国会会議録衆議院公表日 2024年5月9日

第213回国会 衆議院 本会議 第26号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 性暴力等の被害は被害児童等の権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復し難い心身への重大な影響を与えるとして、児童等に教育・保育等を提供する対象事業者が性暴力等の防止等をする責務を有することを明らかにするため、法律案が提出された。根拠: この資料「児童や生徒に対する性暴力等の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し」根拠: この資料「児童等に対する性暴力等の防止等をする責務を有することを明らかにする」
  • 教育・保育等の事業は、被用者が児童等を指導するなどして支配的・優越的立場に立ち、親などの監視が届かない状況で児童等を預かるなどの特別な社会的接触の関係があるため、児童等に対する性暴力等の発生に特別の注意を払うことが求められると説明された。根拠: この資料「被用者が児童等を指導するなどして支配的、優越的立場に立ち」
  • 対象従事者の性犯罪前科の有無を把握することは、児童等に対する性暴力等の防止措置を講ずるうえで重要な手立てであるとされ、学校設置者等に一定の性犯罪前科の有無の確認を求める理由とされた。根拠: この資料「性犯罪前科の有無を把握することは、児童等に対する性暴力等の防止措置を講ずるうえで重要な手立て」
  • 性犯罪前科を有する者は、有しない者に比べて同種の性犯罪の再犯に及ぶ可能性が高いという再犯リスクが、前科の有無を確認させる理由とされた。確認対象期間も、再犯に至った者の実証データに照らして設定されたと答弁された。根拠: この資料「性犯罪前科を有する者が同種の性犯罪の再犯に及ぶ可能性が、そのような前科を有しない者に比べて高い」根拠: この資料「再犯に至った者の実証データに照らし、再犯の蓋然性が高い期間を設定することとしており」

国会・審議会での議論

  • 国会の質疑(委員)(懸念)政省令への委任を多用すると法案の実効性が不明確になり、政省令が法律の規定以上に踏み込むおそれもあると指摘した。法律審議の段階で具体的な内容を示すべきだとした。根拠: 第213回国会 参議院 内閣委員会 第22号「こうした法律の実施に必要な事項を政省令で定めるとする委任規定を多用されますと」
  • 政府の答弁(説明)対象事業者が幅広いため、安全確保措置や「おそれ」の判断などの詳細は、法施行までに所管省庁や関係団体、専門家の協力を得て検討すると説明した。審議では大きな方向性を示すとした。根拠: 第213回国会 参議院 内閣委員会 第22号「きめ細かい詳細につきましては、法施行までに」
  • 政府の答弁(政府参考人)(説明)従事者の性犯罪歴を漏れなく確認するため、本籍や氏名の変更がある場合は全ての戸籍・除籍の謄本が必要と答弁した。原則として本人がこども家庭庁に提出し、取得には手数料が生じるとした。根拠: 第213回国会 参議院 内閣委員会 第22号「全ての戸籍、除籍の謄本等が必要となります」
  • 政府の答弁(答弁書)(説明)こども性暴力防止法第四条第一項により、学校設置者等は教員等を業務に従事させるまでに特定性犯罪事実該当者か否かの確認を行わなければならないとされていると示した。根拠: 教員による盗撮・わいせつ事件の多発に伴う学校安全対策に関する…「当該業務を行わせるまでに」

質疑でどこが議論になったか

事業者照会型とした理由(申請主体)

  • 国会の質疑(委員)(質問)本人提出型の方がプライバシーリスクの観点から自己情報コントロールを容易にできると指摘したうえで、事業者照会型とした理由を具体的に尋ねた。根拠: この資料「本人提出型の方が、プライバシーリスクの観点からは、自己情報コントロールをより容易に行い得ると考えられます」
  • 政府の答弁(説明)従事者本人が交付申請できるとすると、対象事業と無関係の業種への就職時に提出を求められ前科の有無が明らかになるおそれがあり、犯罪事実確認書の偽造のおそれもあるため、事業者を申請主体とすると説明した。根拠: この資料「事業者を申請主体とすることが適切であると考えております」

民間事業者を対象とする範囲の確保

  • 国会の質疑(委員)(懸念)学校等以外の民間事業者が任意とされる点について、児童対象性暴力を防止する仕組みである以上、子供に関わる全ての職業を保証できなければ意味がないと懸念を示した。根拠: この資料「子供に関わる全ての職業を保証できないと意味がありません」
  • 政府の答弁(説明)学校設置者等以外の事業者は、同等の措置が取れる体制を個別に認定する仕組みとし、できるだけ広く対象に含めたと説明した。規模の小さい事業者も含め、実質的に義務化と同程度にできるよう努めるとした。根拠: この資料「できるだけ広く対象に含められるようにしたものです」根拠: この資料「実質的に義務化と同程度にできるよう努めてまいります」

確認対象の前科の範囲と期間の根拠

  • 国会の質疑(委員)(懸念)不起訴・起訴猶予・示談に加え、行政上の懲戒処分、民間企業の解雇、自主退職も確認対象に含まれない点を課題として挙げ、対応を問うた。根拠: この資料「行政上の懲戒処分や民間企業の解雇処分を受けたものや自主退職したものが確認に含まれない点」
  • 国会の質疑(委員)(懸念)刑の消滅の規定を上回って照会できる期間設定について、その根拠は曖昧だとして、具体的な根拠を示すよう求めた。根拠: この資料「刑の消滅という刑法の規定を上回って照会できるようにされますが、その根拠は曖昧です」
  • 政府の答弁(説明)裁判所が事実認定をした前科のみを確認対象とし、不起訴処分は対象外とした。行政処分や民間の解雇は基準や理由が主体ごとに異なり、司法手続に準じた手続保障には更なる時間を要するため、まず前科を対象とすると説明した。根拠: この資料「検察官による不起訴処分は、公正な裁判所の事実認定を経ていないことなどから対象としていません」根拠: この資料「その検討、構築には更なる時間を要するため」

採用時期・派遣労働者の確認と負担

  • 国会の質疑(委員)(懸念)雇用契約書添付後に確認する手順は遅すぎないかと問い、雇用契約締結後に犯罪履歴が分かれば採用を取り消さざるを得ず、労力が無駄になると指摘した。無駄をなくせないかとも求めた。根拠: この資料「雇用契約締結後に犯罪履歴が分かれば、採用を取消しせざるを得ず」
  • 政府の答弁(説明)対象業務に実際に従事予定の者であることが相当程度明らかになるよう、一般的にそれが明らかになる採用内定以降に確認を行う運用を考えていると説明した。根拠: この資料「採用内定以降に犯罪事実確認を行うこととする運用を考えています」
  • 国会の質疑(委員)(質問)雇用契約を結ぶ派遣元企業が犯罪履歴を確認する義務はないのかと尋ね、保育現場の確認コストが下がる利点があるとして政府の見解を求めた。根拠: この資料「派遣元企業が犯罪履歴確認を実施する義務はないのでしょうか」
  • 政府の答弁(説明)派遣労働者の犯罪事実確認も、従事者による性暴力等を防止する責務は派遣等の形態にかかわらず事業者にあるとの考えから、実際に教育・保育等を提供する事業者が実施すると説明した。根拠: この資料「派遣労働者の犯罪事実確認についても、実際に教育、保育等を提供する事業者が実施することとしています」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時32分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

これより会議を開きます。 ――――◇――――― 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案(内閣提出)の趣旨説明

発言者: 額賀福志郎、加藤鮎子、城井崇、伊藤信太郎、浦野靖人、浮島智子、武見敬三、高橋千鶴子、盛山正仁、小泉龍司、西岡秀子

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第213回国会 衆議院 本会議 第26号)

発行機関衆議院
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公表日2024年5月9日
当サイトの取得日時2026年11月11日 4時26分
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