週刊まとめ: 2026年6月8日〜6月14日
この週の資料(11 件)
| 種類 | 件数 | AI 解説 |
|---|---|---|
| 法令 | 1 | 1 本 |
| 国会会議録 | 5 | — |
| 質問主意書 | 4 | — |
| 会計検査 | 1 | 1 本 |
AI 解説の付いた資料
地方財政計画の事後検証等の状況について(随時報告)
地方財政計画額と決算額のかい離状況やコロナ交付金・ふるさと納税の影響に関する会計検査院報告
租税特別措置法
所得税や法人税などの内国税に関する多様な特例措置を規定する租税特別措置法の全体構造と総則を示す。
法令(1)この週の法令をすべて見る →
租税特別措置法
所得税や法人税などの内国税に関する多様な特例措置を規定する租税特別措置法の全体構造と総則を示す。
国会会議録(5)この週の国会会議録をすべて見る →
第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
自由民主党の金澤結衣です。 二回目の質問の機会をいただき、与野党理事の皆様始め、関係者の皆様に感謝申し上げます。 平成三十年、中国においてゲノム編集ベビーの誕生が報告され、世界中で大きな倫理的議論が巻き起こりました。 本法律案は、ヒトゲノム編集胚等の人又は動物の胎内移植を禁止し、違反者に罰則を設けるものであり、生命倫理や安全性の観点から、個体産生につながる行為を明確に禁止する法整備は重要であると考えます。 一方で、ゲノム編集技術は、遺伝性疾患や難病の克服につながる可能性を持つ、極めて有望な技術でもあります。 私は、学生時代に、神経細胞に関する研究に携わってまいりました。今日の基礎研究が十年後、
第221回国会 参議院 環境委員会 第12号
ただいまから環境委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、高木真理君、星北斗君及び石井準一君が委員を辞任され、その補欠として水岡俊一君、小林孝一郎君及び進藤金日子君が選任されました。 ─────────────
第221回国会 参議院 本会議 第20号
御紹介いたします。 本院の招待により来日されましたオーストラリア連邦議会上院議長スー・ラインズ閣下御一行がただいま傍聴席にお見えになっております。 ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。 〔総員起立、拍手〕 ─────・─────
第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
自由民主党の若林健太でございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 今週末、地元の長野に帰ったら、地元の新聞と、それから市役所から連絡というので、家内から見せられまして、ごみ袋がないということを報道されていました。先週には、お隣の須坂市でもスーパーからごみ袋が消えたというようなお話があって、中東情勢に伴う原油やナフサの不足による不安というのが想像以上に市中に広がっているということを感じます。 政府として、総量を確保した上で、流通の目詰まりをきめ細かく解消するべく努力していることは承知しておりますが、しかし、現実に、ナフサ由来の建築資材や塗料が現場に届かず、建設現場が止まり、最終引渡
第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局内閣審議官前健一君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
質問主意書(4)この週の質問主意書をすべて見る →
ホルムズ海峡の封鎖等の影響により事業活動を縮小した事業主を迅速に支援するための雇用調整助成金の要件見直し等に関する質問に対する答弁書
第221回国会(特別会) 答弁書 内閣参質二二一第五三号 令和八年六月十二日 内閣総理大臣 高市 早苗 参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員石垣のりこ君提出ホルムズ海峡の封鎖等の影響により事業活動を縮小した事業主を迅速に支援するための雇用調整助成金の要件見直し等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員石垣のりこ君提出ホルムズ海峡の封鎖等の影響により事業活動を縮小した事業主を迅速に支援するための雇用調整助成金の要件見直し等に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねのとおりである。 二について 雇用調整助成金の支給手続については、「雇用関係助成金支給要領」(平成二十五年五月十六
「公共インフラ整備」の経費を含む安全保障関連経費に関する質問に対する答弁書
第221回国会(特別会) 答弁書 内閣参質二二一第五二号 令和八年六月十二日 内閣総理大臣 高市 早苗 参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員福島みずほ君提出「公共インフラ整備」の経費を含む安全保障関連経費に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員福島みずほ君提出「公共インフラ整備」の経費を含む安全保障関連経費に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「安全保障関連経費」の令和八年度予算額は約十・六兆円であり、「二〇二二年度名目GDP」である五百六十・二兆円に対する当該予算額の比率は約一・九パーセントである。また、お尋ねの「防衛力整備計画対象経費」の令和八年度予算額は約八・八
電気事業法改正案の融資制度に関する質問主意書
令和八年六月十一日提出 質問第一八号 電気事業法改正案の融資制度に関する質問主意書 提出者 田嶋 要 電気事業法改正案の融資制度に関する質問主意書 現在、国会に上程されている電気事業法改正案においては、事業者が送電網および大型電源に投資する際に電力広域的運営推進機関(OCCTO)が融資を可能とすること、その資金の一部として国がOCCTOに対し補助を行うことが記載されている。本制度の内容を確認すべく、以下質問する。 一 改正案第二十八条の五十六の二は政府は、予算の範囲内において、推進機関に対し、広域系統整備交付金交付等業務並びに第二十八条の四十第一項第九号及び第十号に掲げる業務の財源に充てるため
西サハラに関する質問主意書
令和八年六月十日提出 質問第一七号 西サハラに関する質問主意書 提出者 山本ジョージ 西サハラに関する質問主意書 西サハラは現在、モロッコによる領有権の主張と、元々の西サハラ住民であるサハラーウィが組織したポリサリオ戦線(サハラ・アラブ民主共和国(SADR)樹立)による独立主張が対立し、長年にわたり未解決のまま推移している。国連による住民投票の実施が決定されたにもかかわらず、三十年以上の長きにわたり膠着状態が続いており、地域の不安定化や西サハラでの人権侵害、難民キャンプでの人道危機といった深刻な課題を抱えている。 我が国は、西サハラを国家として承認していないものの、国連による仲介努力を支持する
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地方財政計画の事後検証等の状況について(随時報告)
地方財政計画額と決算額のかい離状況やコロナ交付金・ふるさと納税の影響に関する会計検査院報告