裁判例裁判所(最高裁判所)公表日 2026年10月19日令和8(行ツ)94

最高裁判所第二小法廷 判決 令和8(行ツ)94 選挙無効等請求事件

AI による解説

東京都議選の島部選挙区規定と定数配分は裁量権の範囲内とし上告を棄却

要点

  • 東京都議会議員選挙における島部選挙区(特例選挙区)の存置は、地理的特殊性や行政需要に照らし、議会の裁量権の合理的な行使である。
  • 特例選挙区以外の選挙区間の最大較差は1対2.54であり、投票価値の不平等が合理性を欠く程度に達していたとはいえない。
  • 本件条例の規定は公職選挙法や憲法14条1項等に違反しないとし、上告を棄却した。

論点

  • 離島地域の住民に対する行政サービスの供給や代表確保の必要性と、都市部における投票価値の平等のバランスが争点となっている。
  • 人口比例原則を厳格に適用して完全な一票の価値の平等を追求する場合と比較して、地理的・行政的特殊性を考慮する裁量を認めることが、地方自治における代表性の確保にどのような影響を与えるかが問われている。

用語

特例選挙区
人口減の選挙区を例外的に存置する制度
配当基数
選挙区人口を議員1人当たり人口で割った数
逆転現象
人口の少ない選挙区の議員定数が他より多い状態

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

事件の経緯と争点

  • 東京都議会議員の定数等を定めた本件条例に基づき令和7年6月22日に行われた都議選について、江東区選挙区の選挙人である上告人が、本件選挙の江東区選挙区における選挙無効等を求めた事案である。島部選挙区規定と定数配分規定の適法性が争われた。根拠: この資料「令和7年6月22日に行われた東京都議会議員一般選挙」根拠: この資料「江東区選挙区の選挙人である上告人が、本件選挙当時」
  • 島部選挙区は昭和44年の本件条例制定当時から特例選挙区として存置されてきた。特例選挙区は、昭和41年1月1日当時に設けられていた選挙区について、人口が議員1人当たり人口の半数に達しなくなっても当分の間置くことができる制度である。根拠: この資料「島部選挙区は、昭和44年の本件条例の制定当時から、特例選挙区」根拠: この資料「昭和41年1月1日当時において設けられていた選挙区については」
  • 本件選挙当時、島部選挙区の配当基数は0.221であった。特例選挙区以外の選挙区間の議員1人当たり人口の最大較差は1対2.54であり、人口比定数による最大較差と差異がなかった。根拠: この資料「島部選挙区の配当基数は0.221であった」根拠: この資料「特例選挙区以外の選挙区間の議員1人当たりの人口の最大較差は1対2.54」
  • 令和2年条例改正では2選挙区の定数を1増1減したが、島部選挙区に関する改正はされなかった。その後、本件選挙の施行前に本件定数配分規定は改正されなかった。根拠: この資料「令和2年東京都条例第80号により、2選挙区の定数」根拠: この資料「島部選挙区に関する改正はされていない」

当事者の主張と裁判所の判断

島部選挙区の特例選挙区としての存置は適法か(公職選挙法271条)

  • 原告(上告人)(主張)上告人は、島部選挙区を1選挙区とする本件島部選挙区規定が公職選挙法271条、憲法14条1項等に違反すると主張し、本件選挙の江東区選挙区における選挙の無効等を求めた。根拠: この資料「公職選挙法271条、憲法14条1項等に違反するとともに」
  • 最高裁判所(判断)特例選挙区の設置は、行政施策上の代表確保の必要性や合区の困難性などに照らし、都道府県議会の裁量権の合理的な行使として是認されるかで決すべきとした。島部選挙区の存置は、島しょ部の地理的特殊性を考慮すると同議会の裁量権の合理的な行使として是認でき、公職選挙法271条に違反しないとした。根拠: この資料「当該都道府県の行政施策の遂行上当該地域からの代表を確保する必要性の有無・程度」根拠: この資料「島しょ部から選出される代表を確保する必要性」根拠: この資料「同議会に与えられた裁量権の合理的な行使として是認することができる」

定数配分は人口比例の要請(公職選挙法15条8項)に適合するか

  • 原告(上告人)(主張)上告人は、各選挙区の定数を定めた本件定数配分規定が公職選挙法15条8項、憲法14条1項等に違反すると主張し、本件選挙の無効等を求めた。根拠: この資料「職選挙法15条8項、憲法14条1項等に違反するなどと主張して」
  • 最高裁判所(判断)同項は人口比例を基本とし投票価値の平等を強く要求するが、最大較差や逆転現象の状況からみて、投票価値の不平等は一般的に合理性を欠く程度には達していないとした。改正しなかったことは裁量権の合理的な行使として是認できるとした。根拠: この資料「人口比例を最も重要かつ基本的な基準とし、投票価値の平等を強く要求していると解される」根拠: この資料「いわゆる逆転現象は3通りにとどまり」根拠: この資料「有するものとは考えられない程度に達していたものとはいえず」根拠: この資料「本件選挙の施行前に本件定数配分規定を改正しなかったことは」

憲法違反(憲法14条1項、15条、92条、93条)の主張

  • 原告(上告人)(主張)上告人は、本件選挙当時、島部選挙区規定と定数配分規定が憲法14条1項、15条1項・3項、92条、93条に違反すると主張した。根拠: この資料「本件島部選挙区規定及び本件定数配分規定が憲法14条1項、15条1項、3項、92条及び93条に違反する旨をいう」
  • 最高裁判所(判断)特例選挙区の存置と定数配分が都議会の裁量権の合理的な行使として是認できることから、本件選挙当時、両規定が憲法の各規定に違反していたとはいえないとした。大法廷判決の趣旨に徴して明らかとした。根拠: この資料「本件選挙当時、本件島部選挙区規定及び本件定数配分規定が憲法の上記各規定に違反していた」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時36分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

- 1 - 令和8年(行ツ)第94号、同年(行ヒ)第86号 選挙無効等請求事件 令和8年10月19日 第二小法廷判決 主 文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理 由 上告人の上告理由並びに上告受理申立て理由第2及び第3について 1 本件は、東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数 に関する条例(昭和44年東京都条例第55号。以下「本件条例」という。)に基 づいて令和7年6月22日に行われた東京都議会議員一般選挙(以下「本件選挙」 という。)について、江東区選挙区の選挙人である上告人が、本件選挙当時、本件 条例のうち、①大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、 青ヶ島村及び小笠原村の区域(以下「島しょ部」という。)を合わせて1選挙区 (島部選挙区)とする規定(2条3項。以下「本件島部選挙区規定」という。)が 公職選挙法271条、憲法14条1項等に違反するとともに、②各選挙区において 選挙する議員の数を定める規定(3条。以下「本件定数配分規定」という。)が公 職選挙法15条8項、憲法14条1項等に違反するなどと主張して、これらに基づ き行われた本件選挙の江東区選挙区における選挙を無効とすること等を求める事案 である。 2 原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。 ⑴ 都道府県議会の議員の定数については、地方自治法において、条例で定める ものとされている(90条1項)。 そして、都道府県議会の議員の選挙区については、公職選挙法において、一の市 の区域、一の市の区域と隣接する町村の区域を合わせた区域又は隣接する町村の区 域を合わせた区域のいずれかによることを基本とし、条例で定めるものとされ(1 - 2 - 5条1項)、選挙区は、その人口が当該都道府県の人口を当該都道府県議会の議員 の定数をもって除して得た数(以下「議員1人当たりの人口」といい、当該選挙区 の人口を議員1人当たりの人口で除して得た数を「配当基数」という。)の半数以 上になるようにしなければならないが(同条2項前段)、昭和41年1月1日当時 において設けられていた選挙区については、当該区域の人口が議員1人当たりの人 口の半数に達しなくなった場合においても、当分の間、当該区域をもって1選挙区 を設けることができるものとされている(271条。以下、この規定によって存置 が認められた選挙区を「特例選挙区」という。)。なお、特別区については、市に 関する規定が適用される(同法266条1項)。 上記各規定等により定められた各選挙区において選挙すべき議員の数について は、公職選挙法において、人口に比例して、条例で定めなければならないが(15 条8項本文)、特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡 を考慮して定めることができるものとされている(同項ただし書)。 ⑵ア 本件選挙当時、本件条例の定める選挙区及び各選挙区における議員の数 は、原判決別紙2の「選挙区」欄及び「条例定数」欄記載のとおりであり、島部選 挙区を含む42選挙区に127人の定数が配分されている。 イ 島部選挙区は、昭和44年の本件条例の制定当時から、特例選挙区として存 置されていたところ、東京都議会に設置された都議会のあり方検討会は、平成24 年6月19日、東京都議会に対し、島部選挙区について、その地理的特殊性等を考 慮して特例選挙区とされてきたもので、これを見直す状況には至っていないことか ら引き続き特例選挙区として存置すべきであるとの検討結果を報告した。 ウ 本件条例については、令和2年東京都条例第80号により、2選挙区の定数 を1増1減する改正がされた(以下「令和2年条例改正」という。)。なお、島部 選挙区の配当基数は、令和2年条例改正当時、0.249(以下、配当基数に関す る数値は概算である。)であったが、令和2年条例改正において、島部選挙区に関 する改正はされていない。 - 3 - エ 本件選挙の直近に行われた令和2年の国勢調査の人口等基本集計による人口 は、原判決別紙2の「令和2年国勢調査人口(確定値)」欄記載のとおりであり、 これに基づいて計算すると(公職選挙法施行令144条参照)、本件選挙当時にお ける前記アの定数配分については、6選挙区において人口比定数(配当基数に応じ て公職選挙法15条8項本文の人口比例原則を適用した場合に各選挙区に配分され ることとなる定数をいう。以下同じ。)との差異がみられた(人口比定数より1多 いのが3選挙区、1少ないのが3選挙区であった。)。特例選挙区以外の選挙区間 の議員1人当たりの人口の最大較差は1対2.54(千代田区選挙区と中央区選挙 区。以下、較差に関する数値は概算である。)であり、これは特例選挙区以外の選 挙区間の人口比定数による議員1人当たりの人口の最大較差と差異がなく、いわゆ る逆転現象は3通りであり、定数差はいずれも1人であった。また、島部選挙区の 配当基数は0.221であった。 3⑴ 前記2⑴の各規定に照らせば、特例選挙区の設置を適法なものとして是認 し得るか否かは、その設置についての都道府県議会の判断が、当該都道府県の行政 施策の遂行上当該地域からの代表を確保する必要性の有無・程度、隣接する他の市 町村の区域との合区の困難性の有無・程度等に照らし、当該都道府県全体の調和あ る発展を図るなどの観点からする裁量権の合理的な行使として是認されるかどうか によって決すべきものである(最高裁平成4年(行ツ)第172号同5年10月2 2日第二小法廷判決・民集47巻8号5147頁等参照)。 ⑵ 前記事実関係等によれば、島部選挙区は、本件条例制定当時から特例選挙区 として存置されているが、これは、島しょ部は、離島として、その自然環境や社 会、経済の状況が東京都の他の地域と大きく異なり、特有の行政需要を有すること から、東京都の行政施策の遂行上、島しょ部から選出される代表を確保する必要性 が高いものと認められる一方、その地理的状況から、他の市町村の区域との合区 が、地続きの場合に比して相当に困難であることなどが考慮されてきたものという ことができる。そして、東京都議会は、都議会のあり方検討会での検討を経た上 - 4 - で、令和2年条例改正の際にも、島部選挙区の配当基数は小さいものの、島しょ部 の地理的特殊性等に照らし、島部選挙区を引き続き特例選挙区として存置すること を決定したものとうかがわれる。本件選挙当時の島部選挙区の配当基数は0.22 1であるが、以上で説示したところに鑑みれば、この配当基数が、東京都議会にお いて島部選挙区を特例選挙区として存置することが許されない程度にまで至ってい るとはいえず、他に、同議会が令和2年条例改正後の本件条例において島部選挙区 を特例選挙区として存置していたことが社会通念上著しく不合理であることが明ら かであると認めるべき事情もうかがわれない。 以上によれば、東京都議会が、島部選挙区を特例選挙区として存置していたこと は、同議会に与えられた裁量権の合理的な行使として是認することができる。した がって、本件島部選挙区規定は、本件選挙当時、公職選挙法271条に違反してい たものとはいえない。 4⑴ 公職選挙法15条8項は、憲法の要請を受け、都道府県議会の議員の定数 の各選挙区に対する配分につき、人口比例を最も重要かつ基本的な基準とし、投票 価値の平等を強く要求していると解されるところ、前記2⑴の各規定に照らせば、 条例の定める定数配分が同項の規定に適合するかどうかについては、都道府県議会 の具体的に定めるところが、上記各規定の定める選挙制度の下における裁量権の合 理的な行使として是認されるかどうかによって決せられるべきものと解される。 ⑵ 本件定数配分規定は、公職選挙法15条8項ただし書を適用して各選挙区に 対する定数の配分を定めたものと解されるところ、本件定数配分規定においては、 特例選挙区以外の選挙区間の議員1人当たりの人口の最大較差は1対2.54であ って、特例選挙区以外の選挙区間の人口比定数による議員1人当たりの人口の最大 較差と差異がなく、また、6選挙区において人口比定数との差異がみられたが、そ の差はいずれも1人であり、いわゆる逆転現象は3通りにとどまり、定数差はいず れも1人であった。そうすると、前記2⑴の各規定の定める選挙制度の下において は、本件選挙当時における投票価値の不平等は、東京都議会において地域間の均衡 - 5 - を図るために通常考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお一般的に合理性を 有するものとは考えられない程度に達していたものとはいえず、また、令和2年条 例改正時及び本件選挙当時において、同項ただし書に定める特別の事情があるとの 評価が合理性を欠いていたなどというべき事情は見当たらない。 以上によれば、本件選挙の施行前に本件定数配分規定を改正しなかったことは、 東京都議会に与えられた裁量権の合理的な行使として是認することができる。した がって、本件定数配分規定は、本件選挙当時、公職選挙法15条8項に違反してい たものとはいえない。 5 所論は、さらに、本件選挙当時、本件島部選挙区規定及び本件定数配分規定 が憲法14条1項、15条1項、3項、92条及び93条に違反する旨をいう。 しかしながら、本件選挙当時の本件条例による特例選挙区の存置や各選挙区に対 する定数の配分が東京都議会に与えられた裁量権の合理的な行使として是認するこ とができることは、前記3⑵及び4⑵において説示したとおりであり、本件選挙当 時、本件島部選挙区規定及び本件定数配分規定が憲法の上記各規定に違反していた ものとはいえないことは、当裁判所大法廷判決(最高裁平成11年(行ツ)第7号 同年11月10日大法廷判決・民集53巻8号1441頁等)の趣旨に徴して明ら かというべきである(最高裁令和4年(行ツ)第78号、同年(行ヒ)第79号同 年10月31日第二小法廷判決・裁判集民事269号37頁参照)。 6 以上の次第であるから、本件請求を棄却した原審の判断は、是認することが できる。論旨は、いずれも採用することができない。なお、その余の上告受理申立 て理由は、上告受理の決定において排除された。 よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。 ( 裁 判 長 裁 判 官 三 浦 守 裁 判 官 岡 村 和 美 裁 判 官 尾 島 明 裁 判 官 高須順一)

原資料と出典

出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和8(行ツ)94)

発行機関裁判所(最高裁判所)
取得元裁判所 裁判例検索
公表日2026年10月19日
当サイトの取得日時2026年10月28日 20時09分
利用条件著作権法第13条により著作権の対象外
AI 解説の作成2026年10月29日 9時11分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)