国会会議録参議院公表日 2023年5月18日

第211回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 政府参考人は、新型コロナに関するこれまでの取組を振り返り、次の感染症危機に備えるため、有識者会議や政府対策本部の決定を経て本法案を提出した経緯を説明した。根拠: この資料「新型コロナに関するこれまでの取組を振り返って、次の感染症危機に備えるために」
  • 大臣は、食品衛生行政では食の多様化により新たな食品の開発が進み、食品に関わる関係者が多様になっており、そうした状況への対応が必要だと説明した。根拠: この資料「食の多様な、ニーズの多様化によってこれまで流通していなかった新たな食品の開発が行われるなど」
  • 大臣は、水道では施設の老朽化や耐震化の遅れがあり、災害の発生が増えて断水への対応ニーズも高まっているため、今回の一連の法案で対応すると説明した。根拠: この資料「施設の老朽化、耐震化の遅れ、あるいは、最近では災害発生が非常に増えておりますが」
  • 政府参考人は、水道整備・管理は社会資本整備や災害対応の知見をもつ国土交通省が担い、水質基準は環境中の水質に関する知見をもつ環境省が担うことで機能強化できると説明した。根拠: この資料「社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力、知見を擁する国土交通省が水道整備・管理行政を担うことで」根拠: この資料「環境中の水質、衛生に関して専門的な能力、知見を有する環境省が担うことで」

国会・審議会での議論

  • 国会の質疑(委員)(懸念)食品安全委員会でのリスク評価を経ずにリスク管理の条件変更を相手国に伝えることは、食品安全基本法の原則に反するのではないかと問題視した。根拠: 第168回国会 参議院 農林水産委員会 第9号「食品安全基本法に定められている原則に反することじゃないか」
  • 政府の答弁(大臣)(説明)諮問を前提に各種の検討や意見聴取、意見交換を行うことは法律に反しないとし、リスク管理機関が食品安全委員会に諮問したうえで最終決定する立場を説明した。根拠: 第168回国会 参議院 農林水産委員会 第9号「各種の検討、いろいろな意見を聴取したり意見交換をしたりするということは法律に反することではない」

質疑でどこが議論になったか

移管後の水道の窓口と連携による混乱

  • 国会の質疑(委員)(懸念)二省に分かれることで、何か起きた際にたらい回しになったり、連携不足で対応が遅れたりしないかを懸念し、どこが窓口となり解決するのかを問うた。根拠: この資料「たらい回しになったりしないか、連携不足になったりしないか」
  • 政府参考人(説明)水道事業者への窓口は移管後に国土交通省が一元的に対応するとし、水質に関する判断は環境省と連携すること、移管前から国交省と緊密に連携すると説明した。根拠: この資料「水道事業者に対しては、今般の業務移管が行われた後、窓口的には国土交通省が一元的に対応することとしております」

移管後の水道関係予算は確保されるか

  • 国会の質疑(委員)(懸念)移管によって効率化の名目で予算が削られ、市町村の水道事業に影響が出ないかを心配し、予算額が各省にどう移るのかのイメージを確認した。根拠: この資料「その分予算を削りますというようなことが生じないかということを心配をするわけです」
  • 政府参考人(説明)来年度予算は今後の予算編成で具体化するとしたうえで、これまでの予算の考え方や関係者との調整を国交省へ引き継ぎ、必要な予算が確保されないことがないよう移管すると説明した。根拠: この資料「移管されても必要な予算は確保されるのかということがないように」

水道の費用負担と公的支援

  • 国会の質疑(委員)(要望)管の更新が進まない中で、市町村の財政的な限界を指摘し、公的な支援がなければ市民が払える料金での更新や運営は難しいとして、公的支援の必要性を訴えた。根拠: この資料「公的な支援がなければ、市民が払える水道料金で適切な管更新、運営ができない」
  • 政府の答弁(大臣)(説明)水道事業の経営費は水道料金で賄うことを原則とし、資産管理の推進、広域連携や官民連携、適切な料金設定の要請などで経営の効率化を図ると答えた。根拠: この資料「水道事業の経営に要する経費は水道料金により賄うこと、これが原則」
  • 政府参考人(説明)水道施設の災害復旧事業費の国庫補助が、予算補助から法律補助となり、補助率が二分の一以上から三分の二以上の範囲へ変わるため、事業者にもメリットがあると説明した。根拠: この資料「改正後は、法律補助として地方公共団体の財政力に応じ補助率三分の二以上の範囲で財政支援を行うこととなり」

食品添加物の審査が遅れないか

  • 国会の質疑(委員)(懸念)添加物の指定には長期間を要するとの指摘を踏まえ、所管の変更によって審査時間が増えないかを問い、審査の遅れを懸念した。根拠: この資料「また、所管が変わることで更に審査時間が増えるようなことにはならないのでしょうか」
  • 政府参考人(説明)移管によって手続きの遅れが生じないよう移管すると述べ、事前相談は国立医薬品食品衛生研究所が引き続き担い、必要に応じて消費者庁につなぐと説明した。根拠: この資料「消費者庁に移管することによって、その手続そのもので更に加わって、それによって遅れるということがないように」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 12時52分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

発言者: 山田宏、高木真理、佐々木昌弘、古川康、針田哲、加藤勝信、川田龍平、坂田進、本田顕子、大串正樹、安彦広斉、松本啓朗、松原誠、東徹、伊佐進一、佐々木俊一、倉林明子、鋤柄卓夫、高橋謙司、天畠大輔、森重樹、島村大、田中一成、安楽岡武、山本香苗、豊田俊郎、笹川敬、小林茂樹、前佛和秀、芳賀道也、依田学、佐原康之

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第211回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号)

発行機関参議院
取得元国会会議録検索システム
公表日2023年5月18日
当サイトの取得日時2026年11月15日 4時41分
利用条件発言者の著作物(全文は原資料で)