学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)に関する御意見の募集について
募集終了意見の募集は締め切られています。結果は公示され次第、別の資料として載ります。
- 案の公示日
- 2026年11月9日
- 意見の締切
- 2026年11月18日 23:59
AI による解説
児童対象性暴力防止法に基づく犯罪事実確認書の申請で、14歳未満期間の戸籍抄本等の提出を省略可能にする
要点
- 刑法上の責任年齢(14歳)未満の者が行った行為によって特定性犯罪事実該当者になることは想定されないため、14歳以上の申請従事者について、0歳から14歳未満の期間のみに係る戸籍抄本等の提出を省略する。
- 日本国籍を有する申請従事者に加え、日本国籍を有しない申請従事者の必要書類についても同様の取扱いとする。
- 令和8年12月25日の法制施行に間に合わせるため、行政手続法に基づき意見提出期間を短縮してパブリックコメントを実施している。
論点
- 制度の対象となる事業者は、従事者の適格性を確認するための手続上の負担が軽減される一方、安全確保のための確認制度の実効性を損なわない範囲での合理化が図られている。
- 不要な書類提出を省略することで、申請者側の行政手続コストや自治体等の事務負担が低減されるインセンティブが働く。
用語
- 児童対象性暴力等
- 学校や保育現場等における児童への性暴力
- 責任年齢
- 刑事責任を問うことができる年齢(14歳以上)
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 刑法第41条に定める責任年齢により14歳未満の者が行った行為によって特定性犯罪事実該当者になることは想定されないこと等から、対象従事者が14歳以上である場合には、0歳から14歳未満であった期間のみに係る戸籍抄本等については提出を省略することができることとする。根拠: この資料「刑法第 41 条に定める責任年齢により、14 歳未満の者が行った行為によって当該者が特定性犯罪事実該当者になることは想定されないこと等から、対象従事者が 14 …」
まとめの材料にした資料
- 第213回国会 衆議院 本会議 第26号 (国会会議録・2024年5月9日)
- 第213回国会 参議院 内閣委員会 第22号 (国会会議録・2024年6月18日)
- 教員による盗撮・わいせつ事件の多発に伴う学校安全対策に関する質問に対する答弁書 (質問主意書・2025年11月28日)
- 国民保護法における国及び地方公共団体の役割分担等の在り方に関する質問主意書 (質問主意書・2026年3月12日)
- 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)に関する御意見の募集について(この資料) (パブコメ・2026年11月9日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月11日 4時26分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)に関する御意見の募集について
カテゴリー:社会福祉
案件番号:141000247
定めようとする命令などの題名:学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令
根拠法令条項:学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(令和6年法律第69号)第33条第5項第1号イ及び同項第2号
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年11月9日
受付開始日時:2026年11月9日15時40分
受付締切日時:2026年11月18日23時59分
意見提出が30日未満の場合その理由:本府令案は、本年12月25日に施行される学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律に基づく交付申請の手続について定めるものであり、同日までに施行する必要があるところ、対象事業者、申請従事者及び自治体等の関係者・関係機関への周知期間の確保のため、早急に公布する必要があることから、行政手続法第40条第1項の規定により意見提出期間を短縮する。
意見募集要領(提出先を含む):・ 意見公募要領
命令などの案:・ 命令案等の概要
資料の入手方法:-
問合せ先(所管省庁・部局名等):こども家庭庁支援局参事官(こども性暴力防止担当)付
――― 添付資料「命令案等の概要」(PDF)―――
1
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のため
の措置に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)について
1.趣旨
〇学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等の
ための措置に関する法律(令和6年法律第 69 号。以下「法」という。)第 33 条
第5項第1号において、申請従事者が日本国籍を有する場合の犯罪事実確認書
の交付申請における必要書類として、申請従事者の本籍等の本人特定情報に関
する事項として内閣府令で定めるもの(以下「本籍等」という。)が記載され
又は記録された全ての戸籍抄本等を提出することとしているところ、刑法第 41
条に定める責任年齢により、14 歳未満の者が行った行為によって当該者が特定
性犯罪事実該当者になることは想定されないこと等から、対象従事者が 14 歳
以上である場合には、0歳から 14 歳未満であった期間のみに係る戸籍抄本等
については、提出を省略することができることとするもの。
○ また、法第 33 条第5項第2号において定める、申請従事者が日本の国籍を
有しない場合の犯罪事実確認書の交付申請における必要書類についても、上
記同様の取扱いができることとするもの。
2.改正内容
○ 本籍等については、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象
性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則(令和7年内閣府令第
104 号。以下「施行規則」という。)第 33 条第4項各号において規定している
ところ、同項について、申請従事者が 14 歳以上である場合においては、申請
従事者が0歳から 14 歳未満であった期間のみに係る戸籍抄本等については、
提出を省略することができることとする旨の改正を行うもの。
○ 施行規則第 33 条第5項において定める申請従事者が日本の国籍を有しない
場合の必要書類についても、同趣旨の改正を行うもの。
3.根拠条項
○ 法第 33 条第5項第1号イ及び同項第2号
4.施行期日等
○ 公布日:令和8年 11 月下旬(予定)
○ 施行日:法の施行の日(令和8年 12 月 25 日)
添付資料(原資料のサイト)
原資料と出典
出典: 「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)に関する御意見の募集について」(e-Gov パブリック・コメント・内閣府)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=141000247&Mode=0)(2026年11月11日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月9日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月11日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月11日 4時22分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |