証券化支援事業におけるフラット35の債権に係る融資審査等について(34条処置要求・36条意見表示)
AI による解説
フラット35の居住要件に反した店舗・民泊等への不適正利用が判明し、会計検査院が改善を要求した
要点
- フラット35の買取債権のうち、店舗等利用が39件、民泊等利用が25件の計64件(30億4074万円)が居住要件に違反していた。
- 申込時点で既に民泊の届出があるなど、融資審査時にリスクを予見できた事例が存在していた。
- 金融機関の融資審査シートや顧客説明資料に、間取り図の確認や不適正利用の防止策が具体的に明記されていない。
論点
- 低金利の住宅ローン資金が事業用や宿泊施設に流用されることで、実質的な利子補給等の公的支援が意図しない事業者へ利益誘導される構造が生じている。
- 金融機関にとって住宅ローンは低リスク・安定収益の債権であるため、事前の利用実態の確認コストを十分に払わないインセンティブが働きやすい。
- 融資審査シートへの間取り図確認の義務付けや、自治体の公開情報との突合といった事務負担の増加と、不適正利用抑止の効果のバランスが問われる。
用語
- フラット35
- 住宅金融支援機構が買い取る全期間固定金利の住宅ローン
- 適宜の処置要求
- 会計検査院法34条に基づく、法令違反や不当事項の是正要求
- 意見表示
- 会計検査院法36条に基づく、行政運営の改善に関する意見表明
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ検査し、何が問題とされたか
- 独立行政法人住宅金融支援機構は、民間の金融機関が長期固定金利の住宅ローンを国民に提供することを支援するため、フラット35の債権を買い取っている。買取額は多額に上っており、検査の対象とされた。根拠: この資料「間の金融機関が長期固定金利の住宅ローンを国民に提供することを支援するために、」根拠: この資料「貴機構における買取債権の買取額は多額に上っている。」
- 近年、訪日外国人観光客の宿泊ニーズへの対応や空き家の有効活用などを背景に、住宅を活用した民泊等が普及し、個人の住宅利用が多様化している。このため、住宅利用の多様化に対応した融資審査等が重要とされている。根拠: この資料「近年、急増する訪日外国人観光客の多様な宿泊ニーズへの対応、空き家の有効活用」根拠: この資料「踏まえると、当該状況に対応した融資審査等が行われることが重要となっている。」
- 証書では、借受者が貸主に届け出ないで融資対象住宅に居住しないことなどを不適正利用とし、繰上償還を求められる旨が規定されている。会計検査院は、不適正利用を未然に防止できるかという観点から融資審査等を検査した。根拠: この資料「貸主に届け出ないで融資対象住宅に自ら又は親族が居住しなかったとき」根拠: この資料「不適正利用を未然に防止するために十分なものとなっているか」
国会・審議会での議論
- 政府の答弁(説明)住宅ローンの相談で金融機関の窓口に来た人への制度説明について、公庫から相談があった場合のやり取りを金融機関に依頼していると説明した。窓口での的確な情報提供が重要だとしている。根拠: 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第25号「金融公庫からも御相談があったときはこういうやり取りをしてくださいというお願いをしておりますんで」
- 国会の質疑(委員)(要望)消費者は制度の選択肢を窓口で知らされないおそれがあるとし、銀行窓口で制度を説明するよう銀行協会や住宅局に要請・指導してほしいと要望した。根拠: 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第25号「是非、せっかくこういう制度をつくったんですから」
指摘と所管の見解
融資審査シートへの具体的な確認項目の明記
- 会計検査院(検査の立場)(要望)融資審査シートは、間取りなどが分かる資料の提出を受けることになっておらず、民泊等も明示していない。未然防止のため、取得後のリスクが高い申込みを確認する具体的な内容を明記するよう意見を表示した。根拠: この資料「具体的に借受者から融資対象住宅の間取りなどが分かる資料の提出を受けることにはなっていなかった」根拠: この資料「融資審査シートに明記するまでには至っていない。」
- 貴機構(住宅金融支援機構)(説明)金融機関に対する説明会を定期的に開催し、融資審査の観点や確認方法について、最近の不適正利用の事例を用いて説明している。根拠: この資料「金融機関に対する説明会を定期的に開催するなどして、」
顧客説明資料への民泊等利用の明記(借受者への説明)
- 会計検査院(検査の立場)(要望)顧客説明資料では、店舗等としての利用は示されていたが、民泊等や旅館業の施設としての利用は具体的に示されていなかった。住宅利用の多様化を踏まえた具体的な説明内容の明記を求めた。根拠: この資料「融資対象住宅を旅館業の施設として利用することについては具体的に示されていなかった。」
- 貴機構(住宅金融支援機構)(説明)借受者が届け出ないで居住せず民泊等として利用する場合などは、不適正利用に該当するとしている。金融機関は顧客説明資料を使い、借受者に対面で説明し署名を得ることになっている。根拠: この資料「借受者が貴機構に届け出ないで融資対象住宅に居住することなく民泊若しくは特区民泊の施設として利用する場合」根拠: この資料「金融機関は、顧客説明資料を使用するなどして、」
不適正利用64件の是正と全額繰上償還
- 会計検査院(検査の立場)(要望)要件に適合していない64件について、借受者に必要な対応を執らせ、執れない場合は全額繰上償還の請求等の必要な措置を講ずるよう、会計検査院法第34条に基づき是正の処置を要求した。根拠: この資料「要件に適合していない買取債権64件が要件に適合するよう借受者に対して必要な対応を執らせて」根拠: この資料「全額繰上償還の請求等の必要な措置を講ずること」
まとめの材料にした資料
- 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第25号 (国会会議録・2005年6月28日)
- 第208回国会 参議院 決算委員会 第3号 (国会会議録・2022年4月6日)
- 令和6年度決算検査報告 (会計検査・2025年11月5日)
- 第222回国会 参議院 予算委員会 第1号 (国会会議録・2026年10月16日)
- 証券化支援事業におけるフラット35の債権に係る融資審査等について(34条処置要求・36条意見表示)(この資料) (会計検査・2026年10月20日)
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令について、意見公募手続を実施しなかった理由について (パブコメ・2026年10月27日)
- 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する意見募集の結果について (パブコメ・2026年11月11日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時33分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
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証券化支援事業におけるフラット35の債権について、借受者が融資対象住宅
を店舗等又は民泊等の施設として利用していて、自ら居住するなどの住宅に
係るものであることの要件に適合していない事態に対して必要な措置を講ず
るよう適宜の処置を要求し、並びに金融機関の融資審査及び借受者に対する
説明の具体的な内容を融資審査シート及び顧客説明資料に明記するなどする
ことにより店舗等利用及び民泊等利用に係る不適正利用を未然に防止するよ
う意見を表示したもの
科 目 (証券化支援勘定)買取債権
部 局 等 独立行政法人住宅金融支援機構本店
証券化支援事業
の根拠
独立行政法人住宅金融支援機構法(平成17年法律第82号)
証券化支援事業
の概要
フラット35等の商品名で民間の金融機関が販売する長期固定
金利の住宅ローンの債権を買い取るなどするもの
検査の対象とし
た買取債権の件
数及び買取額
10,925件 4078億6639万円(令和5、6両年度)
自ら居住するな
どの住宅に係る
ものであること
の要件に適合し
ていない買取債
権の件数及び買
取額
64件 30億4074万円(令和5、6両年度)
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【適宜の処置を要求し及び意見を表示したものの全文】
証券化支援事業におけるフラット35の債権に係る融資審査等について
(令和8年10月20日付け 独立行政法人住宅金融支援機構理事長宛て)
標記について、下記のとおり、会計検査院法第34条の規定により、是正の処置を要求
し、及び同法第36条の規定により意見を表示する。
記
1 証券化支援事業の概要等
(1) 証券化支援事業の概要
貴機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法(平成17年法律第82号)に基づき、民
間の金融機関が長期固定金利の住宅ローンを国民に提供することを支援するために、
フラット35等の商品名で民間の金融機関が販売する長期固定金利の住宅ローン(以下
「フラット35」といい、フラット35を販売する民間の金融機関を「金融機関」とい
う。)の債権を買い取るなどの証券化支援事業を実施している。貴機構が証券化支援
事業により買い取ったフラット35の債権の件数及び買取額は、令和5年度が29,246件
9398億余円、6年度が24,975件7862億余円となっている。
ア 買取債権の要件及びフラット35における借入金の使途等
独立行政法人住宅金融支援機構業務方法書(平成19年住機規程第1号)によると、
貴機構が金融機関から買い取るフラット35の債権(以下「買取債権」という。)
は、自ら居住するなどの住宅を建設し又は購入する債務者に対する貸付けに係るも
のであることとする要件等に適合しなければならないとされている。貴機構は、金
融機関との間で、住宅ローン債権売買基本契約を締結し、同契約中に規定されてい
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る譲渡債権適格基準を満たす債権を買い取ることとしている。同基準には、フラッ
ト35の融資を受けて建設され又は購入される住宅(以下「融資対象住宅」とい
う。)について、上記の業務方法書に定める要件に適合して貸付けの対象となる住
宅に関する基準等が定められている。
金融機関は、債務者との間で金銭消費貸借契約証書(以下「証書」という。)を
作成し、証書には、借入金の使途は債務者が自ら居住するなどの住宅の取得資金で
あることなどのほか、融資対象住宅の所在地等を表示することなどとなっている。
また、証書には、債務者が次の①から③までのいずれかの事項に該当して、(注)
貸主
が債務者に対して書面による返済請求を行ったときは、債務者は債務の全部又は一
部につき期限の利益を失い、直ちにその債務の返済(以下「繰上償還」という。)
をする旨が規定されている(以下、①から③までのいずれかの事項に該当する融資
対象住宅の利用を「不適正利用」という。)。
① 借入金を証書に表示されている使途以外の使途に使用したとき
② 貸主に届け出ないで融資対象住宅に自ら又は親族が居住しなかったとき
③ 貸主の承諾を得ないで融資対象住宅を住宅以外の用途に使用したとき
(注) 貸主 証書において、金融機関から貴機構への債権譲渡前は金融機関、
債権譲渡後は貴機構が貸主とされている。
イ 証券化支援事業に係る事務
証券化支援事業に係る主な事務の流れは、図表1のとおりとなっている。
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図表1 証券化支援事業に係る主な事務の流れ
① 金融機関は、フラット35による融資を希望する者から申込みを受けたとき(図
表1❶)は、住宅ローン債権売買基本契約の定めに基づき、当該申込みを行った者
(以下、フラット35による融資を受けた債務者と合わせて「借受者」という。)
から借入申込書等の資料の提出を受け、借受者に対してヒアリングをするなどし
て、返済能力及び融資対象住宅の用途が譲渡債権適格基準に適合することなどを
確認する審査(以下「融資審査」という。図表1❷)を行う。融資審査の結果、融
資を行うことが適当と判断した場合、借入申込書等を貴機構に示して債権の買取
りを貴機構に申請(以下「買取申請」という。図表1❸)する。
② 貴機構は、買取申請の内容が譲渡債権適格基準に適合していることなどを確認
する審査(以下「買取審査」という。図表1❹)を行う。買取審査の結果、債権を
買い取ることが適当と判断した場合、金融機関に対して債権の買取りの承認を行
う(図表1❺)。
③ 金融機関は、借受者との間で金銭消費貸借契約を締結して融資を実行する(図
表1❻)。そして、貴機構は、金融機関から借受者への貸付金の交付と同時に、当
該貸付金の金額(以下「融資額」という。)と同額で、当該金銭消費貸借契約に
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係る債権を金融機関から買い取る(図表1❼)。
ウ 要件の確認に係る金融機関の融資審査
貴機構は、譲渡債権適格基準の詳細及び金融機関が貴機構に債権を譲渡するまで
に必要な手続を定めた「証券化支援事業(買取型)業務マニュアル」(以下「業務
マニュアル」という。)を作成して、金融機関に配布している。業務マニュアルに
は、金融機関が融資審査において借受者に対して居住の意思等を確認する際の項目
が記載された「フラット35融資審査シート」(以下「融資審査シート」という。)
等が示されていて、金融機関は、融資審査シートを使用するなどして借受者の申込
内容等を確認することになっている。また、住宅部分と店舗又は事務所部分を併せ
持つ住宅については、譲渡債権適格基準によると、住宅以外の部分はフラット35の
融資対象とならないこととなっている。
さらに、貴機構は、金融機関に対する説明会を定期的に開催するなどして、要件
の確認に係る融資審査の観点、確認方法等について、最近の不適正利用の事例を用
いるなどして説明している。
エ 不適正利用に係る借受者への説明
貴機構は、業務マニュアルにおいて、不適正利用に該当する事項等を記載した
「長期固定金利型住宅ローン(機構買取型)【フラット35】の特徴及び注意事項に
ついて」(以下「顧客説明資料」という。)を示し、金融機関から借受者に対して
説明する必要があるとしている。金融機関は、顧客説明資料を使用するなどして、
不適正利用が判明した場合は全額繰上償還の義務が発生することなどについて、原
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則として借受者に対面で説明し、署名させて了承を得ることになっている。
(2) 近年の住宅利用の多様化
近年、急増する訪日外国人観光客の多様な宿泊ニーズへの対応、空き家の有効活用
等の観点から、住宅を活用して旅行者等に宿泊サービスを提供する、いわゆる民泊制
度が広く普及するなど、個人が居住する住宅の利用方法が多様化している。
民泊制度には、図表2のとおり、住宅宿泊事業(いわゆる民泊)、国家戦略特別区域
外国人滞在施設経営事業(いわゆる特区民泊)又は旅館業として宿泊施設を営むもの
(以下、これらを合わせて「民泊等」という。)がある。
図表2 民泊等の種類
貴機構は、借受者が貴機構に届け出ないで融資対象住宅に居住することなく民泊若
しくは特区民泊の施設として利用する場合又は借受者が貴機構の承諾を得ないで融資
対象住宅を旅館業の施設として利用する場合は、不適正利用に該当するとしている。
2 本院の検査結果
(検査の観点、着眼点、対象及び方法)種類 住宅宿泊事業
(いわゆる民泊)
国家戦略特別区域
外国人滞在施設経営事業
(いわゆる特区民泊)
旅館業
根拠法 住宅宿泊事業法
(平成29年法律第65号)
国家戦略特別区域法
(平成25年法律第107号)
旅館業法
(昭和23年法律第138号)
事業の
内容等
・旅館業の営業許可を受
けた者以外の者が、宿
泊料を受けて人を宿泊
させる事業
・営業は年間180日以内
・事業を営むためには都
道府県知事等への届出
が必要
・国家戦略特別区域として指
定された地域において、旅
館業法の特例として、宿泊
料を受けて外国人旅客の滞
在に適した施設で人を宿泊
させる事業
・年間営業日数の上限なし
・事業を営むためには都道府
県知事等の認定が必要
・旅館業法に基づく営業許
可の下で、宿泊料を受け
て人を宿泊させる事業
・事業を営むためには都道
府県知事等の許可が必要
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貴機構における買取債権の買取額は多額に上っている。また、住宅を活用して旅行者
等に宿泊サービスを提供する民泊制度の普及といった近年の住宅利用の多様化の状況を
踏まえると、当該状況に対応した融資審査等が行われることが重要となっている。
そこで、本院は、合規性、有効性等の観点から、フラット35について、自ら居住する
などの住宅に係るものであることの要件に買取債権が適合しないものとなっていない
か、金融機関の融資審査及び借受者に対する説明が近年の住宅利用の多様化等を踏まえ
て不適正利用を未然に防止するために十分なものとなっているか、貴機構は融資審査等
が不適正利用の未然防止に有効なものとなるための方策を講じているかなどに着眼し
て、貴機構本店において会計実地検査を行った。
検査に当たっては、5、6両年度の買取債権54,221件の多くを占め、住宅以外の用途に
利用されている状況が外観上比較的明らかな戸建て住宅に係るもの42,622件の中から、
人口が集中し、また、観光客数が多く、店舗、事務所又は民泊等に対する需要が高いと
考えられる都市部に所在するものなど10,925件(融資額4078億6639万円)を抽出した。
そして、当該10,925件の全件を対象に、貴機構から提供を受けたフラット35に係る融資
実行データ、インターネット上の情報等を用いて、住宅以外の用途に利用されていない
かを在庁により確認し、そのうち、融資対象住宅を店舗、事務所又は民泊等の施設とし
て利用している兆候が見受けられた209件(同89億1074万円)について、その利用状況を
実地に確認するなどして検査した。その結果、不適正利用が疑われる135件(同59億4098
万円)について、貴機構に調査を求めて、貴機構を通じて、金融機関が融資審査におい
て確認した関係書類の提出を受けるなどして検査した。
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(検査の結果)
検査したところ、次のような事態が見受けられた。
(1) 自ら居住するなどの住宅に係るものであることの要件に買取債権が適合していない
事態
ア 借受者が融資対象住宅を店舗又は事務所として利用していた事態
融資対象住宅の利用状況を実地に確認するなどしたところ、借受者が融資対象住
宅を、貴機構の承諾を得ないで店舗又は事務所(以下「店舗等」という。)として
利用していた事態(以下「店舗等利用」という。)が39件(融資額16億6395万円)
見受けられた。
店舗等利用39件のうち、融資対象住宅に店舗用又は事務所用と居住用とみられる2
か所の出入口が設置されているものが32件(同14億5092万円)となっていた。そこ
で、これら32件について、融資審査において金融機関が借受者から提出を受けた書
類を確認したところ、図表3のとおり、融資対象住宅の間取りなどが示された資料の
提出を受けていなかったものが6件(同2億4359万円)見受けられた。また、融資対
象住宅の間取りなどが示された資料の提出を受けていた残りの26件の中には、当該
資料において2か所の出入口に加えて業務用の設備と思われる記載があるものもあっ
た。
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図表3 店舗等利用における出入口の設置状況等
なお、店舗等利用39件のうち、美容業(美容室、エステサロン及びネイルサロ
ン)の店舗が16件(融資額7億7559万円)、飲食業(飲食店及び食品販売店)の店舗
が9件(同2億9686万円)となっていた。
店舗等利用について、事例を示すと次のとおりである。
<事例1>
借受者Aは、2階建ての新築戸建て住宅の全てを住宅として利用するとして、令和5年
5月にフラット35の融資54,900,000円を受けて、福岡市において、融資対象住宅を取得
している。
しかし、当該融資対象住宅の利用状況を実地に確認したところ、1階に店舗(ラーメ
ン店)として営業している部分があり、店舗用と居住用とみられる2か所の出入口が設
置されていて、店舗等利用に係る不適正利用が疑われた。このため、貴機構に調査を求
めるなどしたところ、借受者Aは、貴機構の承諾を得ないで当該融資対象住宅の一部を
店舗として実際に利用していた。
また、金融機関が借受者から提出を受けた当該融資対象住宅の間取りなどが示された
資料には、2か所の出入口に加えて、「オーダーカウンター」という飲食店用の設備と
思われる記載があった。
イ 借受者が融資対象住宅を民泊等の施設として利用していた事態
民泊等を運営するに当たっては、地方公共団体への届出等が必要であるため、所
在地、施設名等の情報が地方公共団体のウェブサイト等において公表されているこ
とがある。そこで、公表されている民泊等の所在地と融資対象住宅の所在地とが一うち融資対象住宅の間取り
などが示された資料の提出
を受けていなかったもの
件数 39件 32件 6件
融資額 16億6395万円 14億5092万円 2億4359万円
区分 全体
左のうち2か所の出
入口が設置されて
いるもの
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致しているものについて、融資対象住宅の利用状況を実地に確認するなどしたとこ
ろ、図表4のとおり、借受者が融資対象住宅を、貴機構に届け出ず又は承諾を得ない
で、自ら居住することなく民泊若しくは特区民泊の施設として利用し、又は旅館業
の施設として利用していた事態(以下「民泊等利用」という。)が25件(融資額13
億7679万円)見受けられた。
図表4 民泊等利用の件数等
民泊等利用25件について、地方公共団体のウェブサイト等の情報と金融機関が借
受者から提出を受けた書類とを照合して確認したところ、図表5のとおり、融資審査
の時点において把握できた情報から、融資対象住宅の取得後に民泊等利用となるリ
スクを認識して融資審査を行うことができたと考えられるものが見受けられた(①
から③までの純計12件、融資額純計6億7226万円)。
図表5 融資対象住宅の取得後に民泊等利用となるリスクを認識して融資審査を
行うことができたと考えられるもの区分 全体 民泊 特区民泊 旅館業
件数 25件 7件 2件 16件
融資額 13億7679万円 3億9600万円 7472万円 9億0607万円(上段)融資審査の時点での状況 件数及び
(下段)融資対象住宅の取得後に民泊等利用となるリスク 融資額
①フラット35の申込時点で、既に、購入対象の住宅について民泊等の施設の
届出等がなされていたもの <事例2>
2件
1億1727万円
借受者が当該融資対象住宅を民泊等の施設として継続して利用するリスク
②フラット35の申込時点で、既に、借受者が購入対象とは別の住宅において
民泊等の施設を運営していたもの
2件
7318万円
借受者が購入対象の融資対象住宅も民泊等の施設として利用するリスク
③借受者の勤務先等が民泊等を運営する会社であったもの <事例3> 9件
5億1529万円
借受者の勤務先等が融資対象住宅を民泊等の施設として運営するリスク
計(注) 12件
6億7226万円
(注)②及び③に重複して計上しているものがあるため、各欄の件数及び融資額を集計しても一致しない。
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上記について、事例を示すと次のとおりである。
<事例2>
借受者Bは、3階建ての中古戸建て住宅の全てを住宅として利用するとして、令和6年
12月にフラット35を申し込み、7年1月に融資52,920,000円を受けて、東京都墨田区にお
いて、融資対象住宅を取得している。
しかし、当該融資対象住宅の利用状況を実地に確認したところ、1階の玄関扉に旅館
業の施設名が記載された貼り紙が掲げられていて、民泊等利用に係る不適正利用が疑わ
れた。このため、貴機構に調査を求めるなどしたところ、借受者Bは、貴機構の承諾を
得ないで当該融資対象住宅を旅館業の施設として実際に利用していた。
また、購入対象の住宅について同区のウェブサイトから確認できた情報をみると、フ
ラット35の申込時点から1年以上前に旅館業の許可がなされていた。
<事例3>
借受者Cは、3階建ての新築戸建て住宅の全てを住宅として利用するとして、令和7年
2月にフラット35の融資80,000,000円を受けて、東京都豊島区において、融資対象住宅
を取得している。
しかし、当該融資対象住宅の利用状況を実地に確認したところ、1階の玄関扉には、
民泊として届出済みである旨及び住宅宿泊管理業者の情報が記載された貼り紙が掲げら
れていて、民泊等利用に係る不適正利用が疑われた。このため、貴機構に調査を求める
などしたところ、借受者Cは、貴機構の承諾を得ないで当該融資対象住宅を旅館業の施
設として実際に利用していた。
また、借入申込書に記載されていた借受者Cの勤務先は、上記の貼り紙に記載されて
いた住宅宿泊管理業者と一致している上、他に複数の旅館業の施設を運営する会社であ
った。
以上のように、店舗等利用39件(融資額16億6395万円)、民泊等利用25件(同13億
7679万円)、計64件(同計30億4074万円)は不適正利用に該当すると認められた。
(2) 要件の確認に係る融資審査シートの記載内容
融資対象住宅の間取り、民泊等の所在地等の情報は、融資審査の時点で、借受者か
ら提出される資料、地方公共団体のウェブサイト等により金融機関が把握することが
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可能な場合がある。そこで、店舗等利用及び民泊等利用に係る不適正利用を未然に防
止するために、借受者から提出される資料、ウェブサイト等を融資審査で活用するこ
とについて、融資審査シートにおいてどのように示されているか確認したところ、次
のようになっていた。
融資審査シートでは、融資対象住宅について「賃貸用や事業用の取得の懸念はない
か」という確認項目はあるものの、具体的に借受者から融資対象住宅の間取りなどが
分かる資料の提出を受けることにはなっていなかった。また、確認項目として具体的
に民泊等を明示してはいなかった。しかし、現に、融資対象住宅に居住用とは別の出
入口が設置されるなどした上で店舗等又は民泊等の施設として利用されている事態を
踏まえると、金融機関が融資審査を行うに当たり、不適正利用のリスクが高いと考え
られる申込みについて、借受者から融資対象住宅の間取りなどが分かる資料の提出を
受けて確認すること、地方公共団体のウェブサイト等から民泊等の施設の所在地を確
認することなどは重要であると考えられる。
このような状況について、貴機構は、金融機関を対象にした説明会において、要件
の確認に係る融資審査の観点、確認方法等について、最近の不適正利用の事例を用い
るなどして説明しているものの、融資対象住宅が店舗等又は民泊等の施設として利用
されることがないかを具体的に確認するための審査項目を融資審査シートに明記する
までには至っていない。そのため、金融機関が融資審査シートを使用するなどして行
う融資審査が、店舗等利用及び民泊等利用に係る不適正利用の未然防止にとって十分
なものとはなっていなかった。
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(3) 不適正利用に係る顧客説明資料の記載内容
金融機関と借受者との間で作成する証書の内容のうち、不適正利用に該当する事項
等の重要なものについては、金融機関が融資の実行前に特に借受者へ説明を行い了承
を得る事項として、貴機構は顧客説明資料に記載して金融機関に対して示している。
そこで、顧客説明資料の記載内容について確認したところ、民泊等利用に係る不適
正利用に該当する事項として、店舗等として利用すること及び借受者が融資対象住宅
に居住することなく第三者に賃貸することは示されているものの、借受者が融資対象
住宅に居住することなく民泊若しくは特区民泊の施設として利用し、又は融資対象住
宅を旅館業の施設として利用することについては具体的に示されていなかった。
このように、貴機構において、住宅を民泊等の施設として利用するといった近年の
住宅利用の多様化を踏まえた具体的な内容を顧客説明資料に明記するまでには至ら
ず、金融機関が借受者に対して行う説明が、民泊等利用に係る不適正利用の未然防止
にとって十分なものとはなっていなかった。
(是正及び改善を必要とする事態)
フラット35に関して、借受者が融資対象住宅を店舗等又は民泊等の施設として利用し
ていて買取債権が要件に適合していない事態は適切ではなく、是正を図る要があると認
められる。また、貴機構において、要件の確認に関して融資審査で具体的に確認する内
容を融資審査シートに明記していないこと、及び近年の住宅利用の多様化を踏まえて金
融機関が借受者に対して説明する具体的な内容を顧客説明資料に明記していないことか
ら、金融機関による融資審査及び借受者への説明が、店舗等利用及び民泊等利用に係る
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不適正利用の未然防止にとって十分なものとなっていない事態は適切ではなく、改善の
要があると認められる。
(発生原因)
このような事態が生じているのは、証書の規定を遵守することについての認識が欠け
ている借受者がいる中で、貴機構において、店舗等利用及び民泊等利用に係る不適正利
用を未然に防止するために、要件の確認に関して金融機関が融資審査を行うに当たり具
体的に確認する内容を融資審査シートに明記すること、近年の住宅利用の多様化を踏ま
えて金融機関が借受者に対して説明する具体的な内容を顧客説明資料に明記することに
ついての検討が十分でないことなどによると認められる。
3 本院が要求する是正の処置及び表示する意見
貴機構は、証券化支援事業を今後も引き続き実施していくこととしている。
ついては、貴機構において、買取債権が要件に適合していない事態について要件に適
合するよう、また、金融機関による融資審査及び借受者への説明が適切に実施され、店
舗等利用及び民泊等利用に係る不適正利用を可能な限り未然に防止できるよう、次のと
おり是正の処置を要求し及び意見を表示する。
ア 要件に適合していない買取債権64件が要件に適合するよう借受者に対して必要な対
応を執らせて、借受者が必要な対応を執ることができない場合には全額繰上償還の請
求等の必要な措置を講ずること(会計検査院法第34条の規定により是正の処置を要求
するもの)
イ 融資審査シートにおいて、金融機関が融資審査を行うに当たり、過去に判明した不
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適正利用と類似点があるなど融資対象住宅の取得後の不適正利用のリスクが高いと考
えられる申込みについて、融資対象住宅の間取りなどが分かる資料の提出を受けて確
認すること、地方公共団体が公表する民泊等の所在地等に係る情報を確認することな
ど、店舗等利用及び民泊等利用に係る不適正利用の未然防止に資する具体的な内容を
明記すること(同法第36条の規定により意見を表示するもの)
ウ 顧客説明資料において、借受者が融資対象住宅に居住することなく民泊若しくは特
区民泊の施設として利用し、又は融資対象住宅を旅館業の施設として利用することが
民泊等利用に係る不適正利用に該当することなど、近年の住宅利用の多様化を踏まえ
た具体的な説明内容を明記すること(同法第36条の規定により意見を表示するもの)
エ イの内容を明記した融資審査シート及びウの内容を明記した顧客説明資料を金融機
関に周知して、融資審査及び借受者への説明を適切に実施することを金融機関に求め
ること(同法第36条の規定により意見を表示するもの)
関連資料
背景
原資料と出典
出典: 「証券化支援事業におけるフラット35の債権に係る融資審査等について(34条処置要求・36条意見表示)」(会計検査院Webサイト)(https://www.jbaudit.go.jp/report/new/kobetsu07/r081020.html)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 会計検査院 |
|---|---|
| 取得元 | 会計検査院Webサイト |
| 公表日 | 2026年10月20日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 22時44分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年10月29日 9時11分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |