滑な 移行の在り方を議論する固定電話サービス移行円滑化委員会において、固定電話 サービスの円滑な移行のためには、光未整備エリアのほか、光整備エリアであっ ても、個別の事情により、利用者が FTTH を利用できない場合や、利用者がモバ イルを活用した固定電話の利用を希望した場合には、利用者利益を最大限保護す る観点から、ワイヤレス固定電話による代替を認めることが適当であり、モバイ ル網固定電話についても、NTT 東西が卸提供を受けて提供するものについては、 ワイヤレス固定電話と同様の条件で提供可能とすることが適当であるという考 え方が整理された。 (6)上記(4)及び(5)を踏まえ、固定電話サービスの円滑な移行のためにワイ ヤレス固定電話の提供が可能となるよう、令和8年3月4日、施行規則の一部が 改正され、法第2条第5項ただし書に規定する「電話の役務をあまねく目的業務 区域において適切、公平かつ安定的に提供することを確保するために必要がある と認められる場合」及び同項ただし書に規定する地域電気通信業務の総務大臣の 認可に係る申請事項が改正された。 (7)さらに、モバイル網固定電話がユニバーサルサービスとして第1号基礎的電気 通信役務に規定されることに伴い、モバイル網固定電話についてもワイヤレス固 定電話と同様の条件で提供が可能となるよう、令和8年 11 月1日、施行規則の 一部が改正された。 (8)本ガイドラインは、法第2条第5項ただし書に規定する地域電気通信業務の総 務大臣の認可に係る考え方を事前に明確化することにより、行政判断の客観性・ 透明性の向上を図るとともに、関係事業者等の予見可能性を高め、もって NTT 東 西が、それぞれの事業を営むに当たり、常に経営が適正かつ効率的に行われるよ うに配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、 公平かつ安定的な提供の確保に寄与することを目的とするものである。 2.法第2条第5項ただし書に規定する地域電気通信業務の認可 (1)法第2条第5項ただし書に規定する場合 施行規則第2条の2の規定に基づき、「電話の役務をあまねく目的業務区域にお いて適切、公平かつ安定的に提供することを確保するために必要があると認められ る場合」とは、ワイヤレス固定電話役務等 2を提供する場合であって、次の①及び ②の要件を満たす方針を定めている場合となる。 2 「ワイヤレス固定電話役務等」とは、ワイヤレス固定電話役務(電気通信事業法施行規則(昭和 60 年郵政省令第 25 号)第 14 条第4号に掲げる電気通信役務をいう。)及びモバイル網固定電話役 務(同条第5号に掲げる電気通信役務をいう。)をいう。(施行規則第2条の2) 3 ① ワイヤレス固定電話役務等は、光提供区域 3以外の区域において提供すること を基本とすること。(施行規則第2条の2第1号) ② 光提供区域においては、次の事項のいずれかに該当するときに限り、ワイヤレ ス固定電話役務等を提供すること。(同条第2号) ア利用者 4に対し光電話役務 5も提供することができる旨を勧奨した場合にお いて、利用者がワイヤレス固定電話役務等の提供を受けることを希望したと き。(同号イ) イ利用者の居住する建物の状況その他の特別の事情により、光電話役務の提供 が著しく不経済又は技術的に著しく困難であると認められるとき。(同号ロ) ウ災害その他非常の場合において通信手段を確保するために応急的にワイヤ レス固定電話役務等を提供するとき。(同号ハ) (2)法第2条第5項ただし書に規定する地域電気通信業務の認可申請 NTT 東西は、法第2条第5項ただし書の規定により地域電気通信業務を営むこと の認可を受けようとするときは、施行規則第2条の3に基づき、次の事項を記載し た申請書に NTT 東西が定める方針が施行規則第2条の2各号に掲げる要件に適合 することを証する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。 ① 業務の内容及び区域 ② 業務の開始の時期 ③ 業務を営む理由 ④ 業務の用に供する電気通信設備の概要 ⑤ 業務管理体制の整備その他適切かつ安定的な電話の役務の提供を確保するた めに講ずる具体的な措置 ⑥ 業務の用に供する電気通信設備の調達に係る適正性を確保するために講ずる 具体的な措置 ⑦ 業務に係る加入者の保護を図るために講ずる具体的な措置 (3)NTT 東西は、上記(2)の認可申請書及び要件に適合することを証する書類の作 成に当たっては、後述する3の考え方に基づき、それぞれ(2)①から⑦まで及 び(1)①及び②について記載すること。 3 「光提供区域」とは、NTT 東西が電気通信事業報告規則(昭和 63 年郵政省令第 46 号)第1条 第2項第7号に規定する FTTH アクセスサービスを提供する区域をいう。(施行規則第2条の2第 1号) 4 「利用者」とは、電話の役務の提供を受けようとする者を含む。(施行規則第2条の2第2号イ) 5 「光電話役務」とは、電気通信事業法施行規則第 14 条第3号に掲げる電気通信役務をいう。(施 行規則第2条の2第2号イ) 4 3.法第2条第5項ただし書に規定する地域電気通信業務の総務大 臣の認可に係る考え方 (1)趣旨 法第2条第5項においては、NTT 東西が営む地域電気通信業務については、令和 2年改正法による改正後も、適切かつ安定的な電気通信役務の提供を確保する観点 から、自己設備を用いて行うことを原則としている。 しかし、電話の役務については、あまねく日本全国における適切、公平かつ安定 的な提供の確保に寄与する責務が課されていることから(法第3条)、これを確保 するために必要であると認められる場合であって、総務省令に定めるところによ り、総務大臣の認可を受けたときは、例外的に、他者設備を用いた当該役務の提供 を認めることとしている(法第2条第5項ただし書)。 よって、総務大臣の認可に際しては、以下の観点から審査することとし、認可に 係る考え方については、適時適切に、固定電話サービス移行円滑化委員会に報告す ることとする。 (2)認可に当たっての審査事項等 ① NTT 東西が定める方針の確認並びに業務の内容及び区域 ・総務大臣は、業務の内容について、電話の役務の提供を引き続き低廉な加入者 料金で提供することや、メタル固定電話から代替サービスへの移行の促進等を 目的として、他者設備を用いて当該役務の提供の効率化を図るものである等、 他者設備の利用を例外的に認めるという制度の趣旨を踏まえた内容であるこ との確認を行う。 また、設備老朽化によりメタル固定電話からの移行等が必要な場合等、現に当 該回線により電話の役務の提供を受けている者等に対して加入を促すときは、 2(1)に記載の方針に従って、光提供区域か否かに分けて、具体的にどのよ うな案内を行い、どのような場合にワイヤレス固定電話役務等の提供を行うの かについても確認を行う。 ・NTT 東西は、業務の内容について、どのような他者設備を用いてどのようにワ イヤレス固定電話役務等を提供するのか(提供区域の加入者への提供料金・提 供条件の考え方等を含む。)を記載すること。 なお、業務区域 6については、提供区域を限定して提供する計画である場合に は、当該区域のリストを添付の上、申請すること。なお、提供区域を限定しな い場合はリストの添付は不要だが、光提供区域か否かでの提供の方針の違いが 分かるように記載すること。 ア施行規則第2条の2第1号(ワイヤレス固定電話役務等は、光提供区域以外 の区域において提供することを基本とするものであること。)関係 ・法では、設備の自己設置を原則としており、固定電話サービスの移行を進め 6 本ガイドラインにおける「業務区域」とは、他者設備を用いて提供する地域電気通信業務に係る 業務区域とする。 5 るに当たり、光提供区域においては、基本的には、光電話役務又はブロード バンド重畳型の光 IP 電話役務(利用者が希望する場合に限る。)(以下「光 電話役務等」という。)を提供する必要があることから、他者設備利用に係 るワイヤレス固定電話役務等は、光提供区域以外において提供することを方 針として定めていることについて確認を行う。 イ施行規則第2条の2第2号イ(利用者に対し光電話役務も提供することがで きる旨を勧奨した場合において、利用者がワイヤレス固定電話役務等の提供を 希望したとき。)関係 ・光提供区域においても、早期開通を希望する等の理由により、利用者がワイ ヤレス固定電話役務等を希望した場合には、当該希望に沿った形で代替サー ビスを提供することは、固定電話サービスの円滑な移行に資するものである と考えられる。 ・上記アの基本的な方針を踏まえると、光提供区域における固定電話の代替サ ービスへの移行の案内に当たっては、光電話役務等を勧奨した上で、ワイヤ レス固定電話役務等も選択肢にあるといった案内を行うことが求められる ため、これらの方針について確認を行う。 ウ施行規則第2条の2第2号ロ(特別の事情により、光電話役務の提供が著し く不経済又は技術的に著しく困難であると認められるとき。)関係 ・光提供区域においても、集合住宅等の建物配管の都合で光ファイバを敷設で きない等の特別の事情がある場合は、個別具体的なケースに応じて、技術的 には可能であっても著しく高額な設備構成とならざるを得ない若しくは著
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しく高額な建物等の改修工事が必要となる、又は集合住宅等の構造上光ファ イバの敷設・開通が技術的に極めて困難であるといった事態が生じることも 考えられる。このような場合においてワイヤレス固定電話役務等を提供する ことは、固定電話サービスの円滑な移行に資するものであると考えられる。 ・上記アの基本的な方針を踏まえ、NTT 東西が恣意的な運用を行わないよう、 「著しく不経済」又は「技術的に著しく困難」の判断基準や意思決定プロセ ス等に関する方針について確認を行う。 エ施行規則第2条の2第2号ハ(災害その他非常の場合において通信手段を確 保するために応急的にワイヤレス固定電話役務等を提供するとき。)関係 ・ワイヤレス固定電話役務等は、光電話役務等に比べて提供が容易であること から、光提供区域においても、「災害その他非常の場合」には提供する合理 的な理由があると考えられる。「災害その他非常の場合」とは、災害対策基 本法(昭和 36 年法律第 223 号)第2条第1号に規定する「災害 7」の場合の ほか、光回線や当該回線に接続される設備等の故障等により回線の再敷設や 設備の復旧に一定期間以上かかり、光電話役務等が利用できない等の非常の 7 「災害」とは、「暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、地盤の液状 化、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被 害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害」をいう。(災害対策基本法 第2条第1号) 6 場合等が想定される。 ・また、ワイヤレス固定電話役務等はあくまで「応急的に」提供するものであ ることから、災害等の終了後、合理的な期間内に復旧することとなるが、復 旧に当たっては、上記アからウまでの方針に従って、光電話役務等又はワイ ヤレス固定電話役務等(継続して利用する場合も含む。)を提供する必要が あるため、これらの方針について確認を行う。 ② 業務の開始の時期 ・NTT 東西は、「業務の開始の時期」として、加入者に対し、ワイヤレス固定電話 役務等の提供の準備が整い、当該役務の提供が可能となる予定の時期を記載す ること。 ・なお、認可後は速やかに提供可能となることが望ましいことから、認可の日か ら1年を超えない日までに提供を開始する(利用者からの求めがあれば、方針 に従って提供可能となる)必要がある。 ③ 業務を営む理由 ・NTT 東西は、法第2条第5項ただし書の規定の趣旨を踏まえ、メタル固定電話 から代替サービスへの移行の促進や、電話の役務の提供のコスト効率化を実現 するものであるか等、当該業務を営む理由を記載すること。 また、ワイヤレス固定電話役務等を活用することに伴う、将来的なコスト効率 化見込みの計画(メタル固定電話から代替サービスの移行に伴うコスト削減計 画等)及びその算定根拠となる情報を記載すること。 ④ 業務の用に供する電気通信設備の概要 ・NTT 東西は、電気通信設備の構成図を添付すること。なお、提供地域によって 設備構成が異なる場合には、提供地域毎の設備構成図を添付すること。 ・設備構成図においては、設備種別、主な設備の設置場所、自己設備・他者設備 の別(他者設備については、調達先の事業者名も記載)、責任分界点等を明確 化すること。 ・緊急通報が確実に対応可能な設備であることを示す書類も添付すること。 (3)業務管理体制の整備その他適切かつ安定的な電話の役務の提供を確保するために 講ずる具体的な措置 法第2条第5項において、NTT 東西は、原則として「自己設備」を設置すること となっている趣旨を踏まえ、「他者設備」を用いた電話の役務の提供においても、 「適切性(低廉な料金及び一定の品質水準の確保)」及び「安定性(役務提供の安 定性・継続性)」を確保する必要がある。 NTT 東西は、認可申請書に、以下の点について記載すること。また、以下の点が 確認できる関連資料も添付すること。(低廉な加入者料金の観点は、(5)で確認) ア申請者が他者設備の運用・管理等に関する監督に必要な能力を有すること。 イ申請者が主体となり他者設備の提供事業者との密接な連携を確保すること。 ウ緊急時・通信障害時・故障修理時、保守等について、申請者が自己設備で提供 している場合と同等の対応が可能となる措置がなされていること。 7 エ他者設備の提供事業者が技術的能力、経理的基礎を有すること。 オ他者設備の利用に係る契約等において、一方的に卸契約が解除できないような 担保や他者設備の利用期間全体にわたる合理的な利用料金が設定されているこ と。なお、仮に、他者設備による電話の役務の提供が確保できない事態が生じた 場合には、法第3条に規定する責務に基づき、自己設備により電話の役務を提供 することが求められる。 (4)業務の用に供する電気通信設備の調達に係る適正性を確保するために講ずる具体 的な措置 NTT 東西は、公正競争確保の観点から、他者設備の調達に当たっては、広く参入 機会を確保した公募を行うとともに、当該設備の利用にかかる契約の満了時には再 公募を行う等、適正性を確保するための措置を行う必要がある。 このため、NTT 東西は、認可申請書に、公募条件、公募実施期間、調達価格、調 達参加事業者、調達先事業者名、契約期間等を記載するとともに、募集要領等の参 考資料を添付すること。 総務大臣は、調達に係る不当な差別的取扱いの有無、禁止行為規制に反しないこ との確認を行う。また、再公募の際には、調達に係る適正性を確保するために措置 を講ずること、具体的には公正競争の観点から、技術的な仕様における公平性が確 保されていること等の確認を行う。 (5)業務に係る加入者の保護を図るために講ずる具体的な措置 NTT 東西は、NTT 東西の他者設備を用いた電話の役務の提供に当たって、メタル 固定電話や光回線電話との品質・サービスの違いや、引き続き低廉な加入者料金に より電話の役務の提供を行う等、加入者の保護に係る措置を講ずる必要がある。 このため、以下の事項について、記載すること。 ア加入者への提供料金・提供条件の考え方 イ加入者への周知方法(事前説明の時期等) ウ苦情相談体制(コールセンタの設置状況、電話番号、対応時間等) エ無線設備を用いる場合の加入者宅における電波環境の確認対応体制、電波環境 の事前確認状況(実施済み及び実施予定を含む。)、電波環境が悪化した場合の改 善措置 オメタル固定電話の付随サービスを利用している加入者に対する代替手段の提 案等の措置 カメタル固定電話を用いた緊急通報サービスを提供している場合には、当該サー ビスを継続提供するために講じた措置 (6)NTT 東西が定める方針が施行規則第2条の2各号に規定する要件に適合すること を証する書類 NTT 東西は、施行規則第2条の2の規定により、ワイヤレス固定電話役務等を提 供する際の方針を定める必要があり、当該方針は同条各号に規定する要件に適合し ている必要がある。 このため、NTT 東西は、当該方針が当該要件に適合していることが分かる書類を 添付すること。 8 総務大臣は、3(2)に従い、NTT 東西が定めた方針が当該要件に適合している か等の確認を行う。 4.実施状況の報告等 (1)総務大臣の認可後に施行規則第2条の3各号の事項が変更となった場合 NTT 東西は、総務大臣の認可を受けた後、業務の用に供する電気通信設備の概要 が変更となったときは、遅滞なく、総務大臣へ変更内容を報告すること。 なお、提供区域の変更については、市町村合併に伴う名称変更等実質的な提供区 域が拡大しない場合は変更内容の報告は不要である。 (2)事業年度毎の業務の実施状況報告 NTT 東西は、毎事業年度の他者設備を用いた地域電気通信業務の実施状況並びに 電話の役務の提供に係る効率化に関する取組状況及びその具体的な効果について、 毎事業年度経過後6か月以内に、以下の項目について、総務大臣へ報告すること。 総務大臣は、NTT 東西からの報告内容について、適時適切に、固定電話サービス 移行円滑化委員会に報告することとする。 また、業務の実施状況報告について、NTT 東西は、経営上の秘密又は加入者の保 護等の理由により公表することが困難である事項を除き、公表すること。 ① 他者設備を用いた地域電気通信業務の実施状況 ア報告年度末時点の提供区域、業務開始時期、加入者数の合計 イ2(1)の方針に係る項目別の加入者数の内訳(※市区町村の単位) ウ加入者への提供料金・提供条件 エ加入者の保護に係る取組状況(苦情相談件数及び主な内容、電波環境調査等 の実施状況その他加入者の保護のために講じた措置の内容) ② 他者設備を用いた電話の役務の提供に係る効率化に関する取組状況 ア収益の状況 イコスト効率化見込みの計画に対する達成状況 ウコスト効率化の将来見込み (3)その他 令和8年3月の本ガイドライン改正前に提供していた他者設備を用いた地域電 気通信業務に係る実施状況の報告については、当分の間、旧ガイドラインに記載さ れた事項が分かる形で報告すること。 5.その他関係法令 NTT 東西は、法第2条第5項ただし書の規定に基づく認可申請のほか、他者設備 を用いた地域電気通信業務の提供に際し、法令上必要な手続きを行うこと。

添付資料(原資料のサイト)

原資料と出典

出典: 「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等(モバイル網固定電話のユニバーサルサービス化に関する規定の整備)に対する意見募集の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・総務省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=145210727&Mode=1)(2026年10月29日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関総務省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年10月22日
当サイトの取得日時2026年10月29日 15時34分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年10月29日 15時36分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)