質問主意書・答弁書
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- 質問主意書衆議院2026年6月19日第221回国会 質問第19号
留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する再質問主意書
令和八年六月十九日提出 質問第一九号 留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する再質問主意書 提出者 早稲田ゆき 留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する再質問主意書 外国人留学生が妊娠又は出産を理由又は契機として直面する問題については、二〇二六年六月十六日付内閣衆質二二一第一六号答弁書において、政府は、留学生が妊娠又は出産した事実のみをもって、本人の意思に反して退学、休学、転校・転学又は帰国を求めることは適切ではないとの見解を示した。また、妊娠又は出産した事実のみをもって直ちに在留資格「留学」を失うものではなく、在留期間更新又は在留資格変更の可否は個別の事情に応じて
- 質問主意書衆議院2026年6月19日第221回国会 答弁第17号
西サハラに関する質問に対する答弁書
令和八年六月十九日受領 答弁第一七号 内閣衆質二二一第一七号 令和八年六月十九日 内閣総理大臣 高市早苗 衆議院議長 森 英介 殿 衆議院議員山本ジョージ君提出西サハラに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員山本ジョージ君提出西サハラに関する質問に対する答弁書 一の1について お尋ねの「現在の国際情勢において我が国が直面している外交上の最大の「課題」」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、我が国は御指摘の「西サハラ問題」(以下「西サハラ問題」という。)の当事者ではないことから、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、参議院議員浜田和幸君提出日本
- 質問主意書参議院2026年6月17日第221回国会 質問第56号
昭和百年記念式典に関する質問主意書
第221回国会(特別会) 質問主意書 質問第五六号 昭和百年記念式典に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年六月十七日 高良 沙哉 参議院議長 関口 昌一 殿 昭和百年記念式典に関する質問主意書 私は二〇二六年六月八日の参議院行政監視委員会(以下「委員会」という。)において、同年四月二十九日に政府が開催した昭和百年記念式典(以下「式典」という。)に関し、決定のプロセス、目的に関する認識、式典の内容について質疑した。これを踏まえて、以下質問する。 一 天皇陛下によるお言葉がなかった点について、同年五月十二日の参議院外交防衛委員会における田島麻衣子委員の質疑
- 質問主意書参議院2026年6月17日第221回国会 質問第55号
会計年度任用職員に関する質問主意書
第221回国会(特別会) 質問主意書 質問第五五号 会計年度任用職員に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年六月十七日 高良 沙哉 参議院議長 関口 昌一 殿 会計年度任用職員に関する質問主意書 会計年度任用職員(以下「同職員」という。)は、地方自治体の臨時・非常勤職員の約九割を占めている。同職員は、年度ごとの契約更新のため、毎年、雇止めの不安にさらされる不安定な立場にある。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 同職員は、常勤職員と同様に人事評価の対象となっている。同職員の評価項目は、常勤職員と同様か示されたい。また、政府は、同職員に対し、どのような人事
- 質問主意書衆議院2026年6月16日第221回国会 答弁第16号
留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する質問に対する答弁書
令和八年六月十六日受領 答弁第一六号 内閣衆質二二一第一六号 令和八年六月十六日 内閣総理大臣臨時代理 国務大臣 木原 稔 衆議院議長 森 英介 殿 衆議院議員早稲田ゆき君提出留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員早稲田ゆき君提出留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する質問に対する答弁書 一の1について 御指摘の「学校」の指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校及び認定日本語教育機関(日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律(令和五年法律第四十一
- 質問主意書衆議院2026年6月16日第221回国会 答弁第15号
技能実習生など外国人女性の妊娠・出産に関する問題への対応に関する質問に対する答弁書
令和八年六月十六日受領 答弁第一五号 内閣衆質二二一第一五号 令和八年六月十六日 内閣総理大臣臨時代理 国務大臣 木原 稔 衆議院議長 森 英介 殿 衆議院議員早稲田ゆき君提出技能実習生など外国人女性の妊娠・出産に関する問題への対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員早稲田ゆき君提出技能実習生など外国人女性の妊娠・出産に関する問題への対応に関する質問に対する答弁書 一の1について 本件届出(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号。以下「技能実習法」という。)第十九条第一項又は第三十三条第一項の規定に基づき実習実施者(技能実習法
- 質問主意書参議院2026年6月15日第221回国会 質問第54号
公益通報者保護制度における三号通報者の探索行為に関する質問主意書
第221回国会(特別会) 質問主意書 質問第五四号 公益通報者保護制度における三号通報者の探索行為に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年六月十五日 石垣 のりこ 参議院議長 関口 昌一 殿 公益通報者保護制度における三号通報者の探索行為に関する質問主意書 公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号。以下「同法」という。)は令和七年に改正された。改正により新設された同法第十一条の三は、「(略)事業者は、正当な理由がなく、公益通報者である旨を明らかにすることを要求することその他の公益通報者を特定することを目的とする行為をしてはならない。」と規定し、事業者