法令デジタル庁公表日 2026年9月30日令和八年政令第三百四号

防災庁組織令

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AI による解説

防災庁設置法に基づき、同庁の内部組織として統括官、審議官、公文書監理官および参事官の設置と所掌事務を定める政令。

要点

  • 防災庁に統括官を4人置き、人事、予算、公文書管理、広報、総合調整などの内部管理事務を分掌させる。
  • 審議官を2人(併任を除く)置き、統括官の職務のうち重要事項を助けさせる。
  • 公文書監理官1人と参事官15人(併任を除く)を置き、情報公開や文書管理の適正化および職務の補助を行わせる。

論点

  • 新設される防災庁の内部組織の定数と権限分配が規定されており、組織運営の肥大化や各官僚のインセンティブに影響を与える可能性がある。
  • 公文書監理官を配置することで、情報の公開や個人情報の保護に関する適正な実施が図られる仕組みになっている。
  • 東日本大震災復興特別会計に関連する経理事務も統括官の分掌事務に含まれており、既存の復興事業との行政的接続が意識されている。

用語

統括官
省庁の内部部局で重要事務を総括する職
公文書監理官
公文書管理や情報公開の適正実施を担う職

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 世界有数の災害発生国である我が国において、人命、人権最優先の防災立国を実現すべく、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を設置するため。(S3)根拠: 第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員…「我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を設置するものであります。」

国会・審議会での議論

  • 国会の質疑(委員)(質問)防災庁と復興庁はともに復興を扱うが、復興庁設置法では国の支援が明記されている一方、防災庁設置法案には明記されておらず、法体系上の不整合があるのではないかとの指摘に対し、所掌事務の違いや災害対策基本法に基づく対応について説明がなされた。(S4)根拠: 第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号「東日本大震災からの復興については法律上の明確な根拠に基づいて国の支援が行われる一方で、能登半島地震を始めとするほかの災害ではその根拠が明確ではなく、解釈に委ねら…」
  • 政府の答弁(説明)復興庁は東日本大震災等の復興に特化した組織であるのに対し、防災庁は幅広い防災事務を所掌するため規定ぶりに差異が生じるとし、国の支援は災害対策基本法に基づいて関係省庁が一体となって取り組むものであると説明された。(S4)根拠: 第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号「国の災害対策というのは、防災庁だけではなくて、関わる全ての省庁が災害対策基本法に基づいて行うものでございまして、その法律の中で、国は地方公共団体が処理する防災に…」
  • 国会の質疑(委員)(質問)復興庁との任務の違いを理由に統合を検討していないとする政府の説明に対し、最初から最後まで一つの組織が責任を持った方が縦割りを排除して迅速な支援ができるのではないかとして、統合の検討状況について質疑が行われた。(S3)根拠: 第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員…「最初から最後まで一つの組織が責任を持った方が、縦割りを排除して、国民のニーズにも沿った迅速な支援ができるのではないかとも考えております。」
  • 政府の答弁(説明)防災庁設置法の所掌事務規定は現行の内閣府設置法をそのまま引き継いだものであり、復興庁は東日本大震災からの復興のための組織として引き続き置く大前提があるため、両者の任務は異なり現時点での統合は検討していないと答弁された。(S3)根拠: 第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員…「防災庁設置法の所掌事務の規定は、現行内閣府設置法の所掌事務の規定をそのまま一律に引き継いだものでありまして、防災庁と復興庁の統合や事務の移管等の検討を背景するも…」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年10月31日 21時51分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

令和八年政令第三百四号 防災庁組織令 内閣は、防災庁設置法(令和八年法律第六十一号)第十三条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。 (統括官) 第一条 防災庁に、統括官四人を置く。 2 統括官は、命を受けて、防災庁設置法第四条第一項及び第二項に規定する事務のほか、次に掲げる事務を分掌する。 一 機密に関すること。 二 防災庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三 内閣総理大臣の官印及び庁印の保管に関すること。 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 法令案その他の公文書類の審査に関すること。 六 防災庁の保有する情報の公開に関すること。 七 防災庁の保有する個人情報の保護に関すること。 八 防災庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。 九 防災庁の行政の考査に関すること。 十 国会との連絡に関すること。 十一 広報に関すること。 十二 防災庁の機構及び定員に関すること。 十三 防災庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十四 防災庁所管の国有財産及び物品の管理に関すること。 十五 東日本大震災復興特別会計の経理のうち防災庁の所掌に係るものに関すること。 十六 東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち防災庁の所掌に係るものに関すること。 十七 防災庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十八 防災庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 十九 前各号に掲げるもののほか、防災庁の所掌事務に関すること。 (審議官) 第二条 防災庁に、審議官を置く。 2 審議官は、命を受けて、統括官のつかさどる職務のうち重要事項に係るものを助ける。 3 審議官の定数は、併任の者を除き、二人とする。 (公文書監理官及び参事官) 第三条 防災庁に、公文書監理官(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)及び参事官を置く。 2 公文書監理官は、命を受けて、防災庁の所掌事務のうち公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に関する重要事項に係るものに参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。 3 参事官は、命を受けて、統括官のつかさどる職務を助ける。 4 公文書監理官の定数は一人と、参事官の定数は併任の者を除き十五人とする。 附 則 (施行期日)1 この政令は、防災庁設置法の施行の日(令和八年十一月二日)から施行する。 (統括官の職務の特例)2 統括官は、防災庁設置法第四条第一項及び第二項に規定する事務並びに第一条第二項各号に掲げる事務のほか、同法附則第二条に規定する日までの間、命を受けて、同条に規定する事務を分掌する。

背景

原資料と出典

出典: e-Gov 法令検索(防災庁組織令 令和八年政令第三百四号)

発行機関デジタル庁
取得元e-Gov 法令検索(法令 API v2)
公表日2026年9月30日
当サイトの取得日時2026年10月28日 8時52分
利用条件著作権法第13条により著作権の対象外
AI 解説の作成2026年10月28日 8時57分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)