第208回国会 参議院 環境委員会 第8号
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)
- 脱炭素化に資する事業には前例が乏しく、投融資の判断が難しいことや認知度の低さから資金調達が難しい場合がある。このため、株式会社脱炭素化支援機構を設立し、民間資金の呼び込みを図るとされた。根拠: 第208回国会 参議院 本会議 第22号「前例に乏しく投融資の判断が難しい、認知度が低く関係者の理解が得られにくい等の理由から」
- 提案者は、目標達成と炭素中立社会への移行には世界のESG資金を呼び込み、経済社会を抜本的に変革することが必要だと説明した。脱炭素市場への民間投資を促す背景として位置付けられている。根拠: 第208回国会 参議院 本会議 第22号「三千八百兆円とも言われる世界のESG資金を呼び込み、経済社会を抜本的に変革することが求められています」
- 提案者は、脱炭素先行地域などに取り組む地方公共団体や事業者を国が強力に支援すれば、地域の脱炭素化による町おこしが進み、新しい時代の成長を生み出すと説明した。地方への財政的支援を法律に位置付ける理由とされた。根拠: 第208回国会 参議院 本会議 第22号「地方公共団体や事業者を国が強力に支援することによって地域の脱炭素化による町おこしを促し」
- 政府答弁では、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するには、全ての自治体に関わってもらう必要があるとされた。誰も取り残さない形で地域の脱炭素を進め、町おこしにもつなげることが今回の法律の趣旨だと説明された。根拠: この資料「二〇五〇年カーボンニュートラル実現しようと思ったら、もうそこは全部、千七百四十一の自治体全部に関わってもらわなきゃいけない」
国会・審議会での議論
- 国会の質疑(委員)(質問)過去の官民ファンドでは回収の見通しの甘さから累積損失が生じた例があるとし、新機構が収益性をどう確保するのか、長期的な見通しと既存事業からの強化点をただした。投資後のモニタリング方針も問われた。根拠: 第208回国会 参議院 本会議 第22号「新機構が収益性を確保するため、どのような長期的な見通しを想定しているのか」
- 国会の質疑(委員)(質問)支援先を決める意思決定を取締役会ではなく脱炭素化委員会が行う理由と、取締役・委員会の人選方針を問うた。公的支援を受ける機構として、公平性・中立性・透明性の確保策も求めた。根拠: 第208回国会 参議院 本会議 第22号「これらの意思決定を取締役会ではなく同委員会が行うことにした理由」
- 政府の答弁(大臣)(説明)JCMはパートナー国に対する脱炭素移行支援の取組の一環とされた。個別の事業をJCMの対象とするかは相手国との協議で個別に決まり、国際的な考慮要素を踏まえて関係省庁で検討すると答弁した。根拠: 第213回国会 参議院 環境委員会 第13号「JCMはパートナー国に対する脱炭素移行支援の取組の一環でもございます」
質疑でどこが議論になったか
民間投資の前提:情報開示と設備転換
- 国会の質疑(委員)(質問)企業の気候変動関連情報の開示が進まなければ民間投資を呼び込めないのではないかとの認識から、国の情報開示支援を先行させる必要があるかをただした。また、企業が環境負荷を抑える設備転換を先に行う必要があるとの見方を示した。根拠: この資料「その情報開示をするための国の支援がまず先行されなければこれはうまく進んでいかないのではないか」
- 政府参考人(環境省)(説明)環境省は、大企業だけでなく中堅・中小企業まで情報開示の支援を既に進めていると説明した。今後はガイドブックや情報開示システムの整備を進めるとし、情報開示と投資を並行して進める必要があるとした。根拠: この資料「情報開示とその投資といったことを並行して進めていく必要があろうかと思います」
- 政府の答弁(大臣)(説明)鉄鋼業の高炉転換は五兆から六兆円規模に及ぶとされ、民間だけで行うことは無理だとの認識が示された。官民一体で国が手を差し伸べる必要があるとし、国の後押しの考えを述べた。根拠: この資料「これ民間だけでやるというの私は無理だと思います」
地域間連携で電力を供給する側の利点
- 国会の質疑(委員)(質問)再エネ電力を供給する東北の十三市町村にとってのメリットをどう考えるべきかを問い、交付金が行かないとの説明について確認した。地域間連携の具体的な効果を示すよう求めた。根拠: この資料「電力供給をする側のメリットをどのように考えたらよいのか」
- 政府参考人(環境省)(説明)今回の提案は横浜市からのもので、支援は横浜市の関連施設が対象となったと説明した。東北の市町村との協定は再エネや地域の活力創出などを対象分野としており、具体的な連携は各自治体で検討されるとの見方を示した。根拠: この資料「今回はその提案については横浜市からの提案ということで、その関連する施設への支援となったところ」
営農型太陽光の機構出資対象化
- 国会の質疑(委員)(要望)FIT対象の太陽光発電は機構の出資対象にならないとの話があるが、食料とエネルギーの自給率向上に役立つ営農型太陽光は出資対象に含めてよいのではないかと問うた。根拠: この資料「FIT対象である太陽光発電はその機構の出資対象にはならない」
- 政府参考人(環境省)(説明)営農型太陽光発電は、農業生産と再エネ導入を両立させ、地域と共生しながら再エネを導入できる有効な取組と認識していると答えた。抜粋された答弁では、出資対象とするか否かの回答は確認できない。根拠: この資料「農業生産と再エネ導入を両立させて、地域と共生をしながら再エネを導入することができる有効な取組」
ブルーカーボンの吸収量計上
- 国会の質疑(委員)(要望)海の植物によるCO2吸収は実態として存在するため、インベントリーの検討結果を待たず、ブルーカーボンの活用を積極的に進めるべきだと求めた。明確な指針を示す必要があるとした。根拠: この資料「やはりこれは早めに進めるべきだと、明確な指針を示すべきだ」
- 政府の答弁(大臣)(説明)環境省は、ブルーカーボンの吸収量を我が国のインベントリーに計上できるかを検討していると説明した。各国との調整も必要なため、関係省庁と連携してブルーカーボンの活用の在り方を検討するとした。根拠: この資料「吸収量の我が国のインベントリーに計上が可能であるか検討を進めていると」
まとめの材料にした資料
- 第204回国会 参議院 本会議 第20号 (国会会議録・2021年5月7日)
- 第208回国会 参議院 本会議 第22号 (国会会議録・2022年5月13日)
- 第208回国会 参議院 環境委員会 第8号(この資料) (国会会議録・2022年5月24日)
- 第213回国会 参議院 環境委員会 第13号 (国会会議録・2024年6月11日)
- 第221回国会 参議院 環境委員会 第12号 (国会会議録・2026年6月11日)
- 第222回国会 参議院 環境委員会 第1号 (国会会議録・2026年10月22日)
- 第222回国会 衆議院 環境委員会 第1号 (国会会議録・2026年10月23日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時37分・claude_code:claude-haiku-5-5)
資料の内容
ただいまから環境委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、水岡俊一さんが委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義さんが選任されました。 ─────────────
発言者: 徳永エリ、猪口邦子、山口壯、青木愛、小野洋、上田康治、室石泰弘、松山泰浩、茂木正、柳田稔、市村知也、清水貴之、山下芳生、寺田静、和田篤也、平山佐知子、山田広明、山口靖、鶴田浩久
会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。
原資料と出典
出典: 国会会議録検索システム(第208回国会 参議院 環境委員会 第8号)
| 発行機関 | 参議院 |
|---|---|
| 取得元 | 国会会議録検索システム |
| 公表日 | 2022年5月24日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月13日 4時40分 |
| 利用条件 | 発言者の著作物(全文は原資料で) |