国会会議録衆議院公表日 2002年11月26日

第155回国会 衆議院 法務委員会 第12号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 今回の改正は、会社更生法を手続の迅速化、合理化及び再建手法の強化を目的として全面的に改正するもので、更生特例法もこれに倣い同様の改正を行うと政府は説明した。根拠: この資料「会社更生法が手続の迅速化、合理化及び再建手法の強化を目的といたしまして全面的に改正されることとなった」
  • 株式会社の再建では、担保権付きの債権や優先権のある債権について権利変更をしないと再建できない場合があり、その場合は会社更生手続で取り込む必要があると政府は説明した。根拠: この資料「担保権つきの債権、あるいは優先権がある債権、これについて権利変更をしないと企業の再建ができない」
  • 一般的には、事業規模が大きく権利関係が複雑な大企業は会社更生法、事業規模が小さく権利関係も比較的単純な中小企業は民事再生法が向くと政府は説明し、両手続の特徴の違いを示した。根拠: この資料「事業規模が大きくて権利関係が複雑な大企業は会社更生法に」
  • 更生計画の認可前に営業譲渡をするには裁判所の許可を要するが、その趣旨は、更生計画によらずに営業譲渡を行う必要性と、譲渡契約の内容の相当性を担保することにあると政府は説明した。根拠: この資料「更生計画によらずに営業譲渡を行う必要性及びその譲渡契約の内容の相当性を担保して」

質疑でどこが議論になったか

倒産手続の選択基準の明確化

  • 国会の質疑(委員)(要望)民事再生と会社更生の使い分けについて、制度上は選択できても利用者には判断が難しいとし、利用者にとって分かりやすい基準を示すことが望ましいと求めた。根拠: この資料「利用者の立場に立ったときには、こういうときにはこっちの方に行った方がいいんじゃないか」
  • 政府参考人(法務省)(説明)手続の選択は担保権者の同意の有無など個別の事情に左右されるため、具体的な基準を設けるのは難しいとした。制度の特徴を周知し、当事者に適切に判断してもらう方がよいと説明した。根拠: この資料「それをさらに具体化した基準の設定ということになると非常に難しいのではないか」

営業譲渡における労働者の保護

  • 国会の質疑(委員)(懸念)会社分割では労働契約承継法により労働者の保護が図られているのに、営業譲渡には保護法制が整備されていないのではないかと指摘し、その点の説明が足りないとした。根拠: この資料「営業譲渡については労働者の雇用に関する保護法制が整備されていないのではないか」
  • 国会の質疑(委員)(要望)営業譲渡で移らない労働者には保護が図られていないのではないかと問い、指針の策定だけでなく、必要があれば法律的な整備を図るよう求めた。根拠: この資料「譲渡される営業に主として従事していた労働者で移らない人については何らの保護も図られていないんじゃないか」根拠: この資料「きちっと法律的な整備を図っていただきたいということをお願いしたい」
  • 政府参考人(厚生労働省)(説明)営業譲渡は態様が多様なため、一律にルール化するのは難しいとし、事業主と労働者それぞれに意識してもらう指針の策定を検討していると説明した。根拠: この資料「一律にそういうルール化するというのは大変難しいということだろうと思います」
  • 政府参考人(厚生労働省)(説明)移らない労働者について、譲り渡し会社は会社全体として雇用義務を持つため、配置転換など雇用を続ける努力が必要だと答えた。根拠: この資料「譲り渡し会社自身としては、やはり会社全体として雇用義務というのは持っているわけでありますので」

管財人選任と労働組合の意見聴取

  • 国会の質疑(委員)(懸念)更生手続開始の決定が明らかな場合は意見聴取が不要とされており、経営者であった人が管財人に選任されることについて、労働組合が意見を述べる機会が保障されないのではないかと指摘した。根拠: この資料「経営者であったような人たちが選任されることについて意見を聞かなくてもいい」
  • 政府参考人(法務省)(説明)親子会社の一方の審理で他方の開始要件が明らかな場合は迅速性を優先して聴取を要しないとした。ただし開始後の財産報告集会や書面で管財人選任について意見を述べられ、裁判所に解任を求めることも可能だと説明した。根拠: この資料「迅速に手続を開始するということを優先いたしまして、聴取するまでの必要はないとしたわけでございます」根拠: この資料「裁判所に対して管財人の解任を事実上求めるというようなことは可能になっております」

社内預金の共益債権扱いと周知

  • 国会の質疑(委員)(懸念)給料の六カ月分を超える社内預金は、労働者にとって突然の事態になり得るため、給料や退職金と同じ六カ月に限る扱いは不自然ではないかと指摘した。根拠: この資料「全く寝耳に水のような状態でこうした問題が生じてしまうこともあるんだろう」
  • 政府参考人(厚生労働省)(説明)六カ月分以上の人数や割合は把握していないとしたうえで、平成十四年三月末時点の労働者一人当たり預金額から、平均では約四・三カ月分にあたると示した。根拠: この資料「これについては把握しておりません」根拠: この資料「労働者一人当たりの預金額は百四十九万円」
  • 政府参考人(法務省)(説明)六カ月分を超える部分は拘束されていないため、危険を考慮して預金を分散することは可能であり、制度の趣旨を周知すると説明した。根拠: この資料「六カ月分を超える部分は拘束されているわけではございませんので」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時09分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

民主党の平岡秀夫でございます。 きょうは、会社更生法の審議ということでございますけれども、会社更生法がなぜ提出されるに至ったかというのはさまざまな経緯があろうかと思います。きょうは、質問の時間の配分がありまして、当初通告した質問とはちょっと違う順番で質問させていただきたいというふうに思っております。 今回の会社更生法の改正については、さきに民事再生法が施行されて、この民事再生法に基づく会社の再生というものが非常にうまくいっている、あるいは会社にとどまらずいろいろな人たちの再生がうまくいっているというような評価をよく聞くところではあるんです。ただ、ちょっと翻ってみますと、手続の迅速さというものを…

発言者: 山本有二、平岡秀夫、森山眞弓、房村精一、千葉勝美、青木豊、藤原隆、佐藤剛男、日野市朗、小手川大助、漆原良夫、鍵田節哉、永田寿康、伊藤達也、山花郁夫、樋渡利秋、新島良夫、藤島正之、木島日出夫、植田至紀、中林よし子

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第155回国会 衆議院 法務委員会 第12号)

発行機関衆議院
取得元国会会議録検索システム
公表日2002年11月26日
当サイトの取得日時2026年11月18日 20時15分
利用条件発言者の著作物(全文は原資料で)