国会会議録参議院公表日 2022年5月13日

第208回国会 参議院 本会議 第22号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 脱炭素市場は拡大している一方、前例に乏しい、認知度が低いなどの理由で資金調達が難しい脱炭素化事業があり、民間資金の呼び込みが必要とされている。そこで株式会社脱炭素化支援機構を設立し、資金供給を強化して民間投資の誘発を図るとされている。根拠: この資料「前例に乏しく投融資の判断が難しい、認知度が低く関係者の理解が得られにくい等の理由から資金調達が難しい」根拠: この資料「株式会社脱炭素化支援機構を設立し、脱炭素化に資する事業に対する資金供給その他の支援を強化」
  • 地域の脱炭素化では地方公共団体の役割が重要とされ、国が財政上の措置などを講ずるよう努める旨を法律に規定して、国の支援姿勢を明らかにすることが理由とされている。国が地方公共団体や事業者を強力に支援することで地域の町おこしを促す狙いも示されている。根拠: この資料「地域の脱炭素化に当たっては、地方公共団体の役割が重要であり」根拠: この資料「国の支援姿勢を明らかにしたものです」根拠: この資料「地方公共団体や事業者を国が強力に支援することによって地域の脱炭素化による町おこしを促し」
  • 二〇五〇年カーボンニュートラルと二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の達成には巨額の脱炭素投資が必要とされ、本法律による資金供給の強化はその一環と位置付けられている。法的基盤を整備し、炭素中立社会への本格的な移行を促進することが目的とされている。根拠: この資料「二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年度温室効果ガス削減目標の達成に向け、巨額の脱炭素投資が必要です」根拠: この資料「今回の法改正による資金供給の強化は、その一環であります」根拠: この資料「これらの資金支援の法的基盤を整備し、炭素中立社会への本格的な移行を促進する」

国会・審議会での議論

  • 国会の附帯決議(委員会)(要望)附帯決議は、機構の資金供給が民間資金の呼び水の役割を果たしつつ民業補完に徹することを求めた。一部の官民ファンドで多額の累積損失が生じていることに鑑み、長期収益性を確保する規律ある運営を政府が監督するよう求めた。根拠: 第208回国会 参議院 環境委員会 第8号「民間資金の呼び水の役割を果たしつつ民業補完に徹するものとなるよう」根拠: 第208回国会 参議院 環境委員会 第8号「一部の官民ファンドが多額の累積損失を生じさせていることに鑑み」
  • 国会の附帯決議(委員会)(要望)脱炭素化委員会は支援対象事業や支援内容を決める重要な意思決定を行うため、運営等において公正性、中立性、透明性の確保が図られるよう、政府が責任を持って監督することを求めた。根拠: 第208回国会 参議院 環境委員会 第8号「同委員会の運営等において、公正性・中立性・透明性の確保が図られるよう」
  • 国会の附帯決議(委員会)(要望)機構が我が国の脱炭素社会の実現に向けた公的な役割を担っていることに鑑み、外国資本の株式保有の比率が高いものとならないよう、政府が責任を持って監督することを求めた。根拠: 第208回国会 参議院 環境委員会 第8号「外国資本の株式保有の比率が高いものとならないよう」
  • 国会の附帯決議(委員会)(要望)支援対象事業の選定では収益性や政策性に加え地域の環境への配慮も重視し、事業が原因のトラブルを発生させないよう、機構に地域との共生を確保することを求めた。根拠: 第208回国会 参議院 環境委員会 第8号「支援対象事業が原因のトラブルを発生させることがないよう」

質疑でどこが議論になったか

新機構の収益性確保と累積損失のリスク

  • 国会の質疑(委員・立憲民主党)(質問)一部の官民ファンドで累積損失が問題となっていることを挙げ、新機構が収益性を確保するための長期的な見通し、既存事業から強化した点、投資後のモニタリング方針を質問した。根拠: この資料「多額の累積損失を発生させていることが大きな問題となっています」
  • 政府の答弁(環境大臣)(説明)グリーンファイナンス推進機構は現在累積損失があるが出資案件で毀損は生じていないとし、今後は設備稼働で黒字化を見込むと説明した。新機構は専門家で構成する委員会が収益性を精査して決定し、投資後も対象事業の状況を適時に確認すると述べた。根拠: この資料「出資案件のいずれでも毀損は生じておらず」根拠: この資料「事業の収益性を十分に精査して最終決定することにより、収益性を確保してまいります」

脱炭素化委員会による意思決定と公正性の確保

  • 国会の質疑(委員・立憲民主党)(質問)意思決定を取締役会ではなく脱炭素化委員会が行う理由と、取締役・委員会の人選方針を質問した。また、公的支援を受ける機構として、委員会の公正性、中立性、透明性を確保する運営方針とガバナンスの在り方を問うた。根拠: この資料「これらの意思決定を取締役会ではなく同委員会が行うことにした理由」
  • 政府の答弁(環境大臣)(説明)特別の利害関係を有する委員は議決に加われないことや、議事録を作成・保存して株主に開示することなどの規定により、公正性、中立性、透明性を確保すると説明した。環境省も委員会の運営が適切になされるよう機構を監督するとした。根拠: この資料「特別の利害関係を有する委員は議決に加わることができない旨」

地域との共生と環境配慮の担保

  • 国会の質疑(委員・立憲民主党)(懸念)再エネ関連施設の開発により、生活環境への影響に対する住民の不安が一部の地域で高まっていると指摘した。資金供給に加えて地域の合意形成に対する機構の取組が重要だとし、環境大臣の意見の出し方や事業後のトラブルへの対処を質問した。根拠: この資料「再生可能エネルギーに関する施設等の開発により、生活環境への影響に対する住民の不安が高まっています」
  • 政府の答弁(環境大臣)(説明)支援基準には脱炭素化への貢献や収益性に加え、事業者の環境配慮や地域との共生の確認なども盛り込む想定と説明した。支援決定時に環境大臣が意見を述べ、事業開始後も機構が実施報告を通じて地域共生の点を確認するとした。根拠: この資料「事業者の環境配慮や地域との共生の確認などについても盛り込むことを想定しています」根拠: この資料「対象事業が開始した後も、機構は、対象事業者からの実施報告等を通じて」

脱炭素投資の財源規模と地方・雇用への支援

  • 国会の質疑(委員・国民民主党・新緑風会)(質問)参考人の指摘として、二百億円のてこ入れは非常に限定的で出資を一桁上げる必要があるのではないかという意見を紹介した。現在の政府の脱炭素投資支援が競合国に見劣りしない十分なものかを質問した。根拠: この資料「出資を一桁上げる必要があるのではないかという指摘もありました」
  • 政府の答弁(環境大臣)(説明)次年度以降の出資額は指摘も踏まえ、更なる資金ニーズに対応できるよう検討する所存と答弁した。地域の脱炭素化は地方の成長戦略ツールになり得るとし、地方公共団体を複数年度にわたって支援する交付金を創設したと説明した。根拠: この資料「次年度以降の具体的な出資額については、御指摘の点も踏まえ、更なる資金ニーズに対応できるよう検討していく所存です」根拠: この資料「地方の成長戦略ツールになり得るものです」
  • 国会の質疑(委員・国民民主党・新緑風会)(質問)カーボンニュートラルにより雇用の喪失や工場、発電所等の撤退を迫られる地域に対し、脱炭素の効果に応じたインセンティブ的な財政支援を創設すべきかを質問した。根拠: この資料「雇用の喪失や、工場、発電所等が撤退せざるを得ない地域に対して」
  • 政府の答弁(厚生労働大臣)(説明)産業構造の変化で地域の雇用に影響が生じる場合には、地方公共団体と連携して効果的に再就職支援を行い、雇用と暮らしを守る取組を進めると答弁した。今後成長が見込まれる分野で職業訓練等の機会提供に努めるとも述べた。根拠: この資料「地方公共団体と連携しながら効果的に再就職支援を行うなど」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時36分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

これより会議を開きます。 この際、日程に追加して、 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

発言者: 山東昭子、山口壯、青木愛、萩生田光一、芳賀道也、後藤茂之、清水貴之、山下芳生、松野博一、佐々木さやか、石橋通宏、山田宏

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第208回国会 参議院 本会議 第22号)

発行機関参議院
取得元国会会議録検索システム
公表日2022年5月13日
当サイトの取得日時2026年11月13日 4時41分
利用条件発言者の著作物(全文は原資料で)