第204回国会 参議院 本会議 第20号
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)
- 平成二十八年の法改正以降、パリ協定の締結・発効や菅総理の二〇五〇年カーボンニュートラル宣言などにより地球温暖化対策を取り巻く環境が大きく変化し、地域や企業の脱炭素化の動きも加速しているとされた。根拠: この資料「平成二十八年の法改正以降」根拠: この資料「地域や企業の脱炭素化の動きも加速しています。」
- 二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を法律に明記することで、政策の継続性と予見性を高め、脱炭素に向けた取組や投資、イノベーションを加速させるとされた。根拠: この資料「政策の継続性、予見性を高め、脱炭素に向けた取組、投資やイノベーションを加速させる」
- 再エネ事業では地域トラブルも見られ、地域における合意形成が課題になっていると説明された。そのため、政府の方針である再エネの主力電源化に向けて地域の取組を一層促進する必要があるとされた。根拠: この資料「再生可能エネルギー事業に対する地域トラブルも見られるなど、地域における合意形成が課題となっています。」根拠: この資料「政府の方針である再生可能エネルギーの主力電源化に向け」
- 地域の再エネを活用して脱炭素化や課題解決に貢献する事業の計画認定制度を創設し、関係法律の手続をワンストップ化することで、地域の円滑な合意形成による再エネ利用の促進を図るとされた。根拠: この資料「関係法律の手続のワンストップ化を可能とするなど」
国会・審議会での議論
- 国会の質疑(委員)(懸念)農地をやみくもに開発することは食料安全保障の観点から問題があると指摘した。開発ではなく植林などで自然に返す場合は土砂崩れの防止やCO2の吸収源になりうるとして、遊休農地の現状把握を求めた。根拠: 第208回国会 参議院 環境委員会 第8号「農地をやみくもに開発していくことは食料安全保障の観点からも問題はあると思うんですけれども」根拠: 第208回国会 参議院 環境委員会 第8号「まずは全国のそうした遊休農地、その現状の把握にも努めていただきたいと思います。」
- 政府の答弁(政府参考人)(説明)線路脇ののり面に一般的な太陽電池を設置するには、荷重に耐える補強工事が必要で、設置費用が増大する課題があると説明した。軽くて柔軟な次世代型の太陽電池が実用化されれば、設置が広がる可能性があるとした。根拠: 第208回国会 参議院 環境委員会 第8号「その荷重に耐えられるような補強工事を行う必要がございますので」根拠: 第208回国会 参議院 環境委員会 第8号「線路脇ののり面への設置が拡大する可能性が増してくる」
- 政府の答弁(政府参考人)(説明)再エネ賦課金は2032年度頃をピークに減少していく見込みだとし、この見込みを踏まえて有償オークションの導入時期を2033年度としたと説明した。負担の水準を見ながら導入を進める考えを示した。根拠: 第213回国会 参議院 環境委員会 第13号「再エネ賦課金が二〇三二年度頃をピークに減少していく見込みであること」根拠: 第213回国会 参議院 環境委員会 第13号「導入時期を二〇三三年度としてございます」
質疑でどこが議論になったか
市町村の計画策定負担と支援
- 国会の質疑(委員)(懸念)認定制度では事業者の負担は軽減されるが、市町村の負担は大きくなると指摘した。策定義務のない市町村の実行計画の策定率は約25%にとどまっており、予算や人員の確保など支援を問うた。根拠: この資料「事業者負担は軽減されますが、自治体の負担は大変に大きくなります。」根拠: この資料「策定義務のない市町村の地方公共団体実行計画の策定率は僅か約二五%にとどまっています。」
- 政府の答弁(環境大臣)(説明)小規模な自治体では専門的な知見の獲得や体制の構築などに課題があると認識していると述べた。ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージなどを活用し、計画策定や合意形成を支援するとした。根拠: この資料「専門的な知見の獲得や体制の構築などに課題があると認識しており」根拠: この資料「ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージなどを活用し、」
協議会設置と資料公開・住民意見
- 国会の質疑(委員)(要望)協議会の設定義務がなく、住民の意見も必要な措置を講ずるとの規定にとどまっていると指摘した。協議会の設定と資料や議事録の公開は必須だとして、大臣の見解を求めた。根拠: この資料「協議会の設定と資料や議事録の公開は必須だと考えますが」根拠: この資料「住民その他利害関係者の意見も、反映されるために必要な措置を講ずるとの規定にとどまっています。」
- 政府の答弁(環境大臣)(説明)促進区域の設定には住民を含む様々な主体の参画が望ましいとした。住民等の意見聴取と、市町村が協議会を組織する場合の協議を必要とする規定で合意形成が図られると説明した。根拠: この資料「市町村が協議会を組織しているときは協議会における協議を必要とする規定を設けており」根拠: この資料「円滑な合意形成や透明性の確保に関する仕組みは重要であり」
保護区域の追加と生物多様性への配慮
- 国会の質疑(委員)(要望)地方公共団体実行計画の記載事項として、事業の対象としない保護区域を追加すべきだと求めた。配慮では危機意識に欠けるのではないかとして、気候変動対策と生物多様性の両立のルール作りを問うた。根拠: この資料「地域脱炭素化促進事業の対象としない保護区域を追加するべきではないでしょうか。」根拠: この資料「配慮では、この問題に対する危機意識に欠ける部分があるのではないでしょうか。」
- 政府の答弁(環境大臣)(説明)保護区域の追加という指摘に対し、再エネを進める上で生物多様性を含む地域の環境保全は重要だとした。促進区域は環境保全に支障のおそれがない省令基準に従って定めるとし、その仕組みを説明した。根拠: この資料「保護区域を追加すべきという御指摘がありましたが」根拠: この資料「環境の保全に支障を及ぼすおそれがないものとして環境省令で定める基準に従う」
再エネ賦課金と国民負担
- 国会の質疑(委員)(懸念)再エネ賦課金は年々上昇しており、令和三年度は令和二年度より三千二百億円上昇し、総額は二兆七千億円と試算されていると指摘した。送電網の強化などで国民負担がさらに増えかねないと懸念を示した。根拠: この資料「令和三年度は、令和二年度より三千二百億円も上昇し」根拠: この資料「国民の負担がますます増大しかねません。」
- 政府の答弁(経済産業大臣)(説明)再エネについて、中長期の価格目標の設定、入札制の活用、低コスト化に向けた研究開発などでコスト低減を進めると説明した。これにより国民負担を抑えつつ、再エネの最大限の導入を進めるとした。根拠: この資料「中長期の価格目標の設定、入札制の活用、低コスト化に向けた研究開発等を通じてコスト低減を進めてまいります。」
まとめの材料にした資料
- 第204回国会 参議院 本会議 第20号(この資料) (国会会議録・2021年5月7日)
- 第208回国会 参議院 本会議 第22号 (国会会議録・2022年5月13日)
- 第208回国会 参議院 環境委員会 第8号 (国会会議録・2022年5月24日)
- 第213回国会 参議院 環境委員会 第13号 (国会会議録・2024年6月11日)
- 石綿健康被害判定小委員会の開催について (審議会・2026年11月16日)
- 「自治体向け衣類回収ガイドラインに関する検討会」(第2回)の開催について (通達・指針・2026年11月17日)
- 令和8年度環境配慮契約法基本方針検討会(第2回)の開催について (通達・指針・2026年11月17日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時26分・claude_code:claude-haiku-5-5)
資料の内容
これより会議を開きます。 この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。 議席第三百四十七番、選挙区選出議員、長野県選出、羽田次郎さん。 〔羽田次郎君起立、拍手〕
発言者: 山東昭子、小泉進次郎、徳永エリ、梶山弘志、河野義博、片山大介、浜口誠、野上浩太郎、萩生田光一、山下芳生、田村憲久
会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。
原資料と出典
出典: 国会会議録検索システム(第204回国会 参議院 本会議 第20号)
| 発行機関 | 参議院 |
|---|---|
| 取得元 | 国会会議録検索システム |
| 公表日 | 2021年5月7日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月13日 4時41分 |
| 利用条件 | 発言者の著作物(全文は原資料で) |