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防災庁組織令

令和八年政令第三百四号

当サイトが公布・改正の時に取得した版だけを並べています(それより前の改正は含みません)。条文の正確な内容と、すべての改正履歴は e-Gov 法令検索で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 世界有数の災害発生国である我が国において、人命、人権最優先の防災立国を実現すべく、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を設置するため。(S3)根拠: 第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員…「我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を設置するものであります。」

国会・審議会での議論

  • 国会の質疑(委員)(質問)防災庁と復興庁はともに復興を扱うが、復興庁設置法では国の支援が明記されている一方、防災庁設置法案には明記されておらず、法体系上の不整合があるのではないかとの指摘に対し、所掌事務の違いや災害対策基本法に基づく対応について説明がなされた。(S4)根拠: 第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号「東日本大震災からの復興については法律上の明確な根拠に基づいて国の支援が行われる一方で、能登半島地震を始めとするほかの災害ではその根拠が明確ではなく、解釈に委ねら…」
  • 政府の答弁(説明)復興庁は東日本大震災等の復興に特化した組織であるのに対し、防災庁は幅広い防災事務を所掌するため規定ぶりに差異が生じるとし、国の支援は災害対策基本法に基づいて関係省庁が一体となって取り組むものであると説明された。(S4)根拠: 第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号「国の災害対策というのは、防災庁だけではなくて、関わる全ての省庁が災害対策基本法に基づいて行うものでございまして、その法律の中で、国は地方公共団体が処理する防災に…」
  • 国会の質疑(委員)(質問)復興庁との任務の違いを理由に統合を検討していないとする政府の説明に対し、最初から最後まで一つの組織が責任を持った方が縦割りを排除して迅速な支援ができるのではないかとして、統合の検討状況について質疑が行われた。(S3)根拠: 第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員…「最初から最後まで一つの組織が責任を持った方が、縦割りを排除して、国民のニーズにも沿った迅速な支援ができるのではないかとも考えております。」
  • 政府の答弁(説明)防災庁設置法の所掌事務規定は現行の内閣府設置法をそのまま引き継いだものであり、復興庁は東日本大震災からの復興のための組織として引き続き置く大前提があるため、両者の任務は異なり現時点での統合は検討していないと答弁された。(S3)根拠: 第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員…「防災庁設置法の所掌事務の規定は、現行内閣府設置法の所掌事務の規定をそのまま一律に引き継いだものでありまして、防災庁と復興庁の統合や事務の移管等の検討を背景するも…」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年10月31日 21時51分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

当サイトにある版(1)

公布日施行日改正した法令当サイトの資料
2026年9月30日2026年11月2日新しく公布この版を見るAI 解説あり

この法令に関係する資料

会議録・パブリックコメント・審議会資料などのうち、見出しか冒頭にこの法令の名前が出てくるもの(法令名で関連)と、AI が解説を作る時に関連と判断したものです。公表日の新しい順。

出典: e-Gov 法令検索(防災庁組織令 令和八年政令第三百四号)