規制改革推進会議 デジタル基盤 ワーキング・グループ 第1回 議事録:地方公共団体への税・公金納付のデジタル化について/規制改革ホットラインの処理方針等について
経緯と論点(AI による解説)
なぜ検討されているか
- 政府(大臣)は、固定資産税の課税明細書を自社システムに取り込む際、何万件もの課税額を手入力することになり、大変非効率だという事業者の声があると説明した。根拠: この資料「何万件にも及ぶ資産に関する課税額を手入力することになり、大変非効率」
- 政府(大臣)は、納税者へお届けする納税通知について、シームレスな処理が可能な状態、いわゆるデジタル完結がまだ実現できていないとし、ここを達成したいと説明した。根拠: この資料「デジタル完結がまだ実現できていないので」
- 政府(大臣)は、公金の納付について、一部の地方公共団体でオンライン納付が可能な費目もあるが、全体として民間より遅れていると述べた。根拠: この資料「全体として民間よりも遅れていると聞いています」
- 政府(大臣)は、公金の種類ごとにバラバラに取り組むのではなく、地方公共団体共通の仕組みを構築する必要があると述べ、既存システムの活用か別の方法かを検討するとした。根拠: この資料「地方公共団体共通の仕組みを構築していく必要があるだろうと思います」
国会・審議会での議論
- 政府の答弁(要望)大臣は、政府がデジタル原則に則した改革を推進していることを踏まえ、高い目標を掲げ、手数料の支払や行政内部の事務も含めたデジタル完結を速やかに実現するよう求めた。根拠: 規制改革推進会議 デジタル基盤 ワーキング・グループ 第5回…「手数料の支払や行政内部の事務も含めた」
- 政府の答弁(懸念)大臣は、手続が地方公共団体の自治事務であるという考え方や申請者に高齢者が多い課題は理解するとしつつ、改定案では目標達成に向けた取組内容が十分に具体的に示されていないと述べた。根拠: 規制改革推進会議 デジタル基盤 ワーキング・グループ 第5回…「目標達成に向けた取組内容を十分に具体的にお示しいただけていないと考えています」
委員の意見でどこが議論になっているか
既存のeLTAXを公金納付に使うか
- 関係団体(日本経済団体連合会、ヒアリング)(要望)既存の地方税共通納税システムは全自治体と全国の金融機関が接続しており、完全デジタル化の要件も整っているため、別途システムを立ち上げず、公金にも有効活用すべきだと求めた。根拠: この資料「既存の立派なシステムがあるのであれば、それを使うにこしたことは」
- 総務省(所管府省)(説明)道路占用料などの根拠は道路法や河川法などの国の法令にあり、納付方法を含め、各法令の所管省庁がeLTAXの活用に支障がないかを検討する必要があると説明した。根拠: この資料「それぞれの省令を所管する省庁が御検討いただく」
- 国土交通省(所管府省)(説明)道路占用料の納付方法の実務面は、他の公金と同様に地方公共団体の歳入の一つとして各団体の会計規則等に委ねられており、道路占用料だけを取り出して検討するには限界があると説明した。根拠: この資料「他の公金と同様に、地方公共団体の歳入の1つとして、地方公共団体の会計規則等に委ねられております」
- 審議会の委員(要望)道路管理の所管官庁である国土交通省がリーダーシップを取らなければ電子化は進まず、自治事務を理由に逃げず、実態を認識して改善する責任を果たすべきだと求めた。根拠: この資料「リーダーシップを取らなかったら、電子化が進むわけがないではないですか」
窓口収納・紙の納付書が残る現状
- 審議会の委員(懸念)地方公費の収納では口座振替すらなく窓口収納が圧倒的多数である実態があり、マイナポータルの案内だけでは利用されず紙の収納が残るのではないかと懸念を示した。根拠: この資料「窓口収納が圧倒的多数であるというところが大きな問題」
- 関係団体(電気事業連合会、ヒアリング)(説明)電力会社の公金納付は口座引落しと紙の納付書の両方があり、実態としては圧倒的大部分が紙ベースの納付だと説明した。根拠: この資料「圧倒的大部分は紙ベースの納付でございます」
- 国土交通省(所管府省)(説明)東京都や大阪市など一部の公共団体では、ペイジーによる電子決済を可能としているところがあると承知していると説明した。根拠: この資料「ペイジーによる電子決済を可能としているところもある」
- デジタル庁(政府)(説明)マイナポータル自体は決済機能を持たないが、自治体が収納事業者と契約してオンライン納付を提供する場合は、納付金額や納付先のURLを通知できる機能があると説明した。根拠: この資料「マイナポータルにおきましては、決済機能そのものは実装しておりません」
課税明細書・納税通知の電子化の範囲
- 関係団体(電気事業連合会、ヒアリング)(要望)自治体情報システムで課税明細書等の様式を統一し、CSV形式で電子化して電子媒体で授受できる仕組みを求め、市町村側も事務作業や郵送コストが減ると主張した。根拠: この資料「課税明細書等の様式統一、それから、CSV形式の電子化」
- 総務省(所管府省)(説明)課税明細書は納税通知の内数であり、納税通知全体の電子化が本格的な解決策だとして、納付情報を含めた電子化に早急に取り組み、今年度中に検討会を立ち上げると説明した。根拠: この資料「納税通知全体の納付情報も含めて、これの電子化に早急に取り組もうということで」
まとめの材料にした資料
- 規制改革推進会議 デジタル基盤 ワーキング・グループ 第1回 議事録:地方公共団体への税・公金納付のデジタル化について/規制改革ホットラインの処理方針等について(この資料) (審議会・2022年2月9日)
- 規制改革推進会議 デジタル基盤 ワーキング・グループ 第4回 議事次第:性質上オンライン化が適当でないとされる「公共職業安定所での失業の認定」について/規制改革ホットラインの処理方針について (審議会・2022年4月12日)
- 規制改革推進会議 デジタル基盤 ワーキング・グループ 第4回 議事録:性質上オンライン化が適当でないとされる「公共職業安定所での失業の認定」について/規制改革ホットラインの処理方針について (審議会・2022年4月12日)
- 規制改革推進会議 デジタル基盤 ワーキング・グループ 第5回 議事次第:「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく手続のオンライン化及びオンライン利用率の引上げ」について/「官公庁に… (審議会・2022年4月20日)
- 規制改革推進会議 デジタル基盤 ワーキング・グループ 第5回 議事録:「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく手続のオンライン化及びオンライン利用率の引上げ」について/「官公庁にお… (審議会・2022年4月20日)
- 規制改革推進会議 デジタル基盤 ワーキング・グループ 第6回 議事次第:「特定商取引の特定継続的役務提供に係る契約前後の書面交付の電子化」について (審議会・2022年9月30日)
- 規制改革推進会議 デジタル基盤 ワーキング・グループ 第6回 議事録:「特定商取引の特定継続的役務提供に係る契約前後の書面交付の電子化」について (審議会・2022年9月30日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 15時27分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
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第1回 デジタル基盤ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和4年2月9日(水)9時00分~10時52分
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委 員) 夏野剛(議長)、菅原晶子(座長)、杉本純子(座長代理)、
岩下直行、武井一浩
(専門委員) 住田智子、瀧俊雄、田中良弘、戸田文雄、村上文洋、落合孝文、
堀天子、林いづみ
(政 府) 牧島大臣、小林副大臣、山田大臣政務官
(オブザーバー) 地方税共同機構 東田事務局長
一般社団法人全国銀行協会 委員会室 平谷副室長
一般社団法人全国銀行協会 事務・決済システム部 山本次長
株式会社静岡銀行(全国地方銀行協会会長行)常務執行役員事務
サポート部 滝澤部長
デジタル庁 国民向けサービスグループ 上仮屋参事官
デジタル庁 国民向けサービスグループ 高木参事官
(事務局) 村瀬規制改革推進室長、辻規制改革推進室次長、
渡部規制改革推進室次長、山西規制改革推進室次長、
大野参事官、藤山企画官
(ヒアリング出席者) 電気事業連合会:田中業務部長
一般社団法人日本経済団体連合会:小畑経済基盤本部長
一般社団法人日本経済団体連合会:幕内経済基盤本部主幹
一般社団法人日本経済団体連合会:藤岡
一般社団法人日本経済団体連合会:林
総務省:川窪大臣官房審議官(税務担当)
総務省:村上自治税務局企画課電子化推進室長
総務省:三橋自治行政局行政課長
デジタル庁:湯本統括官付審議官
国土交通省:倉野道路局審議官
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4.議題:
(開会)
1. 地方公共団体への税・公金納付のデジタル化について
(電気事業連合会、一般社団法人日本経済団体連合会、総務省、デジタル庁、国土交
通省からのヒアリング)
2. 規制改革ホットラインの処理方針等について
(閉会)
5.議事概要:
○大野参事官 それでは、定刻になりましたので、第1回「規制改革推進会議 デジタル
基盤ワーキング・グループ」を開催いたします。
昨年12月に改組があり、本日はデジタル基盤ワーキング・グループとして、第1回目の
開催となります。
本日は、牧島大臣、小林副大臣、山田大臣政務官に御出席いただいております。
また、ワーキング・グループ構成員のほか、武井委員、落合専門委員、堀専門委員、林
専門委員に御出席いただいております。
あわせて、デジタル庁から上仮屋参事官、高木参事官、また、地方税共同機構、全国銀
行協会、全国地方銀行協会にも御出席いただいております。
本日はオンラインでの開催しておりますので、会議中は雑音が入らないよう、画面左下
のマイクアイコンでミュートにしていただきますようお願いします。
御発言いただく際には「手を挙げる」ボタンを押していただきますと、菅原座長より順
番に指名させていただきます。
御発言の際はミュートを解除していただき、御発言後は再度ミュートにしていただきま
すようお願いいたします。
なお、進行時間を厳守いたしたく存じますので、大変恐縮ですが、質問につきましては、
要点を絞ってコンパクトにお願い申し上げます。
以後の進行につきましては、菅原座長にお願いいたします。
菅原座長、よろしくお願いいたします。
○菅原座長 大野参事官、ありがとうございます。
それでは、議事に先立ちまして、杉本委員を座長代理として指名し、御本人にも御承諾
いただいておりますので、御報告申し上げます。
杉本座長代理、どうぞよろしくお願いいたします。
○杉本座長代理 ありがとうございます。こちらこそ、よろしくお願いいたします。
○菅原座長 それでは、まず初めに、牧島大臣から一言御挨拶をいただきます。
牧島大臣、よろしくお願いします。
○牧島大臣 おはようございます。皆様、お集まりいただいておりましてありがとうござ
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います。
事務局の皆さんからも御説明があったとおり、本日は、デジタル基盤ワーキング・グル
ープとしては、第1回目の会合ということになります。これまでも御議論いただいてまい
りましたけれども、どのように基盤を整えていくのかという観点で、さらに深掘りしなけ
ればならないテーマがあるということで、このワーキング・グループを継続させていただ
くこととなりました。
今日は、地方公共団体への税・公金納付のデジタル化について御議論いただきます。
総務省の方にも御参加をいただいておりますけれども、地方税については、令和5年4
月には全ての税目において、eLTAXを通じた一元的な電子納付を可能とする、そして、eLTAX
を通じて納付書情報を電子的に提供するなど、総務省を中心に納税手続のデジタル化を既
に進めていただいていると承知しております。
国民の皆様にとっても、また、事業者の方にとってもデジタル化の恩恵を感じられるよ
うにする、これは、デジタル庁としても取り組んでいることですが、納付書情報はもとよ
り添付書類を含む全ての書類をデジタル化しなければならないと考えています。
事業者の方からは、例えば、固定資産税の納付書に添付される課税明細書、これは紙の
送付の場合であって、それを自社システムに取り込む場合には、何万件にも及ぶ資産に関
する課税額を手入力することになり、大変非効率であるといったお声も伺っております。
ですので、シームレスな処理が可能な状態として、納税者へお届けする、いわゆるデジタ
ル完結がまだ実現できていないので、ここを達成していきたいと考えております。
また、事業者にとっては、複数の市区町村から納付情報等を受け取ることもありますか
ら、そのデータ形式が標準化されていることも望まれているとも伺っています。
総務省の皆さんには本日の議論を踏まえて、迅速な御対応をお願いしておきたいと思い
ます。
次に公金の納付についてですが、一部の地方公共団体においてオンライン納付が可能な
費目もあるのですけれども、全体として民間よりも遅れていると聞いています。オンライ
ン納付が可能な場合も、紙の納付書が用いられているなど、こちらもデジタル完結になっ
ていないという状態です。
例えば、ある事業者では、多数の地方公共団体から様々な様式で年間数万枚の道路占用
料の納付書を受け取っているので、これを金融機関の窓口、今日は金融機関の方々も来ら
れていますが、それぞれの窓口に納付しており、事務負担が非常に大きいものだろうと、
お話を伺っております。
地方公共団体への公金納付のデジタル化を加速していくこと、そして、納付手続を効率
化していくためには、地方公共団体、各公金の種類ごとにバラバラに取り組むのではなく
て、地方公共団体共通の仕組みを構築していく必要があるだろうと思います。
そのために、既存のシステムの活用をするのか、それとも、ほかの方法を考えるのか、
仕組みの構築、アーキテクトを考えていく、まさにデジタル庁に宿題が戻ってくるのだな
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とも思っていますが、総務省や関係省庁とも連携しないと進めることができませんので、
是非、今日、御参加の皆様の御協力を仰ぎながら、地方公共団体、事業者の方々の意見を
聞きつつ、迅速に検討できるように、デジタル完結、効率性を向上できるよう進めていき
たいと思いますので、御協力よろしくお願い申し上げます。
私からは、以上です。
○菅原座長 牧島大臣、どうもありがとうございました。
それでは、議事1「地方公共団体への税・公金納付のデジタル化について」に移ります。
まず、地方税の納付に関する課題について、電気事業連合会の田中様より、資料1に基
づき説明を頂戴します。
それでは、5分程度で御説明をお願いします。
○電気事業連合会(田中部長) ありがとうございます。電気事業連合会の田中でござい
ます。
本日は、御説明の機会をいただきまして誠にありがとうございます。
早速ですけれども、電気事業者としての要望の御説明をさせていただきたいと思います。
1スライドは目次ですので、2スライドを御覧いただきたいと思います。
こちらにつきましては、昨年9月に固定資産税に関し経団連様を通じて御提出させてい
ただきました、固定資産税に係る各種書類の一層の電子化ということでの規制改革要望項
目になってございます。
前段では、現時点での固定資産税等の納付手続の電子化に関する検討状況を記載させて
いただいております。後段については、課税明細書や名寄帳などの納税手続に関する関係
書類の電子化要望を記載させていただいてございます。
冒頭、牧島大臣からも言及があったとおりでございまして、我々電気事業者としては、
前段の納税手続の電子化だけではなくて、資産管理業務の生産性向上という観点から、納
付書に付随して発行していただいています課税明細書などの電子化も含めて、納税業務全
体を完全電子化していただくことを希望しておるというところでございます。
続いて3スライドを御覧ください。
こちらは、現時点における固定資産税等納税手続電子化の検討状況について記載をして
ございます。
固定資産税等につきましては、令和5年度からの納税手続は電子化していただく方向で
準備が進められていると認識しております。
我々としては、紙の納付書で手続を行っておりますため、これが電子化されることは非
常にありがたいことなのですけれども、先ほど申し上げましたとおり、納付書に付随して
発行されます紙媒体の課税明細書の電子化に関しては、ここではまだ方向性が示されてお
りません。ここも含めて、完全電子化されることを希望しておるというような状況でござ
います。
続いて4スライドを御覧ください。
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まず、電気事業者としては、漫画絵で示したとおり、発電所から送電線あるいは変電所、
配電線などを通じてお客様に電気をお届けするために様々な用途の土地、建物などの固定
資産を保有しております。これはまさに設備産業と言われるようなところでございますけ
れども、日頃からそれらの資産管理業務を行っているということでございます。
資産管理業務として具体的には、固定資産の時価管理、それから固定資産税等の納税額
の確認あるいは電気事業会計規則への対応などでありまして、例年固定資産税の納付書と
ともに発行されます、課税明細書に記載されている固定資産税評価額、固定資産税課税標
準額、都市計画税課税標準額、この3点について、社内のシステムに入力の上、把握管理
を行っている状況でございます。
続いて5スライドでございます。
資産管理業務の流れについて記載をさせていただいています。まずは、市町村で固定資
産税の賦課決定が行われた後、大体4月初旬ぐらいから1月1日時点の固定資産税の所有
者に対して、納付書、それから納税通知書、課税明細書が発行されます。そして、電気事
業者としては、これらの書類を受領した後に、4月下旬を目途に課税明細書に記載されて
おります項目について社内システムに入力し、5月初旬までに決算資料の作成、それから
6月末までに固定資産税の納税手続と、こういう流れを一連でやっているところでござい
まして、この業務に関する課題としては、下記の2点があるものと考えてございます。
まず、1点目でございます。1つは、まず、課税明細書を受領することそのものに時間
を要しているということでございまして、先ほど4月初旬から順次発行されるということ
をお伝えしましたけれども、市町村は、同時期に膨大な量の納付書、それから、それに付
随する課税明細書を紙媒体で発行、それから郵送していただいているということで、4月
1日以降、速やかに、この固定資産の明細書を固定資産の所有者に到着しないケースもあ
り、到着に時間を要している場合は、市町村に対して課税明細書と同内容の名寄帳を請求
するなど、受領するための時間を要しているということが大きな1つ目の課題だと思って
ございます。
続いて2つ目としては、その課税明細書に記載されている情報を社内システムに入力す
るのに多大な労力がかかっているということでございまして、5月末の決算発表、それか
ら6月下旬までに納税手続を控えておりますので、これらの情報を4月下旬までに社内シ
ステムに入力する必要があるのですけれども、紙媒体であること、それから市町村ごとに
様式も異なるということで、なかなか自動化することが困難で、現状は手入力に頼ってい
るというのが現状でございます。
ここの部分が、電子化、デジタル化が実現できれば、非常に効率化も図れ、ひいては電
気料金の低減といったところにも寄与するのではないかと考えてございます。
続いて6スライドでございます。
これまで、述べたことを踏まえた要望項目でございまして、具体的には、現在、総務省
殿で検討が進められていると聞いてございますけれども、自治体情報システムにおきまし
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て、課税明細書等の様式統一、それから、CSV形式の電子化を行っていただいた上で、それ
を電子媒体で授受できるようなシステムの構築をお願いできればということで考えてござ
います。
これによって、先ほど申し上げましたような課題が、我々にとってもメリットがありま
すし、市町村の側にとっても、そういう課税明細書の発行に係る事務作業の効率化あるい
は郵送コストの削減といったところでもメリットがあるということで、双方メリットがあ
るのではないかと考えてございます。
参考情報として資料の下部につけさせていただきましたけれども、実は、これは中部電
力パワーグリッドのエリアの一部の市町村から御提案いただいたことをきっかけに、実験
的に課税明細書の電子化を実施したところ、やはり大きな効果があったということでござ
います。
ただ、そういうこともあって、ほかの市町村に対しても同様の取組を依頼したというと
ころでございますけれども、現在、使われているシステムでは対応できない、あるいはシ
ステム改修するにも費用がかかることから対応できないといったようなことで、市町村に
よっては、対応不可だといったようなことを聞いてございますので、是非自治体情報シス
テムの導入を機に、先ほど御要望させていただいたことが実現できれば、非常にありがた
いなと考えてございます。
弊会からの説明は、以上になります。ありがとうございました。
○菅原座長 ありがとうございました。
続きまして、公金の納付に関する課題について、日本経済団体連合会の小畑様より、資
料2に基づいて御説明を頂戴します。5分程度で御説明をお願いいたします。
○日本経済団体連合会(小畑部長) 経団連の小畑でございます。本日はお招きいただき
まして、誠にありがとうございます。
先ほど電事連さんの方から御説明がありましたように、課税明細書から始まって、納付
書に至るまで一気通貫でシームレスな納税手続の電子化、こちらの要望は、経済界におい
ては極めて強い要望でございまして、是非御検討を願えればというところでございます。
その中で、私の方から納付の局面について御説明申し上げたいと思います。
資料2の1ページ目、こちらが要望内容でございますけれども、令和3年の税制改正で、
地方税共通納税システムの対象税目が拡充されて、再来年から、令和5年度から固定資産
税等の対象が広がっていくと、これは極めて喜ばしいことで、私ども大歓迎しておるとこ
ろでございます。
また、昨年末の令和4年度の税制改正の与党の税制改正大綱においても、納税者等が地
方公共団体に対して行う全ての申告、申請等についてeLTAXを通じて行うことができるよ
う所要の措置を講ずるということで、包括的なデジタル化がうたわれるに至り、これを受
けて総務省さんの方も非常に積極的に検討を進められているということで、非常にありが
たいと思っております。
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一方、今の部分は税のお話なのですけれども、地方税に該当しない公金、例えば道路占
用料ですとか、行政財産使用料、こういったものについては、いまだ検討の開始がされて
いないということで、旧態依然として紙媒体で手続が行われており、税も公金も全て自治
体に対してお支払いするお金でございますので、こちらは全て一括して電子化、デジタル
化されることを要望するところでございます。
2ページ目、現状の公金のプロセスというところでございますけれども、まず、この図
の一番左側を御覧いただきますと、地方税と公金、この2つに分かれるわけですけれども、
税の中でも法人住民税等については、既にeLTAXを通じてデジタル化がされているという
ことで、残りの固定資産税等については、令和5年度からこの対象が拡大されるというこ
とで、だんだんデジタル化が進むことになっているわけですけれども、公金の方は、依然
として紙媒体ということになっておりまして、例えば自治体さん、真ん中の列でございま
すけれども、この事務としても納付書を紙で発行し、これを郵送すると、このため、自治
体の職員の皆さんは、その作業のために必ず出勤をしなくてはいけないということになっ
ているわけでございます。
一方、それを受ける企業側でございますけれども、当然郵送でくるわけですので、それ
を受け取るために出社が必要でございますし、また、それを納付するための金融機関に、
実際に納付書を持っていくという作業が発生すると。
一方、その紙を、納付書を受け取る金融機関側も、これまたリアルで、業務が発生する
ということで、至るところでリアルの処理が逐次発生すると、こういうことになっており
ます。
これをもう少しブレイクダウンしますと、次のページでございますけれども、現状プロ
セス、先ほど申し上げましたように、自治体さん側から始まって、紙の請求書を発行して
郵送すると、それから企業側としては、窓口となっている現場の支店等でその紙を受けて、
それをバックオフィスに送って、それを処理して、また金融機関に送ると。金融機関側に
おいては、その処理をする。さらに、それが実際に回って、自治体では、入金の確認と消
込み作業をリアルで、手作業でする、こういう手作業と郵送、これが何重にも重なってい
る、こういう現状がございます。
これをデジタル化すればどうなるかというのが下の段でございまして、全てが一気通貫
で自動処理されることで、基本的には、税・公金の納付種類にかかわらず、デジタルで一
発処理、1回クリック、ボタンを押せば全てが終わるということ。こういうことで、リア
ルな人手を介する事務作業から一気に解放されるということで、これまでの事務作業の9
割はこれでなくなると考えられているところでございます。
最後でございますけれども、4ページです。今後、デジタル化に向けて、次の2点、お
願いしたいと思っております。
まずは、地方税、税に関してでございますけれども、このeLTAX、地方税共通納税システ
ム、これを通じた完全デジタル化、これを是非加速化していただきたいというところ。
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それから、加えて、公金納付も含めて全て完全デジタル化に対応したインフラ、これを
有効活用してやっていただきたいということでございます。
特に税に関しては、デジタル化に対応したインフラというのが、地方税共通納税システ
ムによってできるということになっておりますので、この非常に貴重なシステムを、是非、
その他の公金にも有効活用できないかと、わざわざほかのシステムを別途立ち上げるとい
うことではなくて、既存の立派なシステムがあるのであれば、それを使うにこしたことは
ないのではないかというところでございます。
しかも、この地方税共通納税システムの非常にメリットと考えられるところが、下段に
書いておりますけれども、まず1つ目として、このシステムには全ての自治体が参加して
いるということ、それから、全国の金融機関と接続されているということ、これが極めて
重要だと思っております。
2つ目でございますけれども、完全デジタル化に必要なシステム要件は、既に整ってい
るということ。こういうことで、このシステムを使うのが一番コスト的にも非常にメリッ
トがあるのではないかと考える次第でございます。
私からは、以上でございます。どうもありがとうございました。
○菅原座長 どうもありがとうございました。
続きまして、総務省の川窪様から、あらかじめ提示した論点について、7分程度で御説
明をお願いします。
○総務省(川窪審議官) 総務省の自治税務局の川窪でございます。よろしくお願いいた
します。
資料3-1に沿いまして、あらかじめ整理をいただいております論点について、御説明
申し上げたいと存じます。
まず、論点1でございますけれども、本件につきまして、まず、御説明の前段に、論点
1の①として、納付書情報をeLTAXにアップロードする方策について説明をというものが
ございますので、まず、そこから御説明申し上げたいと思います。
赤い文字の資料ではなく、今、表示をさせていただいております、絵のある方で御説明
をさせていただきたいと思います。
提出しております、横置きの資料の右下の5ページでございます。
eLTAXを通じた賦課税目のアップロード情報を活用した納付、これが令和5年度から稼
働するということで、今、最終的な、いわゆる作り込みの作業をしているところでござい
ます。
これができますと、何ができるかということでございますけれども、この段階では、後
ほど御説明いたします、納税通知の電子化がまだ実現していない段階でございますので、
納税通知そのものは紙で納税者の皆様、企業の皆様のお手元に届きます。
その届きました納税通知に書いてあります納税通知書番号というような案件特定キーを
納税者の方にeLTAXへ入力をしていただきまして、そうしますと、eLTAXの方から、この案
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件特定キー番号の納付情報を、納税者の方が欲しがっているよという情報が地方団体のシ
ステムに届きまして、そして、地方団体の課税システムから納付情報がアップロードされ
て、そして、納税者の方のお手元に届くということになっております。
納付情報と申しますのは、次の6ページに絵がありますけれども、これは、よくお手元
に届く納付書でございますが、この中の青色で囲っているような情報、これを納付情報と
通称申しております。
地方公共団体にお金を納めるときに、最低限必要になる情報と思っていただければと思
います。何年度の何税で、幾らの金額なのかというような情報とお考えいただければと思
います。
前の5ページに戻っていただきまして、そうした情報というのは、紙ベースではもとも
と毎年手元に届いていたわけでありますけれども、それが電子情報として統一的な数字を
使い、統一的な順番に並んだ電子情報としてeLTAXに上がってまいりますと、その納付情報
を使って、電子納付がeLTAXを通じて、速やかにその情報をそのまま使って納めることがで
きるというのが、このシステムの意味でございます。
これが令和5年度の春の課税からスタートするということで準備をしているところでご
ざいます。
それでは、縦置きの資料3-1の各御指摘の論点に沿いまして、御説明してまいりたい
と存じます。
では、次のページに進んでいただきまして、②と③の御指摘についてでございます。
この御指摘は、今、申し上げた納付情報がせっかくeLTAXシステムに届くのであれば、そ
れを、いわば納付情報管理を会社で使える情報として自分の手元に吐き出すというような
ことができればありがたいのだがという話と受け止めております。
それにつきましては、赤文字で書いておりますように、納付をいただきました場合には、
その納付履歴が、このeLTAXシステムからCSV形式でダウンロードできるという機能が備わ
ることになっておりますので、納付いただいた場合には、それが使えるということになり
ます。
一方、納付いただくに至っていない段階で、それを受け取りたいというニーズにつきま
しては、下の「また」以下に書いてございますように、今後、納税通知全体の納付情報も
含めて、これの電子化に早急に取り組もうということで、取組を始めようとしてございま
す。その際には、経団連の皆様をはじめとして、納税側の方々にもお力添えをいただきな
がら、一緒に検討させていただくこととしたいと思っておりますが、一番下の行に書いて
おります検討会を今年度中に立ち上げまして、速やかに検討を開始したいということでご
ざいます。
続いて、論点2でございますけれども、こちらは、課税明細書についての電子受取りニ
ーズについてということでございます。
こちらにつきましても、本格的な解決策といたしましては、課税明細情報を含む納税通
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知情報全体を電子でお送りするという話、先ほど経団連の小畑様からの御説明にもござい
ましたように、それを実現してこそ、手続全体が電子化すると私たちも考えておりますの
で、この納税通知の全体の電子化が実現するということについて考えているところでござ
います。
そうすれば、その内数に含まれます課税明細書情報も電子で受け取ることができるよう
になるということでございます。
続いて論点3でございますが、こちらにつきましては、現時点で課税明細書情報を何ら
かの形で、電子で貰えないのかという観点だと理解してございますが、こちらにつきまし
ては、デジタル庁の皆さんや、自治行政局の取組もありまして、いわゆる標準仕様に基づ
く地方の基幹税務システムの仕様を、我々は第1.0版として公表しております。
こちらの第1.0版の標準仕様におきましても、こうした出力が可能なシステムにするこ
とという内容になっておりますので、現時点では、まだ、その第1.0版に準拠しているシス
テムではない、従来型システムを使っている自治体も多いとは思いますけれども、これに
準拠していくことに連動いたしまして、そうしたサービスも可能になると考えております
し、そうした周知もしてまいりたいと考えております。
また、第1.0版の使い勝手をさらに向上すべく、第2.0版に向けた検討も、今度の夏に向
けてさせていただくこととしているところでございます。
まず、私からは、以上でございます。
○総務省(三橋課長) 自治行政局でございます。
論点4につきましては、地方税以外の各種公金についての納付についての御指摘でござ
います。
具体的に道路占用料や河川占用料、行政財産使用料と挙げられているということでござ
いまして、特にeLTAXの活用ということでの御指摘と承っているところでございます。
御回答でございますけれども、御案内のとおり、道路占用料、河川占用料というのは、
それぞれの道路法とか河川法と、それぞれ地方自治法以外の国の法令にその徴収の根拠が
設けられてございます。
多分、この御要望というのは、それぞれの自治体の範囲を超えて企業活動をやっていら
っしゃる事業者の皆様からの御要望だと思っておりますが、もともと全国的な制度である
道路、河川という法律の中に、その徴収の根拠というのは設けられているという経緯があ
るということでございます。
それぞれ根拠となる国の法令におきまして、その納付方法が規律されているところでご
ざいますので、まずは、その法令の中で、納付方法につきまして、どうお考えになるのか
というのは、1つ各省としてあるのかなと思っているところでございます。
さらに、地方税について作られたeLTAXという仕組みを各省庁の皆様、各法令の所管省庁
の皆様が、徴収方法、道路法、河川法、その他の法律もあるかもしれませんが、それぞれ
の徴収方法の中で、税のシステムを活用するということに対する、法令上の何か支障があ
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るのかを含めて、それぞれの省令を所管する省庁が御検討いただくということを、まず、
考えていただく必要があるのかなと思っているところでございます。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、次に、デジタル庁の湯本様から3分程度で御説明をお願いします。
○デジタル庁(湯本審議官) デジタル庁の湯本でございます。
私の方からは、お示しされた2つの論点について、御回答を申し上げたいと思います。
まず、論点1でございますが、こちらは、論点の方でも示されているように、マイナポ
ータルにおきましては、決済機能そのものは実装しておりませんが、各自治体におきまし
て収納事業者と契約の上で、オンラインの納付サービスを提供している場合には、利用者
がマイナポータルで電子申請した際に、納付金額、また、納付先のURLなどをマイナポータ
ルのお知らせ機能を利用して利用者に通知できる機能を提供しております。
資料4-2を御覧いただきたいと思います。
こちらは、今、申し上げたことについて簡単な図で示したものでございます。利用者が
電子申請をした際に、地方公共団体におきまして、納付金額、支払い方法等の情報のURLを
生成しまして、それをマイナポータルの機能を使いまして利用者の方に通知をすると。
そうすると、事業者の方では、このURLをクリックすることによりまして、簡便に収納事
業者の方に飛びまして、納付金額を確認した上で支払い方法を選択し、決済できると。こ
ういった機能が一応備わっているところでございます。
いずれにいたしましても、先ほども経団連様の方からも御要望がございましたように、
地方公共団体や各企業の各公金の種類ごとに、ばらばらになっている、又は紙が中心とな
っているような納入手続につきまして、デジタル化を推進していくということは、効率化、
利便性の向上を図る上でも大変重要であると、デジタル庁の方でも、言うまでもなく認識
をしているところでございます。
デジタル庁といたしましては、今、御説明がありました総務省をはじめとして、それぞ
れの公金等の制度を所管している省庁からの相談に応じまして、様々な既存のシステムを
有効活用していくということも含めて、その実現に向けて検討していくということに対し
ては、積極的に協力をしていきたいと考えているところでございます。
続きまして、論点2でございます。
今申し上げた論点1の取組を行うに当たっては、地方公共団体の意見又は事業者の意見
を聞きつつ進める必要があるということでございますが、先ほど申し上げたように、まず
は制度所管省庁におきまして、きちんとした検討が必要であるということは、言うまでも
ございませんが、当然一般論といたしましても、デジタル化を実現するに当たっては当事
者である地方公共団体、また、実際にそれを活用していくということで非常に重要な事業
者の意見、さらには、ひいて言えば、国民の意見について、丁寧に耳を傾けていくという
視点が重要であることは言うまでもございません。
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デジタル庁としましても、先ほど申し上げましたが、関係省庁と連携をしながら、少し
でもこういったデジタル化が進むように、今後も必要な協力、積極的な協力をしていきた
いと思いますので、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
簡単ではございますが、私の方からの説明は、以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございました。
続きまして、国土交通省の倉野様より、論点について3分程度で御説明をお願いします。
○国土交通省(倉野審議官) 国土交通省の道路局の審議官をしております、倉野と申し
ます。
私からは、道路占用料につきまして、あらかじめいただいております2つの論点につき
まして回答させていただきます。
まず、回答に入ります前に、道路法令の中で、道路占用料の徴収に関する事務がどのよ
うに規定されているのか説明させていただきます。
道路占用料につきましては、道路法第39条1項におきまして、その徴収根拠が規定され
ているとともに、第2項で、占用料の額と徴収方法につきまして、この2つ目の括弧内で
ありますけれども、指定区間内の国道、つまり国が管理する国道につきましては政令で、
それ以外の地方公共団体の管理するところにつきましては、当該地方公共団体の条例で定
めることになっております。
この規定を受けまして、国管理国道の占用料ですけれども、道路法施行令第19条におき
まして、その額につきまして計算方法を定めるとともに、徴収方法につきましては、第19
条の2におきまして、占用許可をした日から1か月以内に一括で徴収するといった徴収期
限ですとか、既に定められた占用料につきましては返還しないというようなことを規定し
ております。
また、地方公共団体の条例ですけれども、ここでは東京都の条例の抜粋を示しておりま
すけれども、先ほどの政令にならう形で、第1条で占用の額を定めるということや、第4
条で占用許可の日から1か月以内に一括で徴収するということを規定しております。
このように、道路法令の中で規定する道路占用料の徴収に関する事項につきましては、
占用料の金額でありますとか、徴収期限など、非常に限定されたものになっております。
回答1でも記載させていただきましたように、今回の論点とされております、公金の納
付に関する実務上の事務、具体的には納付通知の在り方ですとか、占用料の納付方法につ
きましては、最終的には地方公共団体の歳入の1つの類型といたしまして、他の公金と同
じ取扱いで、それぞれの地方公共団体の会計規則等の中で定められているものと認識して
おります。
そこで、論点1の地方公共団体のデジタル化の現状でございますけれども、悉皆調査を
したわけではございませんけれども、我々が調べたところでは、まず納付通知のやり方で
すけれども、全て紙媒体で行われているという結果を聴取しております。
また、占用料の納付方法につきましては、金融機関での窓口の入金が一般的にはなって
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おりますけれども、東京都や大阪市など、一部の公共団体におきましては、経団連の御要
望にもありましたオンラインバンキングでもあります、ペイジーによる電子決済を可能と
しているところもあるものと承知しております。
次に、論点の2についてでありますけれども、先ほど申しましたように、道路占用料に
ついては、金額や徴収期限等は道路法令の中で定められておりますものの、今回論点にな
っております納付方法の実務面につきましては、他の公金と同様に、地方公共団体の歳入
の1つとして、地方公共団体の会計規則等に委ねられております。
これは、道路占用料が、地方公共団体の歳入という、債権が発生した後におけます、お
金の出し入れという側面におきましては、他の公金と比べ何ら特殊性がないという理由か
らだと理解しております。
このため、総務省、デジタル庁さんからは、先ほど、まずは制度所管庁から検討すべき
という御発言もありましたけれども、道路占用制度を所管しています私どもの立場にいた
しましては、地方公共団体の歳入の1つとして、地方公共団体の会計規則等におきまして、
他の公金と同じ取扱いがされているという実態があります以上、道路占用料だけを取り出
されて議論や検討を求められましても、おのずと限界があるところと、言わざるを得ない
と思っております。
しかし、デジタル化の制度設計によるところもありますけれども、少なくとも、道路占
用料につきまして、デジタルによる納付通知や、占用料の納付が可能になった場合に、基
本的に何か支障が生じるというような場合が想定されるかということを考えますと、そう
いった場合は想定されないのではないかと、現時点では考えております。
一方で、地方公共団体による道路占用料の徴収事務につきましては、地方自治法上の自
治事務とされておりますので、国として関与できる程度には限界があるのも事実でありま
す。
したがいまして、地方公共団体が取り扱います公金や歳入の納付の事務につきまして、
デジタル化を進めるということは政府の方針ということで決定された暁には、我々としま
しても、道路占用料の納付に関するデジタル化の実現方策の周知など、自治事務として可
能な範囲で、総務省さんや、デジタル庁さんに対しまして、必要な協力を行ってまいりた
いと考えております。
私からの説明は、以上になります。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、質疑に移らせていただきます。
ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問等がございましたら、挙手をお願いし
ます。
では、岩下委員、村上専門委員、まず、お二人から質問・意見をいただきます。よろし
くお願いします。
○岩下委員 ありがとうございます。岩下でございます。
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本日は、たくさんの方から御説明をいただきまして、どうもありがとうございました。
問題が徐々にクリアになってきたのではないかと思いますが、まず、最初に、電気事業連
合会さんの最初の御説明について質問を少しだけさせてください。
こちらの御説明は、大変内容がよく分かって、かつ手作業でデータの入力をしていると
いう、もう今の時代、本来あってはならないようなことを強いられているということで大
変御苦労が多いのだと思います。
ただ、今日のお話の中では、専らデータ入力の部分について議論がありましたが、実際
の支払いの部分については、あまり議論がありませんでした。6月下旬の納税手続の部分、
これは、当然ながら各電力会社さんというのは、現在の金融機関が提供している法人から
の自動引落しの手続を利用されて引き落とされているので、その部分が電子化されている
という理解でよろしいのでしょうか、そこの部分について電子化の話が出てこなかったの
で、ちょっと気になりました。
逆に言うと、昨年の投資等ワーキング・グループの中で議論された、まさに、収納事務
そのものの電子化、合理化という観点から、QRコードを入れましょうという議論がありま
したが、それについては、特に自動引落しであれば、それはもともとQRコードがついてい
ても、ついていなくても関係ない話なので、そこはあまり関係がないということになるの
かなと思いました。
もう一つ、もしeLTAXが入った場合に、eLTAXから払うことになるのか、それとも現在の
いわゆる自動引落しを継続するのかというところについても、感触がわかれば教えてくだ
さいというのが、電気事業連合会さんに対する質問です。
それとは別に、今、総務省さん、デジタル庁さん、特に国土交通省さんから、いろいろ
お話がありました。
実は、今回の議論は、割と経団連さん、あるいは電気事業連合会さんからのリクエスト
に応じて、関連情報、例えば、固定資産税における様々なデータの電子化という議論にな
りましたが、これについて、先ほど電気事業連合会さん、CSVとおっしゃっておられました
が、今どきだと多分、APIなのではないかと私は思いますけれども、いずれにしても、何ら
かの形でそういうソリューションが出てくることが期待されているのだと思います。
それはそれで大事なのですが、昨年の投資等ワーキング・グループで議論されたところ
によれば、少し古いですが、2019年に地方銀行さんの窓口で取り扱った納付書が1億3000
万枚に及ぶと。これが全て手作業であったと。公金収納チャンネル、特に地方公費の収納
チャンネルの非常に多くの部分が、実はまだペイジーや、eLTAXどころか、口座振替にすら
なっていなくて、窓口収納が圧倒的多数であるというところが大きな問題であって、しか
もその実態について、関係官庁は、ケース等を把握していないという話だった。というこ
とで、これについては事態の改善が必要であるという話だったと思います。
このため、とりあえずQRコードという話になって、そこは一歩前進だと思うのですけれ
ども、どうやって最終的な収納の部分まで電子化するのかということになると、今日の議
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論は何か、窓口を設けましたと、ぴったりサービスで、クリックすればやってくれますと
いうと、マイナポータルを使ってお金を払っている人は、私は見たことないので、多分使
われないと思うのです。そうすると、結局、紙で収納するということは残ってしまうので
はないかと思うのですが、そこをなくすために、結局、国民をそっちに連れてかないとい
けないから、これはどうしようもないことなのでしょうか、それとも、何か手の打ちよう
があるのでしょうかということを、是非、せっかく関係官庁さんが集まってくださってい
るので、また、地方銀行協会さんなどもいらっしゃってくだっているので、是非御検討い
ただきたいということが1つ。
それから、最後の国土交通省さんの御説明は、ちょっとひどいなと、私は思ったのです
けれども、典型的な縦割りですと言っていますね。それはそれで、御協力されるのはそう
なのですけれども、法律を所管されているのは国土交通省さんなので、国土交通省さんが
リーダーシップを取らなかったら、電子化が進むわけがないではないですかということな
ので、そこの部分について、いや、これは自治体の自治事務ですからと、できれば逃げな
いでいただきたいのです。そこについて実効的に各自治体及び納税者及び金融機関が膨大
なペーパークライスに陥っているという実態を認識した上で、まず、実態を認識されてい
ないと思うのですけれども、それを改善するための責任を果たすのは、所管官庁の責務だ
と思うので、そこは、是非よろしくお願いします。
私からは、以上です。
○菅原座長 ありがとうございました。
すみません、次は村上専門委員ですが、落合専門委員が10時までと伺っているので、先
にご発言をお願いします。
○落合専門委員 本日は、皆様、御説明いただきましてありがとうございます。
様々議論いただく中で、基本的には、手続の電子での完結、これを各省庁にわたって行
えるようにしていくことですとか、情報を適時に、電子的に処理をしやすいような形で受
領をしていけるようにすることが、非常に重要ではないかと思っております。
その観点で、デジタル庁さんに、まず、伺いたいのは、マイナポータルであったり、事
業者もそうですし、個人向けも含めてデジタル化を推進されているところだと認識してお
ります。重点計画の中でも、行政手続のオンライン化について継続的に改善を進めていく
と定めていただいております。そういったことも踏まえて、各種の手続を全体的にデジタ
ル化するという観点で、本日、eLTAXについて議論されている部分はありますが、マイナポ
ータルについても、eLTAXと併せて利用できるようにすることを、どのように考えておられ
ますでしょうか。また、総務省の方でもeLTAXを所管されておりますが、デジタル庁の設置
の意義自体が、電子行政、公金の納付ですとか、情報の連携も含めた司令塔になられると
いうことで、全体としてデジタル庁に主導していただくことが必要ではないかと思います。
こういった行政手続の関係、公金の関係でも、是非総務省と、デジタル庁で共同して所管
するくらいの形で進めていただけないかと思っておりまして、まず、デジタル庁さんにお
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伺いしたいと思っております。
続きまして、総務省さんにですが、まず、最初にデジタル庁さんと、今、申し上げたよ
うな観点で、一緒に協力して整備を進めていただくことができますでしょうか。次に、本
日は、特に事業者の業務の関係ではありますが、別に事業者に限ったことではなく、個人
の方も含めて、納税に対する手間の削減や、電子的な管理がでできるようにすることが考
えられます。個人の場合には、事業者の方よりは切実さが薄い場合もあるかもしれません
が、やはり誰しもデジタルを利用できるようにしていくということで、国として方針が立
てられておりますので、どういう形で、今後、御準備を進められるかを伺えればと思いま
す。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、まず、岩下委員の御質問に対して電気事業連合会、総務省、デジタル庁、国
土交通省の順で、お答えをいただければと思います。
よろしくお願いします。
○電気事業連合会(田中部長) では、電気事業連合会の方から、御回答をさせていただ
きます。
現状の納付の方法がどうかというお尋ねだったと認識しています。現状は、口座引落し
でやっているケース、それから紙ベースの納付書でやっているケース、両方あります。た
だ、実態としては、口座引落しでやっているケースは非常に少ないという状況でございま
して、圧倒的大部分は紙ベースの納付でございます。
それから、今後ですけれども、eLTAXが導入された場合に活用するのかということですけ
れども、これは、まさしく業務の効率化といった観点で、我々にとっても非常にメリット
があるものだと思っていますので、基本的に活用させていただくという方向だと認識して
ございます。
電気事業連合会からは、以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、総務省、デジタル庁、国土交通省の順番でと思いますが、総務省とデジタル
庁は、落合専門委員への回答も併せてお願いいたします。
○総務省(川窪審議官) 総務省の自治税務局の川窪でございます。
eLTAXは、これから、様々、さらに利用を拡大してまいりますけれども、あわせまして、
マイナポータルとの関係につきまして、御指摘いただいております。
地方税の場合、特に固定資産税や自動車税という課税件数の多い税を考えたときに、か
なりの大多数の納税者が個人であるというところがございます。
したがいまして、納税通知の本格的な電子化のシステムを組むときには、法人の納税者
の方に確実にお届けできるだけではなくて、個人納税者の方にも間違いなく御本人にお届
けするというところが非常に重要になってまいります。
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その意味で、マイナポータル、マイナンバーカードの普及率が高まってきたということ
と、マイナポータルを活用する基盤が整ってきたということが、基幹税務システムの標準
化が進んできたということと併せまして、大きな2つの環境の前進と受け止めておりまし
て、その状況の中においてこそ、処分通知の、納税通知の電子化というものが、実効的に
やれるのだろうと思っております。
そういう意味で、マイナポータル本体なのか、あるいはマイナポータルと連携している
何らかのアカウントなのか、そういったところを決めまして、個人に向けた処分通知の電
子化につきましても、一緒に実現できるように取り組んでいこうと考えているところでご
ざいます。
また、御指摘のありましたQRコードにつきましても、令和5年の4月から、実際に印刷
をし、使い始めることになっておりますので、QRコードを使っていただく分には個人も法
人も、いずれも、そこを読み込んでいただければ、銀行窓口でQRコードからの電子情報で
納税できるというだけではなくて、eLTAXを通じて、QRコード由来の納付情報に従って納税
することもできますので、そうしたことにつきましても、大いにお使いいただきながら、
先ほど申し上げました処分通知の本格的な電子化の話に、シームレスにつないでいくとい
うことで取り組んでまいりたいと考えております。
○菅原座長 では、デジタル庁からお願いします。
○デジタル庁(湯本審議官) デジタル庁でございます。
マイナンバー制度につきまして、カードの普及も一定程度進んできまして、先ほど総務
省さんからも説明がございましたとおり、基盤が一定程度普及しつつあるような状況にあ
ると認識しています。
一方で、マイナポータルにつきまして、まだ、なかなか利用が進み切っていると、残念
ながら言えない状況にございまして、先ほど委員の方からも御指摘がございましたが、こ
の点につきましては、我々はもっと努力をして、一層使いやすくしていくということとと
もに、不断の見直し、改修等も行っていく必要があると思っているところでございます。
今日論点にございました点については、繰り返しになりますが、私どもの方、マイナポ
ータルでは決済機能を有してございませんが、先ほど申し上げた通知機能を活用して、よ
続きを読む
り国民にとって利便性を高めるということもできますし、さらに言えば、先ほども委員の
方からも御指摘がございましたが、全てオール電子化していくためには、マイナポータル
も含めて、様々なシステムの標準化であるとか、そういったことも取り組まなくてはいけ
ないと思っております。
いずれにしましても、複数の関係者が絡む、特に公金の収納が絡む案件でございますの
で、私どもなるべく、その辺りの連携が、少しでも多く進むように、今後も努力してまい
りたいと考えているところでございます。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
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それでは、国土交通省、お願いします。
○国土交通省(倉野審議官) 先ほど岩下委員の方から、私どもの回答がひどいと、大変
厳しい御指摘をいただきました。御理解いただけなかったこと、残念に思っております。
ただ、是非とも御理解いただきたいのは、まずもって、本日、私どもが今日この会議に
道路占用料制度を担当する部局として出席しておりますのは、経団連の御要望されており
ます公金の収納のデジタル化につきまして、その公金の例示として道路占用料が最初に書
かれているからということで認識しております。
一方、経団連が御要望されているのは、地方公共団体が取り扱っている公金全体の問題
であって、道路占用料の問題だけではないということは、是非御理解いただきたいと思い
ます。
もし、地方公共団体の公金が道路占用料ですとか、河川占用料ですとか、そういった2、
3のものだけということでありましたら、我々だけで検討すればそれでいいと思います。
ただ、公金の発生原因としては、公共団体の各種の許認可等の行政処分でありますとか、
行政手続等、様々なものがありますけれども、私どもの所管する道路占用料制度は、その
1つにすぎないということは、是非御理解いただきたいです。
一方で、今回の議論の対象の公金として、地方公共団体に債権が発生した後に、どのよ
うに公金が徴収されるのか、具体的にはどのように納入通知が行われ、どのような公金の
納付方法が認められるかという問題であると私は認識しております。
私どもとして、全ての公金の処理の在り方を承知しているわけではありませんけれども、
今回の問題は、公金の発生原因であります許認可ですとか、行政手続のいかんによりまし
て、その解決方策が左右されるというものではなくて、共通性が高い問題であると認識し
ております。
公金に係る各種の制度につきましては、政府内の、我々も含めまして、ほとんどの省庁
で、恐らく全ての省庁でかつ、多数の部局で広範に所管されております。これら多数の部
局で並行して、このような公金の処理という共通性が高い課題を並行して個別に検討する
ようなことは非常に非効率なやり方で、単に道路占用料制度を所管する私どもだけで了解
するということは、私どもは他の制度を所管としている部局を代表している訳ではありま
せんので、全くもって了解することができないということで御理解いただきたいと思いま
す。
もちろん、政府内でしっかり方針が決定され、地方公共団体の公金の処理ですとか、デ
ジタル化を検討する部局におきまして、一定の制度設計ですとか、システム開発が行われ
た後に、私どもも含めまして、各公金に係る制度を所管しております部局が、当該制度と
か、システムを活用するに当たりまして、問題がないかどうかとか、より改善できるかど
うかとか、そういったことを十分検証することは当然であります。
また、公共団体の中で、公金に関わる各種制度を運用する部局に対しまして、デジタル
化をするために必要な普及活動をするといった協力をすることは当然だと思っております。
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しかし、それをもちまして、各公金に係る制度を所管している部局が、今回議題となっ
ております、公金の処理の在り方という共通性の高い課題につきまして、個別に検討し、
ましてやシステム開発を行うということは極めて非効率な方法で、到底受け入れられるも
のではないということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
私からは、以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
岩下委員へのお答えが十分ではない気がしますが、岩下委員、追加で御意見をどうぞ。
○岩下委員 手短に申し上げます。
今の国土交通省さんのお話で、理解していただけなかったとおっしゃいましたが、私は
理解する気はありません。
それは、今日の3つの省庁さん、いずれもですが、供給者側の視点ですね、全て、自分
の省庁の自分の役所のやっていることが、eLTAXが、マイナポータルが、河川法がこうだか
らということであって、払う人の立場に立っていないではないですか。その状態で1億3000
万枚の紙をなくしていくという巨大なプロジェクトが解決するはずがないです。この問題
については、もう過去数十年間にわたって、地方税、国税をはじめ、いろいろなところで
様々な議論が行われてきていることは、私もその真ん中にいていろいろな議論してきまし
たから、よく知っています。
関係者が議論をして、すぐに解決する問題ではもちろんないのですけれども、今日の総
務省さん、デジタル庁さんからも、自分のテリトリーの話はするけれども、全体として1
億3000万枚の紙があふれていることについて解決しようということが、一言も聞かれなか
ったというのは、それはやはり問題の本質を象徴しているように思います。
だからこそ、そこを解決しなくてはいけないのです。ここに皆さんが集まったのは、誰
が悪いということを、犯人捜しをするためではありません。犯人は、言ってみれば全員が
犯人ですね。その上で、そこを改善するためにどうすればいいのかということを議論して
いくことが目的なのだと思います。是非、この後の議論で、ポジティブな議論が進むこと
を期待しております。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、まず、落合専門委員には追加で、次に村上専門委員、田中専門委員の順番で
お願いいたします。
○落合専門委員 国交省さんのお話へのコメントなのですが、まず、ある種、善解すると
すれば、決めていただければ、従われるというお話をされたのかなと思います。一言で言
えばそのように受け取れましたので、そうであれば、総務省さんと、デジタル庁さんとで
御協力して決めていただければ、それには乗りますというお話をいただいたと思いますが、
そういうことでよろしいかということです。
総務省さんの方について、お話しいただいた納税通知の情報について、先行的に分かるよ
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うにすることも必要というお話があったと思います。QRでというお話があったと思います
が、先行してそういう情報が分かるような形にすることについて、電事連さんの方のお話
があったことについて、どのような時期までにできるようにされるのかを伺いたいと思い
ます。また、デジタル庁さんと連携して進められるのかという点について、そういう御意
思があるかどうかという点と、また実装のスケジュールをどう書かれるご予定かを、伺え
ればと思いました。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、総務省からお願いします。
○総務省(川窪審議官) 総務省でございます。
デジタル庁さんと連携して、方針を決めてやっていこうという話につきましては、全く
そういう考え方で、私も考えておりますし、是非デジタル庁の皆さんとも連携して、政府
全体としての取組として頑張ってまいりたいと考えておるところでございます。
また、納税通知の本格的な電子化も、もちろん進めますけれども、先行的にデータを分
かるようにという部分につきましては、今日の御議論には、2つの話が含まれているかと
思います。納付の情報についてということと、それから課税の明細についてということで
ございます。
納付の情報の方は、スタートいたしております、あるいは令和5年度からスタートする
システムに取り込むことになる納付情報を、いかにお渡しできるかという観点から、取り
組む話と考えておりますし、課税情報の方は、むしろ自治体側の税務システムに入ってい
る課税情報をどのようにお渡しできるかということかと思います。
後者につきましては、まず標準仕様の方については、汎用性が高いという意味で、CSV形
式で引き出せるということを標準仕様に定めておりますので、それを具体的に、どのよう
な並び順のデータにしてお渡しするのが適切かというようなことにつきましても、標準仕
様のさらなるバージョンアップという中でもやっていきたいと思いますし、既に標準仕様
の中で、できることにつきましては、今できることとして取り組んでいくように、周知も
したいと思いますし、取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
岩下委員、先ほどの岩下委員からの御質問の回答も含まれていますが、追加意見はよろ
しいですか。では、続けさせていただきます。
次に、村上専門委員、お願いします。
○村上専門委員 私からは、デジタル庁さん、総務省さんに同じ質問をしたいと思います。
今、両省協力して、自治体の基幹系システム、自治体情報システムのクラウドサービス
化を進めていると思いますけれども、これに各自治体が移行したら、課税や公金収納など
の自治体の内部業務はデジタル完結するのか、それとも、どこか抜け漏れが生じるのか、
その点をお聞かせください。
21
以上です。
○菅原座長 次に、田中専門委員、お願いします。
○田中専門委員 ありがとうございます。
私からは、総務省に2点お伺いしたいと思います。
まず、先ほど課税明細についてもCSVで出力できるようにしていただけるということで
したが、それは令和5年までの本格運用の中で実現していただけるということでよいのか
ということが、1点目です。
次に、地方税における処分通知の電子化について取り組んでいただけるというお答えを
いただきましたが、そのスケジュールについて、先ほど、できるだけ早くとお答えいただ
いたと思いますけれども、具体的なスケジュールをお伺いしたいのと、地方税の処分通知
のペーパーレス化に向けて、各地方公共団体が条例で特別に定めている理由の提示につい
て、総務省で把握されているのか、それとも、今後調査を行うのであれば、いつ頃行う予
定なのかご教示ください。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、総務省からお願いします。
○総務省(川窪審議官) 総務省でございます。
まず、情報システム、クラウドサービス化が実現した際の、デジタル事務処理の完結度
合いについてでございますけれども、クラウドサービス化によりまして、標準的なシステ
ムを各自治体が統一的に、標準的に使えるようになると、それが実装されるというふうに
なりますと、デジタルによる処理度合いは高まっていくものと、もちろん思っているわけ
でございますけれども、一方で、紙によって申告、申請をされる納税者の方が、一定割合
は、まだ、しばらくの間、残る可能性があると感じますし、それから、納税通知につきま
しても、スタートから、しばらくの間は、やはり紙の納税通知の方を希望される納税者の
方が、一定割合どうしても存在される可能性は否定できないと考えておりまして、そうい
う意味で、紙による処理と電子による処理の並行処理というのが、しばらくの間はどうし
ても起きざるを得ないのではないだろうかとは思っております。
ただ、いずれにしても、できるだけ電子の方の事務処理に寄せていかねばならないとい
う観点から、取り組んでいきたいなとは思っているところでございます。
それから、課税明細についての話でございますが、先ほども御説明申し上げました標準
仕様のシステムを各自治体が実装を終えるめどが、令和7年度ということになっておりま
すので、全ての自治体でそのような、まずはCSVによる出力というこことかと存じますが、
できるように、足並みが揃うというタイミングという意味では、それまでの間のお時間を、
若干、必要とする可能性はあるかと思っております。
それから、処分通知を電子化していくスケジュールについてでございますけれども、処
分通知につきましては、特に税の処分通知は申請なき処分通知の方でございますので、ど
こへ送るか、法的効力をどうするか、また、様々な論点がございまして、検討会を今年度
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中に立ち上げるということは、速やかにやることとしてございますけれども、その先の具
体的スケジュールにつきましては、今申し上げました、令和7年度中に、標準仕様に基づ
くシステムに各自治体が整備をしていくという流れでありますとか、それからeLTAXの本
体システムが令和8年度に更改を迎える予定となっていることですとか、その辺りを踏ま
えながら、具体のスケジュールを検討会の中でも協議をし、描いていきたいと考えている
ところでございます。
最後の条例で定めている件の反映ということにつきましては、申し訳ありません、御質
問のポイントが理解し切れなくて申し訳ございませんでした。もし、追加的に何か教えて
いただけることがありましたら、よろしくお願い申し上げます。
○菅原座長 田中専門委員、お願いします。
○田中専門委員 まず、1点目の課税明細については、令和5年に間に合わないかもしれ
ないということですが、申し訳ないのですが、自治体に任せるのではなく、総務省の方で
リーダーシップを取って、できるだけ早めに実装をしていただけるよう、お願いいたしま
す。
もう1点ですが、課税処分の際の理由の提示の要否については、地方公共団体の税条例
と行政手続条例で定められており、私は都道府県と政令市しか調べたことがないのですが、
自治体によって異なっています。理由の提示が必要な自治体については、課税明細の情報
に上乗せが必要になるかもしれないため、総務省様の方で把握されているのであれば特に
問題ないのですけれども、システムを実装しても、それにさらに上乗せした情報を紙で送
らなくてはいけない、理由を提示しなくてはいけないということになればデジタル化した
意味がありませんので、しっかり把握された上でシステムを作っていただきたいというこ
とをお願いしたいと思います。
以上です。
○菅原座長 総務省、お願いします。
○総務省(川窪審議官) はい、理解いたしました。
基本的には、いわゆる定時賦課のときの、賦課の理由は、税法何条に基づいて賦課しま
すということが基本でございますので、特殊な課税処分は別といたしまして、基本的に通
知をする内容につきまして、理由の部分が追加的に、別途、個別の紙が必要になるという
ようなことがないようなシステムにすべく調整するつもりでございます。
○菅原座長 村上専門委員、お願いします。
○村上専門委員 総務省さんの今の回答に対して、やや不安に感じたのですけれども、今
の回答を伺うと、紙の業務フローと電子の業務フローが並行して2種類走るというような
お答えで、大丈夫かなというのが心配になりました。
入り口が紙、電子であっても、出口が紙、電子であっても、自治体内部の業務処理は全
部デジタルで一元化すべき、それでシステムもそう作るべきだと思うのですけれども、総
務省さんの回答を聞くと、ちょっと心配なのですけれども、大丈夫でしょうか。
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○菅原座長 総務省、お願いします。
○総務省(川窪審議官) 今の趣旨につきましては、すみません、先ほどの回答ぶりが望
ましくなかったと思います。
自治体の内部処理につきましては、既に税の処理はほとんど、内部処理はシステムで行
っている状況になっていると認識しておりますけれども、標準化が進むことによりまして、
それが、なお一層、人事異動や、あるいはシステムの更改などの影響を受けずに、システ
ムで完結できるようになっていくと思っておりますので、内部の処理についての全面シス
テム化というようなことについては、ほぼ間違いなく、そういう形で行われていくものと、
我々も考えているところです。
また、問題があるようでしたら、丁寧に話を聞いて、そっちに進められるように対応し
たいと思います。
○菅原座長 ありがとうございます。
田中専門委員、どうぞ。
○田中専門委員 すみません、先ほどの御回答に対して1点だけ、御回答は結構ですので、
述べさせてください。
最高裁が繰り返し述べているように、根拠条文だけでは理由の提示が十分ではなく、処
分が取り消されることも起こっております。先ほどの御回答だと、条文だけ示せば十分だ
と聞こえましたが、御検討いただきたいと思います。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、村上専門委員の質問について、デジタル庁、お願いします。
○デジタル庁(湯本審議官) デジタル庁でございます。
先ほどの村上専門委員の御指摘でございますが、先ほど総務省様から御説明があったと
おり、クラウドの基盤が整うと、相当程度、自治体における基盤が整備されているものと
想定されます。
ただ、言うまでもないことですけれども、クラウド基盤ができるだけでは当然不十分で
ございまして、当然、今回御議論がありました、自治体の内部の標準化、さらに、大事な
ことは国民に向けて、デジタル化というものの恩恵をお示ししつつ、皆さんに利用してい
ただく環境を整備していくことが非常に重要になってくると認識しております。
その点が、先ほども御議論ありました、紙がどこまで残るかというところにも絡むとこ
ろでございまして、私どもとしましては、その点につきましては、当然、逃げることなく、
積極的にオール電子化、デジタル化というものは、政府全体の大目標として掲げていると
ころでございますので、一生懸命やっていきたいと思います。
いずれにしましても、自治体のシステムは、それぞれの地方自治体におきましても非常
に状況が違うというところで、難しい面もあると思いますが、今日いただいた指摘も踏ま
えながら、私の方としましては、一日でも早くその辺り、オール電子化、全てデジタルで
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完結するような社会を目指していきたいと思います。
一般論になりますが、以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
国土交通省の倉野審議官、先ほどの落合専門委員からの関係ですか。先にどうぞ。
○国土交通省(倉野審議官) 先ほど落合専門委員の方から、分かりやすくいいますと、
総務省さんと、デジタル庁さんの方で方針が決定されれば、それに国土交通省として従う
のかというような趣旨の御質問があったかと認識しております。
結論から申しますと、先ほども説明したつもりでありますけれども、我々、道路占用料
を担当している部局として、私個人としては、デジタルについて前向きに考えるべきと思
っておりますし、協力するというのは当然だと思っております。
先ほど申しましたように、制度設計の在り方の中身によりけりかと思いますけれども、
一定の制度設計でありますとか、システム開発が行われた暁には、私どもだけではなくて、
いろいろ各公金に関する制度を所管する全ての部局におきまして、当該制度やシステムを
活用するに当たり、問題がどうか、検証をしたりですとか、普及活動をしたりというよう
なことは当然やるべきことであるかと思っております。
ただ、私どもとして御理解いただきたいのは、私どもが、決して、政府のそういった各
種制度を所管している部局を代表している立場にないということでありまして、デジタル
化を進めるためには、当然、政府内でのコンセンサスを得ることが、前提として必要にな
るということは御理解いただきたいと思います。
これまでも、こういう政府内で横串を刺すような政策、例えば地方分権ですとか、規制
緩和ですとか、最近ですと、押印の廃止ですとか、いろいろなものがありました。そうい
ったものにつきましても同じだと思います。やはり、一定の方針が政府として示された後
に、関係部局として、それに対して検討・対応するというのは当然のことだと思っており
ます。
あとは、政府内部での施策の進め方をどう進めていくかということの問題かと思ってい
ますので、御理解いただければと思います。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
今日も各省に来ていただいているのは、デジタル化を進めるには省庁間の横連携が重要
だということですので、そうしたスタンスに立って、検討を進めていただきたいと思いま
す。村上専門委員、どうぞ。
○村上専門委員 ご回答ありがとうございます。総務省さんの「ほぼデジタル化」とかい
うのがちょっと気になりました。また、デジタル庁さんからは、現状は自治体によってシ
ステムがばらばらで、標準システムに移行すれば、公金収納、課税に関しては、住民や企
業とのやりとりは置いておいて、内部業務は100%デジタルで完結としますとおっしゃっ
たと、理解してよろしいでしょうか。
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以上です。
○菅原座長 総務省、デジタル庁の順番でお願いします。
○総務省(川窪審議官) 総務省でございます。
標準仕様でシステムを組むこととしております主要税目につきましては、もちろん、そ
ういった姿になると考えております。
もちろん、特別な、その地域だけでしか課税していない、特殊な税などがありますので、
そちらの話をちょっとほぼみたいなことで、しゃべってしまいましたけれども、標準仕様
を作る税目については、標準仕様に基づく電子の事務が完結することになると考えている
ところでございます。
○菅原座長 デジタル庁からもコメントをいただけますか。
○デジタル庁(湯本審議官) 先ほど申し上げたように、標準化を進めていくというのは
非常に重要であるし、それを目指していくというのは当然でございます。
一方で、今日議論にありました、税、公金の納付のプロセスの完全デジタル化に向けて
は、自治体の中の人の標準化だけでは当然進まない部分もありますので、その点につきま
しては、繰り返しになりますけれども、総務省、それから、そういう制度を持っている所
管庁と丁寧なすり合わせを行いながら、何とかそれを目指していくというのが、我々のス
タンスでございます。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、お待たせいたしました。戸田専門委員、瀧専門委員の順番でお願いします。
○戸田専門委員 ありがとうございます。
総務省様にお願いなのですけれども、固定資産の納税通知、それから課税明細について
は、全国に多数の固定資産を持っている企業にとっては、本当に切実な問題でございまし
て、現場を御覧いただけると御理解いただけると思うのですが、直ちに電子化をやってい
ただきたいと思っております。
個人や中小企業など、デジタル環境への準備が十分な状況にない対象については、じっ
くりと時間をかけて検討いただければいいと思うのですけれども、電子化のニーズを強く
お持ちの経団連様や電事連様から御説明のあった企業の要望は、現在自治体でデジタル化
されているデータをそのまま紙に変換することなく送ってくださいというだけの話ですの
で、特段システムの標準化が必要であるとか、大規模なシステムを作らなければいけない
ということではございませんので、全体の議論とは切り離して、ここだけは即座にやって
いただきたいなというのが、まず1点目のお願いです。
2点目は、全体を完全電子化される際に御検討いただきたいこととして、自治体から課
税明細書等を電子化して企業に電子的に送る場合には、企業の代表者宛に送ってくると思
うのですけれども、企業内で固定資産の事務処理を行う部門は複数にわたっていますし、
またグループ企業分を取りまとめて処理している企業も多数あります。
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そのため、代表者だけではなく、通知については複数の関係者で共有して見られるよう
な仕組みを是非御配慮いただきたいというお願いでございます。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、瀧専門委員、お願いします。
○瀧専門委員 全体のコメントを1点と、総務省様への質問が2点ございます。
まず1つ目は、今日はいろいろな議論ございましたけれども、やはり規制改革という共
通、横串の場だと思いますので、本来であれば、税公金収納とひっくるめて言うように、
国民というか、零細事業者から見れば、同じような行為なのですね。そこに向けた、本当
は会社とかであれば、プロダクトマネージャーを置く場所なのだろうなと思っています。
そのプロダクトマネージャーが、かなりある意味強い権限を持って、例えば、この公金収
納は、やはりニッチだから対応しませんみたいな対応をすることもありだと思うのですね。
ですので、そういうプロマネを置く場所というのを一般大衆としては、よくデジタル庁
さんに置くこととか、夢想したりはするのですけれども、どこかに置く必要があるねとい
う感覚だけ、今日は御共有できればと思っております。
その上で、2つニッチな質問があります。どちらも中小事業者、零細事業者の観点で見
たときに、本日、ヒアリングいただいたのは、どちらかというと、大企業の方々なので、
小さい会社の観点から見たときに、eLTAXを使いたいとなったときに、恐らく、PCデスクの
ウェブ版を使わせていただくのだと思うのですけれども、これが、今、EdgeとIEしかWindows
だと対応していないみたいなポイントがあって、例えば、マネーフォワードユーザーは、
7割がchromeを使っていたりするのですね、多分いろいろな経緯があってこうなっている
と思うのですけれどもインターネットエクスプローラーは、もうMicrosoftがサポートを
やめた、危ないブラウザに今後なってきますので、何かchromeに対応していないのは、時
間の問題なのでしょうかという話があったり、あと、もう少し踏み込んで申し上げると、
iPhoneとかAndroidアプリで、これを提供するという目線を、やはり、中期的には、普通は
持つのかなと思うものの、いろいろな理由でできない部分もあるのかなと思っていまして、
そこは難しいのでしたかという御質問になります。ちょっとテクニカルですので、今日難
しければ事後でも大丈夫です。
また、難しいですというお答えであれば、それは、例えば民間が作ってくださいという
お答えになるのかも、民間がAPIを叩いて作ってくださいという結論になるかもしれませ
んので、その旨も、是非、これは当社もやっていないので、自制的に受け止めたいと思っ
ていますので、お知らせいただければと思っていますというのが1つ目。
2つ目は、やはり今日の議論の多くが、納税の部分にやはり寄っていって、実際に納付
といいますか、支払いのところで、よく言われているのは、例えばペイジーに対応してい
る自治体さんはものすごく少ないですという話があり、また、11月のこの会議でもありま
したように、法人インターネットバンキングは、まだ、3割ぐらいの普及率である中で、
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インターネットバンキングも使ってなくてとなると、ある意味、コンビニに行ってくださ
いとか、銀行窓口に行ってくださいみたいな手段しかなくなってくるような要素もあると
思うのです。
統計を見ると、結構PayPayとかLinePay、今ちょっとLinePayは分からないですけれども、
PayPay決済に対応している小さいところの金額というのはあると思うのですが、やはり大
きい金額になると、ここはあまり現実的ではないのだとすると、いかにオンライン型の銀
行に誘導してもらえるかというところが、やはり大事な観点になってくるのかなと思って
います。
それで、支払い手段の網羅が、私、あまりできてなくて、ペイジーか、あとクレジット
カードを使える自治体もあると思います。あと、NTTデータさんが提供しているモバイルレ
ジという非常にマニアックなアプリがあるのですけれども、これを使って、インターネッ
トバンキングに行くという経由があったり、インターネット系でいうと、その辺ですかと
いう御質問だけさせてください。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございました。
大変申し訳ございません。本議案の時間が10時45分までなので、先に質問を受けたいと
思います。
続きまして、堀専門委員、林専門委員、大変恐縮ですが、簡潔にお願いします。
○堀専門委員 堀でございます。
総務省様に御質問で、今の瀧専門委員の質問に関連していますが、支払い事務の部分、
eLTAXを活用して納付書を電子化するであるとか、申告等を容易にするということで電子
の形で進めていただけることは、非常に理解できまして、よかったなと思っております。
一方で、支払い手段や支払い方法の部分について、地方税法では、例えば事務の委託、
公金収納、徴収金の納付についての事務の委託ができるのは、基本的には預金取扱金融機
関に限られているという中で、明文上、カードであるとか資金移動業者であるとか、そう
した決済が認められていないように見えると、そうすると、地方税共同機構様の方で、ど
のような手法で支払いを受けるのかについては、限定があるということなのか、銀行を通
じてカードであるとかペイジーであるとか、そうした連携が必要になってくるのか、その
実態も含めてお伺いしたいと思っておりました。
特に地方、中小企業において、法人のビジネスカードなども利用が進んでいる中で、電
子的に支払える手段を広げてほしいという要望が非常に多くあるものですから、お尋ねを
したいと思っております。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、林専門委員、お願いします。
○林専門委員 ありがとうございます。
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本件につきましては、やはり自治事務がマジックワードのようになってしまっている現
状が、何とかしなければ解決はできないのではないかと思っております。
総務省の方で、国が技術的助言として標準仕様を定めていただいても、それに準拠する
かどうかは自治体が任意であるということですと、いつまでも従来型のものが進んで、自
治体バラバラ問題は解決しません。
そこで、総務省とデジタル庁の大臣連名で、デジタル化は政府全体の大目標であり、自
治事務についても、政府方針に準拠して進めるべきであるというようなことを発表してい
ただき、自治事務についても、これまでのようなスピードではなく、一気にデジタル化が
進むようなことを御検討いただけないかと思っております。
技術につきましては、内閣府のSIPで、既に、越塚先生などのデータ基盤連携のコネクタ
ーとか、暗号化技術の研究成果が出ておりまして、これからは社会実装が悩みどころにな
っておりますが、現状では自治体バラバラ問題のために、理解のある一部の自治体に風穴
を開けて、それを横展開していこうというようなことを地道にやっているような現状でご
ざいます。
したがって、ここは政府が、今のようなリーダーシップを取っていただくことが必要で
はないかと思います。これは、お願いでございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、大変恐縮ですが、時間もあまりないので、簡潔にお答えいただきたいと思い
ますが、詳細についてのお答えがあれば、後ほど紙でお答えをいただければと思っており
ます。
それでは総務省、お願いします。
○総務省(川窪審議官) 総務省でございます。
何点か御指摘を頂戴しております。まず、共同で見られる仕組みがということがあった
かと思います。
これにつきましては、電子でお送りした際に、その電子でお送りした情報を見ることが
できる、あるいは触ることができる権限の付与を複数化するというような形での対応を既
に図っているはずと思いますけれども、確認をさせていただきたいと思いますが、そうい
う形でも、複数で実際に扱っていただけるように、そういうふうに進めたいと考えており
ます。
それから、PCdesk chrome版につきましては、検討していたはずと記憶しているのですけ
れども、スタート時期等につきましては、手元で分からないので恐縮でございます。
それから、自治体ごとにペイジー対応が少ないその他諸々の問題があるという点でござ
いますが、それらにつきまして、個別の自治体で、ペイジーなりクレジットカードなりに
契約したり、システムを整えたりすることをせずに済むように、まとめて地方税共同機構
の方で、そういった対応ができるようにということが、元々、この地方税共同機構を通じ
て、共同で収納ができる仕組みを作ったポイントでございますので、地方税共同機構の仕
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組みを使っていただければ、全てネットバンキングで、全国全ての自治体への公金収納は
ネットバンキング可能になっておりますし、さらに、今度のQRコードがスタートしたりし
て、固定資産税など他の税目に広がりますと、それについても、まずネットバンキングは
全て可能になります。また、地方税共同機構が、次に、クレジットカード契約なり、ある
いは、○○ペイ契約をいたしますれば、また一斉に全国の自治体への納付が、それを通じ
て、その手段が取れるようになるというようなことでございますので、そちらの形で、全
国的に一斉にサービス開始できるという姿で進めていっているところでございます。
また、取扱金融機関が限られるかという話につきましても、地方税共同機構経由のもの
に関しましては、日本の銀行の全ての支店、全ての銀行で対応ができるということになり
ますので、そういった意味でも、利便性が大幅に拡大するものと考えております。
あと、最後の標準仕様準拠についてでございますが、標準化法と呼んでおります法律の
中で、標準仕様に準拠することが義務づけられているという仕組みになっておりますので、
準拠するべき標準仕様をどこまで細かく正確にバージョンアップしていくかという仕事は、
我々にこれから毎年のように課されている仕事だと思いますけれども、準拠しなければな
らないということにつきましては、法的には手当がされている状況にあるということでご
ざいます。
すみません、手短ですが、以上です。
○菅原座長 ありがとうございました。
今の回答に対して、追加コメントがありますか。瀧専門委員、どうぞ。
○瀧専門委員 すみません、ありがとうございました。
決済のところは、非常に埋まったというところで安心いたしました。それで、私はiPhone
アプリとかAndroidアプリとかは無理なのでしょうかという御質問を投げていまして、特
に、今、決済がある意味、非常に埋まっているのであれば、その前段の納税のところのカ
バレッジも非常に重要だと思いましたので、改めて、お答えいただければと思います。
○菅原座長 総務省、お願いします。
○総務省(川窪審議官) 総務省でございます。
申告のような電子署名をして送る手続に使えるかというのは、ちょっとさておきまして、
納付情報を受け取った後、それを電子で納付するのに使えるかというような観点から考え
ますと、送られてきた電子情報を使って、ネットバンキングに遷移をして納付するという
部分の遷移をするときのブラウザという意味では、特段の制約がございませんので、そう
いう意味では、使えると理解していただければと考えております。
○瀧専門委員 ありがとうございます。
○堀専門委員 すみません、例えば、地方税法の747条の5の2の第3項で、特定徴収金の
収納事務は特定の金融機関等に委託することができるとしか書かれておらず、先ほどのよ
うに地方税共同機構がクレジットカードや○○ペイと契約をすれば、一斉にできるように
なるというのは、必要な措置を取っていただけるという前提でよろしかったでしょうか。
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すみません、1点だけ、お尋ねです。
○総務省(川窪審議官) 総務省でございます。
今の点につきましては、地方税共同機構の業務の内容を定めております、別の条文のと
ころに、地方税共同機構は全国の地方自治体の税の収納の事務を行うものとすると書いて
おりまして、その地方税共同機構が、自治体の収納事務そのものをやることになっている
ので、その地方税共同機構が契約をしたり、ネットバンキングができますとか、やるとで
きるようになります。
あとは、地方税共同機構の方で、何ペイを指定するかとか、あるいは何クレジット会社
を選んだとか、あるいは、今、御指摘のあったビジネスカードが使えるかということにつ
きましては、現時点では、まだその指定をするに至っていない、その法的整備をしたばか
りでございますので、今後、できるだけ早くそういう指定をして、サービスを開始すると
いう方向で進めていこうという、今、段階にあるという状況でございます。
○堀専門委員 分かりました。ありがとうございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
大変申し訳ありません、時間がなく十分なお答えをいただいていないところもあります
が、最後の林専門委員からのコメントでは政府全体に関わる話もありましたので、大変恐
縮ですが、小林副大臣からご発言をお願いできますか。
○小林副大臣 ありがとうございました。
皆さんのコメントは全部、私が引き取ることになるのだろうと思っておりまして、今日
は規制改革側の立場で出ていますけれども、デジタル庁の立場として少しお話をすると、
この件というのは、幾つか整理をしなくてはいけないポイントがあり、これこそ、デジタ
ル庁と総務省で一緒に整理をするテーマだと思っています。
国交省の倉野審議官が、いろいろおっしゃっていましたが、まさに、ここをやるのがデ
ジタル庁の仕事だろうと思っています。
背景の一つとしては、一つ一つの自治体からすると、実はそんなに多い処理ではないの
で、わざわざ電子化をオリジナルでやるというメリットが出づらいのですが、マクロで見
ると相当な数があるということなので、やはり国全体としてきちんと整備したほうが良い
仕組みになると思っています。
ただ、若干厄介なのは、やはり自治体の事務としての会計システムから、売上、売掛金
を立てて、それを請求するところから始まっていくので、個々の会計システムと実は連動
させなくてはいけないということがあります。
ここは自治体内部の事務なので、これまで全部共通化されるという状況にはなっていな
いので、自治体の現場もかなり巻き込んで、この仕組みを考えていかなくてはいけないと
いうのが1点目。
2点目は、この議論でもあったように、eLTAXで税はやっているのだけれど、ほかの納付
はやっていないということなので、eLTAXを伸ばすのであれば、これは総務省に理屈の整理
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をした上でやっていかなくてはならないということです。経団連の皆さんから、eLTAXを使
っているのだから、せっかくだから使おうという前向きなお話もいただいているので、こ
れは大変ありがたいお話だと受け止めています。
また、瀧専門委員からお話があったように、それを全部国がやるのかということだと、
やはりそこと連動して民間側が使っている会計システムなど、様々なアプリケーションと
API連携することでユーザーインターフェースをよくしていくという方がいいと思ってい
ます。こちらで準備するものもあるし、できれば連動させていただいて、様々な会計ソフ
トと連携をするというのが理想的だろうと考えています。
最後、面倒なのは、eLTAXに登録してくれている人はいいのですけれども、それ以外の登
録していない人に対して、ちゃんとこの請求を届けるということを、どうやって電子的に
やるのかということ。これは、何かしら電子的に受け取ってもらえる手段が必要になって
きますので、そこのアカウントをどうやって特定していくのかということは、必ずどこか
でやらなくてはならないということがあります。
いずれにせよ、こういったものを、ちゃんと省庁横断で整理をして、国民が接点となる
フロントサービスを整理するということで、さきほど答弁をしてくれていた湯本審議官は、
総務省から来ていただいていますので、一体になって少し整理をし、皆さんに宿題を返せ
るようにやっていきたいと思います。
そういうわけで、いろいろ御指摘をいただきましたが、指摘をする側と、受け止める側
を両方やっているので何とも言えないのですけれども、複雑な問題でもありますので、し
っかり調整をして整理をしたいと思います。
○菅原座長 ありがとうございました。
全体のアーキテクチャー等々も含めて、まとめていただきましてありがとうございます。
それでは、お時間がまいりましたので、ここまでとさせていただきます。総務省におか
れましては、本日の議論を踏まえて、地方税の納付書情報や課税明細書の添付書類データ
について、早急に機械判読可能な形式による提供を可能とするよう、その他、本日出た様々
な宿題ございますので、整理して、まとめて事務局の方に出していただきますよう、どう
ぞよろしくお願いします。
また、今日は総務省、デジタル庁、国土交通省の方々に来ていただきましたが、小林副
大臣からもお話があったように、まさに、オール霞が関で連携して進めていただくもので
もありますので、各所管業務をきちんと対応いただくと同時に、前向きに連携して進めて
いただきたいと思います。
また、皆様には沢山の質問や意見をいただきましたが、司会の不手際もあり、必ずしも
十分な回答をいただいていないものもありましたので、事務局におかれましては、不足し
ている回答につき各省庁へのフォローをお願いします。
また、委員の皆様に関しましても、今の議論を踏まえて、さらに追加質問等があれば、
事務局の方に出していただきたいと思います。
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それでは、電気事業連合会様、日本経済団体連合会様、総務省様、デジタル庁様、国土
交通省様、地方税共同機構様、全国銀行協会様、全国地方銀行協会様におかれましては、
本日は、お忙しい中参加いただきまして、どうもありがとうございました。「退出する」
のボタンより御退出いただければと思います。
○小林副大臣 ありがとうございました。
では、総務省の皆さん、御相談しましょう。よろしくお願いします。
住田専門委員も、よろしくお願いします。
○菅原座長 それでは、時間が超過していますけれども、次の議題に行きたいと思います。
次の議題は、ホットラインの内容についての確認と、皆さんの了承をいただきたいと思
いますが、大野参事官の方から御説明ください。お願いします。
○大野参事官 ホットラインの処理方針でございますが、既にメールで御連絡したとおり
でございます。
件数は、50件と多くございますが、電子化、押印見直し等、求められるものにつきまし
ては、多くのものが措置済みとなっております。
特に取り扱ったものについては二重丸でございますが、無印につきましても、引き続き
注視してまいりたいというところでございます。
事務局からは、以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
続けて申し訳ありませんが、旅券の方の説明もお願いします。
○大野参事官 旅券の関係、去年の12月にワーキングで御議論いただきました後、委員の
皆様の御指導を受けて、外務省に質問をしておりました。その回答がまいりまして、旅券
の手続において、出頭はICAO条約上の義務でないということなどにつきまして、回答がで
きております。
解決が必要な課題はあるものの、出頭義務はなくしていけるのではないかということで、
引き続き外務省と議論していきたいと考えております。その他についても、外務省からあ
る程度前向きな回答をいただいております。事務局としても、引き続き、取り組んでまい
りたいと考えておりますので、引き続き、御指導いただければと思っております。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、前者のホットラインの処理方針は、これでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。それでは、この方針で事務局に進めてもらいます。
それから、旅券の方で、今、御報告ではありますが、何か御意見があれば、どうぞ。
特にないようですので、ここまでとさせていただきます。本日の議題は、以上でござい
ます。
今後の日程につきましては、追って事務局の方から御案内させていただきます。
ありがとうございました。
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 デジタル基盤 ワーキング・グループ 第1回 議事録:地方公共団体への税・公金納付のデジタル化について/規制改革ホットラインの処理方針等について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_05digital/220209/digital01_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2022年2月9日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時47分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |