パブコメデジタル庁公表日 2026年11月12日290610301

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令案について

意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。

案の公示日
2026年11月12日
意見の締切
2026年12月12日 00:00(あと 23 日)

AI による解説

給付口座登録の本人確認方法を見直す庁令案を公示

要点

  • デジタル庁は、預貯金口座登録法第18条を根拠に施行規則の改正案を公示し、意見募集を2026年12月12日まで受け付ける。
  • 本人確認方法を改め、ICチップ内の情報を読み取る方法や、本人確認書類の画像情報を送信する方法などを規定する一方、複数の既存方法を削除する案。
  • 国外転出者向けの確認方法や、本人確認書類に現在の住所がない場合の確認方法も追加する内容が示されている。

論点

  • 本人確認の選択肢が変われば、申請者は利用できる書類や機器に応じた手段を選ぶことになる。金融機関には、チップ読み取りや画像送信に対応するシステム・手順の整備が必要となる可能性がある。
  • チップ情報や本人の画像を使う方法は、郵送や書類提出の方法とは異なる利便性と情報取扱い上の論点を伴う。案の本文からは、各方法の安全性や費用の比較までは分からない。
  • 国外転出者にも方法を設ける点は対象者の手続機会に関わる一方、本人確認に使える書類や住所確認の手段が申請者ごとに異なる可能性がある。現行方法を残す範囲や代替手段の利用条件が、意見募集で確認すべき点となる。

用語

半導体集積回路
ICチップ
転送不要郵便物等
転送せず指定住所へ送る郵便等
国外転出者
住民基本台帳法上の国外転出者

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

どこが議論になっているか

本人確認方法の再編

  • 案の説明(説明)案は、本人確認方法を再編し、ICチップの記録情報を読み取る方法や、本人確認書類等の提示と転送不要郵便物等の送付を組み合わせる方法を置く一方、複数書類の提示など従来の方法を削る。金融機関の確認手順と利用者の手続が変わる内容。根拠: この資料「半導体集積回路に記録された当該情報をこれを読み取るための装置」根拠: この資料「本人確認書類のうち次条第三号に掲げるもののいずれか二の書類の提示を受ける方法」根拠: この資料「転送不要郵便物等として送付する方法」

国外転出者向けの確認方法

  • 案の説明(説明)国外転出者について、本人確認書類の送付または画像情報の送信に加え、書類に記載された住所宛てに申請等関係文書を転送不要で送る方法を新設する。国外転出者本人または代理人等による本人確認に適用される。根拠: この資料「国外転出者に限る。以下この号及び次号において同じ。」根拠: この資料「本人確認用画像情報(当該預貯金者又はその代理人等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた」根拠: この資料「転送不要郵便物等として送付する方法」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月13日 4時39分・openai:gpt-6-luna)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令案について カテゴリー:行政手続 案件番号:290610301 定めようとする命令などの題名:公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令 根拠法令条項:公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第18条 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年11月12日 受付開始日時:2026年11月12日0時0分 受付締切日時:2026年12月12日0時0分 意見募集要領(提出先を含む): ・ 意見公募要領 ・ 意見公募要領(別紙) 命令などの案:・ 新旧対照表 資料の入手方法:- 問合せ先(所管省庁・部局名等):デジタル庁デジタル社会共通機能グループ ――― 添付資料「新旧対照表」(PDF)――― ○ デジタル庁令第号 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和三年法律 第三十八号)第十八条の規定に基づき、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座 の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令を次のように定める。 令和八年月日 内閣総理大臣高市早苗 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の 一部を改正する庁令 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則(令和 三年デジタル庁令第十号)の一部を次のように改正する。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改 正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応 して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定(以下「対象規定」という。)は、改正前欄に掲げ る対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれ に対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに 対応するものを掲げていないものは、これを加える。 改正後改正前 (本人確認の方法)(本人確認の方法) 第四条の四本人確認の方法は、次の各号に掲げる方法のいずれかとする。第四条の四 [同上] 一預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者の本人確認書類(次条各号に定める書類をい一預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者の本人確認書類(次条各号に定める書類をい う。以下同じ。)のうち、同条第一号及び第二号に定めるもの(以下「写真付き本人確認書う。以下同じ。)のうち同条第一号及び第二号に定めるもの(以下「写真付き本人確認書 類」という。)であって、本人特定事項及び写真(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六類」という。)の提示(同条第二号に掲げる書類(一を限り発行され、又は発給されたもの 年政令第三百十九号)第二条第五号に掲げる旅券にあっては、氏名、生年月日及び写真。第を除く。次号及び第三号において同じ。)の代理人等からの提示を除く。)を受ける方法 七号において同じ。)の情報が記録されている半導体集積回路(半導体集積回路の回路配置 に関する法律(昭和六十年法律第四十三号)第二条第一項に規定する半導体集積回路をい う。以下同じ。)が組み込まれたもの(以下「特定半導体集積回路付き本人確認書類」とい う。)の提示を受けるとともに、当該特定半導体集積回路付き本人確認書類に組み込まれた 半導体集積回路に記録された当該情報をこれを読み取るための装置を用いて読み取ることに より映像面に表示させる方法 二次に掲げる行為のいずれかを行うとともに、預貯金者の本人確認書類に記載されている当二預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者の本人確認書類(次条第一号に掲げるものを 該預貯金者の住所に宛てて、当該預貯金者の法第三条第二項の申請等に係る文書(以下「申除く。)の提示(同条第二号に掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代理人等からの提 請等関係文書」という。)を書留郵便若しくはその取扱いにおいて引受け及び配達の記録を示に限る。)を受けるとともに、当該本人確認書類に記載されている当該預貯金者の住所に する郵便又はこれらに準ずるもの(以下「書留郵便等」という。)により、その取扱いにお宛てて、当該預貯金者の法第三条第二項の申請等に係る文書(以下「申請等関係文書」とい いて転送をしない郵便物又はこれに準ずるもの(以下「転送不要郵便物等」という。)としう。)を書留郵便若しくはその取扱いにおいて引受け及び配達の記録をする郵便又はこれら て送付する方法に準ずるもの(以下「書留郵便等」という。)により、その取扱いにおいて転送をしない郵 便物又はこれに準ずるもの(以下「転送不要郵便物等」という。)として送付する方法 イ当該預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者の写真付き本人確認書類(特定半導体 [新設] 集積回路付き本人確認書類を除く。)又は本人確認書類のうち次条第四号に掲げるものの 提示を受けること。 ロ当該預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者の本人確認書類のうち次条第三号又は [新設] 第五号に掲げるもの(本人特定事項の情報が記録されている半導体集積回路が組み込まれ たものに限る。)の提示を受けるとともに、当該本人確認書類に組み込まれた半導体集積 回路に記録された当該情報をこれを読み取るための装置を用いて読み取ることにより映像 面に表示させること。 [削る] 三預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者の本人確認書類のうち次条第三号に掲げるも ののいずれか二の書類の提示を受ける方法又は同号に掲げる書類及び同条第二号、第四号若 しくは第五号に掲げる書類若しくは当該預貯金者の現在の住所の記載がある補完書類(次項 に規定する補完書類をいう。次号及び第九号において同じ。)の提示(同条第二号に掲げる 書類の提示にあっては、当該書類の代理人等からの提示に限る。)を受ける方法 [削る] 四預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者の本人確認書類のうち次条第三号に掲げるも のの提示を受け、かつ、当該本人確認書類以外の本人確認書類若しくは当該預貯金者の現在 の住所の記載がある補完書類又はその写しの送付を受ける方法 [削る] 五預貯金者又はその代理人等から、金融機関が提供するソフトウェアを使用して、本人確認 用画像情報(当該預貯金者又はその代理人等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当 該預貯金者の容貌及び写真付き本人確認書類の画像情報であって、当該写真付き本人確認書 類に係る画像情報が、当該写真付き本人確認書類に記載されている本人特定事項、当該写真 付き本人確認書類に貼り付けられた写真及び当該写真付き本人確認書類の厚みその他の特徴 を確認することができるものをいう。)の送信を受ける方法 三預貯金者又はその代理人等から、金融機関が提供するソフトウェアを使用して、本人確認六預貯金者又はその代理人等から、金融機関が提供するソフトウェアを使用して、本人確認 用画像情報(当該預貯金者又はその代理人等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当用画像情報(当該預貯金者又はその代理人等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当 該預貯金者の容貌の画像情報をいう。)の送信を受けるとともに、当該預貯金者又はその代該預貯金者の容貌の画像情報をいう。)の送信を受けるとともに、当該預貯金者又はその代 理人等から当該預貯金者の写真付き本人確認書類(本人特定事項及び写真の情報が記録され理人等から当該預貯金者の写真付き本人確認書類(本人特定事項及び写真の情報が記録され ている半導体集積回路が組み込まれたものに限る。)に組み込まれた半導体集積回路に記録ている半導体集積回路(半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和六十年法律第四十三 された当該情報の送信を受ける方法号)第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう。以下同じ。)が組み込まれたものに限 る。)に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法 四預貯金者又はその代理人等から、金融機関が提供するソフトウェアを使用して、当該預貯七預貯金者又はその代理人等から、金融機関が提供するソフトウェアを使用して、本人確認 金者又はその代理人等に当該ソフトウェアを使用して読み取りをさせた当該預貯金者の本人用画像情報(当該預貯金者又はその代理人等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当 確認書類(次条第四号及び第五号に掲げるものを除き、一を限り発行又は発給されたもので該預貯金者の本人確認書類(次条第四号及び第五号に掲げるものを除き、一を限り発行さ あって、本人特定事項の情報が記録されている半導体集積回路が組み込まれたものに限れ、又は発給されたものに限る。以下この号において単に「本人確認書類」という。)の画 る。)に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受けるとともに、次に像情報であって、当該本人確認書類に記載されている本人特定事項及び当該本人確認書類の 掲げる行為のいずれかを行う方法(法第三条第二項の申請等を行う者が次のイ又はロに規定厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。)の送信を受け、又は当該預貯金者 する本人確認に係る預貯金者になりすましている疑いがある法第三条第二項の申請等又は当若しくはその代理人等に当該ソフトウェアを使用して読み取りをさせた当該預貯金者の本人 該確認が行われた際に本人特定事項を偽っていた疑いがある預貯金者(その代理人等が本人確認書類(本人特定事項の情報が記録されている半導体集積回路が組み込まれたものに限 特定事項を偽っていた疑いがある預貯金者を含む。)による法第三条第二項の申請等を除る。)に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受けるとともに、次に く。)掲げる行為のいずれかを行う方法(法第三条第二項の申請等を行う者が次のイ又はロに規定 する本人確認に係る預貯金者になりすましている疑いがある法第三条第二項の申請等又は当 該確認が行われた際に本人特定事項を偽っていた疑いがある預貯金者(その代理人等が本人 特定事項を偽っていた疑いがある預貯金者を含む。)による法第三条第二項の申請等を除 く。) [イ・ロ略] [イ・ロ同上] 五預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者の本人確認書類のうち次条第四号に掲げるも八預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者の本人確認書類の送付を受け、又は当該預貯 のの送付を受け、又は金融機関が提供するソフトウェアを使用して、当該預貯金者若しくは金者の本人確認書類(本人特定事項の情報が記録されている半導体集積回路が組み込まれた その代理人等に当該ソフトウェアを使用して読み取りをさせた当該預貯金者の本人確認書類ものに限る。)に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報若しくは本人確認用画 のうち同条に定めるもの(本人特定事項の情報が記録されている半導体集積回路が組み込ま像情報(当該預貯金者又はその代理人等に金融機関が提供するソフトウェアを使用して撮影 れたものに限る。)に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受けるとをさせた当該預貯金者の本人確認書類(次条第一号から第三号までに掲げるもののうち一を ともに、当該本人確認書類に記載され、又は当該情報に記録されている当該預貯金者の住所限り発行され、又は発給されたものに限る。)の画像情報であって、当該本人確認書類に記 に宛てて、申請等関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法載されている本人特定事項及び当該本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができ るものをいう。)の送信(当該本人確認用画像情報にあっては、当該ソフトウェアを使用し た送信に限る。)を受けるとともに、当該本人確認書類に記載され、又は当該情報に記録さ れている当該預貯金者の住所に宛てて、申請等関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便 物等として送付する方法 [削る] 九預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者の現在の住所の記載がある本人確認書類のい ずれか二の書類の写しの送付を受け、又は当該預貯金者の本人確認書類の写し及び当該預貯 金者の現在の住所の記載がある補完書類(次項第三号に掲げる書類にあっては、当該預貯金 者と同居する者のものを含み、当該本人確認書類に当該預貯金者の現在の住所の記載がない ときは、当該補完書類及び他の補完書類(当該預貯金者のものに限る。)とする。)若しく はその写しの送付を受けるとともに、当該本人確認書類の写し又は当該補完書類若しくはそ の写しに記載されている当該預貯金者の住所(当該本人確認書類の写しに当該預貯金者の現 在の住所の記載がない場合にあっては、当該補完書類又はその写しに記載されている当該預 貯金者の住所)に宛てて、申請等関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送 付する方法 六 [略] 十 [同上] 七その取扱いにおいて名宛人本人若しくは差出人の指定した名宛人に代わって受け取ること十一その取扱いにおいて名宛人本人若しくは差出人の指定した名宛人に代わって受け取るこ ができる者に限り交付する郵便又はこれに準ずるもの(金融機関に代わって住所を確認し、とができる者に限り交付する郵便又はこれに準ずるもの(金融機関に代わって住所を確認 特定半導体集積回路付き本人確認書類の提示を受けるとともに、当該特定半導体集積回路付し、写真付き本人確認書類の提示を受け、並びに第四条の十一第一項第一号、第三号(括弧 き本人確認書類に組み込まれた半導体集積回路に記録された本人特定事項及び写真の情報を書を除く。)及び第十四号に掲げる事項を当該金融機関に伝達する措置又は金融機関に代 これを読み取るための装置を用いて読み取ることにより映像面に表示させ、並びに第四条のわって住所を確認し、特定電磁的記録の送信を受けるとともに、当該特定電磁的記録が当該 十一第一項第一号、第三号(括弧書を除く。)及び第十四号に掲げる事項を当該金融機関に送信を行った預貯金者のものであることの確認を行い、並びに同項第一号及び第五号に掲げ 伝達する措置又は金融機関に代わって住所を確認し、特定電磁的記録の送信を受けるとともる事項を当該金融機関に伝達する措置がとられているものに限る。)により、当該預貯金者 に、当該特定電磁的記録が当該送信を行った預貯金者のものであることの確認を行い、並びに対して、申請等関係文書を送付する方法 に同項第一号及び第五号に掲げる事項を当該金融機関に伝達する措置がとられているものに 限る。)により、当該預貯金者に対して、申請等関係文書を送付する方法 八・九 [略] 十二・十三 [同上] 十預貯金者から、公的個人認証法第十七条第一項第五号に掲げる内閣総理大臣及び総務大臣十四預貯金者から、公的個人認証法第十七条第一項第五号に掲げる内閣総理大臣及び総務大 の認定を受けた者であって、同条第四項に規定する署名検証者である者が発行し、かつ、当臣の認定を受けた者であって、同条第四項に規定する署名検証者である者が発行し、かつ、 該認定を受けた者が行う特定認証業務(電子署名法第二条第三項に規定する特定認証業務を当該認定を受けた者が行う特定認証業務(電子署名法第二条第三項に規定する特定認証業務 いう。)の用に供する電子証明書(当該預貯金者の本人特定事項の記録のあるものに限をいう。)の用に供する電子証明書(当該預貯金者の本人特定事項の記録のあるものに限 る。)及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名がり、当該預貯金者に係る利用者(電子署名法第二条第二項に規定する利用者をいう。)の真 行われた法第三条第二項の申請等に関する情報の送信を受ける方法偽の確認が、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成十三年総務省・法務省・経 済産業省令第二号)第五条第一項各号に掲げる方法により行われて発行されるものに限 る。)及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が 行われた法第三条第二項の申請等に関する情報の送信を受ける方法 十一預貯金者(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第十七条第三号に規定する [新設] 国外転出者に限る。以下この号及び次号において同じ。)又はその代理人等から当該預貯金 者の本人確認書類(次条第四号に掲げるものを除く。)の送付を受け、又は金融機関が提供 するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報(当該預貯金者又はその代理人等に当該 ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該預貯金者の本人確認書類(同条第一号から第三号 までに掲げるもののうち一を限り発行又は発給されたものに限る。)の画像情報であって、 当該本人確認書類に記載されている本人特定事項及び当該本人確認書類の厚みその他の特徴 を確認することができるものをいう。)の送信を受けるとともに、当該本人確認書類に記載 されている当該預貯金者の住所に宛てて、申請等関係文書を書留郵便等により、転送不要郵 便物等として送付する方法 十二預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者の現在の住所の記載がある本人確認書類の [新設] いずれか二の書類の写しの送付を受け、又は当該預貯金者の本人確認書類の写し及び当該預 貯金者の現在の住所の記載がある補完書類(次項に規定する補完書類(同項第三号に掲げる 書類にあっては、当該預貯金者と同居する者のものを含む。)をいう。以下この号において 同じ。)(当該本人確認書類に当該預貯金者の現在の住所の記載がないときは、当該補完書 類及び他の補完書類(当該預貯金者のものに限る。)とする。)若しくはその写しの送付を 受けるとともに、当該本人確認書類の写し又は当該補完書類若しくはその写しに記載されて いる当該預貯金者の住所(当該本人確認書類の写しに当該預貯金者の現在の住所の記載がな い場合にあっては、当該補完書類又はその写しに記載されている当該預貯金者の住所)に宛 てて、申請等関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法 2金融機関は、前項第一号から第六号まで又は第十一号に掲げる方法により本人確認を行う場2金融機関は、前項第一号から第八号まで又は第十号に掲げる方法(同項第三号に掲げる方法 合において、当該本人確認書類若しくはその写しに当該預貯金者の現在の住所の記載がないとにあっては当該預貯金者の現在の住所が記載された次に掲げる書類のいずれか(本人確認書類 き又は当該本人確認書類に組み込まれた半導体集積回路若しくは特定電磁的記録に当該預貯金を除き、有効期間又は有効期限のある第四号及び第五号に掲げるものにあっては金融機関が提 者の現在の住所の情報の記録がないときは、当該預貯金者又はその代理人等から、当該記載が示又は送付を受ける日において有効なものに、その他のものにあっては領収日付の押印又は発 ある当該預貯金者の本人確認書類若しくは当該預貯金者の現在の住所が記載された次の各号に行年月日の記載があるもので、その日が金融機関が提示又は送付を受ける日前六月以内のもの 掲げる書類のいずれか(本人確認書類を除き、有効期間又は有効期限のある第四号及び第五号に限る。以下「補完書類」という。)の提示を受ける場合を、同項第四号に掲げる方法にあっ に掲げるものにあっては金融機関が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他のては当該預貯金者の現在の住所が記載された補完書類又はその写しの送付を受ける場合を除 ものにあっては領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日が金融機関が提示く。)により本人確認を行う場合において、当該本人確認書類若しくはその写しに当該預貯金 又は送付を受ける日前六月以内のものに限る。以下「補完書類」という。)の提示を受け、又者の現在の住所の記載がないとき又は当該本人確認書類に組み込まれた半導体集積回路若しく は当該本人確認書類若しくは補完書類(同項第三号から第六号まで又は第十一号に掲げる方法は特定電磁的記録に当該預貯金者の現在の住所の情報の記録がないときは、当該預貯金者又は により住民基本台帳法第十七条第三号に規定する国外転出者である当該預貯金者の本人確認をその代理人等から、当該記載がある当該預貯金者の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受 行う場合にあっては、当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し)の送付を受けることけ、又は当該本人確認書類若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けることによ により、当該預貯金者の現在の住所を確認することができる。この場合においては、同項の規り、当該預貯金者の現在の住所を確認することができる。この場合においては、同項の規定に 定にかかわらず、同項第二号、第五号又は第十一号に規定する申請等関係文書は、当該本人確かかわらず、同項第二号又は第八号に規定する申請等関係文書は、当該本人確認書類若しくは 認書類若しくは当該補完書類又はその写しに記載されている当該預貯金者の住所に宛てて送付当該補完書類又はその写しに記載されている当該預貯金者の住所に宛てて送付するものとす するものとする。る。 [一~五略] [一~五同上] 3金融機関は、第一項第二号、第五号、第十一号又は第十二号に掲げる方法により本人確認を3金融機関は、第一項第二号、第八号又は第九号に掲げる方法により本人確認を行う場合にお 行う場合においては、申請等関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付するこいては、申請等関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付することに代えて、 とに代えて、次に掲げる方法のいずれかによることができる。次に掲げる方法のいずれかによることができる。 一当該金融機関の役職員が、当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若し一当該金融機関の役職員が、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該預貯金者 くはその写しに記載され、又は当該本人確認書類に組み込まれた半導体集積回路に記録されの住所に赴いて当該預貯金者に申請等関係文書を交付する方法(次号に規定する場合を除 ている当該預貯金者の住所に赴いて当該預貯金者に申請等関係文書を交付する方法(次号にく。) 規定する場合を除く。) 二 [略] 二 [同上] (本人確認書類)(本人確認書類) 第四条の五前条第一項(第四条の七第一項において準用する場合を含む。)に規定する方法に第四条の五 [同上] おいて、金融機関が提示又は送付を受ける書類は、次の各号に定める書類のいずれかとする。 ただし、第一号及び第三号に掲げる本人確認書類並びに有効期間又は有効期限のある第二号及 び第五号に掲げる本人確認書類にあっては金融機関が提示又は送付を受ける日において有効な ものに、その他の本人確認書類にあっては金融機関が提示又は送付を受ける日前六月以内に作 成されたものに限る。 一運転免許証等(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第九十二条第一項に規定する運一運転免許証等(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第九十二条第一項に規定する運 転免許証及び同法第百五条の二第一項に規定する運転経歴証明書(交付年月日が平成二十四転免許証及び同法第百五条の二第一項に規定する運転経歴証明書(交付年月日が平成二十四 年四月一日以降のものに限る。)をいう。)若しくは出入国管理及び難民認定法第十九条の年四月一日以降のものに限る。)をいう。)若しくは出入国管理及び難民認定法(昭和二十 三に規定する在留カード(第三号において単に「在留カード」という。)、日本国との平和六年政令第三百十九号)第十九条の三に規定する在留カード(第三号において単に「在留 条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十カード」という。)、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理 一号)第七条第一項に規定する特別永住者証明書(第三号において単に「特別永住者証明に関する特例法(平成三年法律第七十一号)第七条第一項に規定する特別永住者証明書(第 書」という。)、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を三号において単に「特別永住者証明書」という。)、出入国管理及び難民認定法及び日本国 離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正 七十九号)第四条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)にする等の法律(平成二十一年法律第七十九号)第四条の規定による廃止前の外国人登録法 規定する外国人登録証明書(特別永住者(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱し(昭和二十七年法律第百二十五号)に規定する外国人登録証明書(特別永住者(日本国との た者等の出入国管理に関する特例法に規定する特別永住者をいう。)が所持するもので、出平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に規定する特別永 入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入住者をいう。)が所持するもので、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基 国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律附則第二十八条第二項各号に定める期間にづき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律附則 限る。第三号において同じ。)、番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カード(以下第二十八条第二項各号に定める期間に限る。第三号において同じ。)、番号利用法第二条第 この号及び第三号において単に「個人番号カード」という。)(預貯金者の写真が貼り付け七項に規定する個人番号カード(以下この号及び第三号において単に「個人番号カード」と られたものに限る。)若しくは旅券等(出入国管理及び難民認定法第二条第五号に掲げる旅いう。)若しくは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 券又は同条第六号に掲げる乗員手帳をいう。)若しくは同法第十四条の二第四項に規定するの施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十五年法律第二十八号)第十九条の規 船舶観光上陸許可書(その交付に際して当該交付を受ける者の同法第二条第五号に掲げる旅定による改正前の住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の四十四第一項 券の写しが貼り付けられたものに限る。)又は身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳に規定する住民基本台帳カード(同条第三項の規定により交付されたもので、行政手続にお (預貯金者の写真が貼り付けられたものに限る。)、療育手帳若しくは戦傷病者手帳(預貯ける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等 金者の本人特定事項の記載があるものに限る。)に関する法律第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第十九条の 規定による改正前の住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時 又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が番号利用法第十七条第一項の規定により個 人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間に限る。)(預貯金者の写真が貼 り付けられたものに限る。)若しくは旅券等(出入国管理及び難民認定法第二条第五号に掲 げる旅券又は同条第六号に掲げる乗員手帳をいう。)若しくは同法第十四条の二第四項に規 定する船舶観光上陸許可書(その交付に際して当該交付を受ける者の同法第二条第五号に掲 げる旅券の写しが貼り付けられたものに限る。)又は身体障害者手帳、精神障害者保健福祉 手帳(預貯金者の写真が貼り付けられたものに限る。)、療育手帳若しくは戦傷病者手帳 (預貯金者の本人特定事項の記載があるものに限る。) [二・三略] [二・三同上] 四印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、住民票の写し、住民票の記載事項証明書(地方公共四印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、住民票の写し又は住民票の記載事項証明書(地方公 団体の長の住民基本台帳の氏名、住所その他の事項を証する書類をいう。)又はこれらに類共団体の長の住民基本台帳の氏名、住所その他の事項を証する書類をいう。) するもの(官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、預貯金者 の本人特定事項の記載があり、かつ、偽造を防止するための措置が講じられたものに限 る。) 五 [略] 五 [同上] (代理人等の本人確認の方法)(代理人等の本人確認の方法) 第四条の七代理人等の本人確認の方法については、第四条の四第一項及び第二項の規定を準用第四条の七 [同上] する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ 同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第四条の四第一項第一号預貯金者又はその代理人等代理人等から当該代理人等第四条の四第一項第一号預貯金者又はその代理人等代理人等から当該代理人等 から当該預貯金者から当該預貯金者 提示(同条第二号に掲げる提示 書類(一を限り発行され、 又は発給されたものを除 く。次号及び第三号におい て同じ。)の代理人等から の提示を除く。) [削る] 第四条の四第一項第二号預貯金者又はその代理人等代理人等 当該預貯金者の本人確認書当該代理人等の本人確認書 類類 次条第一号次条第一号及び第二号 提示(同条第二号に掲げる提示 書類の提示にあっては、当 該書類の代理人等からの提 示に限る。) 当該預貯金者の住所当該代理人等の住所 [削る] 第四条の四第一項第三号預貯金者又はその代理人等代理人等 当該預貯金者の当該代理人等の 第二号、第四号第四号 提示(同条第二号に掲げる提示 書類の提示にあっては、当 該書類の代理人等からの提 示に限る。) 第四条の四第一項第二号預貯金者の本人確認書類代理人等の本人確認書類第四条の四第一項第四号から預貯金者又はその代理人等代理人等 当該預貯金者の住所当該代理人等の住所第六号及び第八号当該預貯金者の当該代理人等の 当該預貯金者又はその代理当該代理人等 人等 当該預貯金者の写真付き本当該代理人等の写真付き本 人確認書類人確認書類 第四条の四第一項第三号預貯金者又はその代理人等代理人等 [新設] 当該預貯金者の当該代理人等の 第四条の四第一項第四号預貯金者又はその代理人等代理人等第四条の四第一項第七号預貯金者又はその代理人等代理人等 当該預貯金者の当該代理人等の当該預貯金者の当該代理人等の 預貯金者に代理人等に当該預貯金者若しくはその当該代理人等 預貯金者(代理人等(代理人等 預貯金者を代理人等を預貯金者に代理人等に 当該預貯金者しか当該代理人等しか預貯金者(代理人等( 当該預貯金者が当該代理人等が預貯金者を代理人等を 預貯金者と代理人等と当該預貯金者しか当該代理人等しか 当該預貯金者が当該代理人等が 預貯金者と代理人等と 第四条の四第一項第五号預貯金者又はその代理人等代理人等第四条の四第一項第九号預貯金者又はその代理人等代理人等 当該預貯金者の当該代理人等の当該預貯金者の当該代理人等の 当該預貯金者若しくはその当該代理人等当該預貯金者と当該代理人等と 代理人等 第四条の四第一項第六号及び預貯金者から代理人等から第四条の四第一項第十号から預貯金者代理人等 第十号当該預貯金者の当該代理人等の第十四号まで 第四条の四第一項第七号預貯金者の代理人等の [新設] 当該預貯金者に当該代理人等に 第四条の四第一項第八号及び預貯金者から代理人等から [新設] 第九号 第四条の四第一項第十一号預貯金者(住民基本台帳法代理人等(住民基本台帳法 [新設] (昭和四十二年法律第八十(昭和四十二年法律第八十 一号)第十七条第三号に規一号)第十七条第三号に規 定する国外転出者に限る。定する国外転出者に限る。 以下この号及び次号におい以下この号及び次号におい て同じ。)又はその代理人て同じ。) 等 当該預貯金者の当該代理人等の 当該預貯金者又はその代理当該代理人等 人等 第四条の四第一項第十二号預貯金者又はその代理人等代理人等 [新設] 当該預貯金者の当該代理人等の 当該預貯金者と当該代理人等と 第四条の四第二項各号列記以当該預貯金者の現在当該代理人等の現在第四条の四第二項各号列記以預貯金者の代理人等の 外の部分当該預貯金者又はその代理当該代理人等外の部分当該預貯金者又はその代理当該代理人等 人等人等 当該預貯金者の本人確認書当該代理人等の本人確認書 類類 国外転出者である当該預貯国外転出者である当該代理 金者人等 当該預貯金者の住所当該代理人等の住所 [略] [同上] 2金融機関は、第一項の規定により読み替えて準用する第四条の四第一項第二号、第五号、第2金融機関は、第一項の規定により読み替えて準用する第四条の四第一項第二号、第八号又は 十一号又は第十二号に掲げる方法により本人確認を行う場合においては、申請等関係文書を書第九号に掲げる方法により本人確認を行う場合においては、申請等関係文書を書留郵便等によ 留郵便等により転送不要郵便物等として送付することに代えて、次に掲げる方法のいずれかにり転送不要郵便物等として送付することに代えて、次に掲げる方法のいずれかによることがで よることができる。きる。 一当該金融機関の役職員が、当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若し一当該金融機関の役職員が、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該代理人等 くはその写しに記載され、又は当該本人確認書類に組み込まれた半導体集積回路に記録されの住所に赴いて当該代理人等に申請等関係文書を交付する方法(次号に規定する場合を除 ている当該代理人等の住所に赴いて当該代理人等に申請等関係文書を交付する方法(次号にく。) 規定する場合を除く。) 二 [略] 二 [同上] 3 [略] 3 [同上] (確認記録の作成方法)(確認記録の作成方法) 第四条の十確認記録の作成方法は、次に掲げる方法とする。第四条の十 [同上] 一 [略] 一 [同上] 二次のイからチまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イからチまでに定めるもの二次のイからリまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イからリまでに定めるもの (以下「添付資料」という。)を文書、電磁的記録又はマイクロフィルム(ホに掲げる場合(以下「添付資料」という。)を文書、電磁的記録又はマイクロフィルム(チに掲げる場合 にあっては、電磁的記録に限る。)を用いて確認記録に添付する方法にあっては、電磁的記録に限る。)を用いて確認記録に添付する方法 [削る] イ第四条の四第一項第四号(第四条の七第一項において準用する場合を含む。)に掲げる 方法により本人確認を行ったとき当該送付を受けた本人確認書類若しくは補完書類又は その写し [削る] ロ第四条の四第一項第五号(第四条の七第一項において準用する場合を含む。)に掲げる 方法により本人確認を行ったとき当該本人確認用画像情報又はその写し イ第四条の四第一項第三号(第四条の七第一項において準用する場合を含む。)に掲げるハ第四条の四第一項第六号(第四条の七第一項において準用する場合を含む。)に掲げる 方法により本人確認を行ったとき当該本人確認用画像情報並びに当該半導体集積回路に方法により本人確認を行ったとき当該本人確認用画像情報並びに当該半導体集積回路に 記録された本人特定事項及び写真の情報又はその写し記録された本人特定事項及び写真の情報又はその写し ロ第四条の四第一項第四号(第四条の七第一項において準用する場合を含む。)に掲げるニ第四条の四第一項第七号(第四条の七第一項において準用する場合を含む。)に掲げる 方法により本人確認を行ったとき当該半導体集積回路に記録された本人特定事項の情報方法により本人確認を行ったとき当該本人確認用画像情報又は当該半導体集積回路に記 又はその写し録された本人特定事項の情報又はその写し ハ第四条の四第一項第五号(第四条の七第一項において準用する場合を含む。)に掲げるホ第四条の四第一項第八号(第四条の七第一項において準用する場合を含む。)に掲げる 方法により本人確認を行ったとき当該本人確認書類若しくはその写し又は当該半導体集方法により本人確認を行ったとき当該本人確認書類若しくはその写し、当該半導体集積 積回路に記録された本人特定事項の情報若しくはその写し回路に記録された本人特定事項の情報又は当該本人確認用画像情報若しくはその写し [削る] ヘ第四条の四第一項第九号(第四条の七第一項において準用する場合を含む。)に掲げる 方法により本人確認を行ったとき当該本人確認書類の写し又は当該補完書類若しくはそ の写し ニ第四条の四第一項第六号(第四条の七第一項において準用する場合を含む。)に掲げるト第四条の四第一項第十号(第四条の七第一項において準用する場合を含む。)に掲げる 方法により本人確認を行ったとき当該特定電磁的記録又はその写し方法により本人確認を行ったとき当該特定電磁的記録又はその写し ホ第四条の四第一項第八号から第十号まで(これらの規定を第四条の七第一項において準チ第四条の四第一項第十二号から第十四号まで(これらの規定を第四条の七第一項におい 用する場合を含む。)に掲げる方法により本人確認を行ったとき当該方法により本人確て準用する場合を含む。)に掲げる方法により本人確認を行ったとき当該方法により本 認を行ったことを証するに足りる電磁的記録人確認を行ったことを証するに足りる電磁的記録 ヘ第四条の四第一項第十一号(第四条の七第一項において準用する場合を含む。)に掲げ [新設] る方法により本人確認を行ったとき当該本人確認書類若しくはその写し又は当該本人確 認用画像情報若しくはその写し ト第四条の四第一項第十二号(第四条の七第一項において準用する場合を含む。)に掲げ [新設] る方法により本人確認を行ったとき当該本人確認書類の写し(当該補完書類又はその写 しの送付を受けたときは、当該本人確認書類の写し及び当該補完書類又はその写し) チ [略] リ [同上] 2 [略] 2 [同上] (確認記録の記録事項)(確認記録の記録事項) 第四条の十一確認記録に記録する事項は、次に掲げる事項とする。第四条の十一 [同上] [一~三略] [一~三同上] 四預貯金者又は代理人等の本人確認のために本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの四預貯金者又は代理人等の本人確認のために本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの 送付を受けたとき(第四条の四第一項第五号又は第十一号(これらの規定を第四条の七第一送付を受けたときは、当該送付を受けた日付 項において準用する場合を含む。)に掲げる方法において本人確認書類若しくは補完書類又 はその写しの送付を受けたときを除く。)は、当該送付を受けた日付 五 [略] 五 [同上] 六第四条の四第一項第二号、第五号、第七号、第十一号又は第十二号(これらの規定を第四六第四条の四第一項第二号、第八号、第九号又は第十一号(これらの規定を第四条の七第一 条の七第一項において準用する場合を含む。)の規定により預貯金者又は代理人等の本人確項において準用する場合を含む。)の規定により預貯金者又は代理人等の本人確認を行った 認を行ったときは、金融機関が申請等関係文書を送付した日付ときは、金融機関が申請等関係文書を送付した日付 [削る] 七第四条の四第一項第五号(第四条の七第一項において準用する場合を含む。)に掲げる方 法により預貯金者又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関が本人確認用画像情報 の送信を受けた日付 七第四条の四第一項第三号(第四条の七第一項において準用する場合を含む。)に掲げる方八第四条の四第一項第六号(第四条の七第一項において準用する場合を含む。)に掲げる方 法により預貯金者又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関が本人確認用画像情報法により預貯金者又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関が本人確認用画像情報 の送信を受けた日付並びに半導体集積回路に記録された本人特定事項及び写真の情報の送信の送信を受けた日付並びに半導体集積回路に記録された本人特定事項及び写真の情報の送信 を受けた日付を受けた日付 八第四条の四第一項第四号(第四条の七第一項において準用する場合を含む。)に掲げる方九第四条の四第一項第七号(第四条の七第一項において準用する場合を含む。)に掲げる方 法により預貯金者又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関が半導体集積回路に記法により預貯金者又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関が本人確認用画像情報 録された本人特定事項の情報の送信を受けた日付及び同号イ又はロに掲げる行為を行った日の送信を受けた日付又は半導体集積回路に記録された本人特定事項の情報の送信を受けた日 付付及び同号イ又はロに掲げる行為を行った日付 九第四条の四第一項第五号(第四条の七第一項において準用する場合を含む。)に掲げる方十第四条の四第一項第八号(第四条の七第一項において準用する場合を含む。)に掲げる方 法により預貯金者又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関が本人確認書類の送付法により預貯金者又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関が本人確認書類の送付 又は半導体集積回路に記録された本人特定事項の情報の送信を受けた日付又は半導体集積回路に記録された本人特定事項の情報若しくは本人確認用画像情報の送信を 受けた日付 十第四条の四第一項第十一号(第四条の七第一項において準用する場合を含む。)に掲げる [新設] 方法により預貯金者又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関が本人確認書類の送 付又は本人確認用画像情報の送信を受けた日付 [十一~十九略] [十一~十九同上] [2・3略] [2・3同上] 備考表中の[ ]の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。 附則 この庁令は、令和九年四月一日から施行する。

添付資料(原資料のサイト)

原資料と出典

出典: 「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令案について」(e-Gov パブリック・コメント・デジタル庁)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=290610301&Mode=0)(2026年11月13日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関デジタル庁
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年11月12日
当サイトの取得日時2026年11月13日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月13日 4時25分(openai:gpt-6-luna)