地方財政計画の事後検証等の状況について(随時報告)
AI による解説
地方財政計画額と決算額のかい離状況やコロナ交付金・ふるさと納税の影響に関する会計検査院報告
要点
- 地方財政計画額と普通会計決算額にはかい離が生じており、計画の精度や事後検証のあり方が問われている。
- 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの巨額な国庫支出金により、地方自治体の基金積立金が増加する一方、国の財政負担に影響を与えている。
- ふるさと納税の受入額が年々増加しており、地方財政計画や自治体間の財源配分への影響が指摘されている。
論点
- 地方財政計画の積算精度が甘い場合、国の一般会計からの交付税追加など財政負担を通じて国全体の間接的な費用負担を招くインセンティブが生じるため、計画と実績のかい離検証が重要となる。
- コロナ交付金等の大規模な移転支出は地方の基礎的財政収支を黒字化させる一方で、国債発行等に依存する国の財政悪化と対照的であり、中央・地方間の財政移転の公平性とインセンティブ設計が問題となる。
- ふるさと納税の急増は特定の自治体へ財源を集中させ、標準的な地方税収の前提を揺るがすため、地方財政計画の全体像や各自治体の自律的な財政運営への影響をどう評価すべきかが論点となる。
用語
- 地方財政計画
- 翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額
- 普通会計
- 地方公共団体の財政状況を統一的に比較する会計
- 地方交付税
- 地方自治体の財源均衡化を図るための移転財源
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
本文
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会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書
「地方財政計画の事後検証等の状況について」
令 和 8 年 6 月
会 計 検 査 院
会計検査院は、平成26年4月に会計検査院法(昭和22年法律第73号)第30条の2の規定に
基づき、地方財政計画額とこれに対応する地方団体の普通会計決算額とのかい
..
離の状況等
に関する検査の状況を「地方財政計画及び地方公務員の特殊勤務手当等の状況について」
として国会及び内閣に報告している。そして、この報告書において、国の予算と密接な関
係を有する地方財政計画の策定の状況等も踏まえつつ、地方公共団体の決算の状況につい
て引き続き検査していくこととしている。
上記の報告以降、地方公共団体における歳入及び歳出の決算額は、令和元年度まではお
おむね100兆円に満たない規模であったが、2年度には新型コロナウイルス感染症対応等に
より120兆円を超える規模となり、その後は減少傾向にあるものの、コロナ禍前の水準には
戻っておらず、5年度は110兆円を超える規模となっている。
また、2年度から4年度までの3年間にわたり、国において補正予算等により計18兆3259億
円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が予算措置されたこと、元年度末
から5年度末までにかけて地方公共団体の基金の積立金現在高が約6兆円増加したことのほ
か、ふるさと納税は受入額が年々増加していることなど、地方財政を取り巻く状況は大き
く変化している。
コロナ禍における税収減、社会保障関係費の増額等が見込まれたことにより、3年度につ
いては地方財政計画上で財源不足が生じ、国の一般会計から1兆7169億円の地方交付税を増
額する予算措置が行われた。4年度以降については、堅調な税収動向等を背景として財源不
足の額は減少傾向にあるものの、地方財政計画額をどのように見込むかは、財源不足の額
に影響を及ぼし、ひいては国の一般会計の負担に影響を及ぼす可能性がある。
本報告書は、以上のような経緯及び現状を踏まえて、地方財政計画額と決算額とのかい
..
離の状況並びに前記の報告以降の総務省におけるかい
..
離の把握等の事後検証の状況及びか
.
い
.
離の状況の公表等に係る取組状況はどのようになっているか、新型コロナウイルス感染
症対応地方創生臨時交付金がどのように執行され、地方財政にどのように影響している
か、また、ふるさと納税の受入額等が地方財政計画へどのように反映されているかなど、
地方財政計画の事後検証等の状況について検査を実施し、その状況を取りまとめたことか
ら、会計検査院法第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及
び内閣総理大臣に対して報告するものである。
令 和 8 年 6 月
会 計 検 査 院
目 次
1 検査の背景 ······························································· 1
(1) 地方財政制度の概要等 ··················································· 1
ア 地方財政計画の概要 ··················································· 1
イ 地方財政計画額及びその算定方法 ······································· 2
ウ 地方財政計画の策定及び地方交付税の総額の決定 ························· 3
エ 地方財政計画の事後検証 ··············································· 4
オ 地方公共団体の決算及び国と地方の財政状況 ····························· 4
カ 地方公共団体の基金 ··················································· 7
(2) コロナ交付金の概要等 ··················································· 7
(3) ふるさと納税制度の概要等 ··············································· 8
ア ふるさと納税制度の概要 ··············································· 8
イ 企業版ふるさと納税制度の概要 ········································· 9
(4) 過去の検査の実施状況 ··················································· 10
2 検査の観点、着眼点、対象及び方法 ········································· 11
(1) 検査の観点及び着眼点 ··················································· 11
(2) 検査の対象及び方法 ····················································· 12
3 検査の状況 ······························································· 13
(1) 地方財政計画と国の予算との関係等 ······································· 13
ア 地方財政計画と国の予算との関係 ······································· 13
イ 地方財政計画における財源不足の額及びこれに対する国の予算措置等 ······· 14
(2) 地方財政計画の事後検証における地方財政計画額と決算額とのかい
..
離の状況等 · 19
ア 歳入のかい
..
離額 ······················································· 22
イ 歳出のかい
..
離額 ······················································· 25
ウ 26年報告の所見に対する総務省の取組状況 ······························· 28
(3) コロナ交付金の執行状況及び地方財政への影響 ····························· 32
ア コロナ交付金の執行状況及び基金の積立金現在高への影響等 ··············· 33
イ 基金の積立金現在高の状況 ············································· 37
(4) ふるさと納税の受入額等の地方財政計画への反映状況等 ····················· 37
ア ふるさと納税の受入額等の推移 ········································· 37
イ ふるさと納税に係る地方財政計画額と決算額とのかい
..
離の状況等 ··········· 39
ウ ふるさと納税の受入額に係る調査 ······································· 45
4 検査の状況に対する所見 ··················································· 46
(1) 検査の状況の主な内容 ··················································· 46
(2) 所見 ··································································· 49
別図表 ······································································· 51
参考 用語集 ································································· 55
・本文及び図表中の数値は、原則として、表示単位未満を切り捨てているため、数値を
集計しても計が一致しないものがある。
・図表中の「0」は単位未満あり、「-」は皆無を示す。
・図表は、本報告書の取りまとめに当たって会計検査院が作成したものである。
- 1 -
地方財政計画の事後検証等の状況について
検 査 対 象 内閣府本府、総務省、地方公共団体381団体(46都道府県、20
政令指定都市、315市区町村)
地方財政計画の
概要
翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額を明らかにしたも
のであり、国の予算編成と関連して策定されることにより、
地方財政と国家財政との整合性を確保するなどの意義・役割
があるとされているもの
地方財政計画額 92兆0350億円(令和5年度)
93兆6388億円(令和6年度)
普通会計決算額 116兆1571億円(令和5年度 歳入)
111兆9524億円(令和5年度 歳出)
1 検査の背景
(1) 地方財政制度の概要等
ア 地方財政計画の概要
地方交付税法(昭和25年法律第211号)第7条の規定に基づき、内閣は、毎年度、
翌年度の地方団体
(注1)の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成し、これを国会に提
出するとともに、一般に公表しなければならないこととなっている。この地方団体
の歳入歳出総額の見込額に関する書類が地方財政計画と呼ばれている。
地方財政計画には、全ての都道府県及び市町村の普通会計
(注2)に属する歳入歳出総額
の見込額が計上されており(以下、地方財政計画の計上額を「地方財政計画額」と
いう。)、一般に、次のような意義・役割があるとされている。
① 地方財政全体の収支見込みを明らかにして、地方財源の不足額に対して必要な
措置を講ずることにより、地方団体が標準的な行政水準を確保できるようにする
こと
② 地方財政全般の状況を明らかにすることにより、地方団体の毎年度の財政運営
の指針を示すこと
③ 国の予算編成と関連して策定されることにより、地方財政と国家財政との整合
性を確保すること
(注1) 地方団体 地方交付税法上の概念で、都道府県及び市町村をいう。
(注2) 普通会計 地方公共団体における一般会計及び特別会計のうち地方公
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営事業会計以外の会計の純計額であり、地方公共団体の財政状況を
統一的に把握及び比較するために用いられている会計区分
イ 地方財政計画額及びその算定方法
国は、地方公共団体との関係で国庫補助事業のほか法令等を通じて義務付けた行
政事務があることから、地方財政計画の策定を通じて地方財政全体の標準的な収支
の状況を明らかにし、地方財源の不足額に対して必要な措置を講ずることにより、
地方公共団体が国庫補助事業のみでなく地方単独事業も含めて標準的な行政水準を
確保できるようにしている。
地方財政計画額について法令上明記された取扱いはないが、総務省は、基本的な
考え方について、次のように説明している。
① 地方財政計画には、地方団体の実際の収支見込額ではなく、標準的な水準にお
ける収支見込額を計上する。その例として、歳入では、地方税収入は標準税率に
よる見込額を計上する一方で、標準税率を超過する課税及び地方税法(昭和25年
法律第226号)に定める税目以外の条例により新設した税目に係る課税(以下、こ
れらを合わせて「超過課税等」という。)による地方税収入は一部の雑収入等と
ともに地方団体の自主的な財政運営のための財源とするため計上しない。また、
歳出では、国の法令、予算等を通じて義務付けられている行政事務等に係る支出
は標準的な見込額を計上する。
② 地方財政計画には、地方団体における単年度の収支見込額を計上する一方で、
前年度からの剰余金収入、前年度からの繰越事業費及び翌年度への繰越事業費は
計上しない。
③ 地方財政計画には、年度当初予算ベースで収支見込額を計上し、年度途中にお
ける地方税の自然増収、国の補正予算又は予備費による国庫支出金の増加等があ
っても、地方財政計画は修正しない。
令和6年度の地方財政計画額について、歳入歳出別、区分別に計上額の概要を示す
と、図表0-1のとおりである。
- 3 -
図表0-1 地方財政計画額の概要(令和6年度)
ウ 地方財政計画の策定及び地方交付税の総額の決定
地方財政計画の策定においては、支出の見込額等が歳出として、地方税、地方交
付税の法定率分
(注3)(国税である所得税、法人税、酒税及び消費税の収入額に地方交付
税法第6条に規定する率を乗じた額の計に地方法人税の収入額を加えた額。以下同
じ。)等の収入の見込額が歳入として、それぞれ積み上げられる。その上で、地方
交付税の法定率分を含めた歳入総額が歳出総額を下回り財源不足が見込まれる場合
には、国の一般会計からの加算措置等による地方交付税の増額、特例的な地方債の
増額等により財源不足の額を補塡する措置である地方財政対策を講じて収支の均衡
を図る調整が行われる。
このように、地方交付税の総額は、地方財政計画に基づき決定されるものであ
り、地方財政計画額をどのように見込むかによって、地方交付税の総額は変動する
ことになる。
(注3) 法定率分 所得税及び法人税の収入額のそれぞれ100分の33.1、酒税の
歳入(93.6兆円) 歳出(93.6兆円)
地方譲与税(2.7兆円)
地方特例交付金等(1.1兆円)
維持補修費(1.5兆円)
使用料及び手数料(1.5兆円)
公営企業繰出金(2.3兆円)
復旧・復興事業一般財源充当分(△0.0兆円)
全国防災事業一般財源充当分(△0.0兆円)
地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費
(2.9兆円)
地方税(42.7兆円)
給与関係経費(20.2兆円)
地方交付税(18.6兆円)
雑収入(4.7兆円)
投資的経費(11.9兆円)
一般行政経費(43.6兆円)
公債費(10.8兆円)
国庫支出金(15.8兆円)
地方債(6.3兆円)
- 4 -
収入額の100分の50、消費税の収入額の100分の19.5並びに地方法人
税の収入額
エ 地方財政計画の事後検証
地方財政計画は、ア③のとおり、国の予算編成と関連して策定されることによ
り、地方財政と国家財政との整合性を確保するなどの意義・役割があるとされてい
る。地方交付税の総額は、地方財政計画上の歳入総額の見込額が歳出総額の見込額
を下回り財源不足が見込まれる場合に、それを補塡する措置と併せて決定されるこ
とから、地方財政計画額をどのように見込むかは、財源不足の額に影響を及ぼし、
ひいては国の一般会計の負担に影響を及ぼす可能性がある。そして、総務省は、毎
年度、地方財政計画を策定するに当たって、地方財政計画額の算定の見直しなどの
参考にするために、過年度の地方財政計画額が適切であったかについての事後的な
検証(以下「事後検証」という。)として、地方財政計画額と普通会計決算額(以
下「決算額」という。)とを比較して、そのかい
..
離の状況を把握し、かい離が大き
く生じた歳入歳出区分については、かい離の要因を分析するなどしている。
オ 地方公共団体の決算及び国と地方の財政状況
地方財政計画には、全ての地方団体の普通会計に属する歳入歳出総額の見込額が
計上されている。一方、地方財政法(昭和23年法律第109号)第30条の2の規定に基
づき、内閣は、毎年度、地方財政の状況を明らかにして、これを国会に報告しなけ
ればならないこととなっており、この報告の中で、決算額が示されている。
地方公共団体の歳入歳出予算については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第
216条の規定に基づき、歳入にあっては、その性質に従って款に大別し、各款中にお
いては項に区分すること、歳出にあっては、その目的に従って款項に区分すること
となっていて、この区分により決算が作成されている。
普通会計決算の歳入は、地方税、地方交付税、国庫支出金、地方債等の性質別に
区分されている。また、普通会計決算の歳出については、行政目的に従って区分さ
れた総務費、民生費、農林水産業費、土木費、教育費等の目的別の決算資料に加え
て、経済的性質に従って区分された人件費、物件費、扶助費、普通建設事業費等の
性質別の決算資料が作成されている。
地方公共団体の歳入及び歳出の決算額は、平成 24 年度から令和元年度まではおお
むね 100 兆円に満たない規模であったが、2 年度には新型コロナウイルス感染症対
応等により 120 兆円を超える規模となり、その後は減少傾向にあるものの、コロナ
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禍前の水準に戻っておらず、5 年度は 110 兆円を超える規模となっている(図表 0-2
参照)。
図表0-2 地方公共団体における歳入及び歳出の決算額の推移
(単位:兆円)
(注) 表示単位未満は四捨五入している。
地方の基礎的財政収支(対名目GDP比。以下同じ。)はコロナ禍を含め一貫し
て黒字で推移している。一方で、国の基礎的財政収支(対名目GDP比。以下同
じ。)は、一貫して赤字で推移しており、平成25年度以降、令和元年度までは改善
傾向にあったものの、2年度に新型コロナウイルス感染症対応により大幅に悪化し
た。
さらに、地方への国庫支出金については、2年度には新型コロナウイルス感染症対
応等のため新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下「コロナ交付
金」という。)が予算措置されるなどしたことにより大幅に増加し、その後は減少
傾向にあるものの、5年度時点ではコロナ禍前の水準に戻っていない(図表0-3参
照)。なお、財政制度等審議会は、6年11月の「令和7年度予算の編成等に関する建
議」において、「近年の国と地方の財政状況を比較すると、国の財政状況が悪化す
る中においても、国から地方へ手厚い財政移転を実施してきたことから、地方の基
礎的財政収支(プライマリーバランス)はほぼ一貫して黒字を維持してきた。新型
コロナ対応においても、地方創生臨時交付金
(注4)をはじめとする国庫支出金により、国
75
80
85
90
95
100
105
110
115
120
125
130
135
140
決算額
(歳入)
決算額
(歳出)
決算額(歳出)
決算額(歳入)
平成
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 令和
元年度 2年度 3年度 4年度 5年度
決算額(歳入) 93.83 96.23 97.49 97.59 97.68 98.60 99.59 101.84 128.77 127.14 121.22 116.16
決算額(歳出) 91.10 93.17 94.51 94.57 94.77 95.51 95.93 97.90 123.94 122.13 117.30 111.95
- 6 -
から地方へ多額の財政移転を実施しており、国のプライマリーバランスは大幅に悪
化した一方、地方のプライマリーバランスは黒字を確保してきた。」などとしてい
る。 (注4) 「地方創生臨時交付金」はコロナ交付金のことを指す。
図表0-3 国と地方の基礎的財政収支及び地方への国庫支出金の推移
また、国と地方の債務残高の推移をみると、国の債務残高は累増の一途をたど
り、4年度には1000兆円を超過している。一方で、地方の債務残高は、過去20年間ほ
ぼ横ばいとなっており、近年は減少傾向にある(図表0-4参照)。
図表0-4 国と地方の債務残高の推移
(単位:兆円)
(注) 「債務残高」とは、国においては各年度末時点での普通国債の残高を、地方においては各年度末時点
での地方債の残高を含む借入金の残高を指している。
0
200
400
600
800
1000
1200
国
地方
国 705 743 774 805 830 853 874 886 946 991 1027 1053
地方 201 201 200 199 197 195 193 192 192 190 186 182
30年度 令和
元年度 2年度 3年度 4年度 5年度25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
平成
24年度
- 7 -
カ 地方公共団体の基金
地方公共団体は、地方自治法第241条の規定に基づき、条例を定め特定の目的のた
めに財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するための基金を設け
ることができることとなっている。また、地方財政法第7条の規定により、各会計年
度において歳入歳出の決算上剰余金が生じた場合、当該剰余金のうち2分の1以上の
金額を基金に積み立てることなどとされている。地方公共団体が設置している主な
基金としては、①地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための財
政調整基金、②地方債の償還及び信用維持のために設けられる減債基金、③財政調
整基金又は減債基金の目的以外の特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立
てるために設置されるその他特定目的基金がある。その他特定目的基金には、国庫
補助金等を原資として資金を積み立て、複数年にわたり実施される特定の事業に充
てるなどのために設置されるものもある。
地方公共団体の基金の積立金現在高は、元年度末から5年度末までにかけて約6兆
円増加している(図表0-5参照)。
図表0-5 地方公共団体の基金の積立金現在高の推移
(単位:億円)
(2) コロナ交付金の概要等
新型コロナウイルス感染症は、2年1月以降、感染の波が周期的に続き、国民生活や
経済に大きな影響を及ぼし、2年度以降、新型コロナウイルス感染症対応等のために国
庫支出金が大幅に増加した。そのうち、コロナ交付金は、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を
支援して地方創生を図るために、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2
年4月7日閣議決定(同月20日変更))等への対応として、地方公共団体が地域の実情
に応じてきめ細やかに必要な事業を実施することを目的として、地方公共団体が負担
する経費に充てるために措置されたものである。そして、2年度から4年度までの3年間
にわたり、国において補正予算及び予備費により計18兆3259億円が予算措置されてい
る。
基金の種別 平成
24年度末 25年度末 26年度末 27年度末 28年度末 29年度末 30年度末 令和
元年度末 2年度末 3年度末 4年度末 5年度末
財政調整基金 6兆1401 6兆7417 7兆1726 7兆5935 7兆5839 7兆4636 7兆5856 7兆5398 7兆2835 8兆9629 9兆3335 9兆5162
減債基金 2兆3360 2兆4457 2兆5567 2兆6470 2兆5490 2兆4759 2兆3684 2兆2111 2兆1455 2兆8843 2兆9266 2兆9914
その他特定目的基金 12兆5700 13兆1927 12兆8764 13兆0946 13兆4983 13兆8124 13兆3065 13兆1952 13兆1690 13兆9610 15兆3757 16兆3645
計 21兆0462 22兆3803 22兆6057 23兆3352 23兆6314 23兆7521 23兆2606 22兆9463 22兆5980 25兆8083 27兆6359 28兆8722
約6兆円増
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コロナ交付金は、使途の自由度が高く、様々な事業に活用することが可能であり、
また、地方公共団体における当該年度の予算に計上されて実施される事業であれば、
総務省によるコロナ交付金の交付決定前に着手した事業であっても交付対象になると
されているほか、コロナ交付金の実施計画に記載されている事業間で交付金充当経費
の流用が可能な制度となっている。このため、地方公共団体は、予算において当初の
財源を一般財源で措置していた額(以下「一般財源措置額」という。)について、交
付決定後の補正予算において、一般財源措置額をコロナ交付金に置き換えて事業を実
施すること、又は決算時の決算整理において、一般財源措置額をコロナ交付金に置き
換えることが可能となっている(以下、一般財源措置額をコロナ交付金に置き換える
ことを「コロナ交付金への財源更正」という。)。
なお、5年度から7年度までに補正予算等により計6兆5631億円が予算措置された物価
高騰対応重点支援地方創生臨時交付金も、コロナ交付金と同様、一般財源措置額を物
価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に置き換えて事業を実施することなどが可能
となっている。
(3) ふるさと納税制度の概要等
ア ふるさと納税制度の概要
ふるさと納税制度は、平成20年度税制改正により導入され、納税者である個人が
生まれ故郷、お世話になった地域、これから応援したい地域等の自ら選んだ地方公
共団体に寄附を行った場合、支出した寄附金の合計額のうち自己負担部分である
2,000円を超える部分について、所得税及び住民税から原則として全額が控除される
制度である(以下、都道府県、市町村又は特別区に対する個人からの寄附を「ふる
さと納税」という。)。
ふるさと納税制度が導入された20年度からの全国の地方公共団体におけるふるさ
と納税の受入額は、ふるさと納税制度が導入されてからしばらくは、年間100億円程
度で推移していたが、27年度税制改正により寄附金の控除枠が拡大され、寄附金の
控除手続が簡素化
(注5)されたことなどから大幅に増加して、令和5年度には1兆円を超え
る受入額となっている(図表0-6参照)。
(注5) 地方公共団体に寄附を行った個人が所得税及び住民税から寄附金の控除
を受けるためには、ふるさと納税を行った翌年に確定申告により寄附金の
控除手続を行う必要がある。確定申告の不要な給与所得者等においては、
ふるさと納税を行った地方公共団体の数が5団体以内の場合に限り、当該地
方公共団体に申請することで確定申告が不要になるワンストップ特例制度
を活用して、住民税の税額控除を受けることも可能となった。
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図表0-6 ふるさと納税制度が導入された平成20年度からのふるさと納税の受入額等の推移
(注) 対前年度比は、ふるさと納税の前年度の受入額に対する当該年度の受入額の割合を示す。
イ 企業版ふるさと納税制度の概要
地方創生応援税制(以下「企業版ふるさと納税制度」という。)は、平成28年度
に導入され、地方公共団体が行う地方創生の取組に対して企業が寄附を行った場合
に、法人関係税から税額控除する制度
(注6)である(以下、地方公共団体が行う地方創生
の取組に対する企業からの寄附を「企業版ふるさと納税」という。)。
地方公共団体は、企業から企業版ふるさと納税を受けようとするときは、地方版
総合戦略
(注7)を策定し、これを基に地域再生計画を作成して、内閣府の認定
(注8)を受けるこ
ととなっている。企業版ふるさと納税を行った企業は、その所在する地方公共団体
から法人住民税及び法人事業税の税額控除を、国から法人税の税額控除をそれぞれ
受けることとなる。
全国の地方公共団体における企業版ふるさと納税の受入額は、制度が開始された
28年度は約7億円(約500件)であったが、税額控除割合が引き上げられ、地域再生
計画の認定手続が簡素化された令和2年度以降に大幅に増加し、4年度には約340億円
(約8,000件)、6年度には約630億円(約1万8000件)となっている。
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
0
2000
4000
6000
8000
1兆0000
1兆2000
1兆4000
平成
20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和
元 2 3 4 5 6
受入額 81 76 102 121 104 145 388 1652 2844 3653 5127 4875 6724 8302 9654 1兆 1兆
受入件数 5 5 7 10 12 42 191 726 1271 1730 2322 2333 3488 4447 5184 5894 5878
受入額
受入件数
(万件)
(年度)
(億円)
(単位:億円、万件)
区 分 平成
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
受入額 81 76 102 121 104 145 388 1652 2844
受入件数 5 5 7 10 12 42 191 726 1271
対前年度比(注) - 94.5% 132.7% 119.0% 85.5% 139.8% 266.7% 425.4% 172.0%
区 分 29年度 30年度 令和
元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 6年度
受入額 3653 5127 4875 6724 8302 9654 1兆1174 1兆2727
受入件数 1730 2322 2333 3488 4447 5184 5894 5878
対前年度比(注) 128.4% 140.3% 95.0% 137.9% 123.4% 116.2% 115.7% 113.8%
- 10 -
(注6) 企業版ふるさと納税制度は、当初、平成28年度から令和元年度までの4年
間の時限措置として導入され、その後、制度が5年間延長され6年度までと
なるのと合わせて、税額控除割合の引上げなどが行われた。そして、6年12
月には、更に9年度までの3年間延長されることとなった。
(注7) まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)第9条又は第10条の
規定に基づき、国の総合戦略を勘案して策定するよう努めることとなって
いる都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略又は市町村まち・ひと・し
ごと創生総合戦略のことをいう。
(注8) 地域再生計画の認定を受けた地方公共団体の数は、令和7年4月1日時点
で、46道府県及び1,491市町村となっている。
(4) 過去の検査の実施状況
会計検査院は、地方財政計画等の状況について、平成17年6月に参議院から国会法
(昭和22年法律第79号)第105条の規定に基づく検査要請を受けて、その検査結果を18
年10月に「地方財政の状況に関する会計検査の結果について」として報告(以下、こ
の報告を「18年報告」という。)している。18年報告では、地方財政計画の歳出の区
分ごとの決算額の状況として、一般行政経費、投資的経費(単独)及び給与関係経費
について、地方財政計画額と決算額との間にかい
..
離が生じていることなどを記述して
いる。
また、18年報告以降の地方財政計画額とこれに対応する決算額とのかい
..
離の状況等
について検査した状況を取りまとめ、26年4月に、会計検査院法第30条の2の規定に基
づき、国会及び内閣に対して報告(以下、この報告を「26年報告」という。)してい
る。
26年報告のうち、地方財政計画に係る所見は次のとおりである。
- 11 -
地方財政計画は、国の予算編成と関連して策定されることにより、地方財政と国家
財政との整合性を確保する意義や役割があるとされており、地方財政計画額をどのよ
うに見込むかは、財源不足の額に影響を及ぼし、ひいては国の一般会計の負担による
地方交付税の加算額にも影響を及ぼす可能性がある。このため、その見込みが適切で
あったかについての事後的な検証、特に、所要経費の積上げではなくその総額が枠と
して計上される項目のある歳出総額についての事後的な検証が重要となり、その検証
のためには地方財政計画額と決算額を比較してそのかい
..
離の状況を把握することが有
効である。総務省は、一定の修正を行った上で地方財政計画額と決算額との比較を行
い、かい離の状況を公表しており、このかい
..
離の状況は後年度における地方財政計画
の総額、ひいては地方交付税総額に係る議論にも影響することが想定される。
総務省は、これまでも地方財政計画の合理化、適正化に努めてきており、地方財政
計画額(歳出)と決算額(歳出)とのかい
..
離額は一旦縮小したものの、21年度以降拡
大している。そして、地方財政計画と普通会計決算との比較については、現行の比較
においては全体として決算額(歳出)が地方財政計画額(歳出)を上回る結果となっ
ているが、基金取崩額、超過課税等及び貸付金に係るかい
..
離のように決算額が地方財
政計画額を上回る要因があることに留意が必要である。
したがって、地方財政計画額と決算額とのかい
..
離の要因についてその全てを把握す
ることは困難であるが、総務省において、これらの現状を踏まえて、地方財政計画の
妥当性の検証に当たっては、引き続きかい
..
離の把握に努めるとともに、かい離の状況
の公表に当たっては、地方財政計画に計上されている内容と普通会計決算に計上され
ている内容の差異、決算額(歳出)が地方財政計画額(歳出)を上回る要因等の有用
な情報の提供を行うことで、より透明性の確保を図ることが求められる。
2 検査の観点、着眼点、対象及び方法
(1) 検査の観点及び着眼点
地方財政については、令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症対応等のために国
庫支出金が大幅に増加しており、特にコロナ交付金は2年度から4年度までの3年間にわ
たり、国において補正予算等により計18兆3259億円が予算措置された。また、元年度
末から5年度末までにかけて地方公共団体の基金の積立金現在高が約6兆円増加したこ
とのほか、ふるさと納税は受入額が年々増加しているなど、地方財政を取り巻く状況
は大きく変化している。
- 12 -
地方財政計画は、国の予算編成と関連して策定されることにより、地方財政と国家
財政との整合性を確保するなどの意義・役割があるとされている。そして、地方交付
税の総額は、地方財政計画において財源不足が見込まれる場合には、それを補塡する
措置と併せて決定されることから、地方財政計画額をどのように見込むかは、財源不
足の額に影響を及ぼし、ひいては国の一般会計の負担に影響を及ぼす可能性がある。
このため、地方財政計画額については、その妥当性が求められ、地方財政計画額と決
算額とを比較してそのかい
..
離の状況を把握することなどにより、地方財政計画額の見
込みが適切であったかについての事後検証を適切に行い、地方財政計画へ反映してい
くことが重要である。
そこで、会計検査院は、有効性、透明性の確保
(注9)、国民への説明責任の向上
(注9)等の観点
から、地方財政計画について、事後検証を中心に次のような点に着眼して検査した。
ア 26年報告のフォローアップとして、地方財政計画と国の予算との関係、地方財政
計画額と決算額とのかい
..
離の状況並びに26年報告以降の総務省におけるかい
..
離の把
握等の事後検証の状況及びかい
..
離の状況の公表等に係る取組状況はどのようになっ
ているか。
イ 2年度から数年間にわたり国の補正予算又は予備費により多額の予算措置が行わ
れ、全国の地方公共団体に交付されたコロナ交付金がどのように執行され、地方財
政にどのように影響しているか。
ウ ふるさと納税の受入額等が地方財政計画へどのように反映されているか。また、
ふるさと納税に係る地方財政計画額と決算額とのかい
..
離の状況はどのようになって
いるか。
(注9) 会計検査院法における「その他会計検査上必要な観点」に位置付けられ
るものである。
(2) 検査の対象及び方法
検査に当たっては、26年報告以降の状況を検査することとし、(1)ア及びウについて
は、総務本省において、平成25年度から令和6年度までの地方財政計画及び平成24年度
から令和5年度までの決算額を対象とし、これらに関する資料等の提出を受けて説明を
聴取するなどして会計実地検査を行った。また、(1)イについては、2年度から5年度ま
での間に交付されたコロナ交付金を対象とし、内閣府本府、総務本省、18道県
(注10)及び13
政令指定都市
(注11)において、予算書、実績報告書等の関係資料を確認するなどして会計実
地検査を行った。さらに、(1)イ及びウについては、46都道府県
(注12)、20政令指定都市及び
- 13 -
315市区町村
(注13)の計381団体から調書の提出を受けて、その内容を確認するなどの方法に
より検査した。
(注10) 18道県 北海道、青森、宮城、秋田、栃木、群馬、埼玉、神奈川、長
野、静岡、愛知、滋賀、岡山、高知、福岡、佐賀、熊本、沖縄各県
(注11) 13政令指定都市 札幌、仙台、さいたま、横浜、川崎、相模原、静
岡、浜松、名古屋、岡山、北九州、福岡、熊本各市
(注12) 46都道府県 石川県を除く都道府県
(注13) 315市区町村 政令指定都市及び能登半島地震の被災市町村を除く市
区町村から無作為に抽出した。
3 検査の状況
(1) 地方財政計画と国の予算との関係等
ア 地方財政計画と国の予算との関係
地方財政計画は、1(1)ア③のとおり、国の予算編成と関連して策定されることに
より、地方財政と国家財政との整合性を確保するなどの意義・役割があるとされて
いる。6年度の地方財政計画と国の予算との関係についてみると、地方財政計画額は
93.6兆円であり、地方財政計画の歳入は、地方交付税、国庫支出金等の国の予算か
ら移転される財源が計38.3兆円となっていて約4割を占めていた(図表1-1参照)。
また、地方財政計画は、地方団体の実際の収支見込額を積み上げたものではな
く、標準的な水準における収支見込額をその区分に応じて計上するものである。地
方財政計画には、計上内容及び計上額の算定方法が示されていない区分があること
などから、会計検査院において、地方財政計画と国の予算との関係を整理するため
に、4年度から6年度までの地方財政計画の具体的な計上内容及び計上額の算定方法
についてみたところ、別図表1のとおりとなっていて、所要経費を積み上げて計上し
ているものもあれば、所要経費の総額を枠として計上しているもの(以下「枠計上
経費」という。)もあった。
- 14 -
図表1-1 令和6年度の地方財政計画と国の予算との関係
(単位:兆円)
注(1) 地方交付税については、国税である所得税、法人税、酒税及び消費税の収入額に地方交付税法第6条
に規定する率を乗じた分が一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計(以下「交付税特会」とい
う。)に繰り入れられて(①)、これに地方法人税、前年度からの繰越金等を加減算したものが交付
税特会の歳出の地方交付税となり、地方財政計画の歳入の地方交付税となる(②)。
注(2) 一般会計歳出のうち地方への国庫補助金等28.4兆円は、普通会計及び地方公営事業会計に対するも
のである。また、地方財政計画の歳入の国庫支出金15.8兆円は、普通会計の歳入となる国の一般会計
及び交付税特会以外の特別会計からの国庫補助金等であるため、両者の金額は一致しない。
注(3) 網掛け部分は、地方交付税、国庫支出金等の国の予算から移転される財源部分である。
注(4) 表示単位未満は四捨五入している。
イ 地方財政計画における財源不足の額及びこれに対する国の予算措置等
地方財政計画の策定において、地方団体の歳入歳出総額の見込額を算定する上
で、地方交付税の法定率分を含めた歳入総額が歳出総額を下回り財源不足が見込ま
歳 入 歳 出 歳 入 歳 出 歳 入 歳 出
112.6 112.6 93.6 93.6
租税及び印紙 地方交付税 特別法人事業
税等 2.7
地方譲与税
2.7
地方税 給与関係経費
収入 16.7 42.7 20.2
69.6 注(1) ① 地方交付税
地方特例交付
金等 1.1 17.8 18.7
地方への国庫
補助金等 一般行政経費
28.4
2.6 43.7
注(2) その他
0.7 注(3)
地方譲与税
その他の歳出 2.7
39.4 ② 地方交付税
18.7
公債金 地方特例交付
金等 1.1 公債費
35.4 地方債 10.9
6.3
投資的経費
15.8
12.0
注(2)
国債費 その他 6.3 その他 6.8
27.0
その他 7.5 国の予算から移転される財源 計 38.3兆円
他会計からの
繰入金 0.2
国庫支出金
[国 一 般 会 計] 国 交付税及び譲与税
配付金特別会計 [地 方 財 政 計 画]
一般会計より
受入
地方法人税等 地方特例交付
金等 1.1
- 15 -
れる場合には、地方交付税の増額、地方債の増額等により財源不足の額を補塡する
措置である地方財政対策を講じて収支の均衡を図る調整が行われる。地方財政対策
には、国と地方を通じた適切な財政負担という観点から、国又は地方がそれぞれ負
担するもの及び国と地方が折半して負担するものがある。国又は地方がそれぞれ負
担するものについては、国負担分として、国の一般会計からの別枠加算等により地
方交付税を増額するものがあり、地方負担分として、既往の臨時財政対策債
(注14)の元利
償還金相当額に対する臨時財政対策債(以下「折半対象外臨時財政対策債」とい
う。)、及び財源対策債により地方債を増額するものがある。また、これらを除い
た残余の財源不足の額に対しては、国と地方が折半して負担する。折半対象の国負
担分として、国の一般会計からの特例の加算措置である臨時財政対策特例加算によ
り地方交付税を増額するものがあり、折半対象の地方負担分として、臨時財政対策
債(以下、折半対象の財源不足に対する臨時財政対策債を「折半対象臨時財政対策
債」という。)により地方債を増額するものがある(図表1-2参照)。
(注14) 臨時財政対策債 一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の
経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方
債
図表1-2 地方財政計画における財源不足の額に対する地方財政対策の概念図
(ア) 地方財政計画における財源不足の額の推移
平成25年度以降の地方財政計画における財源不足の額の推移についてみると、
新型コロナウイルス感染症の影響を見込んだ令和3年度を除いておおむね減少傾向
にあり、6年度には1.8兆円まで減少していた(図表1-3参照)。
歳 入 歳 出
負担 内容
国と地方
が折半
・地方交付税の増額
(臨時財政対策特例加算)
・地方債の増額
(折半対象臨時財政対策債)
[地 方 財 政 計 画]
国 地方交付税の増額
(別枠加算等)
地方 地方債の増額
(折半対象外臨時財政対策債及び財源対策債)
[地 方 財 政 対 策]
財源不足の額
折半対象
財源不足の額
- 16 -
図表1-3 地方財政計画における財源不足の額の推移
(単位:兆円)
注(1) 「国の一般会計からの地方交付税加算措置」には、臨時財政対策特例加算による地方交付税の増額
等を計上している。
注(2) 「地方債」には、臨時財政対策債等を計上している。
注(3) 「その他」には、交付税特会の剰余金の活用分等を計上している。
(イ) 財源不足の額に対する国の予算措置等の状況
地方財政計画における財源不足の額に対する地方財政対策のうち、国の予算措
置等について、一般会計からの別枠加算及び臨時財政対策特例加算の推移をみる
と、別枠加算及び臨時財政対策特例加算は共に平成25年度以降減少傾向にあり、
別枠加算は、28年度以降行われておらず、また、臨時財政対策特例加算は、令和
元年度以降3年度を除いて行われていなかった(図表1-4参照)。総務省は、3年度
に一般会計から臨時財政対策特例加算を措置した理由について、コロナ禍におけ
る税収減、社会保障関係費の増加等が見込まれて財源不足が生じたためとしてい
る。
0
2
4
6
8
10
12
14
国の一般会計からの
地方交付税加算措置
地方債
その他
平成
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 令和
元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 6年度
13.2 10.5 7.8 5.6 6.9 6.1 4.4 4.5 10.1 2.5 1.9 1.8
国の一般会計からの
地方交付税加算措置 5.4 4.1 2.1 0.8 1.2 0.7 0.2 0.5 2.1 0.0 0.0 0.3
地方債 7.0 6.3 5.3 4.5 4.8 4.7 4.0 3.9 6.2 2.5 1.7 1.2
その他 0.8 0.1 0.4 0.2 0.8 0.6 0.1 0.1 1.6 0.0 0.2 0.2
財源不足の額
- 17 -
図表1-4 国の一般会計からの別枠加算及び臨時財政対策特例加算の推移
(単位:億円)
(ウ) 財源不足の額に対する地方の予算措置等の状況
地方財政計画における財源不足の額に対する地方財政対策のうち、地方の予算
措置等について、臨時財政対策債の計上額及びその発行額の推移をみると、平成
24年度以降、令和3年度を除いておおむね減少傾向にあり、5年度の臨時財政対策
債の計上額及びその発行額は共に1兆円を下回っていた(図表1-5参照)。
また、臨時財政対策債の計上額に対する発行額の割合は、平成24年度以降は90
%台で推移していたが、令和3年度は80.6%となっていた。同年度の発行割合が他
の年度と比べて低くなっている理由について、総務省は、同年度の税収の上振れ
に伴う普通交付税の再算定において、臨時財政対策債償還基金費
(注15)が措置されたこ
となどを踏まえ、臨時財政対策債の一部を発行しない地方団体があったためなど
としている。
(注15) 臨時財政対策債償還基金費 地方団体が臨時財政対策債を償還する
ための基金の積立てに要する経費の財源として措置されるもの。
総務省は、毎年度7月に、基準財政需要の算定基準等に基づき各
地方団体の普通交付税の配分額を決定しているが、当該年度の税
収の変動等に伴い配分額の再算定を行うこととしている。
0
1兆0000
2兆0000
3兆0000
4兆0000
5兆0000
別枠加算
臨時財政対策
特例加算
平成
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 令和
元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 6年度
別枠加算 9900 6100 2300 - - - - - - - - -
臨時財政対策
特例加算 3兆6045 2兆6438 1兆4529 2747 6651 1655 - - 1兆7169 - - -
- 18 -
図表1-5 臨時財政対策債の計上額等の推移
(単位:億円、%)
臨時財政対策債を含む地方債の計上額及び地方債現在高についてみると、地方
財政計画における地方債計上額は、平成24年度から令和6年度までの間で11兆円台
から6兆円台までの間で推移していた(図表1-6参照)。
このうち折半対象臨時財政対策債分については、平成24年度から30年度までの
間で3兆円台から1655億円まで減少し、令和元年度以降は、3年度を除き計上され
ていなかった。折半対象外臨時財政対策債分については、平成30年度の3兆8210億
円をピークとして令和6年度には4544億円まで減少していた。
一方で、地方債現在高は、平成24年度末から令和5年度末までの間で145兆円台
続きを読む
から139兆円台までの間で推移しており、そのうち臨時財政対策債についてみる
と、平成24年度末から令和3年度末までの間で40兆6044億円から54兆1074億円まで
増加していた。その後、同年度末をピークとして5年度末は49兆0461億円まで減少
していたが、依然として高水準となっていた(図表1-6参照)。
区 分 平成
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
臨時財政対策債の計上額 6兆1333 6兆2132 5兆5952 4兆5250 3兆7880 4兆0452 3兆9865
臨時財政対策債発行額 5兆9157 6兆0378 5兆4647 4兆4336 3兆7393 3兆9882 3兆9394
(計上額に対する割合) (96.4) (97.1) (97.6) (97.9) (98.7) (98.5) (98.8)
区 分 令和
元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 6年度
臨時財政対策債の計上額 3兆2568 3兆1398 5兆4796 1兆7805 9946 4544
臨時財政対策債発行額 3兆2310 3兆1115 4兆4212 1兆6401 9445
(計上額に対する割合) (99.2) (99.0) (80.6) (92.1) (94.9)
- 19 -
図表1-6 地方財政計画の地方債計上額及び地方債現在高の推移
(単位:億円)
(2) 地方財政計画の事後検証における地方財政計画額と決算額とのかい
..
離の状況等
前記のとおり、地方財政計画額をどのように見込むかは、財源不足の額に影響を及
ぼし、ひいては国の一般会計の負担に影響を及ぼす可能性がある。このため、地方財
政計画額については、その妥当性が求められ、地方財政計画額と決算額とを比較して
そのかい
..
離の状況を把握することなどにより、地方財政計画額の見込みが適切であっ
たかについての事後検証を行うことが重要である。
そこで、平成22年度から令和4年度までの間(後述する総務省がかい
..
離の状況の公表
対象とした期間)における地方財政計画額の推移を決算額の推移と併せてみると、歳
入歳出共に、決算額は地方財政計画額を大きく上回っていた。そして、そのかい
..
離に
ついてみると、平成22年度から令和元年度までは、歳入のかい
..
離が11兆円台から15兆
円台まで、歳出のかい
..
離が8兆円台から12兆円台まででそれぞれ推移していたが、新型
コロナウイルス感染症対応が本格化した2年度以降は、歳入のかい
..
離が30兆円台から38
兆円台まで、歳出のかい
..
離が26兆円台から33兆円台までと、いずれもかい
..
離は大きく
なっていた(図表2-1参照)。
平成24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
11兆1654 11兆1517 10兆5570 9兆5009 8兆8607 9兆1907 9兆2186
折半対象臨時財
政対策債分 3兆8361 3兆6045 2兆6438 1兆4529 2747 6651 1655
折半対象外臨時
財政対策債分 2兆2972 2兆6086 2兆9513 3兆0720 3兆5133 3兆3802 3兆8210
144兆7266 145兆9171 145兆9841 145兆5143 144兆9087 144兆2891 143兆6549
臨時財政対策債 40兆6044 44兆9647 48兆4840 50兆6667 51兆8950 53兆0910 53兆9793
令和元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 6年度
9兆4282 9兆2783 11兆2407 7兆6077 6兆8163 6兆3103
折半対象臨時財
政対策債分 - - 1兆7169 - - -
折半対象外臨時
財政対策債分 3兆2568 3兆1398 3兆7627 1兆7805 9946 4544
143兆4565 144兆5697 144兆5810 141兆7384 139兆6175
臨時財政対策債 53兆9662 53兆6156 54兆1074 51兆8860 49兆0461
区 分
地方債計上額
地方債現在高
区 分
地方債計上額
地方債現在高
- 20 -
図表2-1 地方財政計画額と決算額の推移
(単位:兆円)
(注) 表示単位未満は四捨五入している。
上記のようにかい
..
離が生ずるのは、地方財政計画額は、地方団体の標準的な水準に
おける収支見込額を計上しており、実際の歳入歳出額の全体を把握するものではない
こと、単年度の収支見込額を当初予算ベースで見込んでおり、繰越事業費、国の補正
予算等による国庫支出金等は計上されていないことなどのためである。また、2年度以
降は、補正予算等により多額のコロナ交付金等が予算措置されたことなどによりかい
..
離が大きくなっている。
このように、地方財政計画額と決算額との間には毎年度かい離が生ずることから、
総務省は、事後検証として、次の①から③までの修正を行った上で地方財政計画額と
決算額との比較を行っており、平成29年度以降は、①から③までに加えて④の修正も
行った上で比較を行っていた。加えて、他の年度に比べてかい
..
離が大きく生じた歳入
歳出区分については、かい離の主たる要因について分析を行っていた。また、同省
は、令和5年度に、4年度から平成22年度まで遡って①から④までの修正を行って算出
した歳出の総額及び一部の歳出区分に係るかい
..
離の状況を公表していた。
① 歳入歳出区分が地方財政計画と普通会計決算とでは一致していないことから、両
者が対応するよう移替えを行う。
② 年度途中の補正予算等により追加された事業等について、地方財政計画の歳入に
80
90
100
110
120
130
決算額(歳入)
決算額(歳出)
地方財政計画額
平成
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 令和
元年度 2年度 3年度 4年度
決算額(歳入)
(A) 97.51 96.45 93.83 96.23 97.49 97.59 97.68 98.60 99.59 101.84 128.77 127.14 121.22
決算額(歳出)
(B) 94.78 92.51 91.10 93.17 94.51 94.57 94.77 95.51 95.93 97.90 123.94 122.13 117.30
地方財政計画額
(C) 82.13 82.51 81.86 81.92 83.36 85.27 85.76 86.62 86.90 89.59 90.74 89.81 90.59
かい離(歳入)
(A)-(C) 15.38 13.95 11.97 14.31 14.13 12.32 11.93 11.98 12.69 12.25 38.03 37.33 30.62
かい離(歳出)
(B)-(C) 12.65 10.01 9.24 11.25 11.15 9.30 9.01 8.89 9.04 8.30 33.20 32.32 26.71
決算額(歳入)
決算額(歳出)
地方財政計画額
- 21 -
おいて国庫支出金及び地方債を増額するとともに、歳出において一般行政経費及び
投資的経費を増額する。なお、令和2年度から数年間にわたり国において補正予算等
により多額の予算措置が行われているコロナ交付金についても、この修正を行って
いる。
③ 決算額の歳入において前年度からの繰越額を控除するとともに、歳出において翌
年度への繰越額を加算するほか、地方財政計画の対象外とされている歳入歳出額、
例えば、歳入では地方税の超過課税等による収入分、基金からの繰入金等、歳出で
は基金への積立金等を控除する。
④ 歳入については雑収入から、また、歳出については一般行政経費から同一年度内
に返還される貸付金(以下「年度内貸付け」という。)を控除する。
このように、総務省は、事後検証として、地方財政計画額と決算額について①から
④までの修正を行った上でかい
..
離の状況を把握し、歳出のかい
..
離の状況についてはそ
の結果を公表していたが、歳入については公表していなかった。そこで、歳入につい
ても①から④までの修正を行った上での地方財政計画額と決算額とのかい
..
離額(以
下、修正後の決算額から修正後の地方財政計画額を控除した額を「かい離額」とい
う。)の状況を示すと、図表2-2のとおり、歳入歳出共に、各年度とも決算額が地方財
政計画額を上回っていて、歳入は0.32兆円から2.84兆円までの間で、歳出は0.39兆円
から2.10兆円までの間で、それぞれ推移していた。
図表2-2 修正後の地方財政計画額と決算額の推移
(歳入) (単位:兆円)
75
80
85
90
95
100
105
110
115
120
125
決算額(歳入)
地方財政計画額
(歳入)
地方財政計画額(歳入)
決算額(歳入)
平成
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 令和
元年度 2年度 3年度 4年度
決算額(歳入) 84.17 83.46 86.49 84.11 84.98 86.59 88.29 87.07 89.44 91.71 116.38 112.08 102.70
地方財政計画額(歳入) 83.34 82.71 83.66 82.82 82.62 85.08 87.42 86.75 88.27 90.86 114.14 109.60 102.00
かい離額(修正後・歳入) 0.83 0.75 2.84 1.29 2.36 1.51 0.87 0.32 1.16 0.85 2.24 2.48 0.71
- 22 -
(歳出) (単位:兆円)
注(1) 26年報告において報告した平成22年度のかい
..
離額は、歳入歳出共に約5兆円の規模であったが、今
回、④の修正を行った結果、同年度のかい
..
離額は歳入歳出共に2兆円を下回る規模となっている。
注(2) 表示単位未満は四捨五入している。
ア 歳入のかい
..
離額
各年度とも全体として決算額が地方財政計画額を上回るかい
..
離額が生じていた歳
入について、かい離額を区分別にみると、年度によっては決算額が地方財政計画額
を下回っている区分が見受けられたが、使用料及び手数料は、各年度とも決算額が
地方財政計画額を上回っていた(図表2-3参照)。
図表2-3 歳入区分別のかい
..
離額等の推移
(単位:兆円)
(注) 表示単位未満は四捨五入している。
75
80
85
90
95
100
105
110
115
120
125
決算額(歳出)
地方財政計画額
(歳出)
地方財政計画額(歳出)決算額(歳出)
平成
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 令和
元年度 2年度 3年度 4年度
決算額(歳出) 84.70 83.25 84.96 83.52 85.12 86.22 88.83 87.50 89.68 91.47 116.12 110.95 102.83
地方財政計画額(歳出) 83.34 81.78 84.57 82.55 83.03 85.02 87.42 86.75 88.19 90.86 114.14 109.60 102.00
かい離額(修正後・歳出) 1.36 1.47 0.39 0.97 2.10 1.19 1.41 0.76 1.49 0.61 1.98 1.35 0.83
△ 2
△ 1
0
1
2
3
4
5
地方税
地方債
使用料及び手数料
雑収入
その他
かい離額
平成
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 令和
元年度 2年度 3年度 4年度
地方税 1.29 0.27 0.14 0.56 0.98 0.74 △ 0.22 △ 0.08 0.36 0.08 0.01 3.19 1.71
地方債 △ 1.02 △ 1.28 0.18 △ 0.45 △ 0.11 0.40 0.57 0.46 0.51 0.47 0.19 △ 1.52 △ 0.11
使用料及び手数料 0.51 0.37 0.41 0.42 0.32 0.37 0.44 0.44 0.43 0.43 0.34 0.38 0.38
雑収入 △ 0.38 0.69 2.50 △ 0.05 0.52 0.02 △ 0.08 △ 0.15 0.59 0.43 1.06 0.23 0.53
その他 0.42 0.69 △ 0.39 0.81 0.66 △ 0.01 0.16 △ 0.34 △ 0.72 △ 0.56 0.64 0.20 △ 1.81
かい離額(修正後・歳入) 0.83 0.75 2.84 1.29 2.36 1.51 0.87 0.32 1.16 0.85 2.24 2.48 0.71
(修正後・歳入)
- 23 -
そこで、26年報告のフォローアップとして、地方税、地方債、使用料及び手数料
並びに雑収入について、その後のかい
..
離額及びかい
..
離の主たる要因をみると、次の
とおりとなっていた。
(ア) 地方税のかい
..
離額
平成23年度から令和2年度までのかい
..
離額は1兆円を下回っていたが、3年度には
決算額が地方財政計画額を上回り、そのかい
..
離額は3.19兆円となっていた(図表
2-4参照)。この要因について、総務省は、同年度の地方税は、2年度に引き続き
新型コロナウイルス感染症が経済及び企業の業績に悪影響を与え、法人事業税等
を中心に大幅な減収が生ずると想定していたところ、実際には、好調な企業収益
を背景とした法人事業税等の増収並びに消費及び輸入の増加等による地方消費税
の増収により、決算額が地方財政計画額を大きく上回る結果となったことが考え
られるとしている。
図表2-4 地方税のかい
..
離額の推移
(単位:兆円)
(注) 表示単位未満は四捨五入している。
(イ) 地方債のかい
..
離額
平成27年度から令和2年度までは決算額が地方財政計画額を上回っていたが、3
年度には決算額が地方財政計画額を下回り、そのかい
..
離額は△1.52兆円となって
いた(図表2-5参照)。この要因について、(1)イ(ウ)のとおり、総務省は、同年度
の地方財政計画額においては、臨時財政対策債の計上額が増加したことにより地
△ 2
0
2
4
6
8
0
10
20
30
40
50
決算額(左軸)
計画額(左軸)
かい離額(右軸)
決算額
計画額
かい離額
平成
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 令和
元年度 2年度 3年度 4年度
決算額 33.80 33.67 33.80 34.57 35.99 38.23 38.48 38.98 39.79 40.24 39.92 41.36 42.94
計画額 32.51 33.40 33.66 34.02 35.01 37.49 38.70 39.07 39.43 40.16 39.91 38.17 41.23
かい離額 1.29 0.27 0.14 0.56 0.98 0.74 △ 0.22 △ 0.08 0.36 0.08 0.01 3.19 1.71
- 24 -
方債も増加したが、普通交付税の再算定に伴う臨時財政対策償還基金費が措置さ
れたことなどを踏まえ、臨時財政対策債の一部を発行しない地方団体があったこ
とにより地方債の発行額が抑えられたことが考えられるとしている。
図表2-5 地方債のかい
..
離額の推移
(単位:兆円)
(注) 表示単位未満は四捨五入している。
(ウ) 使用料及び手数料のかい
..
離額
平成22年度から令和4年度まで、決算額が地方財政計画額を上回っていて、その
かい
..
離額は0.32兆円から0.51兆円までの間で推移していた(図表2-6参照)。
図表2-6 使用料及び手数料のかい
..
離額の推移
(単位:兆円)
(注) 表示単位未満は四捨五入している。
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
決算額
計画額
かい離額
決算額
計画額
かい離額
平成
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 令和
元年度 2年度 3年度 4年度
決算額 1.83 1.80 1.81 1.81 1.90 1.97 2.06 2.05 2.04 2.04 1.92 1.93 1.96
計画額 1.31 1.43 1.40 1.39 1.59 1.60 1.62 1.62 1.61 1.61 1.58 1.55 1.57
かい離額 0.51 0.37 0.41 0.42 0.32 0.37 0.44 0.44 0.43 0.43 0.34 0.38 0.38
△ 2
0
2
4
6
8
0
4
8
12
16
20
決算額(左軸)
計画額(左軸)
かい離額(右軸)
決算額
計画額
かい離額
平成
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 令和
元年度 2年度 3年度 4年度
決算額 12.94 11.34 12.30 11.53 10.76 10.36 10.86 10.43 10.91 11.17 12.49 11.13 8.82
計画額 13.96 12.62 12.12 11.98 10.87 9.96 10.30 9.97 10.40 10.70 12.30 12.65 8.93
かい離額 △ 1.02 △ 1.28 0.18 △ 0.45 △ 0.11 0.40 0.57 0.46 0.51 0.47 0.19 △ 1.52 △ 0.11
- 25 -
(エ) 雑収入のかい
..
離額
平成22年度から令和4年度までは、平成24年度及び令和2年度を除き、かい離額
は0.69兆円以下で推移していた(図表2-7参照)。平成24年度及び令和2年度にか
.
い
.
離額が大きくなった要因について、総務省は、明確な要因を特定できなかった
としている。
図表2-7 雑収入のかい
..
離額の推移
(単位:兆円)
(注) 表示単位未満は四捨五入している。
イ 歳出のかい
..
離額
各年度とも全体として決算額が地方財政計画額を上回るかい
..
離額が生じていた歳
出について、かい離額を区分別にみると、投資的経費(補助)及びその他の区分
は、平成23年度及び27年度の投資的経費(補助)を除くと、各年度とも決算額が地
方財政計画額を下回っていたが、一般行政経費、投資的経費(単独)及び給与関係
経費については、各年度とも決算額が地方財政計画額を上回っていた(図表2-8参
照)。
△ 1
0
1
2
3
4
5
6
7
決算額
計画額
かい離額
決算額
計画額
かい離額
平成
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 令和
元年度 2年度 3年度 4年度
決算額 2.08 3.19 4.95 2.35 2.94 2.50 2.50 2.50 3.29 3.23 3.84 3.01 3.39
計画額 2.46 2.50 2.45 2.40 2.42 2.48 2.57 2.65 2.70 2.80 2.79 2.79 2.86
かい離額 △ 0.38 0.69 2.50 △ 0.05 0.52 0.02 △ 0.08 △ 0.15 0.59 0.43 1.06 0.23 0.53
- 26 -
図表2-8 歳出区分別のかい
..
離額等の推移
(単位:兆円)
(注) 表示単位未満は四捨五入している。
そこで、26年報告のフォローアップとして、決算額が地方財政計画額を上回って
いた一般行政経費、投資的経費(単独)及び給与関係経費について、その後のかい
..
離額及びかい
..
離の主たる要因をみると、次のとおりとなっていた。
(ア) 一般行政経費のかい
..
離額
22年度から令和元年度まではかい
..
離額はおおむね縮小傾向にあったが、2年度は
2兆円を超えていた(図表2-9参照)。この要因について、総務省は、新型コロナ
ウイルス感染症に伴う制度融資に係る預託金の増加等によるものと考えられると
している。
△ 3
△ 2
△ 1
0
1
2
3
4
一般行政経費
投資的経費
(補助)
投資的経費
(単独)
給与関係経費
その他
かい離額
平成
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 令和
元年度 2年度 3年度 4年度
一般行政経費 2.44 1.87 1.64 1.88 2.27 1.62 1.25 1.17 0.91 0.82 2.27 1.22 0.59
投資的経費(補助) △ 0.31 0.19 △ 1.01 △ 0.35 △ 0.12 0.15 △ 0.06 △ 0.11 △ 0.35 △ 0.43 △ 0.54 △ 0.62 △ 0.20
投資的経費(単独) 0.17 0.27 0.52 0.64 0.49 0.77 1.17 0.56 1.46 0.90 0.76 0.06 0.22
給与関係経費 0.79 0.83 0.80 1.04 0.52 0.34 0.77 0.85 0.99 1.09 0.67 0.84 0.95
その他 △ 1.73 △ 1.73 △ 1.55 △ 2.23 △ 1.07 △ 1.69 △ 1.72 △ 1.71 △ 1.53 △ 1.78 △ 1.19 △ 0.15 △ 0.72
かい離額(修正後・歳出) 1.36 1.47 0.39 0.97 2.10 1.19 1.41 0.76 1.49 0.61 1.98 1.35 0.83
(修正後・歳出)
- 27 -
図表2-9 一般行政経費のかい
..
離額の推移
(単位:兆円)
(注) 表示単位未満は四捨五入している。
(イ) 投資的経費(単独)のかい
..
離額
平成22年度から令和4年度まで、決算額が地方財政計画額を上回っていて、その
かい
..
離額は0.06兆円から1.46兆円までの間で推移していた(図表2-10参照)。
図表2-10 投資的経費(単独)のかい
..
離額の推移
(単位:兆円)
(注) 表示単位未満は四捨五入している。
0
2
4
6
8
10
決算額
計画額
かい離額
決算額
計画額
かい離額
平成
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 令和
元年度 2年度 3年度 4年度
決算額 7.24 5.60 5.67 5.63 5.80 6.13 6.60 6.19 7.27 7.08 6.91 6.27 6.53
計画額 7.07 5.33 5.15 4.99 5.31 5.35 5.43 5.63 5.81 6.18 6.15 6.21 6.32
かい離額 0.17 0.27 0.52 0.64 0.49 0.77 1.17 0.56 1.46 0.90 0.76 0.06 0.22
0
1
2
3
4
5
6
7
0
10
20
30
40
50
60
70
かい離額(右軸)
決算額
計画額
かい離額
平成
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 令和
元年度 2年度 3年度 4年度
決算額 30.92 30.56 31.12 31.98 33.29 34.34 35.12 35.38 35.75 37.31 62.00 58.73 50.31
計画額 28.48 28.69 29.48 30.09 31.01 32.72 33.87 34.21 34.84 36.49 59.73 57.51 49.72
かい離額 2.44 1.87 1.64 1.88 2.27 1.62 1.25 1.17 0.91 0.82 2.27 1.22 0.59
計画額(左軸)
決算額(左軸)
- 28 -
(ウ) 給与関係経費のかい
..
離額
平成22年度から令和4年度まで、決算額が地方財政計画額を上回っていて、その
かい
..
離額は0.34兆円から1.09兆円までの間で推移していた(図表2-11参照)。
図表2-11 給与関係経費のかい
..
離額の推移
(単位:兆円)
(注) 表示単位未満は四捨五入している。
ウ 26年報告の所見に対する総務省の取組状況
総務省は、事後検証として地方財政計画額と決算額とを比較して、かい離の状況
を把握し、歳出総額及び一部の歳出区分に係るかい
..
離の状況を公表していた。
会計検査院は、イ(ア)から(ウ)までに記述した比較に関して、26 年報告の所見にお
いて、次の①及び②のとおり記述している。
① 地方財政計画と普通会計決算との比較については、現行の比較においては全体
として決算額(歳出)が地方財政計画額(歳出)を上回る結果となっているが、
基金取崩額、超過課税等及び貸付金に係るかい
..
離のように決算額が地方財政計画
額を上回る要因があることに留意が必要である。
② 総務省において、これらの現状を踏まえて、地方財政計画の妥当性の検証に当
たっては、引き続きかい
..
離の把握に努めるとともに、かい離の状況の公表に当た
っては、地方財政計画に計上されている内容と普通会計決算に計上されている内
容の差異、決算額(歳出)が地方財政計画額(歳出)を上回る要因等の有用な情
0
1
2
3
4
0
10
20
30
40
決算額(左軸)
計画額(左軸)
かい離額(右軸)
決算額
計画額
かい離額
平成
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 令和
元年度 2年度 3年度 4年度
決算額 23.02 22.90 22.48 21.66 21.99 22.03 22.09 22.11 22.11 22.11 21.33 21.31 21.26
計画額 22.23 22.07 21.69 20.62 21.47 21.68 21.31 21.26 21.12 21.01 20.66 20.47 20.31
かい離額 0.79 0.83 0.80 1.04 0.52 0.34 0.77 0.85 0.99 1.09 0.67 0.84 0.95
- 29 -
報の提供を行うことで、より透明性の確保を図ることが求められる。
そこで、26年報告の所見に対するその後の総務省の取組状況をみたところ、次の
とおり、貸付金については、平成29年度以降、年度内貸付けに係る額を控除する修
正を行うなどしていた一方で、基金取崩額及び超過課税等については、かい離の状
況の公表に際して、決算額(歳出)が地方財政計画額(歳出)を上回る要因等の有
用な情報の提供に係る取組を行っていなかった。
(ア) 貸付金
26年報告においては、貸付金の地方財政計画への計上について、貸付金は年度
により変動が大きく、一般財源等の額に影響を与えない貸付金により地方財政計
画額全体が大きく変動しないようにするため、総務省は毎年度ほぼ同額を計上す
るとしていた。また、年度内貸付けは、年度当初に金融機関等へ貸し付けられた
ものが年度末には返還されることから実質的な歳入歳出とはいえないことになる
が、貸付金に係る決算額の大半を占めているとしていた。
そこで、年度内貸付けについて、地方財政計画額、決算額及びそのかい
..
離の状
況をみたところ、22年度から令和4年度まで決算額が地方財政計画額を上回るかい
..
離が生じていた。そして、そのかい
..
離の推移についてみると、平成22年度には4兆
1547億円となっていたかい
..
離は令和元年度には1兆5186億円まで縮小していたもの
の、2年度には5兆5387億円、3年度には4兆9159億円、4年度には4兆2832億円と再
び増加していた(図表2-12参照)。この要因について、総務省は、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大を受けて、地方公共団体から金融機関への制度融資に係
る預託金が増加した結果、多額の預託金が年度末に返還されたことが考えられる
ためなどとしている。
- 30 -
図表2-12 年度内貸付けに係る額とそのかい
..
離の状況
(単位:億円)
総務省は、平成29年度以降、年度内貸付けに係る額を控除する修正を行った上
で地方財政計画額と決算額とを比較し、その結果を令和5年度に公表していた。年
度内貸付けに係る額を控除することとした理由について、同省は、ある年度の地
方団体の歳入及び歳出に同額が計上されるものであり、当該年度の地方団体の実
態としての歳入歳出の規模に実質的な影響を与えるものではないことから、地方
財政計画額及び決算額の歳入において雑収入から、また、歳出において一般行政
経費から、それぞれ年度内貸付けに係る額を控除することとしたとしている。
(イ) 基金取崩額及び超過課税等
基金取崩額及び超過課税等については、総務省による地方財政計画額と決算額
との比較のための修正において、決算額(歳入)からは控除されるが、これらを
財源とした歳出があった場合に、決算額(歳出)にのみ計上されるため、決算額
が地方財政計画額を上回る要因となる(図表2-13及び図表2-14参照)。
0
1兆0000
2兆0000
3兆0000
4兆0000
5兆0000
6兆0000
7兆0000
8兆0000
平成
22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和
元 2 3 4
年度内貸付けに係る額(決算額) 5兆7448 5兆6403 5兆1691 4兆7851 4兆4156 4兆1015 3兆8323 3兆5630 3兆2897 3兆1087 7兆1288 6兆5060 5兆8733
年度内貸付けに係る額(地方財政計画額) 1兆5901 1兆5901 1兆5901 1兆5901 1兆5901 1兆5901 1兆5901 1兆5901 1兆5901 1兆5901 1兆5901 1兆5901 1兆5901
かい離額 4兆1547 4兆0502 3兆5790 3兆1950 2兆8255 2兆5114 2兆2422 1兆9729 1兆6996 1兆5186 5兆5387 4兆9159 4兆2832
年度内貸付けに係る額
(決算額)
年度内貸付けに係る額
(地方財政計画額)
かい離額
年度内貸付けに係る額(決算額)
かい離額
年度内貸付けに係る額(地方財政計画額)
(年度)
平成22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
(A) 5兆7448 5兆6403 5兆1691 4兆7851 4兆4156 4兆1015 3兆8323
(B) 1兆5901 1兆5901 1兆5901 1兆5901 1兆5901 1兆5901 1兆5901
かい離額 (A)-(B) 4兆1547 4兆0502 3兆5790 3兆1950 2兆8255 2兆5114 2兆2422
29年度 30年度 令和元年度 2年度 3年度 4年度
(A) 3兆5630 3兆2897 3兆1087 7兆1288 6兆5060 5兆8733
(B) 1兆5901 1兆5901 1兆5901 1兆5901 1兆5901 1兆5901
かい離額 (A)-(B) 1兆9729 1兆6996 1兆5186 5兆5387 4兆9159 4兆2832
年度内貸付けに係る額(地方財政計画額)
区 分
年度内貸付けに係る額(決算額)
年度内貸付けに係る額(地方財政計画額)
区 分
年度内貸付けに係る額(決算額)
- 31 -
図表2-13 基金取崩額に係るかい
..
離の要因
図表2-14 超過課税等に係るかい
..
離の要因
基金取崩額及び超過課税等については、これらの歳入を財源とした歳出額が決
算額(歳出)に含まれているものの、決算上、当該歳出額のみを特定することが
できない(地方公共団体の歳入に計上された超過課税等の状況については別図表2
参照)。そのため、決算額(歳出)から当該歳出額を控除することができず、決
算額が地方財政計画額を上回る要因の一つとなるが、総務省は、かい離の状況の
公表に際して、基金取崩額及び超過課税等がかい
..
離の要因として考え得ることを
注記するなどの有用な情報の提供に係る取組を行っていなかった。
基金取崩額については、地方公共団体の基金の積立金現在高が元年度末から5年
度末にかけて約6兆円増加している状況を踏まえると、今後、これらの基金を取り
崩して事業を実施した場合、その取崩額は、取り崩した年度の決算額(歳出)に
計上されることとなるため、決算額が地方財政計画額を上回るかい
..
離を拡大する
要因の一つとなる可能性がある。
ア及びイのとおり、平成22年度から令和4年度までの間における地方財政計画額と決
算額とのかい
..
離額の状況をみたところ、歳入歳出共に決算額が地方財政計画額を上回
っていた。そして、総務省は、3年度の地方税、地方債等のように、他の年度に比べて
かい
..
離が大きく生じた歳入歳出区分については、かい離の主たる要因について分析を
地方財政
計画額 決算額 地方財政
計画額 決算額
基金取崩額(歳入) × ○ × ×
基金取崩額を財源とした事
業の実施額(歳出) × ○ × ○
「○」:計上している
「×」:計上していない
修正前 比較のための修正後
【総務省による地方財政計画額と
決算額の比較のための修正】
繰入金として計上される基金取崩
額を決算額から控除
決算額が地方財政計画額を上回る要因
基金取崩額を財源とした事業の実施額
は決算額にのみ計上されている
地方財政
計画額 決算額 地方財政
計画額 決算額
超過課税等(歳入) × ○ × ×
超過課税等を財源と
した歳出(歳出) × ○ × ○
「○」:計上している
「×」:計上していない
修正前 比較のための修正後
【総務省による地方財政計画額
と決算額の比較のための修正】
超過課税等を決算額から控除
決算額が地方財政計画額を上回る要因
超過課税等を財源とした歳出は
決算額にのみ計上されている
- 32 -
行っていた。また、ウのとおり、同省は、平成29年度以降、年度内貸付けに係る額を
控除する修正等を行った上で、地方財政計画額と決算額との比較を行い、かい離の状
況を把握して、その結果を公表していた。一方で、同省は、基金取崩額及び超過課税
等については、決算額にのみ歳出額が計上されるため、地方財政計画額との比較にお
いては決算額が上回る要因となるが、かい離の状況の公表に際して、かい離の要因と
して考え得ることを注記するなどの有用な情報の提供に係る取組を行っていなかっ
た。
地方財政計画は、国の予算編成と関連して策定されることにより、地方財政と国家
財政との整合性を確保する意義・役割があるとされており、地方財政計画額をどのよ
うに見込むかは、財源不足の額に影響を及ぼし、ひいては国の一般会計の負担に影響
を及ぼす可能性がある。現に(1)イ(イ)及び図表1-4のとおり、国の一般会計から地方交
付税を増額する措置が行われていた。地方財政計画額と決算額との間でかい
..
離が生ず
ることは制度的に予定されているところであるが、そのかい
..
離の状況を把握すること
などにより、地方財政計画額の見込みが適切であったかについての事後検証を行うこ
とが重要である。
したがって、総務省において、地方財政計画の事後検証を行うに当たり、かい離の
要因の全てを把握することは困難であるが、決算額が地方財政計画額を上回る要因に
も配意しつつ、引き続きかい
..
離の把握に努めること、また、かい離の状況の公表に当
たっては、地方財政計画に計上されている内容と普通会計決算に計上されている内容
の差異、決算額(歳出)が地方財政計画額(歳出)を上回る要因等の有用な情報の提
供を行うことで、透明性の確保を引き続き図ることが重要である。
(3) コロナ交付金の執行状況及び地方財政への影響
コロナ交付金は、新型コロナウイルス感染症対応等のため、令和2年度から4年度ま
での間に、各年度の当初予算ではなく補正予算等により予算措置されたものである。
地方財政計画には、年度当初予算ベースで収支見込額を計上することから、コロナ交
付金は同計画に計上されていないが、決算額には計上されることになる。このため、
前記のとおり、地方財政計画額と決算額との比較に当たっては、地方財政計画額の修
正を行うことで適切な比較となるように調整が行われている。
一方で、地方公共団体の基金の積立金現在高は、元年度末から5年度末までにかけて
約6兆円増加しており、コロナ交付金は、2年度から4年度までの3年間にわたり、国に
おいて補正予算等により計18兆3259億円が予算措置されている。そして、(2)ウ(イ)及
- 33 -
び図表2-13のとおり、基金取崩額について、歳出にはこれを財源とした歳出額が決算
額(歳出)に含まれているものの、総務省は、当該歳出額を決算額から控除する修正
を行っていないことから、積み立てられた基金が将来的に取り崩された場合には、決
算額が地方財政計画額を上回る影響を与えることが考えられる。そこで、コロナ交付
金の地方公共団体における執行状況及び地方財政への影響、特に基金の積立金現在高
への影響についてみたところ、次のとおりとなっていた。
ア コロナ交付金の執行状況及び基金の積立金現在高への影響等
コロナ交付金は、1(2)のとおり、2年度から4年度までの3年間にわたり、国におい
て補正予算等により計18兆3259億円が予算措置されていた。そして、2年度から5年
度までの間に、国から全国の地方公共団体に対して計15兆0579億円が交付されてい
た。
(ア) コロナ交付金への財源更正による決算上剰余金への影響等
1(2)のとおり、コロナ交付金は、地方公共団体が負担する経費に充てるために
予算措置され、使途の自由度が高く、様々な事業に活用することが可能な制度で
あり、また、地方公共団体における当該年度の予算に計上されて実施される事業
であれば、総務省によるコロナ交付金の交付決定前に着手した事業であっても交
付対象になるとされているほか、コロナ交付金の実施計画に記載されている事業
間で交付金充当経費の流用が可能な制度となっている。このため、地方公共団体
は、コロナ交付金への財源更正が可能となっている。
コロナ交付金への財源更正が実施され、一般財源の支出が抑制されて、決算上
剰余金が生じた場合、当該剰余金のうち2分の1以上の金額が基金に積み立てられ
ることなどにより、地方公共団体の基金の積立金現在高に影響を及ぼす可能性が
ある(図表3-1参照)。
- 34 -
図表3-1 コロナ交付金の基金への影響の概念図
そこで、調書の対象とした381団体において、2年度から5年度までに実施された
コロナ交付金への財源更正の状況についてみると、381団体のうち313団体におい
てコロナ交付金への財源更正を実施しており、その件数は14,470件(交付金充当
額計1兆5857億円)、財源更正額は計9169億円となっていた。これは、381団体に
おいて執行されたコロナ交付金に係る交付金充当額の総額計11兆0959億円の8.2%
に相当する(図表3-2参照)。
図表3-2 コロナ交付金への財源更正の状況
(単位:件、億円)
(注) 「財源更正した金額の割合」は、各地方公共団体に交付されたコロナ交付金のうち、財源更正が実施
された額の割合を示している。
コロナ交付金への財源更正を実施した場合、置き換えられた一般財源措置額が
他の事業の財源に振り替えられることで一般財源として一括管理されるなどのた
め、決算上剰余金となっているかを把握することは原則として困難である。現
に、財源更正を実施した交付金事業14,470件のうち、置き換えられた一般財源措
置額が決算上剰余金となっているかを把握できないとした事業が13,387件と、全
体の92.5%を占めていた。
左記のうち
財源更正額
(B)
令和2 6兆4484 5,731 9188 4178 6.4%
3 1兆8335 3,445 2241 1554 8.4%
4 1兆9467 3,422 3098 2392 12.2%
5 8672 1,872 1328 1043 12.0%
計 11兆0959 14,470 1兆5857 9169 8.2%
年度 財源更正した交
付金事業数
財源更正した交付金
事業に係る交付金充
当額
交付金充当額
(A)
財源更正した
金額の割合
(B)/(A)
(歳入) (歳出)
(一般財源措置額)
コロナ交付金 コロナ交付金に置き換え
(コロナ交付金への財源更正)
<決算上剰余金>
<基金>
置き換えられた
一般財源措置額 (未使用分)
2分の1以上積立て
<地方公共団体の予算>
- 35 -
一方で、置き換えられた一般財源措置額が使用されることなく、そのまま決算
上剰余金となったため把握できたとしている事業が1,083件、その財源更正額は計
1027億円となっており、これにより1025億円が決算上剰余金となっていた(図表
3-3参照)。
図表3-3 財源更正による剰余金計上額
(単位:件、億円)
このように、国からコロナ交付金の交付を受けた地方公共団体がコロナ交付金
への財源更正を実施することにより、置き換えられた一般財源措置額が使用され
なかったため、決算上剰余金となっている事業が見受けられた。決算上剰余金が
生ずるとその2分の1以上の額を基金に積み立てることなどとなっていることか
ら、これにより基金の積立金現在高に影響を与えていたと考えられる。
(イ) コロナ交付金の一般財源への影響等
コロナ交付金は、地方公共団体が負担する経費に充てるために予算措置され、
使途の自由度が高く、様々な事業に活用が可能な制度となっているため、コロナ
交付金を充当している事業の中には、施設等の更新計画において当該年度に実施
することが計画されていた施設整備等に対して、当該施設整備等が新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大防止に該当するとしてコロナ交付金を充当している事業
もあった。これらの事業においては、従来、一般財源で負担してきたものにコロ
ナ交付金を充当することになるため、コロナ交付金への財源更正が実施された場
合と同様、一般財源の支出が抑制される可能性がある。
そこで、①コロナ交付金制度が開始される前は地方公共団体が一般財源で負担
していた経費(複数年計画事業、経常的事業、複数年契約、施設・設備の修繕
等、分担金・負担金)、②仮にコロナ交付金事業が実施されなかったとしても地
方公共団体の負担により実施されていた可能性がある事業に係る経費(公共投資
の早期執行等)、③仮にコロナ交付金が予算措置されなければ新型コロナウイル
事業数 財源更正額 事業数 財源更正額 事業数 財源更正額 決算上剰余金
14,470 9169 13,387 8142 1,083 1027 1025
決算上剰余金となってい
ることが把握できなかっ
た事業
決算上剰余金となっていることが把握で
きた事業
財源更正した交付金事業
- 36 -
ス感染症対策として地方公共団体が負担していた経費(国の補助事業等の地方負
担分)等に対して、コロナ交付金がどの程度充当されているかについて検査した
ところ、381団体のうち324団体において2年度から5年度までに実施された9,535件
の交付金事業(総事業費計7468億円)に計2834億円のコロナ交付金が充当されて
いた。これを態様別に示すと図表3-4のとおりとなる。
図表3-4 コロナ交付金が充当されていた事業に係る経費
(単位:団体、件、億円)
(注) 複数の態様に該当する事業については、それぞれの態様に含めて計上しているため、各態様の値を合
計しても計欄の値とは一致しない。
コロナ交付金への財源更正は、(ア)のように多くの地方公共団体で実施されてお
り、その結果、コロナ交付金への財源更正により置き換えられた一般財源措置額が
使用されず、決算上剰余金となっている状況が見受けられた。また、(イ)のようにコ
ロナ交付金で実施された事業の中には、従来、地方公共団体が一般財源で負担して
きたものにコロナ交付金を充当している事業も見受けられた。
これらのことから、コロナ交付金は、基金の積立金現在高に影響を与えていたと
考えられる。そして、今後、基金を取り崩して事業を実施した場合、その基金取崩
額は、取り崩した年度の決算額(歳出)に計上されることとなるため、決算額が地
方財政計画額を上回るかい
..
離を拡大する要因の一つとなる可能性がある。
団体数 交付金事業数 総事業費 交付金充当額
複数年計画事業
コロナ交付金制度が開始される前から施設等の更新計
画、個別施設計画、地方版総合戦略等の複数年にわた
る計画に基づき実施している事業に係る経費
36 233 222 193
経常的事業 コロナ交付金制度が開始される前から毎年経常的に地
方負担で実施している事業に係る経費 129 1,225 2723 486
複数年契約
複数年契約(債務負担行為によるもの)又は長期継続
契約により実施している事業(事業実施年の前年以前
に契約を締結しているもの)に係る経費
30 167 321 282
施設・設備の
修繕等
施設・設備の修繕等を実施している事業(故障を修理
するもの又は経年による機能低下を改善するものと
し、水栓の非接触化、トイレの洋式化といったコロナ
対応として機能追加等を実施したものは除く。)に係
る経費
55 275 98 88
分担金・負担金
地方公共団体が構成主体である広域連合、一部事務組
合等に対してコロナ交付金制度が開始される前から支
出することとされている事業の分担金・負担金
28 158 67 55
公共投資の
早期執行等
生産性向上、復旧・復興、防災・減災、インフラ老朽
化対策等の国土強靱化等に資する公共投資の事業に係
る経費
47 299 91 82
国の補助事業等の
地方負担分
コロナ交付金制度要綱別表に記載された国の補助事業
の地方負担分 312 7,422 4162 1797
324 9,535 7468 2834
態様
計
- 37 -
イ 基金の積立金現在高の状況
地方公共団体の基金の積立金現在高は、元年度末から5年度末までにかけて約6兆
円増加している。
そこで、調書の対象とした381団体において、2年度から4年度までの間に残高を有
する6,660基金の積立金現在高の増減状況をみると、同期間において積立金現在高が
増加した財政調整基金が346基金(84.8%)、減債基金が322基金(83.8%)、その
他特定目的基金が3,306基金(56.3%)となっていて、財政調整基金及び減債基金に
おいて高い割合で積立金現在高が増加している状況となっていた(図表3-5参照)。
図表3-5 令和2年度末に対する4年度末の基金の積立金現在高の増減状況
(単位:基金、億円)
注(1) 令和3年度又は4年度に新たに設置された基金は「増加」に、廃止された基金は「減少」に含
めている。また、基金の積立金現在高に増減がないものは「減少」に含めている。
注(2) 括弧書きは計又は合計に対する割合を示している。
(4) ふるさと納税の受入額等の地方財政計画への反映状況等
ア ふるさと納税の受入額等の推移
総務省は、毎年度、ふるさと納税の受入件数、受入額、住民税控除額等の状況を
把握するために、ふるさと納税に関する現況調査を行い、その結果を公表してい
る。当該調査結果によると、図表0-6のとおり、ふるさと納税制度が導入された平成
20年度以降、ふるさと納税の受入額は増加しており、令和6年度には1兆2727億円と
なっていた。そして、4年度以降の対前年度比はおおむね110%台となっていた。
増減 金額
増加 346 (84.8%) 1兆4005
減少 62 (15.1%) △ 228
計 408 1兆3776
増加 322 (83.8%) 2兆2586
減少 62 (16.1%) △ 377
計 384 2兆2208
増加 3,306 (56.3%) 2兆3294
減少 2,562 (43.6%) △ 1兆1520
計 5,868 1兆1773
増加 3,974 (59.6%) 5兆9886
減少 2,686 (40.3%) △ 1兆2127
合計 6,660 4兆7759
積立金現在高の増減状況
基金全体
その他特定目的基金
基金の種別
財政調整基金
減債基金
基金数
- 38 -
また、ふるさと納税が行われた場合、寄附を受けた地方公共団体の歳入はふるさ
と納税の受入額分だけ増加する一方で、ふるさと納税を行った納税者が確定申告等
を行い住民税から税額控除されることにより、居住地の地方公共団体の歳入は住民
税控除額分だけ減少することとなる。このため、地方公共団体全体でみると、ふる
さと納税の受入額と住民税控除額との差額分だけ地方公共団体の歳入総額が増減す
ることとなる。住民税控除額はふるさと納税の受入額に比例して増加傾向にあり、6
年度は7688億円となっている。そして、ふるさと納税の受入額と住民税控除額の差
額については、同年度は5038億円となっていた(図表4-1参照)。
図表4-1 ふるさと納税の受入額及び住民税控除額の推移
(単位:億円)
平成
20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和
元 2 3 4 5 6
ふるさと納税の受入額 81 76 102 121 104 145 388 1652 2844 3653 5127 4875 6724 8302 9654 1兆 1兆
住民税控除額 0 18 18 20 210 45 60 184 1001 1783 2456 3282 3479 4432 5716 6805 7688
差額 81 58 84 101 △ 100 327 1468 1842 1870 2670 1593 3245 3869 3937 4369 5038
0
2000
4000
6000
8000
1兆0000
1兆2000
1兆4000
ふるさと納税の受入額
住民税控除額
(年度)
区 分 平成
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
ふるさと納税の受入額 (A) 81 76 102 121 104 145 388 1652 2844
住民税控除額 (B) - 18 18 20 210 45 60 184 1001
差額 (A)-(B) 81 58 84 101 △ 106 100 327 1468 1842
ふるさと納税の受入額に対する住民税
控除額の割合 (B)/(A) - 23% 17% 16% 201% 31% 15% 11% 35%
区 分 29年度 30年度 令和
元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 6年度
ふるさと納税の受入額 (A) 3653 5127 4875 6724 8302 9654 1兆1174 1兆2727
住民税控除額 (B) 1783 2456 3282 3479 4432 5716 6805 7688
差額 (A)-(B) 1870 2670 1593 3245 3869 3937 4369 5038
ふるさと納税の受入額に対する住民税
控除額の割合 (B)/(A) 48% 47% 67% 51% 53% 59% 60% 60%
- 39 -
イ ふるさと納税に係る地方財政計画額と決算額とのかい
..
離の状況等
ふるさと納税の受入額等が増加してきている一方で、地方財政計画において受入
額等が計上されている項目が明確でなかったため(別図表1参照)、ふるさと納税の
受入額等を地方財政計画にどのように反映しているかなどについて検査したとこ
ろ、次のとおりとなっていた。
(ア) 地方財政計画の歳入への反映状況等
総務省は、大部分の地方公共団体でふるさと納税の募集の取組が行われている
ことなどを踏まえ、ふるさと納税に係る寄附金収入については、平成29年度から
地方財政計画の歳入に計上することとしていた。具体的には、この計上額をふる
さと納税の収入見込額に2分の1を乗じた額
(注16)(以下、地方財政計画に計上したふる
さと納税に係る寄附金収入を「ふるさと納税の計上額」という。)とし、地方財
政計画の「雑収入」に計上していた。このような計上方法としていた理由につい
て、同省は、ふるさと納税は地方税と異なり、個人の意思に基づく寄附であるた
め、その受入額は地方公共団体ごと、年度ごとに大きなばらつき及び変動があ
り、全てを標準的な歳入として地方財政計画に計上することは適切ではないため
としている。
一方で、納税者が確定申告等を行うことにより控除される住民税控除額につい
ては、ふるさと納税制度が開始され、住民税からの税額控除が行われた初年度の
21年度から、「地方税」に計上する住民税の見込額から、ふるさと納税による住
民税控除見込額の全額を控除していた(図表4-2参照)。
(注16) ふるさと納税に係る寄附金収入を地方財政計画の歳入に計上することに
よる影響に対する激変緩和の観点から、平成29年度は収入見込額に2分の1
を乗じた額に更に3分の1を乗じた額、30年度は収入見込額に2分の1を乗じ
た額に更に3分の2を乗じた額としており、収入見込額に2分の1を乗じた額
を計上しているのは、令和元年度以降となっていた。
- 40 -
図表4-2 地方財政計画の歳入への反映状況の概念図
注(1) 納税者からの寄附に相当し、地方公共団体が受け入れるもので、地方公共団体の歳入を増加させる
もの
注(2) 納税者が確定申告等を行うことにより住民税から税額控除されるもので、地方公共団体の歳入を減
少させるもの
注(3) 差分は、後掲図表4-9の「地方財政計画への影響額」に相当する。
ふるさと納税の計上額については、直近1年のふるさと納税の受入額(実績)を
基本とした額に、直近1年の増減率を乗ずるなどしてふるさと納税の収入見込額を
算出して、当該収入見込額に2分の1を乗じた額としていた。そして、地方財政計
画の歳入にふるさと納税に係る寄附金収入を計上することとした29年度以降のふ
るさと納税の収入見込額及びふるさと納税の計上額をみると、増加傾向となって
いた(図表4-3参照)。
図表4-3 ふるさと納税の収入見込額及びふるさと納税の計上額
(単位:億円)
(注) (注16)のとおり、平成29年度におけるふるさと納税の計上額は、ふるさと納税の収入見込額に2分の
1を乗じた額に更に3分の1を乗じた額としており、また、30年度におけるふるさと納税の計上額は、ふる
さと納税の収入見込額に2分の1を乗じた額に更に3分の2を乗じた額としている。
また、ふるさと納税による住民税控除見込額については、直近1年間のふるさと
納税の受入額と直近の年度の住民税控除額を踏まえて算出していた。そして、21
区 分 平成
29年度 30年度 令和
元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 6年度
ふるさと納税の収入見込額 2104 3401 4586 5127 5345 7070 1兆0404 1兆1756
ふるさと納税の計上額 351 1134 2293 2564 2673 3535 5202 5878
【参考】
ふるさと納税の受入額(実績) 3653 5127 4875 6724 8302 9654 1兆1174 1兆2727
寄附先の
地方公共団体
納税者の住所地がある
地方公共団体
①ふるさと納税
(寄附)
②返礼品等
納税者
(寄附者)
地方財政計画の歳入
への反映状況
2
分
の
1
を
乗
じ
た
額
を
「
雑
収
入
」
に
計
上
所得税からの
控除分
住民税からの
控除見込額分
「
地
方
税
」
か
ら
全
額
控
除
納税者
自己負担分
ふるさと納税の
収入見込額
注(2)
注(1)
注(3)
③確定申告等により
住民税から原則全額
控除
<ふるさと納税制度(1(3)ア参照)>
- 41 -
年度以降の地方財政計画の歳入に反映した住民税控除見込額の推移をみると、増
加傾向となっていた(図表4-4参照)。
図表4-4 地方財政計画におけるふるさと納税による住民税控除見込額
(単位:億円)
(イ) 地方財政計画の歳出への反映状況
ふるさと納税を受け入れる多くの地方公共団体においては、ふるさと納税に係
るポータルサイトを開設し、また、ふるさと納税を行った納税者に対して、その
地域の特産品等を返礼品として返送するなど、ふるさと納税の募集に係る経費が
生じている。地方財政計画には、地方団体の実際の収支見込額ではなく、標準的
な水準における収支見込額を計上するとされているが、総務省は、ふるさと納税
の募集に係る経費については、その性質等を踏まえて、地方財政計画の歳出には
計上しないこととしていた。
(ウ) 地方財政計画額と決算額とのかい
..
離の状況等
地方財政計画の歳入について、29年度以降のふるさと納税の計上額とふるさと
納税の受入額とのかい
..
離の状況をみると、令和3年度には1478億円となったが、そ
の後は縮小傾向となっていた(図表4-5参照)。
図表4-5 ふるさと納税の計上額とふるさと納税の受入額とのかい
..
離の推移
(単位:億円)
(注) ふるさと納税の受入額をふるさと納税の計上額と比較するため、会計検査院において、ふるさと納税の
受入額に2分の1を乗じた額とする修正をしている。なお、平成29、30両年度の修正後のふるさと納税の受
入額については、ふるさと納税の計上額と比較可能な数値にするため、(注16)の激変緩和のための補正に
よる修正も行っている。
また、一般行政経費の決算額にはふるさと納税の募集に係る経費が含まれてい
区 分 平成
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
住民税控除見込額 55 26 29 217 69 40 102 693
【参考】
住民税控除額 18 18 20 210 45 60 184 1001
区 分 29年度 30年度 令和
元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 6年度
住民税控除見込額 1432 2365 3234 3272 3882 5176 6333 9366
【参考】
住民税控除額 1783 2456 3282 3479 4432 5716 6805 7688
区 分 平成
29年度 30年度 令和
元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 6年度
ふるさと納税の受入額 3653 5127 4875 6724 8302 9654 1兆1174 1兆2727
修正後のふるさと納税の受入額
(ふるさと納税の受入額に2分の1を乗じた額)(A) 608 1709 2437 3362 4151 4827 5587 6363
ふるさと納税の計上額
(ふるさと納税の収入見込額の2分の1) (B) 351 1134 2293 2564 2673 3535 5202 5878
かい離 (A)-(B) 257 575 144 798 1478 1292 385 485
- 42 -
るが、前記のとおり地方財政計画の歳出には当該経費を計上していないことか
ら、総務省は、一般行政経費の決算額からふるさと納税の募集に係る経費を控除
する修正を行った上で、地方財政計画額と決算額を比較していた。
一般行政経費の決算額から控除しているふるさと納税の募集に係る経費の額に
ついて、ふるさと納税の受入額に対する割合をみたところ、2分の1程度となって
いた(図表4-6参照)。このことから、地方財政計画の歳入に計上することとした
平成29年度以降、ふるさと納税の収入見込額のうち地方財政計画に計上している
収入見込額に2分の1を乗じた額の残りに相当する額は、地方財政計画の歳出に計
上していないふるさと納税の募集に係る経費の額と同程度となっており、地方財
政計画の歳入及び歳出それぞれにおいて同程度の見込額を計上していない状況と
なっていた。
図表4-6 ふるさと納税の募集に係る経費の額とふるさと納税の受入額の割合
(単位:億円、%)
(注) 平成29年度から令和4年度までは、総務省において一般行政経費の決算額から控除しているふるさと納
税の募集に係る経費の額とし、5、6両年度については、会計検査院において同様に、決算額から控除す
るふるさと納税の募集に係る経費の額を算出している。
(エ) ふるさと納税に係る決算への影響及び地方財政計画への影響等
ふるさと納税が、地方公共団体の決算にどのように影響しているかについてみ
ると、アのとおり、ふるさと納税の受入額と住民税控除額の差額が、地方公共団
体の歳入総額を増減させることになる。一方で、歳出として、ふるさと納税を受
け入れるために募集に係る経費が生じていることから、地方公共団体全体として
は、歳入総額の増加額からふるさと納税の募集に係る経費を除いた額が決算への
影響額とみることができる。なお、歳入総額には住民税控除額のほか、実際には
国税である所得税からの控除分として地方交付税の法定率分の減少等が生じてい
ると考えられるが、これらの額を把握することは困難である。そこで、分析に当
たっては、決算額として個別に把握することが可能な「ふるさと納税の受入
額」、「住民税控除額」及び「ふるさと納税の募集に係る経費」を対象とするこ
ととした(図表4-7参照)。
区 分 平成
29年度 30年度 令和
元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 6年度
ふるさと納税の募集に係る
経費の額(注) (A) 2027 2820 2274 3034 3851 4517 5429 5901
ふるさと納税の受入額 (B) 3653 5127 4875 6724 8302 9654 1兆1174 1兆2727
割合 (A)/(B) 55.4 55.0 46.6 45.1 46.3 46.7 48.5 46.3
- 43 -
図表4-7 地方公共団体全体の決算への影響額の概念図
= - -
歳入総額の増減分 歳出分
29年度以降の地方公共団体全体の決算への影響額をみると、令和2、3両年度を
除いて決算への影響額はマイナスとなっており、6年度は△863億円となっていた
(図表4-8参照)。
図表4-8 ふるさと納税に係る決算への影響額
(単位:億円)
一方で、地方財政計画においては、歳出としてふるさと納税の募集に係る経費
は計上されていないことから、ふるさと納税の計上額と住民税控除見込額の差額
が地方財政計画の歳入総額を増減させることになり、ふるさと納税による地方財
政計画への影響額とみることができる(図表 4-9 参照)。
図表4-9 地方財政計画への影響額の概念図
= -
地方財政計画上の歳入総額の増減分
平成 29 年度以降の地方財政計画への影響額をみると、各年度とも地方財政計画
への影響額はマイナスとなっていた(図表 4-10 参照)。
なお、仮に、歳入にふるさと納税の収入見込額全額を計上し、歳出にふるさと
納税の募集に係る経費を加えたとしても、同様の傾向となっていた。
決算への
影響額
ふるさと納税
の受入額
住民税
控除額
地方財政計画への
影響額
住民税
控除見込額
ふるさと納税の
計上額
ふるさと納税
の募集に係る
経費
平成
29年度 30年度 令和
元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 6年度
ふるさと納税の受入額 (A) 3653 5127 4875 6724 8302 9654 1兆1174 1兆2727
住民税控除額 (B) 1783 2456 3282 3479 4432 5716 6805 7688
歳入総額の増減分 (C)=(A)-(B) 1870 2670 1593 3245 3869 3937 4369 5038
歳出 ふるさと納税の募集に係る経費 (D) 2027 2820 2274 3034 3851 4517 5429 5901
△ 157 △ 150 △ 681 211 18 △ 580 △ 1060 △ 863
区 分
歳入
決算への影響額 (C)-(D)
- 44 -
図表4-10 ふるさと納税に係る地方財政計画への影響額
(単位:億円)
(注) 括弧内の額は、歳入においてはふるさと納税の収入見込額全額を計上した額、歳出においてはふるさ
と納税の募集に係る経費を加えた額である。
このように、決算への影響額については、令和2、3両年度を除いて歳入より歳
出の方が大きく、マイナスとなっている状況であり、これは、地方公共団体の歳
入総額を減少させる方向での影響を与えていたものと考えられる。また、地方財
政計画への影響額については、各年度ともマイナスとなっていて、地方財政計画
上の歳入総額を減少させる方向での影響を与えていたものと考えられる。
決算への影響額と地方財政計画への影響額とを比較してみると、平成29年度以
降、各年度とも決算への影響額より地方財政計画への影響額の方がマイナス幅が
大きくなっていて、令和6年度の差額は2625億円となっていた(図表4-11参照)。
図表4-11 ふるさと納税による決算への影響額と地方財政計画への影響額との比較
(単位:億円)
(オ) 地方財政計画における企業版ふるさと納税の取扱い
1(3)イのとおり、企業版ふるさと納税は、税額控除の割合が引き上げられ、認
定手続が簡素化された2年度以降大幅に増加していた。
総務省は、大部分の地方公共団体が寄附を募集するために必要な地域再生計画
の認定を内閣府から受けていること、4年度に寄附金収入が計341億円となり、今
後も一定の増加が見込まれることなどを踏まえて、6年度から企業版ふるさと納税
の収入見込額に2分の1を乗じた額を地方財政計画の「雑収入」に計上することと
し、6年度の収入見込額を480億円と算定して地方財政計画には240億円を計上して
いた。
このように、総務省は、地方財政計画の歳入において、ふるさと納税の収入見込
平成
29年度 30年度 令和
元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 6年度
351 1134 2293 2564 2673 3535 5202 5878
(2104) (3401) (4586) (5127) (5345) (7070) (1兆0404) (1兆1756)
住民税控除見込額 (B) 1432 2365 3234 3272 3882 5176 6333 9366
△ 1081 △ 1231 △ 941 △ 708 △ 1209 △ 1641 △ 1131 △ 3488
(672) (1036) (1352) (1855) (1463) (1894) (4071) (2390)
- - - - - - - -
(2027) (2820) (2274) (3034) (3851) (4517) (5429) (5901)
△ 1081 △ 1231 △ 941 △ 708 △ 1209 △ 1641 △ 1131 △ 3488
(△ 1355) (△ 1784) (△ 922) (△ 1179) (△ 2388) (△ 2623) (△ 1358) (△ 3511)
歳出 ふるさと納税の募集に係る経費 (D)
地方財政計画への影響額 (C)-(D)
区 分
歳入
ふるさと納税の計上額 (A)
歳入総額の増減分 (C)=(A)-(B)
区 分 平成29年度 30年度 令和元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 6年度
決算への影響額 (A) △ 157 △ 150 △ 681 211 18 △ 580 △ 1060 △ 863
地方財政計画への影響額 (B) △ 1081 △ 1231 △ 941 △ 708 △ 1209 △ 1641 △ 1131 △ 3488
差額 (A)-(B) 924 1081 260 919 1227 1061 71 2625
- 45 -
額に2分の1を乗じた額を「雑収入」に計上し、ふるさと納税による住民税控除見込
額の全額を控除した住民税の見込額を「地方税」に計上していた。また、地方財政
計画の歳出においては、その性質等を踏まえて、ふるさと納税の募集に係る経費を
計上しないこととしていた。そして、地方財政計画の歳入に計上することとした平
成29年度以降、ふるさと納税の収入見込額のうち「雑収入」に計上している収入見
込額に2分の1を乗じた額の残りに相当する額は、地方財政計画の歳出に計上してい
ないふるさと納税の募集に係る経費の額と同規模になっており、地方財政計画の歳
入及び歳出において同規模の見込額をそれぞれ計上していない状況となっていた。
これらの現状において、総務省は、結果的に、歳入と歳出のバランスが取れている
状況であるとしている。
一方で、ふるさと納税の募集に係る経費が生ずるなどする現行のふるさと納税制
度下においては、決算への影響額は、令和2、3両年度を除いて、歳入より歳出の方
が大きくマイナスとなっている状況であり、地方公共団体全体でみると、地方公共
団体の歳入総額を減少させる方向での影響を与えていたと考えられる。また、決算
への影響額と地方財政計画への影響額を比較してみると、平成29年度以降、各年度
とも決算への影響額より地方財政計画への影響額の方がマイナス幅が大きくなって
いた。そして、ふるさと納税の受入額及び住民税控除額は共に増加傾向であり、今
後も同様に増加していくと、決算への影響額のマイナス幅がより大きくなる可能性
がある。
したがって、こうした状況を踏まえて、総務省は、地方財政計画の事後検証を行
うに当たっては、ふるさと納税の受入状況、ふるさと納税に係るかい
..
離の状況等を
踏まえて、ふるさと納税が地方財政計画の歳入及び歳出に及ぼす影響について検証
を行うことが求められる。
ウ ふるさと納税の受入額に係る調査
総務省は、地方財政計画額と比較する決算額について、毎年度実施している地方
財政状況調査の結果を使用している。当該調査では、ふるさと納税の受入額は、地
方税法第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号の規定に基づく個人から受領
した寄附額としており、都道府県、市町村又は特別区に対する個人からの寄附額を
記入することとなっている。一方で、同省は、別途、ふるさと納税に関する現況調
査を毎年度実施しており、当該調査においてもふるさと納税の受入額等の調査をし
ている。
- 46 -
令和5年度のふるさと納税の受入額について、公表されている両調査結果を比較し
たところ、1都3県18市2区6町の計30団体において1億円以上の差が見受けられた。そ
こで、地方財政計画額と決算額との比較の際に使用される地方財政状況調査の調査
結果について、調書の対象とした381団体における同調査の算定内容等を確認したと
ころ、86団体(381団体の22.5%)が報告した計702億円のふるさと納税の受入額に
ついては、企業版ふるさと納税等の個人以外からの寄附金を含めているなどしてい
たため、計16億円を過大に報告していた。一方で、117団体(381団体の30.7%)が
報告した計1203億円のふるさと納税の受入額については、返礼品を伴わない個人か
らの一般寄附金等を未計上とするなどしていたため、計40億円を過小に報告してお
り、これらを合わせると、381団体の半数以上の団体が過大又は過小に報告していた
(図表4-12参照)。
図表4-12 地方財政状況調査におけるふるさと納税の受入額を過大又は過小に報告してい
た団体数
(単位:団体、億円)
地方財政状況調査の調査結果に誤りがあると、ふるさと納税に係るかい
..
離の把握
を適切に行うことができないことになる。そのため、総務省は、各地方公共団体に
対して、地方財政状況調査について適切に精査し正確に報告するよう周知してきて
いるものの、上記のように、381団体の半数以上の団体がふるさと納税の受入額を過
大又は過小に報告していて、調査対象及び計上方法の理解が十分でない状況が見受
けられた。したがって、同省は、上記の状況を踏まえ、各地方公共団体が地方財政
状況調査に適切に回答ができるよう、個人以外からの寄附金が含まれていないかな
どの留意点を具体的に示すなどして各地方公共団体に周知するなどすることが必要
である。
4 検査の状況に対する所見
(1) 検査の状況の主な内容
会計検査院は、有効性、透明性の確保、国民への説明責任の向上等の観点から、地
調査結果
回答した
ふるさと納税の
受入額
(A)
回答すべき
ふるさと納税の
受入額
(B)
差額
(A)-(B) 備考
過大 86 (22.5%) 702 685 16 1道13県37市28町7村
過小 117 (30.7%) 1203 1242 △ 40 1都2府16県49市3区39町7村
適正 178 (46.7%) 1167 1167 -
計 381 (100.0%) 3072 3095 △ 23
団体数(割合)
- 47 -
方財政計画について、事後検証を中心に、①26年報告のフォローアップとして、地方
財政計画と国の予算との関係、地方財政計画額と決算額とのかい
..
離の状況並びに26年
報告以降の総務省におけるかい
..
離の把握等の事後検証の状況及びかい
..
離の状況の公表
等に係る取組状況はどのようになっているか、②2年度から数年間にわたり国の補正予
算等により多額の予算措置が行われ、全国の地方公共団体に交付されたコロナ交付金
がどのように執行され、地方財政にどのように影響しているか、③ふるさと納税の受
入額等が地方財政計画へどのように反映されているか、また、ふるさと納税に係る地
方財政計画額と決算額とのかい
..
離の状況はどのようになっているかなどに着眼して検
査を実施した。
検査の状況の主な内容は、次のとおりである。
ア 地方財政計画と国の予算との関係等(13~19ページ参照)
平成 25 年度以降の地方財政計画における財源不足の額の推移についてみると、新
型コロナウイルス感染症の影響を見込んだ令和 3 年度を除いておおむね減少傾向に
あり、6 年度には 1.8 兆円まで減少していた(15、16 ページ参照)。
地方財政計画における財源不足の額に対する地方財政対策の状況についてみる
と、国の予算措置等については、別枠加算及び臨時財政対策特例加算は共に平成25
年度以降減少傾向にあり、別枠加算は28年度以降行われておらず、臨時財政対策特
例加算は令和元年度以降3年度を除いて行われていなかった。地方の予算措置等につ
いては、平成24年度以降、令和3年度を除いておおむね減少傾向にあり、5年度の臨
時財政対策債の計上額及びその発行額は共に1兆円を下回っていた。また、地方債現
在高のうち臨時財政対策債については、平成24年度末から令和3年度末までの間で40
兆6044億円から54兆1074億円まで増加していた。その後、同年度末をピークとして5
年度末は49兆0461億円まで減少していたが、依然として高水準となっていた(16~
19ページ参照)。
イ 地方財政計画の事後検証における地方財政計画額と決算額とのかい
..
離の状況等
(19~32ページ参照)
平成22年度から令和4年度までの間における地方財政計画額と決算額とのかい
..
離額
の状況をみたところ、歳入歳出共に決算額が地方財政計画額を上回っていて、歳入
は0.32兆円から2.84兆円までの間で、歳出は0.39兆円から2.10兆円までの間で、そ
れぞれ推移していた。そして、総務省は、3年度の地方税、地方債等のように、他の
年度に比べてかい
..
離が大きく生じた歳入歳出区分については、かい離の主たる要因
- 48 -
について分析を行っていた(19~28ページ参照)。
総務省は、平成29年度以降、年度内貸付けに係る額を控除する修正等を行った上
で地方財政計画額と決算額との比較を行い、かい離の状況を把握して、その結果を
令和5年度に公表していた一方で、基金取崩額及び超過課税等については、決算額に
のみ歳出額が計上されるため、地方財政計画額との比較においては決算額が上回る
要因となるが、かい離の状況の公表に際して、かい離の要因として考え得ることを
注記するなどの有用な情報の提供に係る取組を行っていなかった(28~32ページ参
照)。
ウ コロナ交付金の執行状況及び地方財政への影響(32~37ページ参照)
2年度から5年度までに実施されたコロナ交付金への財源更正の状況についてみる
と、調書の対象とした381団体において、コロナ交付金への財源更正が実施された交
付金事業数は14,470件、財源更正額は計9169億円となっていた。このうち、置き換
えられた一般財源措置額が使用されることなく、そのまま決算上剰余金となったた
め把握できたとしている事業が1,083件、その財源更正額は計1027億円で、これによ
り1025億円が決算上剰余金となっていた(33~35ページ参照)。
また、2年度から5年度までにコロナ交付金を充当している事業のうち、コロナ交
付金制度が開始される前は地方公共団体が一般財源で負担していた経費、仮にコロ
ナ交付金が予算措置されなければ地方公共団体が負担していた経費(国の補助事業
等の地方負担分)等に対して、計2834億円のコロナ交付金が充当されていた。そし
て、コロナ交付金は、基金の積立金現在高に影響を与えていたと考えられる(35、
36ページ参照)。
調書の対象とした381団体において、2年度から4年度までの間に残高を有する
6,660基金の積立金現在高の増減状況をみると、同期間において積立金現在高が増加
した財政調整基金が346基金(84.8%)、減債基金が322基金(83.8%)、その他特
定目的基金が3,306基金(56.3%)となっていて、財政調整基金及び減債基金におい
て高い割合で積立金現在高が増加している状況となっていた(37ページ参照)。
エ ふるさと納税の受入額等の地方財政計画への反映状況等(37~46ページ参照)
総務省は、地方財政計画の歳入において、ふるさと納税の収入見込額に2分の1を
乗じた額を「雑収入」に計上し、ふるさと納税による住民税控除見込額の全額を控
除した住民税の見込額を「地方税」に計上していた。また、地方財政計画の歳出に
おいては、その性質等を踏まえて、ふるさと納税の募集に係る経費を計上しないこ
- 49 -
ととしていた(39~41ページ参照)。
平成29年度以降のふるさと納税の地方公共団体の決算への影響額の状況について
みると、決算への影響額は、令和2、3両年度を除いて、歳入より歳出の方が大き
く、6年度は△863億円となるなどマイナスとなっている状況であり、地方公共団体
の歳入総額を減少させる方向での影響を与えていた。また、決算への影響額と地方
財政計画への影響額を比較してみると、平成29年度以降、各年度とも決算への影響
額より地方財政計画額への影響額の方がマイナス幅が大きくなっていて、令和6年度
の差額は2625億円となっていた(42~44ページ参照)。
地方財政計画額と決算額との比較の際に使用される地方財政状況調査の算定内容
等を確認したところ、381団体の半数以上の団体が5年度のふるさと納税の受入額を
過大又は過小に報告していて、調査対象及び計上方法の理解が十分でない状況が見
受けられた(45、46ページ参照)。
(2) 所見
地方財政については、2年度以降、新型コロナウイルス感染症対応等のために国庫支
出金が大幅に増加しており、全国の地方公共団体に対して約15兆円のコロナ交付金が
交付されたが、コロナ交付金は補正予算等により予算措置されたことから、地方財政
計画に計上されていない。元年度末から5年度末にかけて、基金の積立金現在高が約6
兆円増加していた。また、平成20年度から制度が導入されたふるさと納税は、年々そ
の受入額が増加してきており、令和5年度以降は1兆円を超えている。このように、地
方財政を取り巻く状況は大きく変化している。
こうした状況を踏まえると、4年度以降は、堅調な税収動向等を背景として財源不足
の額は減少傾向にあるものの、地方財政計画額をどのように見込むかは、財源不足の
額に影響を及ぼし、ひいては国の一般会計の負担に影響を及ぼす可能性があることか
ら、地方財政計画額については、その妥当性が一層求められる。そして、今後、基金
を取り崩して事業を実施した場合、その基金取崩額は、決算額が地方財政計画額を上
回るかい
..
離を拡大する要因の一つとなる可能性もあることなどから、地方財政計画額
と決算額とを比較してそのかい
..
離の状況を把握することなどにより、地方財政計画額
の見込みが適切であったかについての事後検証を行い、地方財政計画へ反映していく
ことが一層重要である。
ついては、会計検査院の検査で明らかになった状況を踏まえて、総務省において、
今後、次の点に留意して、地方財政計画の事後検証を適切に行う必要がある。
- 50 -
ア 地方財政計画額と決算額とのかい
..
離の要因について、その全てを把握することは
困難であるが、決算額が地方財政計画額を上回る要因にも配意しつつ、引き続きか
.
い
.
離の把握に努めること、また、かい離の状況の公表に当たっては、地方財政計画
に計上されている内容と普通会計決算に計上されている内容の差異、決算額(歳
出)が地方財政計画額(歳出)を上回る要因等の有用な情報の提供を行うことで、
透明性の確保を引き続き図ること
イ ふるさと納税の受入状況、ふるさと納税に係るかい
..
離の状況等を踏まえて、ふる
さと納税が地方財政計画の歳入及び歳出に及ぼす影響について検証を行うこと、ま
た、地方財政状況調査の結果に誤りがあると、ふるさと納税に係るかい
..
離額の把握
を適切に行うことができないことから、地方財政状況調査について、各地方公共団
体が地方財政状況調査に適切に回答することができるよう、留意点を示すなどして
各地方公共団体に周知等を行うこと
会計検査院としては、今後の地方財政及びこれを取り巻く状況も踏まえ、地方財政等
の状況について、引き続き検査していくこととする。
別 図 表 目 次
別図表1 歳入歳出区分別の地方財政計画額の算定方法の概要(通常収支分) ······· 51
別図表2 地方公共団体の歳入に計上された超過課税等の状況 ····················· 54
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別図表1 歳入歳出区分別の地方財政計画額の算定方法の概要(通常収支分)
(歳入) (単位:億円)
令和4年度 5年度 6年度
地方税 41兆2305 42兆8751 42兆7329
地方団体が賦課徴収する道府県税(道
府県民税、事業税、地方消費税等)及
び市町村税(市町村民税、固定資産税
等)の各税目に係る税収見込額の合計
額
注(4)
課税標準額等×税率
×徴収率+未収納税
額の徴収見込額+税
制改正による増減収
見込額
地方譲与税 2兆5978 2兆6001 2兆7293
国が地方団体に譲与する国税として徴
収した地方揮発油税、石油ガス税、航
空機燃料税、自動車重量税、特別とん
税、森林環境税及び特別法人事業税の
全額又は一定割合
国の予算ベース
地方特例交
付金等 2267 2169 1兆1320
住宅借入金等特別税額控除減収補塡特
例交付金(個人住民税における住宅借
入金等特別税額控除の実施に伴う地方
団体の減収等を補塡するためのも
の)、定額減税減収補塡特例交付金
(個人住民税の定額減税の実施に伴う
地方団体の減収を補塡するもの)等
国の予算ベース
地方交付税 18兆0538 18兆3611 18兆6671
国が地方団体に交付する国税として徴
収した所得税、法人税、酒税及び消費
税の一定割合並びに地方法人税の全
額。このほか、地方財政対策により、
国の一般会計からの加算措置等で増額
措置している。
国の予算ベース
国庫支出金 14兆8826 15兆0085 15兆8042
普通会計に対して国が支出する負担
金、補助金、交付金等の合計額(以下
「国庫補助負担金等」という。)(公
営企業会計、国民健康保険事業会計等
に対する国庫補助負担金等は含まれな
い。)
普通会計に対する国
庫補助負担金等に係
る国の歳出予算額を
積上計上
地方債 7兆6077 6兆8163 6兆3103
普通会計における地方債の発行見込
額。一般公共事業、一般単独事業等に
係る地方債のほか、地方の財源不足を
補塡するための特例措置として発行さ
れる臨時財政対策債等を含む。
投資的経費の伸び
率等を基に計上
使用料及び
手数料 1兆5729 1兆5646 1兆5625 総務関係及び民生関係における各種の
料金収入(幼稚園保育料等)
・保育料単価×園児
数
・前年度計画額×決
算の伸び率
雑収入 4兆4456 4兆5867 4兆7182
分担金・負担金、財産運用収入、財産
売払収入、延滞金・加算金、収益事業
収入、貸付金回収金収入、ふるさと納
税寄附金収入等の各種の収入
注(6)
・過去の調査数値等
を基に計上
・前年度計画額×決
算の伸び率
復旧・復興
事業一般財
源充当分
△ 4 △ 3 △ 8
東日本大震災に係る復旧・復興事業の
うち地域振興策及び将来の災害への備
えといった全国に共通する課題への対
応との性質を併せ持つ事業の一般財源
所要額に対応するため、東日本大震災
分の復旧・復興事業一般財源充当分と
して、減額計上することにより所要の
調整を行うもの
地方財政計画(東日
本大震災分(復旧・
復興事業))におけ
る歳出-一般財源充
当分を除く歳入
全国防災事
業一般財源
充当分
△ 254 60 △ 169
東日本大震災に係る地方税の臨時的な
税制上の措置(平成25年度~令和5年
度)による地方税の収入見込額を上回
る全国防災事業の一般財源所要額に対
応するため、東日本大震災分の全国防
災事業一般財源充当分として、減額計
上することにより所要の調整を行うも
の
地方財政計画(東日
本大震災分(全国防
災事業))における
歳出-一般財源充当
分を除く歳入
計 90兆5918 92兆0350 93兆6388
区 分
計 上 額
注(2) 内 容
注(2)
計上額の算定方法の
概要
注(2)
- 52 -
(歳出) (単位:億円)
令和4年度 5年度 6年度
給与関係経
費 19兆9644 19兆9053 20兆2292
地方団体における義務教育教職員、警
察関係職員、消防職員、一般職員及び
義務制以外の教員並びに特別職等の職
員に係る給与費、退職手当のほか、旧
恩給制度により負担する恩給費を含
む。
・職員数×給与単価
(給与費)
・前年度計画額×国
の文官等恩給費予算
の伸び率(恩給費)
41兆4433 42兆0841 43兆6893
(補助
23兆4578)
(補助
23兆9731)
(補助
25兆1417)
(単独
17兆9855)
(単独
18兆1110)
(単独
18兆5476)
公債費 11兆4259 11兆2614 10兆8961
過去に発行された地方債等(退職手当
債等を除く。)の当年度における元利
償還費
地方団体全体の決算
統計等を基に当年度
における元利償還費
を計上
維持補修費 1兆4948 1兆5237 1兆5344
道路、河川、港湾、小中学校、庁舎
等、地方団体が維持管理する公共・公
用施設に係る維持補修費
前年度計画額×決算
の伸び率
11兆9785 11兆9731 11兆9896
(補助
5兆6648)
(補助
5兆6594)
(補助
5兆6259)
(単独
6兆3137)
(単独
6兆3137)
(単独
6兆3637)
公営企業繰
出金 2兆4349 2兆3974 2兆3202
上水道、交通、病院、下水道等の公営
企業会計に対して、その性質上当該地
方公営企業の経営に伴う収入をもって
充てることが適当でない経費及び当該
地方公営企業の性質上能率的な経営を
行ってもなおその経営に伴う収入のみ
をもって充てることが客観的に困難で
あると認められる経費等について、地
方団体の一般会計等が負担することに
なる経費
地方公営企業法(昭
和27年法律第292
号)等の規定に基づ
き、地方団体の一般
会計等が負担するこ
とが適当な経費につ
いて、事業ごとに決
算統計数値等により
積上計上
地方交付税
の不交付団
体における
平均水準を
超える必要
経費
1兆8500 2兆8900 2兆9800
地方交付税の交付を受けない地方団体
の財源超過額を他の団体の財源不足額
を補塡する財源に振り向けないように
するため、地方交付税の不交付団体に
おける標準的な歳入額が標準的な歳出
額を超過する額について、調整的な項
目として一括して計上する経費
地方交付税不交付団
体における標準的収
入が標準的経費を上
回る実績額を基に積
上計上
計 90兆5918 92兆0350 93兆6388
区 分
計 上 額
注(2)、(5) 内 容
注(2)
計上額の算定方法の
概要 注(2)、
(3)、(5)
一般行政経
費
地方団体が行政活動を実施するために
必要な経費のうち地方財政計画の他の
歳出項目に属さない経費。社会福祉関
係の給付費、各種施設の運営費、一般
事務費、貸付金等広範囲に及ぶ各種の
経費が、国庫補助負担金等を伴うもの
と国庫補助負担金を伴わないものとに
大別されている。
【補助】
各府省が作成した国
庫補助負担金等の予
算関係資料を基に、
普通会計に対する国
庫補助負担金等に係
る経費を積上計上
【単独】
・枠計上経費(社会
福祉、教育、治安、
防災、環境対策、産
業振興、特定行政経
費等)
・過去の調査数値を
基に計上(貸付金)
・例年定額計上(追
加財政需要)
投資的経費
治山治水、道路整備、港湾空港鉄道
等、住宅都市環境、農業農村整備、文
教施設、厚生労働施設等の建設事業等
に係る経費。国直轄事業負担金・国庫
補助負担金等を伴うもの(公共事業費
及び失業対策事業費)と国庫補助負担
金等を伴わないもの(地方単独事業)
に大別されている。地方単独事業につ
いては、一般事業費のほか、過疎対策
事業費、地域活性化事業費、旧合併特
例事業費、防災対策事業費等及び公共
施設の整備充実を推進するための特別
事業費がある。
【補助】
各府省が作成した国
庫補助負担金等の予
算関係資料を基に、
地方団体の普通会計
に対する国庫補助負
担金等に係る経費を
積上計上
【単独】
枠計上経費
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注(1) 東日本大震災の被災団体が復旧・復興事業に着実に取り組めるようにし、他の地方団体の財政運営
に影響が及ばないようにするため、平成 24 年度以降、地方財政計画を「通常収支分」と「東日本大震
災分」に区分して整理している。
注(2) 歳入及び歳出の計上額欄は、公表されている地方財政計画を基に作成。内容欄及び計上額の算定方
法の概要欄は、総務省から説明を聴取して作成した。
注(3) 歳出の区分には、一般行政経費の地方単独事業分に係る経費等のように、所要経費の積上げではな
く、その総額を枠として計上していて、令和6年度の地方財政計画においては、こども・子育て政策の
地方単独事業分1000億円、物価高への対応700億円など、一部の内訳について公表されているものがあ
る。
注(4) 平成 21 年度の地方財政計画から、ふるさと納税による住民税控除見込額の全額を控除した上で地方
税が計上されている。
注(5) 歳出の計上額欄及び計上額の算定方法の概要欄の「補助」は国庫補助事業に係る経費を、「単独」
は地方単独事業に係る経費を表す。
注(6) 公表されている地方財政計画における雑収入欄には、ふるさと納税寄附金収入等の各種の収入の項
目ごとの内訳や金額は示されていない。
- 54 -
別図表2 地方公共団体の歳入に計上された超過課税等の状況
(単位:億円)
注(1) 超過課税とは、地方公共団体において、財政上その他の必要がある場合に、地方税法に定める標準
税率を超える税率(超過税率)を条例で定めて課税することをいう。
注(2) 法定外税とは、地方税法に定める税目以外に、条例により新設した税目のことをいう。
種 別 平成
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 令和
元年度 2年度 3年度 4年度
超過課税 363 354 429 516 517 562 650 670 597 633 731
法定外税 5018 5259 5922 6081 6514 6310 7024 7049 5944 7698 8233
計 5382 5614 6352 6597 7031 6872 7675 7720 6542 8331 8964
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参考 用語集
一般行政経費
地方財政計画上の経費の一区分。教育文化施策、社会福祉施策、国土及び環境保全施
策等の諸施策の推進に要する経費をはじめ、地方公共団体の設置する各種公用・公共用
施設の管理運営に要する経費等
一般財源
地方税、地方譲与税、地方特例交付金等及び地方交付税の合計額
借入金
地方債現在高に交付税特会の借入金残高等を加えた普通会計が負担すべきもの
減債基金
地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金
公債費
地方公共団体が発行した地方債の元利償還等に要する経費
交付税及び譲与税配付金特別会計
地方交付税、地方特例交付金及び地方譲与税の配付に関する経理を明確にするため
に、国において設けられているいわゆる整理区分特別会計
国庫補助事業
地方公共団体が国から負担金又は補助金を受けて実施する事業
財政調整基金
地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金
その他特定目的基金
財政調整基金又は減債基金の目的以外の特定の目的のために財産を維持し、資金を積
み立てるために設置される基金
地方公営事業会計
地方公共団体が経営する公営企業、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保
険事業、収益事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る
会計の総称
地方交付税
地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画
的な運営を保障するために、所得税、法人税、酒税及び消費税のそれぞれ一定割合並び
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に地方法人税の全額を、国が地方公共団体に対して交付する税
地方債
地方公共団体が財政上必要とする資金を外部から調達することによって負担する債務
で、その履行が一会計年度を超えて行われるもの
地方財政計画
内閣が作成する、翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類
地方譲与税
本来地方税に属すべき税源を、形式上一旦国税として徴収し、これを地方公共団体に
対して譲与する税
地方団体
地方交付税法上の概念でいう、都道府県及び市町村
地方単独事業
地方公共団体が国からの補助金等を受けずに、独自の経費で任意に実施する事業
地方特例交付金等
個人住民税における住宅借入金等特別税額控除等の実施に伴う地方公共団体の減収を
補塡するために交付される個人住民税減収補塡特例交付金等から構成される国から地方
公共団体への交付金
超過課税
地方公共団体において、財政上その他の必要がある場合に、地方税法に定める標準税
率を超える税率(超過税率)を条例で定めて課税すること
投資的経費
道路、橋りょう、公園、学校又は公営住宅の建設等の社会資本の整備等に要する経費
で、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費から構成されるもの
普通会計
地方公共団体における一般会計及び特別会計のうち地方公営事業会計以外の会計の純
計額であり、地方公共団体の財政状況を統一的に把握及び比較するために用いられてい
る会計区分
別枠加算
臨時財政対策特例加算とは別に、景気悪化等により地方税収入が大きく落ち込むと見
込まれた場合、特例的に地方交付税を加算すること
臨時財政対策債
- 57 -
一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5
条の特例として発行される地方債
添付資料(原資料のサイト)
関連資料
背景
原資料と出典
出典: 「地方財政計画の事後検証等の状況について(随時報告)」(会計検査院Webサイト)(https://www.jbaudit.go.jp/report/new/kobetsu07/r080612.html)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 会計検査院 |
|---|---|
| 取得元 | 会計検査院Webサイト |
| 公表日 | 2026年6月12日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 22時44分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月6日 4時27分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |