令和6年度決算検査報告
AI による解説
令和6年度決算検査報告における事項別・省庁別の検査結果の概要と件数・金額が示された。
要点
- 令和7年次の検査結果のうち第3章および第4章に掲記された事項等について、不当事項、意見表示・処置要求、改善処置事項などの概要と件数・金額が集計されている。
- 総計で319件、総額540億8151万円の検査結果が報告され、不当事項は271件(86億7155万円)となっている。
- 省庁等別の内訳では、厚生労働省や経済産業省などで多くの件数や指摘金額・背景金額が計上されている。
論点
- 政府支出や補助金の配分において、法令違反や不当な経理が生じた場合、事後的な会計検査によってそれが外部化され、行政機関に対する是正や改善のインセンティブが働く仕組みとなっている。
- 指摘金額や背景金額の多寡は、各省庁の予算規模や事業の複雑さに依存しており、どの分野で行政コストや管理上のリスクが顕在化しやすいかを示す指標として機能する。
- 会計検査院による個別の指摘や意見表示が、その後の各省庁における制度運用やシステム再構築などの改善措置にどう結びついているかを検証する必要がある。
用語
- 不当事項
- 法律や予算に違反し又は不当と認められた会計経理事項
- 背景金額
- 指摘金額が算出できない場合に事業全体の規模を示す支出額等
- 会計検査院法第34条
- 違法・不当な経理に対する意見表示や適宜の処置要求規定
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ検査し、何が問題とされたか
- 会計検査院は、国会等で議論された事項や報道された事項など国民の関心の高い事項について、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性等の多角的な観点から検査を行うとしている。根拠: この資料「国会等で議論された事項、新聞等で報道された事項その他の国民の関心の高い事項」根拠: この資料「正確性、合規性、経済性、効率性、有効性等の多角的な観点から検査を行った結果」
- 不当事項は、法律・政令・予算に違反し又は不当と認めた事項とされる。昭和21年度から令和5年度までの検査報告の不当事項について、7年6月末現在で是正措置が未済のものが316件・89億8132万余円あると検査された。根拠: この資料「検査の結果、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項」根拠: この資料「是正措置が未済となっているものが31省庁等における316件89億8132万余円あり」
- 令和6年度の決算検査報告は、国会及び内閣への報告や国会からの検査要請事項の報告、特定検査対象に関する検査状況などを第4章に掲記している。根拠: この資料「会計検査院法第30条の2の規定により国会及び内閣に報告した事項は表4のとおり5件あり」根拠: この資料「特定検査対象に関する検査状況として5件掲記した。」
- 検査院は、国民の関心の高い事項等として、国民生活の安全性の確保や社会保障、防衛、デジタルといった分野を挙げ、これらを多角的な観点から検査したとしている。根拠: この資料「国民生活の安全性の確保、少子高齢化等を背景とした社会保障、防衛、デジタルといった分野が挙げられる」
国会・審議会での議論
- 国会の質疑(委員)(質問)就職氷河期世代への政府の取組について、国会の要請に基づく会計検査の対象となる府省庁とその内容を質した。検査が続いていることを確認した。根拠: 第222回国会 参議院 予算委員会 第1号「検査院が国会からの要請を受けて検査していますが、対象の府省庁及びその内容についてお伺いします」
- 会計検査院の答弁(説明)令和7年6月に参議院決算委員会から要請を受け、就職氷河期世代支援施策の実施状況等について現在検査を実施していると説明した。根拠: 第222回国会 参議院 予算委員会 第1号「就職氷河期世代支援施策の実施状況等について検査するように要請」
- 会計検査院の答弁(説明)令和7年9月の各府省庁等の情報システムに係る情報セキュリティ対策等の報告は、会計検査院法第30条の2の規定に基づくものだと説明した。根拠: 第222回国会 参議院 予算委員会 第1号「この報告は、会計検査院法第三十条の二の規定に基づくものであります。」
- 会計検査院の答弁(説明)十二機関の五十八システムについて、統一基準群に準拠したソフトウェアの脆弱性対策が講じられていなかったと説明した。根拠: 第222回国会 参議院 予算委員会 第1号「統一基準群に準拠したソフトウェアに関する脆弱性対策が講じられておりませんでした」
指摘と所管の見解
補助金返還の要件と事業場内最低賃金の確認体制
- 中小企業庁(所管)(説明)中小企業庁は、付加価値額が増加したにもかかわらず事業場内最低賃金要件が未達成の場合には補助金の一部返還を求める必要があると判断し、この仕組みを導入したとしている。また、賃上げに資する重要な施策だとしている。根拠: ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業等における賃上げ…「新製品開発による売上増を通じるなどして付加価値額が増加したにもかかわらず」根拠: ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業等における賃上げ…「中小企業等の生産性向上や賃上げに資する重要な施策であるとしており」
- 会計検査院(懸念)中央会が事業場の範囲内の従業員等の確認に必要な書類の提出を求めておらず、事業場内最低賃金に係る確認体制が十分でないと指摘した。根拠: ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業等における賃上げ…「事業場内最低賃金に係る確認体制が十分でないこと」
不適正利用の未然防止と融資審査・借受者への説明
- 会計検査院(要望)要件に適合していない買取債権64件について借受者に必要な対応を執らせ、執れない場合は全額繰上償還の請求等の必要な措置を講ずるよう、処置を要求した。根拠: 証券化支援事業におけるフラット35の債権に係る融資審査等につ…「要件に適合していない買取債権64件が要件に適合するよう借受者に対して必要な対応を執らせて」
- 会計検査院(懸念)借受者の証書の規定を遵守することについての認識が欠けている中で、融資審査や顧客説明で具体的な内容を明記する検討が十分でなく、未然防止にとって十分でないと指摘した。根拠: 証券化支援事業におけるフラット35の債権に係る融資審査等につ…「証書の規定を遵守することについての認識が欠け」根拠: 証券化支援事業におけるフラット35の債権に係る融資審査等につ…「ている借受者がいる中で、貴機構において、店舗等利用及び民泊等利用に係る不適正利用を未然に防止するために」
- 独立行政法人住宅金融支援機構(実施機関)(説明)機構は、金融機関への説明会を定期的に開催し、最近の不適正利用の事例を用いて融資審査の観点や確認方法を説明している。根拠: 証券化支援事業におけるフラット35の債権に係る融資審査等につ…「金融機関に対する説明会を定期的に開催するなどして」根拠: 証券化支援事業におけるフラット35の債権に係る融資審査等につ…「最近の不適正利用の事例を用いるなどして説明している」
三次元測量の積算基準と見積り数量の確認
- 国土交通省本省(所管)(説明)ALB業務の積算にLP業務の積算基準は使用できないとし、LP業務の適用条件を満たさない業務などでは総運航時間等の数量を見積りを徴して決定している。根拠: 航空機を用いた三次元測量業務の積算について(34条処置要求・…「貴省本省は、ALB業務の積算にLP業務の積算基準を使用できないとしている」根拠: 航空機を用いた三次元測量業務の積算について(34条処置要求・…「総運航時間等の数量については、見積りを徴して決定することとしている」
- 会計検査院(懸念)契約146件のうち145件で設計数量と実績数量に大幅なかい離が生じており、適切ではなく是正改善の要があるとした。LP業務の積算基準も平成25年度の策定以降見直されていない。根拠: 航空機を用いた三次元測量業務の積算について(34条処置要求・…「是正改善を図る要及び改善の要があると認められる」根拠: 航空機を用いた三次元測量業務の積算について(34条処置要求・…「LP業務の積算基準については、25年度の策定以降、一度も見直されていない」
- 会計検査院(要望)見積りで総運航時間等の数量を決定する際、過去の実績を参考として提示し、算出根拠を業者から徴して確認するよう是正改善の処置を求めた。根拠: 航空機を用いた三次元測量業務の積算について(34条処置要求・…「見積りを依頼する際に計測実績書類等により把握した過去の実績等を参考として」
まとめの材料にした資料
- 令和6年度決算検査報告(この資料) (会計検査・2025年11月5日)
- 第222回国会 参議院 予算委員会 第1号 (国会会議録・2026年10月16日)
- 政府開発援助の実施状況について(36条意見表示) (会計検査・2026年10月19日)
- 証券化支援事業におけるフラット35の債権に係る融資審査等について(34条処置要求・36条意見表示) (会計検査・2026年10月20日)
- 小規模企業共済事業及び中小企業倒産防止共済事業の事務の効率化等のために使用している共済システムの再構築について(34条処置要求・36条意見表示) (会計検査・2026年10月21日)
- 航空機を用いた三次元測量業務の積算について(34条処置要求・36条意見表示) (会計検査・2026年10月23日)
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業等における賃上げ要件に係る達成状況の確認等について(34条処置要求・36条意見表示) (会計検査・2026年10月23日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時27分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
第2節 検査結果の大要
令和7年次の検査結果については、第2章以降に記載したとおりである。このうち第3章及び第4章に掲記した検査結果を事項等別に示すと第1のとおりであり、国民の関心の高い事項等に関する検査結果を示すと第2のとおりである。
第1 事項等別の検査結果
1 事項等別の概要
検査の結果、第3章及び第4章に掲記した事項等には、次のものがある。
(1) 「第3章 個別の検査結果」
ア 「不当事項」(検査の結果、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項)
イ 「意見を表示し又は処置を要求した事項」(会計検査院法第34条又は第36条(注)の規定により関係大臣等に対して意見を表示し又は処置を要求した事項)
ウ 「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」(本院が検査において指摘したところ当局において改善の処置を講じた事項)
エ 「意見を表示し又は処置を要求した事項の結果」(「会計検査院法第34条又は第36条の規定により関係大臣等に対して意見を表示し又は処置を要求した事項」について、当局において講じた処置又は講じた処置の状況)
オ 「不当事項に係る是正措置の検査の結果」(本院が既往の検査報告に掲記した不当事項に関して、当局において執られた是正措置の状況についての検査の結果)(0500リンク参照)
これらのうちアからエまでの各事項については、第3章の第1節及び第2節において省庁又は団体別に掲記している。
(2) 「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」
ア 「国会及び内閣に対する報告」(会計検査院法第30条の2(注)の規定により国会及び内閣に報告した事項)(0505リンク参照)
イ 「国会からの検査要請事項に関する報告」(国会法(昭和22年法律第79号)第105条の規定による会計検査の要請を受けて検査した事項について会計検査院法第30条の3(注)の規定により国会に報告した検査の結果)(0532リンク参照)
ウ 「特定検査対象に関する検査状況」(本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する検査の状況)(0547リンク参照)
エ 「特別会計財務書類の検査」(特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第19条第2項の規定による特別会計財務書類の検査)(0677リンク参照)
(注)
会計検査院法
第30条の2 会計検査院は、第34条又は第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。
第30条の3 会計検査院は、各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会から国会法(昭和22年法律第79号)第105条(同法第54条の4第1項において準用する場合を含む。)の規定による要請があったときは、当該要請に係る特定の事項について検査を実施してその検査の結果を報告することができる。
第34条 会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
第36条 会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
(1)のア、イ及びウ並びに(2)のア、イ及びウの事項等の件数及び金額は、表1のとおりである。
表1 事項等別検査結果の概要
事項等
件数
注(1)
指摘金額
(背景金額
)
不当事項
271件
<271件分>
86億7155万円
意見を表示し又は処置を要求した事項
第34条注(2)
1件
<1件分>
912万円3億8334万円
8543万円
第34条及び第36条3件
<3件分>
2億9866万円
第36条13件
<7件分>
331億3139万円6億5657万円
838億2633万円
854万円
20億0709万円
3億4929万円
9億4434万円
67億2767万円
21億7505万円
53億6082万円
36億2347万円
17億0347万円
小計
17件
<11件分>
334億3917万円
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
注(2)
19件
<14件分>
122億6480万円13億0965万円
5億7130万円
41億5321万円
5104万円
1億5786万円
2億5062万円
12億6590万円
2億9514万円
285億6880万円
1億1909万円
事項計
307件
<296件分>
注(3)
540億8151万円
国会及び内閣に対する報告
5件
―
国会からの検査要請事項に関する報告
2件
―
特定検査対象に関する検査状況
5件
―
総計
319件
<296件分>
注(3)
540億8151万円
注(1) 指摘金額・背景金額 指摘金額とは、租税や社会保険料等の徴収不足額、工事や物品調達等に係る過大な支出額、補助金等の過大交付額、管理が適切に行われていない債権等の額、有効に活用されていない資産等の額、計算書や財務諸表等に適切に表示されていなかった資産等の額等である。背景金額とは、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認める場合や、政策上の問題等から事業が進捗せず投資効果が発現していない事態について問題を提起する場合等において、指摘金額を算出することができないときに、その事態に関する支出額や投資額等の全体の額を示すものである。なお、背景金額は個別の事案ごとにその捉え方が異なるため、金額の合計はしていない。また、1件に複数の背景金額がある場合には、それぞれの金額を記載している。
注(2) 「意見を表示し又は処置を要求した事項」及び「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」には、複数の事態について取り上げているため指摘金額と背景金額の両方があるものが計2件ある。
注(3) 「不当事項」と「意見を表示し又は処置を要求した事項」の両方で取り上げているもの及び「不当事項」と「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」の両方で取り上げているものがあり、それぞれその金額の重複分を控除しているので、各事項の金額を合計しても計欄の金額とは一致しない。
注(4) 「指摘金額(背景金額)」欄の< >書きは、各事項のうち指摘金額があるものの件数である。
注(5) 「不当事項」として掲記した事態、会計検査院法第34条の規定により適宜の処置を要求し又は是正改善の処置を求めた事項に係る事態及び「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」中会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事態については、同法第31条の規定等による懲戒処分の要求及び同法第32条の規定等による弁償責任の検定について検討を行うこととなる。
第2節 検査結果の大要
第1 事項等別の検査結果
2 「第3章 個別の検査結果」の概要
(1) 不当事項、意見を表示し又は処置を要求した事項及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
「第3章 個別の検査結果」に掲記した事項等のうち、不当事項、意見を表示し又は処置を要求した事項及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について、省庁等別にその件数及び金額を示すと表2のとおりである。
表2 省庁等別事項別検査結果の概要
事項
省庁又
は団体名
不当事項
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
計
注(1)
注(2)
注(2)
注(2)
件
件
件
件
内閣府
(内閣府本府)
15
8694万円
15
8694万円
内閣府
(消費者庁)
1
1358万円
1
1358万円
内閣府
(こども家庭庁)
3
3209万円
㊱ 1
(6億5657万円)
4
3209万円
(6億5657万円)
総務省
35
5億0559万円
35
5億0559万円
外務省
1
338万円
注(3)
㊱ 2
注(3)
11億5929万円
(838億2633万円)
(854万円)
1
1482万円
注(3)
4
注(3)
11億7749万円
(838億2633万円)
(854万円)
財務省
1
3億8035万円
1
(13億0965万円)
(5億7130万円)
(41億5321万円)
2
3億8035万円
(13億0965万円)
(5億7130万円)
(41億5321万円)
文部科学省
19
1億3794万円
19
1億3794万円
厚生労働省
86
35億3612万円
注(8)㉞1
㉞・㊱2
912万円
(3億8334万円)
(8543万円)
1億6912万円
2
7292万円
(5104万円)
(1億5786万円)
注(8)
91
注(7)
37億5206万円
(3億8334万円)
(8543万円)
(5104万円)
(1億5786万円)
農林水産省
16
2億3090万円
㊱ 1
6億8228万円
3
1億5683万円
(2億5062万円)
(12億6590万円)
(2億9514万円)
20
注(7)
10億6311万円
(2億5062万円)
(12億6590万円)
(2億9514万円)
経済産業省
12
16億9291万円
注(4)
注(5)
㊱ 3
注(4)、注(5)
203億6589万円
注(4)
注(5)
15
注(4)、注(5)
220億5880万円
国土交通省
28
注(6)
9億7205万円
3
9億9123万円
31
注(6)
19億6328万円
環境省
5
1億3237万円
㉞・㊱ 1
㊱ 1
1億2954万円
8億6683万円
2
9601万円
9
12億2475万円
防衛省
15
8951万円
4
13億6778万円
(285億6880万円)
19
14億5729万円
(285億6880万円)
日本私立学校
振興・共済
事業団
2
1408万円
2
1408万円
東日本高速道
路株式会社
㊱ 1
(20億0709万円)
(3億4929万円)
1
(20億0709万円)
(3億4929万円)
中日本高速道
路株式会社
㊱ 1
(9億4434万円)
(67億2767万円)
1
(9億4434万円)
(67億2767万円)
西日本高速道
路株式会社
㊱ 1
(21億7505万円)
(53億6082万円)
1
(21億7505万円)
(53億6082万円)
国立研究開発
法人物質・
材料研究機構
1
2724万円
1
2724万円
国立研究開発
法人量子科学
技術研究開発
機構
1
2422万円
1
2422万円
国立研究開発
法人建築研究所
1
注(6)
3億5339万円
1
注(6)
3億5339万円
独立行政法人
海技教育機構
1
3150万円
1
3150万円
独立行政法人
国際協力機構
1
1367万円
注(3)
㊱ 2
注(3)
47億2883万円
注(3)
3
注(3)
47億4250万円
国立研究開発
法人新エネル
ギー・産業
技術総合開発
機構
注(4)
㊱ 1
注(4)
28億5512万円
注(4)
1
注(4)
28億5512万円
独立行政法人
水資源機構
㊱ 1
(36億2347万円)
(17億0347万円)
1
(36億2347万円)
(17億0347万円)
独立行政法人
労働者健康
安全機構
1
959万円
1
959万円
独立行政法人
国立病院機構
1
661万円
1
661万円
独立行政法人
中小企業基盤
整備機構
25
3億8199万円
注(5)
㊱ 1
注(5)
24億7315万円
1
95億0746万円
注(5)
27
注(5)、注(7)
121億1071万円
四国旅客鉄道
株式会社
注(8)
1
1210万円
(1億1909万円)
注(8)
1
1210万円
(1億1909万円)
株式会社
ゆうちょ銀行
1
4565万円
1
4565万円
合計
271
注(6)
86億7155万円
注(3)
注(4)
注(5)
17
334億3917万円
19
122億6480万円
注(3)
注(4)
注(5)
307
注(6)、注(7)
540億8151万円
注(1) 「意見を表示し又は処置を要求した事項」の件数欄の㉞は会計検査院法第34条の規定によるもの、㊱は会計検査院法第36条の規定によるものを示している。
注(2) ( )内の金額は背景金額であり、個別の事案ごとにその捉え方が異なるため金額の合計はしていない。また、1件に複数の背景金額がある場合には、それぞれの金額を記載している。
注(3) 外務省のうち1件及び独立行政法人国際協力機構のうち1件は、外務省及び独立行政法人国際協力機構の両方に係る指摘であり、金額は外務省のみに計上している。また、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。
注(4) 経済産業省のうち1件及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の1件は、経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の両方に係る指摘であり、金額は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のみに計上している。また、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。
注(5) 経済産業省のうち1件及び独立行政法人中小企業基盤整備機構のうち1件は、経済産業省及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の両方に係る指摘であり、金額は独立行政法人中小企業基盤整備機構のみに計上している。また、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。
注(6) 国土交通省のうち1件及び国立研究開発法人建築研究所の1件は、国土交通省及び国立研究開発法人建築研究所の両方に係る指摘であり、金額の合計に当たっては、その重複分を控除している。
注(7) 「不当事項」と「意見を表示し又は処置を要求した事項」の両方で取り上げているもの(①労働者災害補償保険の一括有期事業等に係る保険料に関するもの(0121リンク参照及び0200リンク参照)、②中小企業等事業再構築促進補助金に関するもの(0280リンク参照、0466リンク参照及び0471リンク参照))と、「不当事項」と「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」の両方で取り上げているもの(③ため池廃止工事に関するもの(0246リンク参照及び0255リンク参照))があり、それぞれその金額の重複分を控除しているので、各事項の金額を合計しても計欄の金額とは一致しない。
注(8) 「意見を表示し又は処置を要求した事項」及び「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」には、指摘金額と背景金額の両方があるものが計2件ある。
(参考) 不当事項の収入支出等別分類
ア 収入に関するもの
計 4件 14億2698万余円
省庁名
租税
保険料
保険料・
その他
物件
計
件
件
件
件
件
財務省
1
1
厚生労働省
1
1
2
国土交通省
1
1
計
1
1
1
1
4
イ 支出に関するもの
注(1)、注(2)、注(3)
計 265件 72億0645万余円
省庁又は団体名
予算
経理
工事
物件
役務
役務
・
補助金
保険
給付
医療費
補助金
不正
行為
その他
計
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
内閣府(内閣府本府)
1
14
15
内閣府(消費者庁)
1
1
内閣府
(こども家庭庁)
1
2
3
総務省
15
20
35
外務省
1
1
文部科学省
1
18
19
厚生労働省
1
6
1
74
2
84
農林水産省
1
2
15
注(2)
16
経済産業省
9
6
注(3)
12
国土交通省
1
26
27
環境省
3
1
1
5
防衛省
12
1
2
15
日本私立学校振興
・共済事業団
2
2
国立研究開発法人
物質・材料研究機構
1
1
国立研究開発法人
量子科学技術
研究開発機構
1
1
国立研究開発法人
建築研究所
1
1
独立行政法人
国際協力機構
1
1
独立行政法人
労働者健康安全機構
1
1
独立行政法人
中小企業基盤整備機構
25
25
計
15
1
2
8
11
6
1
199
4
23
注(2)
注(3)
265
注(1) 国土交通省のうち1件及び国立研究開発法人建築研究所の1件は、国土交通省及び国立研究開発法人建築研究所の両方に係る指摘であり、金額の合計に当たっては、その重複分を控除している。
注(2) 農林水産省において、「役務・補助金」と「補助金」の両方に掲記している事態が2件あり、件数及び金額の合計に当たっては、その重複分を控除している。
注(3) 経済産業省において、「役務・補助金」と「補助金」の両方に掲記している事態が3件あり、件数及び金額の合計に当たっては、その重複分を控除している。
ウ 収入支出以外に関するもの
計 2件 3811万余円
団体名
不正行為
件
独立行政法人
海技教育機構
1
独立行政法人
国立病院機構
1
計
2
(2) 意見を表示し又は処置を要求した事項
本院が意見を表示し又は処置を要求したもののうち、令和5年度決算検査報告を作成するまでに当局において処置が完了していなかったものは、24件あり、その結果を掲記した。このうち、処置が完了したものが19件、処置が完了していないものが5件となっており、省庁等別にその概要を示すと表3のとおりである。
表3 意見を表示し又は処置を要求した事項の結果の概要(単位:件)
省庁又は団体名
検査報告年度別処置未済件数
今年次に当局が講じた処置の状況
処置が完了したもの
処置が完了していないもの
内閣府(警察庁)
令和5年度
1
1
内閣府
(こども家庭庁)
3年度
注(1)
1
注(1)
1
復興庁
5年度
注(2)
1
注(2)
1
外務省
5年度
注(3)
1
注(3)
1
財務省
5年度
1
1
文部科学省
4年度
1
1
5年度
注(2)
3
注(2)
3
厚生労働省
5年度
3
3
農林水産省
4年度
1
1
5年度
注(2)
5
注(2)
4
1
経済産業省
5年度
注(4)
1
注(4)
1
国土交通省
5年度
注(2)
5
注(2)
4
1
独立行政法人
国際協力機構
5年度
注(3)
1
注(3)
1
独立行政法人
中小企業基盤
整備機構
5年度
注(4)
1
注(4)
1
独立行政法人
住宅金融支援機構
5年度
1
1
計
3年度
1
1
4年度
2
2
5年度
注(2)、注(3)
注(4)、注(5)
21
注(2)、注(4)
16
注(3)
5
合計
注(5)
24
19
5
注(1) 令和3年度決算検査報告の内閣府(こども家庭庁)の1件は、厚生労働省に係る指摘についての結果である。
注(2) 令和5年度決算検査報告の復興庁の1件は、文部科学省、農林水産省及び国土交通省のうち各1件と同一の事態に係る指摘についての結果であり、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。
注(3) 令和5年度決算検査報告の外務省の1件及び独立行政法人国際協力機構の1件は、外務省及び独立行政法人国際協力機構の両方に係る指摘についての結果であり、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。
注(4) 令和5年度決算検査報告の経済産業省の1件及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の1件は、経済産業省及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の両方に係る指摘についての結果であり、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。
注(5) 令和5年度決算検査報告に掲記した意見を表示し又は処置を要求した事項は22件であるが、このうち1件については、令和6年次(5年10月から6年9月まで)中に当局において処置が完了したことから、令和5年度決算検査報告にその結果を併せて掲記した。
これらのうち、処置が完了していない5件については、その処置状況について引き続き検査することとする。
また、第3章に掲記した意見を表示し又は処置を要求した事項のうち、内閣府(こども家庭庁)の1件については令和7年次中に当局において処置が完了したことから、その結果を併せて掲記した。
(3) 不当事項に係る是正措置の検査の結果
昭和21年度から令和5年度までの検査報告に掲記した不当事項に係る7年6月末現在の是正措置の状況について検査した結果、是正措置が未済となっているものが31省庁等における316件89億8132万余円あり、このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものが30省庁等における307件86億0542万余円ある。(0500リンク参照)
第2節 検査結果の大要
第1 事項等別の検査結果
3 「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」の概要
(1) 国会及び内閣に対する報告
令和6年11月から7年10月までの間に、会計検査院法第30条の2の規定により国会及び内閣に報告した事項は表4のとおり5件あり、その検査状況の概要を記載した。
表4 会計検査院法第30条の2の規定により国会及び内閣に報告した事項
第4章第1節における項番
報告事項名
報告年月日
第1
中小企業者等に対する新型コロナ特別貸付等に係る貸付債権等及び新型コロナ関連保証に係る保証債務等の状況について(0505リンク参照)
令和
6年12月18日
第2
租税特別措置(給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度)における教育訓練費に係る上乗せ税額控除の適用状況、検証状況等について(0512リンク参照)
7年1月15日
第3
国内開発された固定翼哨戒機(P-1)の運用等の状況について(0518リンク参照)
7年6月27日
第4
各府省庁等の情報システムに係る情報セキュリティ対策等の状況について(0522リンク参照)
7年9月12日
第5
国際機関等に対する拠出等の状況について(0527リンク参照)
7年9月26日
(2) 国会からの検査要請事項に関する報告
国会から国会法第105条の規定による会計検査及びその結果の報告を求める要請(以下「検査要請」という。)を受諾して、6年11月から7年10月までの間に、会計検査院法第30条の3の規定により検査結果を報告した事項は表5のとおり2件あり、その概要を記載した。
表5 会計検査院法第30条の3の規定により検査結果を報告した事項
第4章第2節における項番
報告事項名
検査要請の受諾年月日
検査結果の報告年月日
報告先
(検査要請を行った議院の委員会)
第1
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた旅行需要等の喚起を図るために実施された振興策に関する会計検査の結果について(0532リンク参照)
令和
5年6月13日
7年1月29日
参議院
(参議院決算委員会)
第2
官民ファンドにおける業務運営の状況に関する会計検査の結果について(0537リンク参照)
5年6月13日
7年5月16日
参議院
(参議院決算委員会)
なお、検査要請を受諾した事項のうち、7年10月までに報告を行っていない事項は4件あり、その検査要請を行った議院の委員会、検査要請事項及び検査要請の受諾年月日は、表6のとおりである。
表6 国会法第105条の規定による検査要請を受諾した事項のうち、令和7年10月までに報告を行っていない事項
検査要請を行った議院の委員会
検査要請事項
検査要請の受諾年月日
参議院決算委員会
国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された基金について
令和
6年6月11日
参議院決算委員会
有償援助(FMS)による防衛装備品等の調達の状況について
6年6月11日
参議院決算委員会
マイナポイント事業の実施状況等について
6年6月11日
参議院決算委員会
就職氷河期世代支援施策の実施状況等について
7年6月10日
(3) 特定検査対象に関する検査状況
特定検査対象に関する検査状況として5件掲記した。
ア 一般予備費の使用等の状況について(0547リンク参照)
イ 市町村等が森林環境譲与税を財源として実施した森林整備等の事業の実施状況等について(0575リンク参照)
ウ 多額の課税売上げを有する法人に係る消費税の簡易課税制度の適用について(0605リンク参照)
エ 独立行政法人の関係会社に係る財務等の状況について(0621リンク参照)
オ 日本放送協会における関連団体との取引及び関連団体の利益剰余金等の状況について(0642リンク参照)
(4) 特別会計財務書類の検査
本院は、特別会計に関する法律に基づき、6年11月に内閣から送付を受けた18府省庁等が所管する13特別会計の令和5年度特別会計財務書類について、正確性、合規性等の観点から検査した。そして、同年12月に内閣に対して、同書類の検査を行った旨を通知し、同書類を回付した。(0677リンク参照)
第2節 検査結果の大要
第2 国民の関心に高い事項等に関する検査結果
会計検査院は、その使命を的確に果たすために毎年次策定している会計検査の基本方針に従って、我が国の社会経済の動向、財政の現状、行政における様々な取組等を踏まえて国民の期待に応える検査に努めており、特に、国会等で議論された事項、新聞等で報道された事項その他の国民の関心の高い事項については、必要に応じて機動的、弾力的な検査を行うなど、適時適切に対応することとしている。
国民の関心の高い事項等としては、自然災害の頻発化・激甚化等により関心が一層高まっている国民生活の安全性の確保、少子高齢化等を背景とした社会保障、防衛、デジタルといった分野が挙げられる。また、厳しい財政の現状等を踏まえて、予算・経理の適正な執行はもとより、制度・事業の効率的、効果的な運営、制度・事業の適正で公平な運営、資産、基金等のストック等に対する国民の関心は引き続き高いものとなっている。
これら国民の関心の高い事項等について、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性等の多角的な観点から検査を行った結果、「第3章 個別の検査結果」及び「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に掲記した主なものを示すと、次のとおりである。
1 国民生活の安全性の確保に関するもの
① 0418道路区域外危険箇所における土砂災害が発生する前の危険防止措置の実施に向けて、警戒区域を考慮するなどして改めて道路区域外危険箇所を選定した上で、当該箇所の管理者等を記載した道路区域外危険箇所調書を作成するとともに、管理者等との間で調整を行う際の方針等を定めるなどするよう改善の処置を要求したもの
(東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社)
② 0255ため池廃止工事の実施に当たり、廃止するため池に流入する雨水等を既設水路で下流域に安全に排水することができるか確認し、対策が必要と判断された場合には当該対策を計画的に行うことなどを都道府県等に周知することにより、下流域に被害を及ぼすことのないよう改善させたもの
農林水産省
関連事項
0246農林水産省
③ 0343空港消防等業務の実施に当たり、作業員等が業務提供時間中に休憩時間を取得する際は代替要員を配置する必要があることを標準仕様書に明確に記載することなどにより、空港消防等業務を整備基準等に基づき適切に実施する体制が執られるよう改善させたもの
(国土交通省)
④ 0334新たに設計する添架水管橋について、原則として耐震性が確保されている橋りょうに上下水道管を添架することなどを周知するとともに、耐震性が確保されていないおそれがある既設の添架水管橋について、耐震性を確保するための工法を検討することや添架水管橋に係る応急対策を策定することを周知するなどして、地震災害時に上下水道の機能が確保されるよう改善させたもの
(国土交通省)
⑤ 0455浸水した場合の影響等を調査した上で、浸水対策の必要性及び優先度の判断基準等を記載した指針を策定し、これに基づき、浸水対策を順次実施していくための浸水対策計画を策定することにより、揚排水機場等における浸水対策が適切に実施されるよう意見を表示したもの
(独立行政法人水資源機構)
⑥ 0262土地改良事業におけるファームポンドの耐震設計について、直近の耐震設計の考え方が示されている耐震設計指針に基づいて行うことなどを周知することにより、ファームポンドの設計等が適切に行われるよう改善させたもの
(農林水産省)
2 社会保障に関するもの
① 0140求職者支援制度における職業訓練の認定が適正でなかったため、雇用保険の認定職業訓練実施奨励金の支給が適正でなかったもの
(厚生労働省)
② 0207特定疾病併用者に係る更生医療における自立支援医療費の支給に当たり、過大に支給されていた同医療費に係る負担金について返還等の措置を講じさせるよう適宜の処置を要求し、及び適正に審査を行うことについて徹底を図るよう是正改善の処置を求め、並びに標準化システムの機能要件に同医療費の点検項目を追加するなどするよう改善の処置を要求し、及び同医療費の支給認定に係る情報を共有する仕組みの構築について助言するよう意見を表示したもの
(厚生労働省)
③ 0194被保護者健康管理支援事業に係る国庫負担金の算定に当たり、過大に精算されていたオプション利用料に係る国庫負担金の返還の手続を行わせるよう適宜の処置を要求するとともに、人件費及び委託費に係る対象経費を算出する具体的な方法を周知するなどするよう是正改善の処置を求めたもの
(厚生労働省)
④ 0046子ども・子育て支援交付金の交付対象である放課後児童健全育成事業の実施に当たり、放課後児童クラブの長時間開所加算について、その実態を把握するなどした上で、制度の在り方を検討し、目的に沿った合理的な制度設計とするよう意見を表示したもの
(内閣府(こども家庭庁))
⑤ 0218特定健診等の実施日等における初診料及び再診料の算定に当たり、保険者等及び医療機関に対して、初診料の取扱いについて改めて周知徹底を図るとともに、再診料の取扱いを明確にした上でその周知徹底を図ることにより、初診料及び再診料の算定が適切に行われるよう改善させたもの
(厚生労働省)
3 防衛に関するもの
① 0518国内開発された固定翼哨戒機(P-1)の運用等の状況について
(国会及び内閣に対する報告)
② 0384使用できない状態となっていたI型ドローンについて、総務大臣等の承認を受けて使用できる状態にするとともに、災害等の対処に使用するドローンの調達に係る仕様書の記載要領等を改正するなどして、総務大臣等の承認を受けるために必要な情報を適時かつ確実に把握するよう改善させたもの
(防衛省)
③ 0392有償援助により調達した物品について、物品管理簿に記録する取得価格の通貨単位を円貨に統一すること、物品管理簿に適切に記録するための手続や登録指示の依頼等の記録を保存することなどを要領等に定めることなどにより、物品増減及び現在額報告書が重要物品の現況を反映した適正なものとなるよう改善させたもの
(防衛省)
④ 0398車載用無線機の配備状況等に係る情報を航空自衛隊の関係部署間で適時に共有する体制を整備することにより、高射部隊用無線機2型等の配備を必要とする高射部隊等に対して任務に必要な数量が適時適切に配備され、有効に活用されるよう改善させたもの
(防衛省)
4 デジタルに関するもの
① 0522各府省庁等の情報システムに係る情報セキュリティ対策等の状況について
(国会及び内閣に対する報告)
② 0258収穫調査の効率化等を図るために調達された3Dレーザスキャナについて、森林管理局に対して職員の習熟度の向上を図るための研修をより一層行うよう指導するなどして、有効に活用されるよう改善させたもの
(農林水産省)
③ 0493情報システムの保守等業務契約について、実工数を把握して見積工数等の妥当性を検証した上で、検証結果を基準価格の設定に反映させることを原則とすることにより基準価格の設定が適切なものとなるよう改善させたもの
(四国旅客鉄道株式会社)
5 予算の適正な執行、会計経理の適正な処理等に関するもの
① 0401国の委託事業の委託先及び国庫補助事業の補助事業者となっている会社において、虚偽の業務日誌を作成して実際には委託事業等の業務に全く従事していない者を従事したこととするなどして人件費が算定されていたため、委託費の支払額及び国庫補助金の交付額が過大となっていたもの
内閣府(内閣府本府、こども家庭庁)、文部科学省、厚生労働省、
農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省
② 0366委託業務の実施に当たり、雑役務費に計上することができる経費の範囲を明確に示すことなどにより、外注費に計上すべきである経費が雑役務費に計上され、これに係る一般管理費が計上されることのないよう意見を表示したもの
(環境省)
③ 0411国際機関等に派遣する職員に対して支給する給与の支給割合の決定に当たり、派遣先給与資料に支給の有無、金額等が決まっていない諸手当に関する事項が記載されている場合には、支給割合の再決定の要否を検討するために、派遣後に当該諸手当の支給の有無、金額等を確認することにより、派遣職員給与の支給が適切に行われるよう改善させたもの
厚生労働省、環境省
関連事項
0228農林水産省
④ 0387見積活用方式の適用に当たり、運用マニュアルを改正して、工種の示す内容が分かるように明示するとともに、適用した理由を記録に残すこと、見積価格の妥当性を確認した根拠資料を保存することを新たに定め、対象工事の選定等に係る実施手順等を作成することなどにより、予定価格の算定が適正に行われるよう改善させたもの
(防衛省)
⑤ 0377潜水訓練の実績の管理体制が適切でなく、事実と異なる特殊勤務実績簿等に基づいて潜水手当を過大に支給していたもの
(防衛省)
⑥ 0459総合患者サポートセンターを設置するために必要な工事の実施に当たり、一般競争入札に付さずに、口頭で請負業者に発注した上で、随意契約によることができる場合に該当すると装うために分割して契約書を作成するなどしていて、契約事務が適性を欠くと認められるもの
(独立行政法人労働者健康安全機構)
6 制度・事業の効率的、効果的な運営等に関するもの
① 0532新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた旅行需要等の喚起を図るために実施された振興策について
(国会からの検査要請事項に関する報告)
② 0537官民ファンドにおける業務運営の状況について
(国会からの検査要請事項に関する報告)
③ 0505中小企業者等に対する新型コロナ特別貸付等に係る貸付債権等及び新型コロナ関連保証に係る保証債務等の状況について
(国会及び内閣に対する報告)
④ 0527国際機関等に対する拠出等の状況について
(国会及び内閣に対する報告)
⑤ 0067無償資金協力(食糧援助)等の贈与資金により調達した物品を売却するなどして回収した資金である見返り資金の残高等を適時適切に確認して、長期にわたり使用されていない見返り資金の早期の使用に向けた働きかけを行うことなどにより、更なる開発効果が速やかに発現されるなどするよう意見を表示したものなど
(外務省、0441独立行政法人国際協力機構)
⑥ 0471中小企業等事業再構築促進事業の実施に当たり、処分制限財産は原則として事業計画書に記載された事業再構築にのみ使用する必要があることなどを事業主体に対して周知するとともに、処分制限財産の使用状況を的確に把握するための方策を検討し、また、事業化状況等報告書における報告方法を見直すよう意見を表示したもの
経済産業省、独立行政法人中小企業基盤整備機構
関連事項
0466独立行政法人中小企業基盤整備機構
7 制度・事業の適正で公平な運営に関するもの
① 0512租税特別措置(給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度)における教育訓練費に係る上乗せ税額控除の適用状況、検証状況等について
(国会及び内閣に対する報告)
② 0605多額の課税売上げを有する法人に係る消費税の簡易課税制度の適用について
(特定検査対象に関する検査状況)
③ 0200労働者災害補償保険の保険料について、一括有期事業等に係る保険料の適切な算定等に関して事業主等に周知徹底するなどするよう是正改善の処置を求め、及び算定基礎調査の対象とする事業主の選定方法として確定保険料等のデータを突合するなどの方法をマニュアル等で示すなどの体制整備を図るよう意見を表示したもの
(厚生労働省)
④ 0098税制適格ストック・オプションにより取得した株式の譲渡所得に係る納税義務者のリストを有効活用する方法を定めて周知するとともに、税制非適格ストック・オプションの行使による経済的利益の額が適正に計上されていない蓋然性が高い納税義務者の情報を各税務署等に提供するよう改善させたもの
(財務省)
8 資産、基金等のストックに関するもの
① 0621独立行政法人の関係会社に係る財務等の状況について
(特定検査対象に関する検査状況)
② 0642日本放送協会における関連団体との取引及び関連団体の利益剰余金等の状況について
(特定検査対象に関する検査状況)
③ 0281東日本大震災復興緊急保証に係る経営安定関連保証等特別基金について、必要額を超えて保有していると認められる額について速やかに国庫に納付させるとともに、保有規模について点検・検証等を適切に行うこととするよう改善の処置を要求したもの
(経済産業省)
④ 0482東日本大震災に係る被災中小企業施設・設備整備支援事業に充てるために追加で出資された政府出資金を財源とした貸付金に係る償還金について、使用見込みのない額を不要財産として国庫に納付するとともに、今後発生する償還金についても年度ごとに国庫に納付することとするよう改善させたもの
(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
⑤ 0448国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の基盤技術研究促進勘定における資産等について、不要と認められる資産等を国庫に納付することとするよう改善の処置を要求したもの
(経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
1から8までに掲げたもののほか、国民の関心の高い事項等について検査を行った結果、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に掲記した事項等を示すと、次のとおりである。
① 0547一般予備費の使用等の状況について
(特定検査対象に関する検査状況)
② 0575市町村等が森林環境譲与税を財源として実施した森林整備等の事業の実施状況等について
(特定検査対象に関する検査状況)
関連資料
背景
原資料と出典
出典: 「令和6年度決算検査報告」(会計検査院Webサイト)(https://report.jbaudit.go.jp/org/r06/2024-r06-mokuji.htm)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 会計検査院 |
|---|---|
| 取得元 | 会計検査院Webサイト |
| 公表日 | 2025年11月5日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 22時44分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月3日 4時24分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |