地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令の一部を改正する省令案に対する意見募集
意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。
- 案の公示日
- 2026年11月13日
- 意見の締切
- 2026年12月14日 23:59(あと 26 日)
AI による解説
総務省が自治体手数料の標準額改定案を公表し、意見を募集
要点
- 総務省は、物価・人件費の変動や事務内容の変化を理由に、地方公共団体の手数料の標準額を見直す政令・省令案を公表した。意見募集は2026年12月14日まで。
- 保育士登録、危険物施設の審査、各種試験などで引上げが多い一方、外国人競技者の銃砲等の所持許可審査など、一部は引下げとなる。
- 政令案は2027年4月1日施行予定で、消防関係は同年5月1日、行政書士試験関係は2028年4月1日の施行予定。省令案は2027年5月1日施行予定。
論点
- 手数料を支払う申請者や受験者には負担増となる項目が多く、改定理由には物価・人件費の変動が挙げられている。資料には個別の算定根拠や負担への影響の説明がないため、どの程度事務費用を反映するのかが確認点となる。
- 標準額の見直しは、自治体が徴収する手数料の基準に関わる。標準額と各自治体の実際の設定との関係や、自治体の判断余地が資料だけでは分からないため、政令案本文も確認したい。
- 費用を特定の申請者が負担する仕組みでは、値上げが申請・受験の選択に影響する可能性がある。資料はその影響や減免などの代替措置を示していないため、影響が大きい手続について意見募集で問う余地がある。
用語
- 標準額
- 自治体手数料の基準額
- パブリックコメント
- 案への意見募集手続
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 総務省は、手数料標準額を地方分権推進計画に基づいて定期的に見直す運用の一環として、物価・人件費の変動で現行額との乖離が大きい事務や、事務内容の変化により見直しが必要な事務を改定対象にすると説明している。根拠: この資料「地方分権推進計画に基づき、定期的に見直しが行われているところであり」根拠: この資料「物価水準や人件費単価の変動に伴い現行の手数料の標準額との乖離が大きくなっている事務」
どこが議論になっているか
標準額引上げと利用者負担
- 所管の総務省(説明)案は、保育士試験や登録、消防関連の審査・試験などの標準額を引き上げる。該当する手続を利用する際の手数料水準が上がる内容で、危険物タンクの設置許可審査などでは引上げ幅の大きい改定も含まれる。根拠: この資料「保育士試験の実施 12,700 13,800」根拠: この資料「570,000 690,000」
一部手数料の引下げ
- 所管の総務省(説明)改定案は一律の引上げではなく、国際競技に参加するため入国する外国人の銃砲等・刀剣類の所持許可審査などでは標準額を引き下げる。該当する申請の手数料水準が下がる改定となる。根拠: この資料「3,900 3,700」根拠: この資料「1,800 1,600」
まとめの材料にした資料
- 第193回国会 参議院 環境委員会 第18号 (国会会議録・2017年6月8日)
- 規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第6回 議事録:「地方公共団体の調達に関する一連の手続のデジタル化」について/「消防の設備等に関する基準の公開・統一」ついて (審議会・2023年3月9日)
- 最高裁判所第二小法廷 判決 令和7(受)1337 建物明渡等請求事件 (裁判例・2026年9月14日)
- 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令の一部を改正する省令案に対する意見募集(この資料) (パブコメ・2026年11月13日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月14日 4時40分・openai:gpt-6-luna)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令の一部を改正する省令案に対する意見募集
カテゴリー:地方自治
案件番号:145210801
定めようとする命令などの題名:地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令の一部を改正する省令
根拠法令条項:地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年11月13日
受付開始日時:2026年11月13日0時0分
受付締切日時:2026年12月14日23時59分
意見募集要領(提出先を含む):・ 意見公募要領
命令などの案:・ 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案等 (概要)
関連資料、その他:・ 報道発表資料
資料の入手方法:総務省自治財政局調整課にて資料配付及び閲覧に供する
問合せ先(所管省庁・部局名等):総務省自治財政局調整課
――― 添付資料「地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案等 (概要)」(PDF)―――
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案及び
地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める
省令の一部を改正する省令案
(概要)
1概要
地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成 12 年政令第 16 号)に定められる手数料の
標準額については、地方分権推進計画に基づき、定期的に見直しが行われているところであり、
今般、手数料の標準額の見直しを行い、以下の改正を行うもの。また、地方公共団体の手数料
の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令(平成 12 年自治省令第
5号)について、以下の改定を行うもの。
2改正内容
○地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案
・物価水準や人件費単価の変動に伴い現行の手数料の標準額との乖離が大きくなっている事
務及び事務の内容の変化に伴い現行の手数料の標準額の見直しが必要となる事務について改
正を行う。
※具体的な改正の内容は別表のとおり。
○地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令の
一部を改正する省令案
・地方公共団体の手数料の標準に関する政令本則の表 21 の項の2の総務省令で定める金額
(危険物取扱者免状の写真の書換え)を、1,600 円から 1,800 円に改める。
・地方公共団体の手数料の標準に関する政令本則の表 23 の項の2の総務省令で定める金額
(消防設備士免状の写真の書換え)を、1,600 円から 1,800 円に改める。
3スケジュール
○地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案
閣議予定日令和8年 12 月下旬
施行予定日令和9年4月1日
(ただし、消防法に基づく危険物取扱者免状、消防設備士免状及び消防設備士試験に係る改正
規定は令和9年5月1日、行政書士法に基づく行政書士試験に関する事務については令和 10
年4月1日とする。)
○地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令の
一部を改正する省令案
施行予定日令和9年5月1日
※ 上記政令案の消防法に基づく危険物取扱者免状及び消防設備士免状に関する事務の施
行予定日と同日
別紙1
(別表)
手数料を徴収する事務名現行
金額
改定後
金額
○児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)関係
7の項の1児童福祉法第 18 条の8第2項の規定に基づく
保育士試験の実施 12,700 13,800
7の2の項の1児童福祉法第 18 条の 18 第1項の規定に
基づく保育士の登録の申請に対する審査 4,200 6,100
同項児童福祉法第 18 条の 18 第1項の規定に基づく保育
士の登録の申請に対する審査(地域限定保育士から保育
士への移行の場合)
- 6,000
7の2の項の2児童福祉法施行令第 17 条第1項の規定に
基づく保育士登録証の書換え交付 1,600 2,300
7の2の項の3児童福祉法施行令第 18 条第1項の規定に
基づく保育士登録証の再交付 1,100 1,500
○風営適正化法(昭和 23 年法律第 122 号)関係
14 の項風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法
律第 24 条第6項の規定に基づく営業所の管理者に対する
講習
650 750
14 の 10 の項風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関す
る法律第 31 条の 23 において準用する同法第 24 条第6項
の規定に基づく営業所の管理者に対する講習
650 750
○消防法(昭和 23 年法律第 186 号)関係
16 の項の2消防法第 11 条第1項前段の規定に基づく貯蔵
所の設置の許可の申請に対する審査
ハ準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タ
ンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査
570,000 690,000
同項ニ特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根式特定屋外タ
ンク貯蔵所、浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タ
ンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の
申請に係る審査
危険物の貯蔵最大数量が 1,000 キロリットル以上 5,000
キロリットル未満
880,000 1,070,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 5,000 キロ
リットル以上 10,000 キロリットル未満 1,070,000 1,300,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 10,000 キロ
リットル以上 50,000 キロリットル未満 1,200,000 1,450,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 50,000 キロ
リットル以上 100,000 キロリットル未満 1,520,000 1,830,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 100,000 キ
ロリットル以上 200,000 キロリットル未満 1,780,000 2,140,000
手数料を徴収する事務名現行
金額
改定後
金額
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 200,000 キ
ロリットル以上 300,000 キロリットル未満 4,070,000 4,930,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 300,000 キ
ロリットル以上 400,000 キロリットル未満 5,340,000 6,490,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 400,000 キ
ロリットル以上 6,490,000 7,870,000
同項ホ浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付
特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査
危険物の貯蔵最大数量が 1,000 キロリットル以上 5,000
キロリットル未満
1,450,000 1,620,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 5,000 キロ
リットル以上 10,000 キロリットル未満 1,720,000 1,920,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 10,000 キロ
リットル以上 50,000 キロリットル未満 1,920,000 2,140,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 50,000 キロ
リットル以上 100,000 キロリットル未満 2,360,000 2,620,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 100,000 キ
ロリットル以上 200,000 キロリットル未満 2,740,000 3,040,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 200,000 キ
ロリットル以上 300,000 キロリットル未満 5,640,000 6,290,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 300,000 キ
ロリットル以上 400,000 キロリットル未満 7,240,000 8,080,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 400,000 キ
ロリットル以上 8,790,000 9,810,000
同項ヘ岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所の設置の許
可の申請に係る審査
危険物の貯蔵最大数量が 400,000 キロリットル未満
5,930,000 7,200,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 400,000 キ
ロリットル以上 500,000 キロリットル未満 7,470,000 9,080,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 500,000 キ
ロリットル以上 10,900,000 13,300,000
20 の項の1消防法第 11 条の2第1項の規定に基づく貯蔵
所の設置の許可に係る完成検査前検査
ハ基礎・地盤検査
危険物の貯蔵最大数量が 1,000 キロリットル以上 5,000
キロリットル未満
420,000 470,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 5,000 キロ
リットル以上 10,000 キロリットル未満 560,000 630,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 10,000 キロ
リットル以上 50,000 キロリットル未満 730,000 810,000
手数料を徴収する事務名現行
金額
改定後
金額
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 50,000 キロ
リットル以上 100,000 キロリットル未満 960,000 1,070,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 100,000 キ
ロリットル以上 200,000 キロリットル未満 1,090,000 1,220,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 200,000 キ
ロリットル以上 300,000 キロリットル未満 1,660,000 1,860,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 300,000 キ
ロリットル以上 400,000 キロリットル未満 1,900,000 2,120,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 400,000 キ
ロリットル以上 2,120,000 2,370,000
同項ニ溶接部検査(完成検査前検査)
危険物の貯蔵最大数量が 1,000 キロリットル以上 5,000
キロリットル未満
530,000 590,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 5,000 キロ
リットル以上 10,000 キロリットル未満 680,000 760,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 10,000 キロ
リットル以上 50,000 キロリットル未満 1,030,000 1,140,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 50,000 キロ
リットル以上 100,000 キロリットル未満 1,410,000 1,570,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 100,000 キ
ロリットル以上 200,000 キロリットル未満 1,780,000 1,980,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 200,000 キ
ロリットル以上 300,000 キロリットル未満 3,430,000 3,810,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 300,000 キ
ロリットル以上 400,000 キロリットル未満 4,190,000 4,650,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 400,000 キ
ロリットル以上 4,800,000 5,320,000
同項ホ岩盤タンク検査(完成検査前検査)
危険物の貯蔵最大数量が 400,000 キロリットル未満 9,320,000 10,400,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 400,000 キ
ロリットル以上 500,000 キロリットル未満 12,600,000 14,000,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 500,000 キ
ロリットル以上 17,300,000 19,200,000
21 の項の1消防法第 13 条の2第3項の規定に基づく危険
物取扱者免状の交付 2,900 3,300
21 の項の2危険物の規制に関する政令第 34 条の規定に基
づく危険物取扱者免状の書換え 700 800
21 の項の3危険物の規制に関する政令第 35 条第1項の規
定に基づく危険物取扱者免状の再交付 1,900 2,100
手数料を徴収する事務名現行
金額
改定後
金額
21 の項の5消防法第 13 条の 23 の規定に基づく危険物の
取扱作業の保安に関する講習 5,300 6,000
22 の項消防法第 14 条の3第1項又は第2項の規定に基づ
く特定屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査
イ特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タン
ク貯蔵所を除く。)の保安に関する検査
危険物の貯蔵最大数量が 1,000 キロリットル以上 5,000
キロリットル未満
320,000 360,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 5,000 キロ
リットル以上 10,000 キロリットル未満 460,000 520,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 10,000 キロ
リットル以上 50,000 キロリットル未満 750,000 840,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 50,000 キロ
リットル以上 100,000 キロリットル未満 1,020,000 1,140,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 100,000 キ
ロリットル以上 200,000 キロリットル未満 1,300,000 1,440,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 200,000 キ
ロリットル以上 300,000 キロリットル未満 3,150,000 3,500,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 300,000 キ
ロリットル以上 400,000 キロリットル未満 3,870,000 4,290,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 400,000 キ
ロリットル以上 4,460,000 4,950,000
同項ロ岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の保安
に関する検査
危険物の貯蔵最大数量が 400,000 キロリットル未満
2,690,000 3,000,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 400,000 キ
ロリットル以上 500,000 キロリットル未満 3,230,000 3,590,000
-上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 500,000 キ
ロリットル以上 4,830,000 5,360,000
23 の項の1消防法第 17 条の7第 1 項の規定に基づく消防
設備士免状の交付 2,900 3,300
23 の項の2消防法施行令第 36 条の5の規定に基づく消防
設備士免状の書換え 700 800
23 の項の3消防法施行令第 36 条の6第1項の規定に基づ
く消防設備士免状の再交付 1,900 2,100
23 の項の4消防法第 17 条の 8 第 3 項の規定に基づく消防
設備士試験の実施
イ甲種消防設備士試験
6,600 7,300
同項ロ乙種消防設備士試験 4,400 5,000
手数料を徴収する事務名現行
金額
改定後
金額
23 の項の5消防法第 17 条の 10 の規定に基づく工事整備
対象設備等の工事又は整備に関する講習 7,000 7,800
○保健師助産師看護師法(昭和 23 年法律第 203 号)関係
24 の項の1保健師助産師看護師法第 18 条の規定に基づく
准看護師試験の実施 6,900 8,900
○火薬類取締法(昭和 25 年法律第 149 号)関係
37 の項の1火薬類取締法第 31 条第3項の規定に基づく丙
種火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者
免状に係る試験の実施
18,000 20,000
○行政書士法(昭和 26 年法律第4号)関係
44 の項行政書士法第3条第2項の規定に基づく行政書士
試験の施行 10,400 12,000
○銃砲刀剣類所持等取締法(昭和 33 年法律第6号)関係
66 の項の2銃砲刀剣類所持等取締法第6条第1項の規定
に基づく国際競技に参加するため入国する外国人の銃砲
等又は刀剣類の所持の許可の申請に対する審査
3,900 3,700
同項銃砲刀剣類所持等取締法第6条第1項の規定に基づ
く国際競技に参加するため入国する外国人の銃砲等又は
刀剣類の所持の許可の申請に対する審査(同時申請)
1,800 1,600
66 の項の4銃砲刀剣類所持等取締法第7条第2項の規定
に基づく許可証の再交付
イ銃砲刀剣類所持等取締法第4条第1項の規定に基づ
く許可に係る許可証の再交付
1,900 2,100
同項ロ銃砲刀剣類所持等取締法第6条第1項の規定に
基づく許可に係る許可証の再交付 1,900 1,700
○液化石油ガス法(昭和 42 年法律第 149 号)関係
84 の項液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関
する法律第 37 条の4第3項において準用する同法第 37
条の2第1項の規定に基づく充てん設備の所在地、構
造、設備又は装置の変更の許可の申請に対する審査
17,000 19,000
○職業能力開発促進法(昭和 44 年法律第 64 号)関係
91 の項の1職業能力開発促進法施行令第2条第1号の規
定に基づく技能検定試験の実施
イ実技試験
18,200 20,400
○警備業法(昭和 47 年法律第 117 号)関係
102 の項の3警備業法第 22 条第5項の規定に基づく警備
員指導教育責任者資格者証の書換え 1,800 2,000
103 の項の3警備業法第 42 条第3項において準用する同
法第 22 条第5項の規定に基づく機械警備業務管理者資格
者証の書換え
1,800 2,000
手数料を徴収する事務名現行
金額
改定後
金額
○不動産特定共同事業法(平成6年法律第 77 号)関係
105 の2の項の1不動産特定共同事業法第 41 条第1項の
規定に基づく小規模不動産特定共同事業の登録の申請に
対する審査
60,000 66,000
105 の2の項の2不動産特定共同事業法第 41 条第3項の
規定に基づく小規模不動産特定共同事業の登録の更新の
申請に対する審査
60,000 66,000
添付資料(原資料のサイト)
- 意見公募要領(PDF)
- 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案等 (概要)(PDF)
- 報道発表資料(PDF)
原資料と出典
出典: 「地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令の一部を改正する省令案に対する意見募集」(e-Gov パブリック・コメント・総務省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145210801&Mode=0)(2026年11月14日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 総務省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月13日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月14日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月14日 4時22分(openai:gpt-6-luna) |