第213回国会 参議院 内閣委員会 第22号
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)
- 児童や生徒への性暴力等は被害児童の権利を著しく侵害し、回復し難い心理的外傷などの重大な影響を与える。教育・保育は支配的・優越的な関係や親の監視が届かない状況で行われるため、対象事業者に防止と被害児童の保護の責務を明確にする必要があると、提案者である大臣が趣旨説明で述べた。根拠: 第213回国会 衆議院 本会議 第26号「児童や生徒に対する性暴力等の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、」根拠: 第213回国会 衆議院 本会議 第26号「児童等に対する性暴力等の発生に特別の注意を払うことが求められます。」
- 対象従事者の性犯罪前科の有無を把握することは、児童等への性暴力防止措置を講じる重要な手立てであるとして、学校設置者等に一定の性犯罪前科の有無の確認を求めることにしたと趣旨説明で述べられた。根拠: 第213回国会 衆議院 本会議 第26号「児童等に対する性暴力等の防止措置を講ずるうえで重要な手立てであるところ、」
- 政府は、性犯罪で検挙される者の約九割が初犯であることから初犯対策は大変重要だとし、子供と接する職員への研修の義務付けや、性暴力等の端緒を早期に把握するための措置の義務付けで対応すると答弁した。根拠: この資料「性犯罪で検挙される者のうち約九割は初犯であると承知をしており」根拠: この資料「子供と接する職員に対する研修を義務付けるほか」
- 急遽代替者を補充しなければならない場合は確認に時間がかからないよう、確認前でも一定期間従事できるようにする一方、確認までは特定性犯罪歴がある可能性を考慮した措置を求める規定だと政務官が説明した。根拠: この資料「それでは急遽代替者を補充しなければならない場合に時間的いとまがございませんので」
国会・審議会での議論
- 国会の質疑(委員)(質問)本人提出型は自己情報コントロールを容易にしプライバシーリスクの点で有利だと指摘し、本人提出型ではなく事業者照会型とした理由を具体的に問うた。根拠: 第213回国会 衆議院 本会議 第26号「本人提出型の方が、プライバシーリスクの観点からは、自己情報コントロールをより容易に行い得ると考えられますが」
- 国会の質疑(委員)(懸念)おそれありの場合の措置は、性犯罪歴がなくても労働者が職場から排除され得るとして、基礎となる情報の範囲や判断基準が法律に示されていないことを懸念し、客観的な基準を法律に示すよう求めた。根拠: 第213回国会 衆議院 本会議 第26号「基礎となる情報の範囲も判断基準も法律に示されず、不明確です。」
- 国会の質疑(委員)(質問)示談で不起訴や起訴猶予となったケースを対象外とすると、再犯率の高い子供への性犯罪を防ぎ切れるか疑問があるとし、対策の考えを問うた。根拠: 第213回国会 衆議院 本会議 第26号「示談で不起訴や起訴猶予のケースを対象外とすると、」根拠: 第213回国会 衆議院 本会議 第26号「再犯率が高い子供への性犯罪を本当に防ぎ切れるか疑問が残ります。」
- 政府の答弁(書面答弁)(説明)こども性暴力防止法第4条第1項により、業務に従事させる前に特定性犯罪事実該当者か否かの確認を行うとしている。施行に向けてはこども家庭庁の検討会でガイドラインの策定などを検討していると答弁した。根拠: 教員による盗撮・わいせつ事件の多発に伴う学校安全対策に関する…「学校設置者等は、教員等としてその本来の業務に従事させようとする者」根拠: 教員による盗撮・わいせつ事件の多発に伴う学校安全対策に関する…「こども性暴力防止法の施行に向け、こども家庭庁が開催するこども性暴力防止法施行準備検討会において」
質疑でどこが議論になったか
確認対象の範囲(教員以外の職種)
- 国会の質疑(委員)(質問)教員や保育士のほか、事務職員、スクールカウンセラー、送迎バスのドライバー、地域の部活動指導者など、子供と触れ合う多様な人々をどう扱うのか、確認対象業務の範囲を示すよう求めた。根拠: この資料「こうした人々についてはどのように考えるのかを含め、確認対象業務の範囲について御答弁をいただきたいと思います。」根拠: この資料「こういった指導をされる方々、ほとんどボランティアに近い形で指導に当たっておられるわけでありますが、」
- 政府参考人(政府)(説明)教員等のほか、支配性・継続性・閉鎖性を有する者を下位法令で定める対象とする方針を示した。スクールカウンセラーは対象にしたい方向とし、事務職員や幼稚園のバスの運転手は実務を踏まえて関係省庁と検討するとした。根拠: この資料「支配性、継続性、閉鎖性を有する者であれば対象にしたいと考えておりまして」根拠: この資料「事務職員ですとか幼稚園のバスのドライバーの方につきましても、まずは実務を踏まえつつ」
確認書の交付期間・事務量と代替教員の従事
- 国会の質疑(委員)(懸念)地元の教育委員会や私学から、確認作業で現場に膨大な事務量が生じることへの懸念と、迅速な確認の仕組みづくりへの要望が寄せられていると述べた。根拠: この資料「現場で膨大な事務量が想定されることへの懸念」根拠: この資料「迅速な確認が可能となるような仕組みづくりについて要望が寄せられている」
- 政府参考人(政府)(説明)確認書には性犯罪歴という機微な情報が含まれ、誤りがあってはならないため、交付までの期間は現時点で明示できないと説明した。事業の円滑な運営に支障がないよう配慮するとし、法務省と相談して施行までの適切な時期に示すとした。根拠: この資料「現時点で具体的な期間を明示をしてお答えすることは難しいのですけれども」
- 大臣政務官(政府)(説明)急遽の代替者補充では確認を待つ時間がないため、確認前でも一定期間従事できるようにし、確認までは特定性犯罪歴の可能性を考慮した措置を求める規定だと説明した。代替教員が該当する可能性が高いという意味ではないとも述べた。根拠: この資料「それでは急遽代替者を補充しなければならない場合に時間的いとまがございませんので」根拠: この資料「代替教員等が特定性犯罪事実該当者である可能性が高いといったようなことを意味するものではございません」
- 国会の質疑(委員)(懸念)必要な措置の運用について、二人で対応することになると学校現場では対応が大変になるとして、人員不足の中で過度な負担とならない運用の工夫を求めた。根拠: この資料「二人で対応しなさいというふうなことになりますとなかなか対応が大変かな」
芸能事務所の経営・マネジメント側の対象化
- 国会の質疑(委員)(要望)芸能事務所では演技を教える側だけでなく、マネジメント側や経営者側も含めて捕捉すべきだと求めた。オーディションや出演をめぐる力関係を挙げ、経営側の対応の重要性を指摘した。根拠: この資料「演技を教えている側というよりも、マネジメント側とか経営者側というところにもしっかりとやっていかなくてはいけないし」
- 大臣(政府)(説明)芸能事務所のマネジメントを主とする場合でも、演劇やダンスなど関連した技芸として話し方の手法などを教授する民間教育事業を行う場合は、その管理者や教授を行う者が対象になり得ると説明した。根拠: この資料「その管理者や技芸又は知識の教授を行う者に該当する者は対象になり得ると考えております」
- 政府参考人(政府)(説明)芸能事務所について実態調査は行っておらず、法案成立後に芸能関係の団体から活動実態を聞き、具体的な検討を進めると答えた。根拠: この資料「芸能事務所についてこれまでに実態調査を行ったということはございません。」
政省令への委任と法律の明確さ
- 国会の質疑(委員)(懸念)政省令への委任が多いと法案の実効性が不明確になり、政省令が法律で規定したこと以上の内容に踏み込むおそれがあると指摘した。具体的な把握措置が示されていないことから、法案の国会提出の在り方に問題があると質した。根拠: この資料「政省令が法律で規定したこと以上の内容に踏み込むような事態」根拠: この資料「面談ほか内閣府令で定めるものを実施しなければならない」
- 大臣(政府)(説明)事業者の範囲が広く、安全確保措置や留意点にはきめ細かな検討が必要だとし、審議では大きな方向性を示し、詳細は施行までに関係省庁や専門家の協力を得て、国会審議も踏まえて検討すると説明した。根拠: この資料「法案審議の中においては大きな方向性を示させていただくとともに」
まとめの材料にした資料
- 第213回国会 衆議院 本会議 第26号 (国会会議録・2024年5月9日)
- 第213回国会 参議院 内閣委員会 第22号(この資料) (国会会議録・2024年6月18日)
- 盗撮犯罪の被害拡大に対応する包括的法整備に関する質問に対する答弁書 (質問主意書・2025年10月31日)
- 教員による盗撮・わいせつ事件の多発に伴う学校安全対策に関する質問に対する答弁書 (質問主意書・2025年11月28日)
- 国旗の損壊等の処罰に関する法律に関する質問に対する答弁書 (質問主意書・2026年8月4日)
- 第222回国会 参議院 内閣委員会 第1号 (国会会議録・2026年10月22日)
- 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)に関する御意見の募集について (パブコメ・2026年11月9日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時46分・claude_code:claude-haiku-5-5)
資料の内容
ただいまから内閣委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁生活安全局長檜垣重臣君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
発言者: 阿達雅志、高橋はるみ、藤原朋子、加藤鮎子、古賀友一郎、塩村あやか、柴田紀子、金井正彰、松尾裕敬、渡邊国佳、石垣のりこ、中野英幸、宮崎勝、柴田巧、小山定明、中村功一、竹詰仁、安江伸夫、井上哲士、檜垣重臣、淵上孝、森孝之、橋場健、大島九州男、浅野敦行、谷公一
会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。
原資料と出典
出典: 国会会議録検索システム(第213回国会 参議院 内閣委員会 第22号)
| 発行機関 | 参議院 |
|---|---|
| 取得元 | 国会会議録検索システム |
| 公表日 | 2024年6月18日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月11日 4時26分 |
| 利用条件 | 発言者の著作物(全文は原資料で) |